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はてなキーワード: 景気対策とは
メジャーな部分はたぶん有料のままだし、もしかしたら値上げされる箇所も出てくるかもしれない。
特に時間帯によっては実質値上げになる場合は必ず出てくるんじゃないかと予想してる。
エコ的には公共交通機関の利用を促進させるべく料金値下げのための補助金出したり回数券配ったりしたほうがいいんだろうし、
景気対策としても一定の効果が見込めるだろうから、そういう方向性をなぜ検討しなかったんだろうと謎に思う。
まー、民主党の政策としては、エコとか景気対策という理由ではなく、無駄な公共事業を減らしましょうとか道路行政を見直しましょうという文脈のなかで高速道路原則無料化の話が出てきているにすぎない、ということだと思う。だから公共交通機関が潰れても知らないし、二酸化炭素排出量が増えても、それはそれで別の話だと思ってるんじゃないか。
現実に政策が実行されるにあたり、確実に公共交通機関への配慮とかそういうのがなされる…んだろ？ちがうのか？
まー、休日1000円はなされなかったもんなー。自民はなにもしなかったし、民主はなにかしたっけ？記憶ににないな。
配慮とかなにもないかもしれん。あほか。
それにしても現実感ないよね。まったく。
貿易赤字が増加する
↓
外貨準備高が足らなくなる
↓
ウォンを売ってドルを買う
↓
ウォンが安くなる ← いまここ
↓
国債の買い手がいなくなる
↓
↓
↓
↓
↓
↓
ウォン安がさらにすすむ
↓
＼(＾o＾)／
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この韓国破綻説が広まりはじめた時期を正確に覚えていないが、『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問日時が2008年01月22日であることから、少なくとも2008年初頭にはもう流行っていたようだ。そう考えると韓国破綻説が出始めてから2年近くたっているだろう。しかし韓国経済が破綻したとは聞いたことがない。しかも日本は韓国にGDP成長率で負けている。
| 年 | 日本 | 韓国 |
| 2006年 | 2 | 5.2 |
| 2007年 | 2.3 | 5.1 |
| 2008年 | -0.7 | 2.2 |
確かはてなでも「こんな韓国の危機を伝えないなんて、マスコミは偏向している！」なんて息巻いていた人たちがいたはずだけど、皆さんどう考えているのだろうか？
この韓国破綻説については『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問でomeger氏が述べている通りだろう。明らかに韓国破綻説はデマに近いぐらい韓国のリスクを大きく見積もった主張だろう。
また最近ではネットでは現在民主党政権で日本経済が破綻するという説が流行っている。内容は次のようだ。
財源 が足りない！
財源 が足りない！
財源 が足りない！
アメリカ が こっちを睨んでいる！
超円高 の 猛反撃！
輸出産業 は 死んでしまった！
メガバンクは 死んでしまった！
外資 が 逃げ出した！
投機資金 が 逃げ出した！
中国が仲間になりたそうにこちらを見ている。
仲間に入れますか？
→ はい
いいえ
日本は 馬車をのっとられた！！！
韓国経済破綻説を信じ、その裏返しとして過去円高を礼賛し、今民主党の円高容認を批判するネット右翼＝経済音痴は韓国経済破綻説のときのように信じたいものを信じるのではなく、きちんと自分でいろいろな情報源にあたってほしいものである。
1日目(2009/08/31)
補正予算執行停止
人事が進まない
今回初当選の顔ぶれのアレな素性が続々と明らかに（例:元フリーター43歳）（魚 拓）
イギリスから「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と賛美の声が届く（魚 拓）
2日目(2009/09/01)
海外の識者から「民主党の経済政策に限界」と言われる（魚 拓）
やっぱ補正予算、一部執行停止(インフル対策入ってるっぽい)（魚 拓）
蓮舫「補正予算15兆円全部なくしてもいいと思ってる」（緊急景気対策）（元記事）
概算請求白紙化（魚 拓）
韓国民主党（野党）が日本民主党の「政権交代」に興奮しあやかりたいとパクる（元記事）
3日目(2009/09/02)
藤井が円高容認発言
4日目(2009/09/03)
補正予算(未執行分)を原則全面停止
国民新党の田中康夫代表とともに「サンダーバード隊」の創設について会談
「子ども手当てと扶養控除をセットだと思われないようにしろ」と党幹部が言う
長妻「年金問題の解決は１００％無理、長い目で見守ってほしい。」＠テレ朝
「一等地にありながら家賃が安すぎる」などと批判していた議員宿舎が民主党の一年生議員大量当選により大幅に不足
前原「我々はヤンキーゴーホームって言ってるわけじゃないんです」＠クローズアップ現代
クローズアップ現代にVTR出演した米の知日派政治学者マイケル・グリーン氏、鳩山論文の対米関係のくだりについて
「あれも嫌だ、これも嫌だ。こんなのは戦略でも何でもなく、単なるわがまま」 と評する
概算要求資料をそのまま捨てる@NW9
「所得控除廃止は参院選後の１１年度にやります」
5日目(2009/09/04)
