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会社法の規定によれば、1％以上の議決権か、300個以上の議決権を、継続して6ヶ月以上保有している者は、総会の8週間前までに、取締役に一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。総会で総議決権の10％以上の賛成を集められないと、向こう3年間は同じ内容の提案は出せないとある。
6月の下旬に株主総会が開かれるとすると、そのおおよそ2ヶ月前である4月の下旬までに申し立てをしておかないと、議題として取り上げられないという事になる。
この時期に提案すべき内容とは、企業献金である。企業献金は、効果があれば賄賂であるし、無ければ背任である。しかし、単純に止めろと言っても、うちだけが止めることは出来ないとなる。止めたことで不利益が発生したり、問題が発生した時に、止めた事が原因だと宣伝されたりしたら、責任問題に発展してしまう。企業の内部や、企業同士が話し合って終わらせるという事は、ありえない。
単純に政治献金を打ち切るだけでは、政治家が行政に対して圧力をかけて、金を出さなくなった企業を冷遇し、違法であっても金を出す企業を優遇するという行動を取る可能性がある。政治献金に代わる、合法的な資金提供の手段が必要になるのである。
そこで、株主提案によって、企業献金の廃止とそれに代わる資金供与の方法をセットで提案する事で、総会での決定事項として、企業に行動を取らせるという方法が浮上してくる。
企業の所有者である株主が認めているのだから、不利益が発生しても取締役会や従業員は責任を取らなくて済む。企業献金が法律で禁止される前に、献金を自主的に廃止して代替策に乗り換えておく事は必要な事であり、それは、株主が動かなければ出来ない事である。
このwebでは、政党や政治家のwebのミラーサイトを作り、その許諾や著作権使用料を、宣伝費名目で処理する事を提案している。与党や工場・営業所のある地域の選挙区で当選した現職議員のwebを、企業のwebサイトの下にミラーサイトとして丸ごとコピーして公開する事は、それらのwebを公開している政党・議員にとって、より多くの人にwebを見て貰う為の、リソースの分散確保につながり、また、ミラーサイトが政治関連だけでは、あまりにも生臭すぎるので、宣伝費の名目にふさわしい、音楽や演劇やその他の娯楽情報といったコンテンツのミラーサイトも、それなりに確保する事になる。CMを流す為にマスコミに投入していたお金の一部を、コンテンツクリエイターに直接流す事になり、大衆の信頼を失い、嘲笑の対象になっている新聞やテレビを中抜きすることになると同時に、価値のあるコンテンツに対してインセンティブを与える事になり、インターネットという国境を越えたメディアにおいて、日本の価値観や生活水準を世界に広め、日本製品や生活に対する憧れを植え付ける道具となりえるのである。
配当を増やせ、株価を上げろと言うばかりでは無く、多少なりとも建設的な議題を上げないと、何時までたっても株主は企業経営の邪魔でしかないとなるであろう。
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