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【韓国】羅老号発射延期、共同開発でなく完成品を購買…ロシアだけ見つめる韓国～明白なロシア側の過失だが責任は問えない[10/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1351300344/
『ナロ号発射延期]共同開発でない完成品購買…ロだけ見つめる韓国
26日の羅老(ナロ)号(KSLV-I)発射延期の事態は韓国とロシアが共同開発した羅老号事業に内在した問題を如実に表わした。
1段ロケットのヘリウムガス注入部に問題があることを発見したのもロシアで、解決策もロシアが提示しなければならない。
教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院など国内の決定権者は発射中止および延期の過程に何の影響力も行使できなかった。
さらに私たち側の研究陣はロシア側の判断を伝達されて機械的に延期の決定を下しただけで、
何時間も過ぎた後にしかどんな問題が生じたかを把握することができなかった。
羅老号がロシアで1段ロケットの完成品を作って国内に持ってくる方式で開発されたためだ。
羅老号は当初2002年8月、100kg級衛星を地球低軌道に進入させる発射体技術開発を目的とした
‘小型衛星発射体開発事業’として始まった。
ミサイル技術に転用されることができる発射体の技術はどこの国も簡単に知らせないが、
当時ロシアが外国為替危機で財政難が深刻だった点に食い込んだスキ間戦略だった。
‘韓・ロ宇宙技術協力協定’を締結した時だけでも発射体技術の移転が当然のことと見なされた。
しかし、2006年10月、‘韓・ロ宇宙技術保護協定(TSA)’が新しく締結され、
以後、二度の失敗を経て3次発射に至るまでロシアに一方的に言いなりになるばかりで、
事業自体が特別な効用がないという指摘を着実に受けてきた。
宇宙開発分野の核心関係者は「単純な購買ならばあえてロシアと契約を締結する理由がなかった。」
と明らかにした。
外見だけ共同開発の形態で進行されてみたら問題が絶えなかった。
特に発射後空中爆発した2010年の2次発射のケースでは発射失敗の原因をめぐって
今回の発射延期も明白なロシア側の過失だが責任を問うことはできない。
単純な失敗なのか、部品自体のエラーなのか等を問い詰める程の基礎知識を
私たちが備えられないでいるためだ。
教科部関係者は「結局純粋に私たちの技術で発射体を開発することだけが
このような問題を解決できる唯一の方法」としながら残念がった。
パク・コニョン記者
高興（コフン）ユン・セミナ記者
ソース：NAVER/ソウル新聞(韓国語) 4面3段|記事入力2012-10-27 04:12
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=081&aid=0002304418 』
な。
http://www.rkb.ne.jp/jnn_news/media/DT20101006_110002/4543855.html
５日のＮＹ株式市場は、日銀の包括的な金融緩和が大きなインパクトを与え、ダウ平均株価は一気に１９３ドル高の１万９４４ドル７２セントとおよそ５か月ぶりの高い水準で取引を終えました。
これは、日銀が、株式や不動産の投資信託といったリスクの高い資産の購入にまで踏み込んだことを受け、アメリカも来月の会合で思い切った追加緩和に踏み切るとの期待が一段と強まったためです。
その一方、そうした予想は一層のドル売りを招き、５日のＮＹ外国為替市場では円が一時３週間ぶりに１ドル＝８２円台に突入、異例の緩和措置を円高是正につなげたいという日銀の期待はわずか１日も持続しませんでした。
折りしも５日、アメリカ財務省高官は先月の日本の為替介入について「先進国は市場に基づく為替レートを支持すべきだ」と、初めて批判的な言葉を口にしていて、景気回復の遅れからいわば世界中が自国の通貨安を望んでいる中での円高是正がいかに難しいものであるかを改めて示すものとなりました。（06日 09:38）
Q, 外国人に日本円を買いたくなくさせる、あなたにも出来てしまう、唯一にして絶対やってはいけない最強の円高防衛行動とは何でしょう？
A, 答えはテロです。
だけど犯罪ですのでやってはいけませんよ。