森元首相の対抗馬として名を馳せた新人田中美絵子,風俗ライター（コスプレ着用で取材）の過去をFRIDAYで
→これに対し、「記事になっていることは承知していないので、確認する」と対応
八ツ場ダム問題に関して、石原東京都知事に「中止なら都の負担額を返還要求」と釘を刺される
ロシアから「祖父のように２島返還で妥協しろ」と脅しがかかる
連立協議が纏まらない
「太陽パクパク」が全世界的に広まる（中国、韓国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、トルコ、ベルギー、ノルウェー、ベトナム、インドネシア、ギリシャ、ルーマニア、オランダ、スペイン、オーストラリア、ポーランド、ブラジル、ロシア、カナダ）
http://www.youtube.com/watch?v=XCVrEIrD1XE
馬渕「高速料金無料で物流コスト１０％は下がるから物価も下がる」
馬渕「新たに国債発行するお！」
馬淵 A：反していません。むしろ今の方が反しています
藤末健三「（国民年金保険料を）納付していない人は０円の納付をしてきたと考えます」
岡田「温暖化ガス25％削減目標は国際合意が前提だから産業界は大人しく従ってろ」
小沢さんにはどんな幹事長になって欲しいですかぁ？の質問に鳩山「どんな幹事長・・普通のままで」@TBS
中国「自分の国のことさえ20年間も建て直せていないのに東アジア共同体なんてふざけた事を言うな」
給油活動やっぱり１月撤退にします
韓国の新聞から「日本のノムヒョン政権のようだ」と記事を書かれる
民主党のマニフェストが実現できる予算編成に組み替えるように財務省に指示
鳩山代表が中韓大使と会談し「歴史問題を見つめる政権をつくりたい」と発言。大使から「友愛外交」を称賛される
北朝鮮が鳩山代表論文のアメリカ批判箇所を朝鮮中央放送と平壌放送で紹介
6日目(2009/09/05)
Googleトップのロゴが何故かUFO画像に変更（日本、イギリス、ドイツ、オランダ、カナダ、中国、韓国、オーストラリア,他）
→UFO画像ロゴをクリックすると「超常現象」の検索結果に飛ばされる
（アメリカから「miyuki hatoyama」でググる人が急上昇→Google ウェブ検索人気度）
秘書不足で、あっさりと内規（３親等以内の親族の秘書採用禁止）を緩和する方針へ
「小沢幹事長」誕生の舞台裏に日教組の親分こと輿石の影 ねえねえ岡田は？
人事 菅直人→「国家戦略局」担当相（副総理兼任） 岡田克也幹事長→外務大臣 輿石参院議員会長留任
鳩山の嫁、ガーディアンによる各国首脳夫人の変人ぶりの格付けで「規格外」の烙印を押される（魚拓）
海外番組で完全に笑いもの状態→http://www.youtube.com/watch?v=BcmJ88ZETZw
これら鳩山嫁の奇行に関する外電を、「好意的に報じた」と日本のマスコミが挙って報じる
給油活動は１月撤退に決定、ソマリア海賊問題は海上保安庁主体で行うことに
鳩山代表、墓参り 『原点を忘れず行動すれば、必ず理解してもらえるぞ』と（一郎氏の）声が聞こえた気がした模様
「権力二重構造」懸念については、「『案』を小沢幹事長に任せるという事」と自らの”最終決定権”を強調
鳩山代表、「人事は最終的に２人で相談するが、まず案を幹事長に任せる。小沢氏への一任ではない」と説明
国対委員長などの党人事と、衆院議長や各常任・特別委員長の人選は小沢氏に事実上委ねられる見通し。
（衆院）議長候補に、渡部恒三元副議長や横路孝弘前副議長、中井洽元法相の名前（元記事）
福山 小沢幹事長就任に対して「党は任せて、内閣で一生懸命やりたいという鳩山氏の思いの表れで、役割分担が明確だ」と指摘
中国、岡田外相を歓迎 「父親のイオン名誉会長とともに中国とのなじみが深い」とアジア重視評価
韓国、岡田外相に期待 「 歴史問題解決に向けた行動を取る期待は大きい」「親韓派」と評価
社民との政策協議で、北朝鮮と「２国間対話推進」方針で合意文書を明記するようごねられる
藤井 エコカー減税やエコポイント制度など「いい政策なら続ける」とNHK番組で発言
藤井 09年補正予算は「非常に悪い。再補正する」と発言 組み替え規模は「７兆円以上」と指摘
7日目(2009/09/06)
古川 「私は未だに官僚出身なんだと言われるが、官僚は６年でやめて政治家を１３年やってる。
だから、もう私は官僚出身議員ではなくて生粋の党人派議員ですよ！」と発言し、官僚から政治家への天下りを肯定か？
田中美絵子、風俗ライター認める ※「取材や経歴、記事内容などはＢＵＢＫＡの編集部が作成したもの」 だそうで
今までろくに精査もしないで想像だけで天下り批判していたことが判明（元記事）
民主新人25名 NTV[バンキシャ]出演 「マニフェストは全て頭に入っている?」質問に『Yes』と答えたのは25人中7人
社民 得体の知れない「国家戦略局」が暴走しないかと無駄な心配をする（元記事）
「一票による革命が起きている」･･･鳩山が選挙期間中に綴った選挙日記 道新に提供（元記事）
鳩山 社民や国民新が求める「政策調整機関」に党首クラスが出席して調整に当たることを検討する考え（元記事）
岡田 社民福島と国民新亀井の入閣が望ましい 「政策は政府で決める。政党に拒否権は与えない」とも発言（元記事）
岡田 「ダイナミックに政権が代わる小選挙区が良い」と社民が反対する比例代表定数削減を目指す考え（元記事）
