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http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe092/main1.pdf
生活実感とはかけ離れた数値が出ることがあるので、あまり参考にしないのだが、今回は、麻生政権の75兆円のばら撒きがマクロ経済にどのような影響を与えているかを検証しやすい状況にあるので、取り上げる。
ざっと眺めて、一目瞭然なのは、民間家計支出と公的資本形成と輸出のプラスによって、かろうじてプラスになったという点であろう。民間家計支出のプラスは、定額給付金とエコ割引きによる買い替え需要の結果である。バブル崩壊以後、自動車等の耐久消費財の買い替え周期が伸び、長期間使用するようになっていたが、燃費改善や税金の引き下げという特典につられて、買い替えが集中した。公的資本形成というのは、土木工事である。土建屋に支払った分だけ、公的資本の価値が上昇した事にしないと、帳簿上のつじつまが合わなくなる。道路や箱物を作れば作った分だけ、この項目が増えるのは当然となる。輸出の伸びは、世界各国で行っているばら撒きによる一時的な景気の回復で、生産財の手当てが必要になった為に出た分ではないだろうか。
つまり、総額75兆円の景気対策の効果は、民間家計支出と公的資本形成のプラス分だけで、輸出のプラス分は外国のばら撒きの効果でしかないという事になる。
民間住宅において、1-3月期が-5.7％、4-6月期が-9.5％となっている事から、何もしなければ、1-3月期に比べて1.66倍悪くなっていたと考えられる。それを計算に入れると、75兆円の効果は、実質GDP成長率で＋6.046％となる。輸出寄与分を20％とすると、4.8368％となる。
単年度予算総額に匹敵する75兆円で5％のGDPを買ったとも言える。日本のGDPは500兆円くらいなので、75兆円が純増であれば15％のGDP増加に匹敵する筈である。差の10％は、財政出動の波及効果がマイナスになっているという事であろう。
財政出動は、波及効果によって経済を成長させるから正しいとされているのだが、波及効果がマイナスというのでは、財政出動をやればやるだけ、財政赤字が増加していくだけとなる。財政出動での景気対策は日本では間違いというのが、このように、数字でも確かめられるのであった。
四半期ごとに75兆円のばら撒きを続ければ、年率で20％の成長が可能とも言えるのだが、そんな財源はどこにも無い。それどころか、すでに75兆円の効果は切れており、次の四半期のデータは、買い替え需要の先食い分だけ低迷する事が確実視されており、1.66倍以上のマイナスを織り込むべきとすら言われている。ばら撒いた75兆円のファイナンスとしての増税が行われれば、さらに景気は冷え込むであろう。
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