岡田 「国家戦略局に、利害関係のある経済団体代表（経団連）などが入るのは好ましくない」（元記事）
鳩山 新内閣で予算の無駄遣いを調査して見直す「行政刷新会議」を新設する方針（元記事）
執行部 「謎の政権移行チーム」に、勝手に動くなと自粛メール（元記事）
景気対策。
乗数効果がマイナスになっている構造を変えない限り、いくら財政出動をしても、景気は回復しない。財政出動を行う前に、構造改革が必要である。
いくつかの条件があるが、同時に実現しなければならない改革と、複数の選択肢の内の一つが改革されなければならない組み合わせがある。
同時に実現しなければならない改革は、独占の道具となっている知的財産権の運用の変更、損害賠償における懲罰的賠償金の規定の削除である。知的財産権が独占の道具となってしまっている為に、企業の活動は阻害されているし、独占企業に対する消費者の反撃手段として、懲罰的賠償金の高騰という手段が発生する。独占を禁止するのではなく、独占が不利になる状況を作らない限り、競争は発生せず、雇用は増加しない。従って、知的財産権を独占の道具として使う場合にはこれまで同様、権利に有効期限を発生させるが、非独占の運用を行うのであれば、複数の企業がその財産権を利用して対価を支払っているという状況が継続する限り、有効期限の開始が停止されるという手法が望ましい(cf.[2006.12.31]、[2009.4.22])。また、懲罰的賠償金は、市場占有率が一定以上の時期に売買契約が成立した製品に限るという規定を加える事で、企業側は、シェアを取り過ぎないで競争を行う事になる。これは、シェアを分割する為に必要な最劣後企業のコストにあわせるという事で、起業が不可能な状態では単純に高コスト体質を発生させるだけとなるが、起業が可能であり、かつ、知的財産権の利用が可能であれば、新規参入者によってコスト競争は維持され、消費者の利益は損なわれない。
複数の選択肢の内の一つというのは、高速道路の無料化か、人口密集地への工場の進出を認める事である。人口密集地への工場の進出は職住接近の為には必要な手段なのだが、工場があると土地が高く売れないという住民の本音によって、難しいであろう。となれば、人口密集地から工場がある地域まで、毎日通勤が確実に出来る環境が必要となる。それは、自動車による移動となるであろう。また、移動コストによって取引先が限定され、下請けいじめの原因になる特定取引先への依存という現象を、緩和できるようになる。
自民党が国民に見捨てられたのは、セットになっている筈の改革を、片手落ちで実現していった結果、日本の産業を衰えさせ、雇用を失わせるという失敗を繰り返して来た為である。非自民党で自民党に成り代わって政権与党としての認知を受けたいのであれば、自民党が片手落ちにし続けてきた部分を拾って行く事である。
手当てや補助金のばら撒きで景気が回復すると主張するのであれば、非自民である必然性は無い。ばら撒きをやる為に官僚と戦うようでは、参議院選挙までもたないということもありえるのであった。
502 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 22:15:04.89 ID:K6F745B30
でも、年寄りが票田だから、切り捨てるべき連中を切り捨てられない
お前らが選挙にいかいない（若者の投票率が低い）ことだってことは、
覚えておけよ
553 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage] 投稿日：2009/09/01(火) 22:51:38.36 ID:K6F745B30
若い連中の投票率の低さが、こういうところで響いてくるんだよな
若い連中が協力して（票を支えて）くれないから
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000076.html
補正組み替えは年明け 民主、秋の国会は執行停止のみ
民主党は１日、政府、与党が国際金融危機を受けた景気対策として成立させた歳出総額約１４兆円に上る２００９年度補正予算について、秋の臨時国会では当初表明していた組み替えを行わず、未執行分約３兆円の執行停止にとどめる方針を固めた。組み替えは来年の通常国会に先送りする。
４月に廃止された生活保護支給の母子家庭への加算（総額約１８０億円）は、鳩山由紀夫代表が「社会的に困っている人のために大事な予算を使う」として復活を表明していたことから、臨時国会に第２次補正予算案を提出して実現する方針だ。
補正組み替えに踏み込まないのは、来月にも開かれる臨時国会には、作業が間に合わないことが明白になったため。民主党関係者が非公式に財務省に照会し判明した。
民主党はこれまでに、０９年度補正予算に１１７億円が盛り込まれた「アニメの殿堂」と批判する「国立メディア芸術総合センター」（仮称）事業などを廃止することを表明。臨時国会で補正予算組み替えを行い、母子加算などの財源に充てる方針だったが、変更した。
補正予算には、複数年度にわたる事業を行うためとして４６基金に総額４兆３６００億円を支出することが盛り込まれている。一部は既に執行されていることから、執行停止の対象となるのは３兆円程度と見込まれる。
民主党は来年１月に開かれる通常国会で、執行停止を解除し、補正予算組み替えを行う方向。党政策担当者は「秋の臨時国会では、雇用など緊急を要するものに対応する」としている。
2009/09/01 06:34 【共同通信】
しばらくは「鳩山ソーリは何もしてない！」コールが響き渡るんだろうな。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009083000622
民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく必要がある」と述べた。
補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。
財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。
ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ。（2009/08/30-22:54）
さてどうなる？
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe092/main1.pdf
生活実感とはかけ離れた数値が出ることがあるので、あまり参考にしないのだが、今回は、麻生政権の75兆円のばら撒きがマクロ経済にどのような影響を与えているかを検証しやすい状況にあるので、取り上げる。
ざっと眺めて、一目瞭然なのは、民間家計支出と公的資本形成と輸出のプラスによって、かろうじてプラスになったという点であろう。民間家計支出のプラスは、定額給付金とエコ割引きによる買い替え需要の結果である。バブル崩壊以後、自動車等の耐久消費財の買い替え周期が伸び、長期間使用するようになっていたが、燃費改善や税金の引き下げという特典につられて、買い替えが集中した。公的資本形成というのは、土木工事である。土建屋に支払った分だけ、公的資本の価値が上昇した事にしないと、帳簿上のつじつまが合わなくなる。道路や箱物を作れば作った分だけ、この項目が増えるのは当然となる。輸出の伸びは、世界各国で行っているばら撒きによる一時的な景気の回復で、生産財の手当てが必要になった為に出た分ではないだろうか。
つまり、総額75兆円の景気対策の効果は、民間家計支出と公的資本形成のプラス分だけで、輸出のプラス分は外国のばら撒きの効果でしかないという事になる。
民間住宅において、1-3月期が-5.7％、4-6月期が-9.5％となっている事から、何もしなければ、1-3月期に比べて1.66倍悪くなっていたと考えられる。それを計算に入れると、75兆円の効果は、実質GDP成長率で＋6.046％となる。輸出寄与分を20％とすると、4.8368％となる。
単年度予算総額に匹敵する75兆円で5％のGDPを買ったとも言える。日本のGDPは500兆円くらいなので、75兆円が純増であれば15％のGDP増加に匹敵する筈である。差の10％は、財政出動の波及効果がマイナスになっているという事であろう。
財政出動は、波及効果によって経済を成長させるから正しいとされているのだが、波及効果がマイナスというのでは、財政出動をやればやるだけ、財政赤字が増加していくだけとなる。財政出動での景気対策は日本では間違いというのが、このように、数字でも確かめられるのであった。
四半期ごとに75兆円のばら撒きを続ければ、年率で20％の成長が可能とも言えるのだが、そんな財源はどこにも無い。それどころか、すでに75兆円の効果は切れており、次の四半期のデータは、買い替え需要の先食い分だけ低迷する事が確実視されており、1.66倍以上のマイナスを織り込むべきとすら言われている。ばら撒いた75兆円のファイナンスとしての増税が行われれば、さらに景気は冷え込むであろう。
ニコニコ動画に「景気回復断固阻止！民主党（http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565）」という動画がランクインしていた。動画自体は見ていないのだけど、前々から疑問に思っていたことを書いてみる。
それはネット右翼の経済政策観だ。わけがわからない。ネット右翼って小泉元首相を支持していたわけでしょ。小泉首相は財政拡大による景気対策を否定し、構造改革なるわけのわからない政策による景気回復を目指していた。それに対し麻生首相はまったく逆で財政拡大による景気対策を志向している。政策的にはまったく逆なのに、ネット右翼が麻生首相の経済政策を支持する理由がわからない。「小泉元首相の政策の失敗から学び、財政拡大による景気回復を支持しているのだ」というネット右翼もいるかもしれない。しかしそれは歴史的に言えば逆だ。もともと財政拡大による景気対策が失敗しているように見えるから、小泉元首相の政策が支持を集めた。公債残高を見れば分かるが、「失われた10年」の当初、つまり1990年代は財政拡大による景気対策がなされた。それでも景気が回復しなかったから、小泉元首相の構造改革というわけのわからない政策が支持される土壌ができたわけだ。「小泉元首相の政策の失敗から学び、財政拡大による景気回復を支持しているのだ」といわれても、「じゃぁ、90年代の失敗はどう総括するの？」と突っ込みたくなるわけで、論理的整合性があるように思えないのだ。世間の空気というか代表的な意見はわかる。だいたい
財政拡大による景気対策の支持 ↓ 財政拡大による景気対策の失敗 ↓ 構造改革による景気対策の支持 ↓ 構造改革による景気対策の失敗及び格差拡大 ↓ 弱者保護の支持及び90年代の失敗を踏まえた財政拡大による景気対策への反対
こんな感じだろう。この認識を支持するわけではないが理解はできる。一方ネット右翼は考え方自体理解できない。一体どういう理屈で小泉元首相の経済政策への支持と麻生首相の経済政策の支持を彼・彼女らの中で整合させているのかが気になる。「ネット右翼は本質的には経済政策に興味は無く、対外的に強気か、民族主義者かどうかが判断の基準となっている」と言う人もいるかもしれない。それはそうなのだろうけど、そうするとなぜ経済政策をポイントに麻生首相支持・自民党支持を他人に訴えるのかわからない。ネット右翼の経済政策観はよくわからん。
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。
たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。
このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金にしても、今の構造を守ったまま、なし崩しに次世代の負担を増やしていくのが賢明な戦略です。「4年間は増税しない」というだけで5年後の政策のない民主党は、あからさまに若者から老人への再分配をめざしています。それに対して自民党も「景気対策」を掲げるだけで、どちらも長期の政策が欠落している。
これは当然です。鳩山氏や麻生氏のような60代の老人にとっては、人生はあと20年前後しかないので、日本経済の長期の問題なんてどうでもいいのです。バラマキを続けて国債を発行していれば、10年はもつ。その後は財政破綻かインフレが起こるかもしれないが、そのころには自分は引退して、「貯金」は十分回収している。あとは若い人が、自分たちの遺した資産で解決すればいいじゃないか――という、それなりに合理的な行動です。
今の日本で最大の対立はこのエイジ・デバイドですが、年功序列で若い世代には意思決定の権限がなく、彼らは投票率も低いので、利益代表を送り込むことができない。この状況を打開するには、井堀利宏氏の提案する年齢別選挙区しかないと思います。各選挙区を地域だけでなく年齢別にもわけ、30代までの「青年区」、40～50代の「中年区」、それ以上の「老年区」にわけるのです。
これだと若年層の投票率が低くても、彼らの代表を選出することができます。青年区を全部とれば自民党や民主党に対抗する「第三極」になることも可能でしょう。そのスローガンは「世代間の公平を！」
さて、国政選挙編。
http://anond.hatelabo.jp/20090725024708
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
このエントリ↑の続きです。
俺は、上記のエントリからも予想がつくと思うが、国政選挙では、小泉流の構造改革路線を支持した。公共事業をガンガン削れ。既得権益を完全に打破すべきだ。自民党をぶっ壊す。この言葉を俺は、断然支持した。これで日本が良くなる。脂ぎったオヤジたちは、消滅はしないが、間違いなく勢力は弱くなる。日本の赤字状況も改善されるはずだ。公共事業に依存するのは、一種のパターナリズムだ。それよりも、自発的起業体制を整えるべきだ。労働者派遣など、行き過ぎた面もあると思ったが、痛みを伴う改革である以上、一時的にはやむを得ないと思った。
安倍首相の下で参議院選挙が行われたとき、俺は、悩んだ。小泉流を継承する経済政策については、安倍晋三を支持できる。しかし、「美しい国」のフレーズの下、前面に提示してくる保守的価値観には合わない。価値を国家という装置によって押し付けようとする姿勢に嫌気がさした。価値は家族や地域、コミュニケーションなどの空間で形成されるべきであって、国家が押し付けるべきではない。価値の多様性、多元性を認めるべきだ、というのが俺の立場だ。
この時の選挙で、民主党は、公共事業の拡大による景気対策を主張した。これは昔の自民党と変わらない。脂っこいオヤジたちの世界だ。民主党案では、国の財政状況を改善できるのか、と。
昔からの自分の政治信念を優先させるならば、自民党。しかし、価値の押し付けには反発がある。悩んだ末、俺は、批判票として、共産党候補に入れた。結果は、自民党の大敗、民主躍進。民主党の政策には、賛意を示す点もあるが、構造改革路線を批判した点には賛成できなかった。
結局、自民党も、構造改革路線からの後退を始めた。このとき、自分が支持する政党がなくなった。精神的、価値的な次元では、多様性、自由を容認すべき。経済については、選挙の足を引っ張り、既得権益をむさぼる利権団体をぶち壊し、財政再建に取り組む。自分の立場は、ここなのに。決して異常な立場ではない、と思っているのに。
このエントリ(→http://anond.hatelabo.jp/20090726011213)にも多少関係のある話ですが、自分の立場は、保守、リベラルという枠組みで自己規定することができない、という自覚はある。上記のエントリは、おそらくアメリカの共和党と民主党の対比をモデルとした保守、リベラルの対比だと思う。特徴的な人物と言えば、共和党がレーガンで、民主党がリンドン・ジョンソン、かな。
このような枠組みに、自分は当てはまらない。政治理論に関する文献は、大学の時にかじっただけであんまり詳しいわけではないが、自分は、典型的な保守でもないし、典型的なリベラルでもない。自分の立ち位置がわからない。こういうのは、変なのかな。
自分の考え方の奥にある話。なぜ公共事業が無駄、と思われるのか。
一言で言うと、役に立ったと実感できないから、だと思う。橋を造る、道路を整備する、としても、すでに現状に特に不満がないならば、役に立つ実感を得ることができない。
例えば、3年ほど前、とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性の「俺」の実家から徒歩10分ほどのところに、新しい橋が建設されました。橋を渡ったところに大型の買い物施設があるわけではありません。近隣住民は、通常の生活をしている限りではあんまり使いません。自動車を利用する人たちも確かに以前よりは便利になったと思いますが、以前も不便で不満だらけだった、というわけではありません。もちろん、トラック運送業者の方々など、自動車運転を専門としている方はどう思っているのかはわかりません。だけど、日常生活で自動車を使うレベルの人間では、過去の状態に不満があったわけではない。
つまり、20世紀後半に自民党が色々開発してくれたおかげで、ある程度、生活基盤が整備されているわけです。新たに道路や橋を造っても、確かに便利になったといえばそうだけど、別に以前の状態に不満があったわけでもないのです。公共事業の成果を実感できない。だから道路、箱モノを造る公共事業が無駄、と思われるのです。
裏を返すと、役に立つ、と実感できる公共事業を実施すれば、支持を集めることができる。
例えば、名古屋の天守閣工事。詳しくは、このエントリを参照→http://anond.hatelabo.jp/20090726163635
名古屋在住ではないのでわかりませんが、名古屋市民が役に立ったと実感できるならば、有益な公共事業だと思います。
そして、今、現在。
自民党の政策は、箱モノ行政から脱却できていない。生活者レベルで役に立ったという実感がないのに、公共事業の投下。だから、利益を与える代わりに票を得るという構造だ、既得権益だ、と批判の対象となる。麻生首相は大型公共事業を実行したが、あくまで目的は景気対策。生活者の利便性の向上、ではない。だから、特定集団の支持(=業界団体の票)しか集められない。公共事業を遂行しようとするならば、生活利便性の向上以上の正当化根拠が必要だと思う。
では、民主党はどうか。箱モノ行政を支持する人たちは、相対的には自民党よりも少ないが、民主党内部にも、存在している。あくまで私が書いた最初のエントリは、とある県のとある県庁所在地の話なのです。とある県のとある県庁所在地の民主党系の市長は、箱モノ行政体質を改善して、赤字財政をなんとか立て直している、というだけ。
だから、民主党政権になったら箱モノ行政を改善する、という期待感はあるが、実際のところは不明。予算の組み替えは、現実路線なんかに走らずに突っ切れるならば、凄い。高速道路の凍結も断固として実現できるならば、凄い。だが、実施できるのかという面は不安。
道路や箱モノよりも、医療や教育にお金を回すべきだという民主党の方向性自体には賛成できる。民主党政権が誕生した場合、戦後の日本が形成してきた社会システムをどれだけぶちこわすことができるのか、は個人的に注目している。また、民主党案では、財政赤字の解消ができるか不安。ま、これは自民党案でも同じだけど。プライマリーバランスの問題はどこに消えたの？
今の自民党の迷走を招いたのは、おそらく、安倍晋三がバカだったからだと思う。
小泉さんは「痛みを伴う改革」と言った。ある程度の「痛み」は織り込み済みなんだ、と。小泉が選挙で圧勝した以上は、国民は「痛み」を共有すべきだ、と思った。だから、安倍が惨敗した参院選の結果に、俺は、国民のわがままさを感じた。かく言う俺も、安倍晋三を支持しなかったんだけど。
小泉改革への批判と受け止められているが、俺は、安倍晋三の選挙対策がバカだったから、と思う。小沢さんが「国民の生活が第一」と、生活者レベルの問題、さっきの自分の言葉でいえば、役に立ったかどうかという実感を改善すると訴えたのに対し、安倍ちゃんは、「美しい国」。イデオロギーには、やはり信者しかついていけない。イデオロギーを前面に出せば、神々の争い、世界観闘争を生み易く、反発も招く。しかも、安倍ちゃんの場合、バカ右翼と同レベルで、歴史的検証を欠いている。こういうこと書くと、お前はサヨクか、と思われるけど、俺は福島瑞穂の憲法観もカスだと思っているからね。私はやや特殊な立場です。
憲法改正よりも、生活レベルの改善。イデオロギーよりも、景気や、雇用を争点化した方が支持が集まる。これに着眼した小沢さんは、参院選で大勝利。自分は支持しなかったけど、選挙対策能力の高さはさすが、と思った。
イデオロギーを前面に出さず、小泉さんの後継者として政治改革、経済政策を実行していればよかったんですよ。結局、それがわからなかった安倍ちゃんは、保守観丸出しのイデオロギーを表明し、反発を招いた。その後の自民党の顛末は見ての通り。福田、麻生と続き、小泉改革を揺り戻す。昔の自民党に戻ったといわれても仕方がない。
選挙というのは単一の争点で戦うものではないが、経済政策に関しては自民党は行き詰まりを示しているんじゃないかなーと思う。自民党政権で恩恵を受ける人が特定化、特権化され過ぎていて、国民の一部にしか恩恵が受けられない。恩恵を受けない人にとっては、なぜ恩恵を受ける特別な業界があるのか、という理由が欲しい。なのに、その理由は、もうすでに賞味期限切れ。
個人勘定賦課方式の導入、地方交付税を地域住民に直接配分せよ、今後30年かけて地方交付税を廃止、公的年金支給開始は男性80歳・女性85歳に、子どものいる世帯には給付付き税額控除を、などなど、不公平・非効率な再分配政策をただす。
─────────────────────────────────
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。
「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋めるバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。
著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自分の親の面倒をみる「個人勘定賦課方式」もありうる。逆に地域間格差を是正する政策は見直し、地方交付税はやめて、地域に関係なく、負の所得税のような方式で所得を直接補償する政策が望ましい。
また日本の税金の捕捉率は低く、クロヨンなどの職種による不公平が大きい。これを是正するには納税者番号が不可欠だが、所得が捕捉されるのをいやがる人々が政治家を使って先送りし、「私は番号になりたくない」と叫ぶ櫻井よしこ氏や毎日新聞などがこれと合流し、先進国で唯一、税を名寄せできない日本の税制の改革を阻んできた。
究極の問題は、分配の分母となる所得をどうやって増やすのかということだ。自民党は「成長率2％」を掲げているが、それを実現する方法は「大胆かつ集中的な経済対策」。短期の景気対策と長期の成長戦略の区別もついていない。民主党に至っては、成長戦略はアジェンダにさえ入っていない。結果の平等だけを求める再分配政策は勤労意欲を奪い、成長率を低下させる。新しい企業がビジネスに参入し、労働者が自由に転職できる機会の平等を保証することが重要だ。
日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と考えるだろう。
なんかいろいろおかしいねえ。元増田がおかしいんじゃなくて、日本の政治状況が。
地方選挙だから政府はおかしいって点は置いといて、元来左翼は大きな政府なんだよ。社会保障・福祉・景気対策、いろんな意味で。右側が小さい政府を志向するのが、本当。日本の政治はその辺がぐちゃぐちゃになってる。
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
だが、元エントリに書いた自分の市のように、地方自治体の財政赤字は、解消できる。橋下さんが率いる大阪府だって、実際に解消できている。
大阪府の場合はかなり微妙だよ。単年度はともかく、見通しが立つまであと何年かかるか分からないし、経済規模が大きいからむやみに緊縮予算をたてると、地元経済にも影響するんじゃないのかな。
それに、公共事業って福祉みたいな側面もあって、実感わかないだろうけど削ると苦しい人はたくさんいると思うよ。脂ぎったオヤジはともかくとして。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
=====
私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
麻生首相はまずは景気対策だと主張している。しかしちょっと待って欲しい。まずは景気対策だと主張するには早計に過ぎないか。
麻生首相の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。
例えば民主党からは日本は日本人だけのものではないと主張するような声もある。
思い出してほしい、過去にも何度も麻生首相は民主党の叫びを無視している。
麻生首相は民主党の日本は日本人だけのものではないという主張を間違いであるかのような発言をして、批判を浴びた。
確かに民主党には売国推進という問題もある。だが、心配のしすぎではないか。
麻生首相の主張は一見一理あるように聞こえる。
しかし、だからといって本当に麻生首相はまずは景気対策だと主張できるのであろうか。
それはいかがなものか。的はずれというほかない。
事の本質はそうではない。その前にすべきことがあるのではないか。
麻生首相は、未来を担う一員として責任があることを忘れてはならない。
麻生首相の主張には危険なにおいがする。各方面の声に耳を傾けてほしい。
麻生首相に疑問を抱くのは私だけだろうか。
まずは景気対策だと主張したことに対しては民主党の反発が予想される。日本は日本人だけのものではないという主張を支持する声も聞かれなくもない。
麻生首相もそれは望んでいないはず。しかし麻生首相は党内基盤が脆弱である。
まずは景気対策だと主張する事はあまりに乱暴だ。麻生首相は再考すべきだろう。
そのような解釈も成り立つだろうね。マスコミの実態を知らなければ。
かいつまむと、視聴者に受けるニュースは、不安感を煽るようなニュースなんだよ。
嘘はいけないが、本当のことも言わないような、マスコミ特有のMAD映像を流し、不安感を煽る。
不安感を煽るというと、自然と反日的な思想になるわな。だから、自民を叩いてる。
トラバ元にもあるように、マスコミ関係者で本気で反日思想な奴なんて少ないよ。そこは誤解ないようにな。
そうじゃなくて、マスコミ全体の雰囲気として、根強い反日思想があるってことな。
具体例を挙げようか、外交の麻生と言われる側面を報道しなかった(G8での活躍などご存じだろうか？)。
他にも、アニメの殿堂は新しい産業の活性化により麻生の言うところの「全治三年の日本経済」の三年目にあたる「改革による成長」という狙いがあること、
麻生の景気対策が実際に効果を上げていること、などは全く報道されなかった。
その一方で、麻生の漢字間違いやカップラーメンの値段間違いは繰り返し報道する始末。
また、鳩山由紀夫の故人献金問題は、重大な問題なのに、あまりマスコミでは報道されなかった。
俺は特に自民支持してないので、否定的な意見も一応載せておくよ。
↓
私的スクラップ帳: 麻生首相：「日本経済は全治3年」は本当か？
http://agata.ciao.jp/blog/archives/000173.html
・・
俺は自民を支持してるわけじゃなく、マスコミが嫌いなわけでもなく、
政府の景気対策の効果が出てきている件について‐ニコニコ動画(ββ)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7629051
この動画を見て改めて思ったが、ネトアサというのは一体何を考えているんだろうね。
一般にマスコミ関係者で、本気でネトアサとか左翼とか反日的な発想の人はごくわずかだよ。
大多数のマスコミ関係者は、偏向報道に対して罪悪感を持ちつつも、どうしようもない圧力により偏向報道を行っている。(友人のマスコミ関係者の弁)
ということは、ネットで左翼活動している人は、実は朝日新聞記者ではない可能性のほうが高い。
彼らは自分の反日的な思想のアイデンティティを保つために、定期的にネット書き込みをしないといけないのだろう。
しかし、そうした行為が不毛だということは気づけないのかな？
気づいたとしても、どうしようもないのかな？そこが気になるところだ。
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同じ左翼でも、共産党はきちんと国民のことを考えているし、俗に言われるような過激さも無く、政治に対する真面目さ・誠実さは、
全ての政党の中で随一だと思う。
よく、反日というだけで敵視する人がネットなんかにいるが、反日にもまともな反日、左翼にも真っ当な左翼はいるよ。
そういう事は、政治についてしかるべき場所できちんと自分の考えを出せるようになってからやりましょう。
たとえば景気対策はどの党の案がベストか？ベストの案でも改良すべき点はあるのか？
外交方針は？国防体制は？教育改革は？憲法改正は？構造改革の是非は？労働問題は？高齢化問題は？
そういう事に一つ一つ自分のしっかりとした意見を持つ事から始めましょう。
ネタとして楽しむのはその後です。
後段だけど、これはずるいと思うよ。ド素人の人間にはリフレをすれば万々歳ってふうに読めたもの。それに、デフレ状態では景気対策の効果が現れにくいってのも、日銀の中の人が分からないはずがないでしょう？せめてさ、リフレ派の人があれだけ日銀を責めるなら、どういう意図と理論でもって今の日銀の政策になってるか言った上で叩いてくれないと、分かんないよ。リフレしろ、もっと緩和しろってだけなら、もっともすぎてためにする議論にしかならないと思うんだがなあ。
実は、俺が最も恐れていることなんだが、日本経済はもう病膏肓に入っていてデフレを維持しないと崩壊するという可能性について。
2パーセント程度のインフレを目指せという主張そのものはリフレ派が議論するほどの大問題なのかという疑問。逆に言えば、日銀だって何とか努力はしてるんじゃないか。努力してるけど効果がないって話なら、リフレ派の人たちの言ってることってかなり疑問だよ。
アメリカ程度の金融緩和でさえだめ、まして日銀のはもっとだめって話ならさ、リフレ派の意見って最強だって思うのよ。言ってること自体はごもっともなんだけど、ほとんどタメにする議論にしかなってないんじゃないかって。
個人的に、なぜリフレはダメなのかっていう明確な理由を聞いた事が無いんだけど…。
それに、そもそもリフレをすれば万々歳じゃなくて、デフレ状態では景気対策をしようにも効果が現れ難くなるからそこんところを改善しようって話でしょ。
よくネット右翼はオタクだといわれる。そうした主張に対し偏見だという声がある。別にオタクでもいいじゃないかと思うのだけれども、どうもオタクだ思われたくないらしい。それならAmazonのレビューを公開しないほうがいい。オタクとわかるから。
http://www.amazon.co.jp/gp/pdp/profile/A300NO7WOQNI2T/
この人のドラクエの評価が悪かったから、どんなゲームにどんな評価してるのか調べてたら偶然発見してしまった。「ロロナのアトリエ」「テイルズオブバーサス」に高評価を与えている一方、「反日マスコミの真実 2009」「とてつもない日本」を高評価している。「とてつもない日本」のレビューはどうみてもネット右翼。
民主党がどのような政策をしようとしているのか
全て理解してる方はいるのでしょうか?
に踊らされてる方が多いと思います。
民主党に勝たせるためです。
今の不景気、各国家は自国民のために与野党協力し、景気対策をしています
当然、成立するまで時間がかかります。
偏見を持つのはよくないのだけど、こういうことがあるとやはりネット右翼と呼ばれる人たちはオタクなんだろうなと思ってしまう。オタクだ思われたくないのならAmazonのレビューを公開しないほうがいい。