重要な金融機関、たとえば日銀や東証などを狙ってテロが起きれば、リスクを嫌う投機家は嫌でも日本円から引き揚げます。
投機家は取引が出来ない事を最も嫌います。
日本円を一時的にでも取引出来なくしてしまえばよいのです。
現在、日本円は明らかに過大評価なうえに、大抵の投機家の日本円のポジションは十分に利が乗っている状態ですので、売りも殺到する事でしょう。
そこらの役所、例えば文科省でテロが起きても為替への影響は軽微で意味がありません。
大手銀行の本店を狙う場合も効果はあるでしょうが、大手数行を同時に狙わねば影響が限定的になってしまうでしょう。
でもこれはあくまでシミュレーションなので、テロは絶対にやってはいけませんよ。
困ったことに、毒ガスや爆弾の作り方はインターネットで幾らでも検索をかけて見つけることができます。
しかし絶対に作ってはいけませんよ。
しかし、円高是正は輸出企業の業績を上向かせ、中長期では経営環境が好転するのは間違いありません。
1995年3月20日の地下鉄サリン事件の一ヶ月後、1995年4月19日に東京外国為替市場は1ドル＝79.75円の史上最高値をつけ、その後に円高は沈静化するのでした。
一見するとテロが起きても直後は円高になるじゃん！ですが、長い目で見ればこのあたりが転換点となったのは間違いありません。
まさか・・・テロ起きずして円安なし？
うーん、今の政治家や官僚がやってる限りはそうかもしれません。
とりあえず、今円高で苦しんでいる人たちは・・・えっと、我慢してください（笑）
決してテロなど起こさぬよう。
民主党の政治家の皆さんは政権を取ってから今までの行動で見せてくれたように、嘘をつかない機動性にあふれた優秀な人達（笑）なので、きっと断固たる行動（笑）をしてくれると思いますよ。
会社がつぶれそうな人も、とりあえず座して落ち着いて傍観するのが良いでしょう（笑）
繰り返しますが、決してこれしか手段が無いからといって、テロなど起こさないで下さい。
Yahoo!ブログ検索で地域情報を検索してたりするのだが、このワードサラダバカが鬱陶しくて仕方がない。こういう手合いに宣伝を依頼してるのはどういう神経なんだろうか？
こいつらは一見ノーマルなブログの体裁ながらコピペしたようなワードサラダエントリーを織り交ぜている。
少し検索しただけで以下のものが見つかった。
http://henteko.blog13.fc2.com/
http://kimagure2007.blog108.fc2.com/
http://hun0501.blog58.fc2.com/
http://konnrokoganemochi.blog100.fc2.com/
http://okodukaidehappy.blog88.fc2.com/
http://decencia.blog63.fc2.com/
http://cucucci.blog33.fc2.com/
http://mk2mkkh.blog91.fc2.com/
http://yfhatiyomunobo.blog68.fc2.com/
http://sionn15.blog106.fc2.com/
http://necocotry.blog43.fc2.com/
http://sugarplanet.blog56.fc2.com/
http://forevergirls2009.seesaa.net/
http://ninjapressblog.seesaa.net/
http://tororin-yunika7.seesaa.net/
http://doragonzissen.seesaa.net/
http://ameblo.jp/happy-familylife/
http://turezure.blogmin.jp/1456711.html
http://nodiggity.cocolog-nifty.com/blog/
http://do-akiey.at.webry.info/
http://blog.livedoor.jp/maedatmj/
http://blog.livedoor.jp/c_o.b_c/
どんな業者なのか、はたまたマルチなのかは知らんがこんなことに荷担するヤツらはみんな超嫌われてしまえ。くそったれ
ちなみにこのワードサラダを使って宣伝しているWebは以下の通り。リンクすることである程度アクセスされてしまうのが不本意だが、晒す意味でリンクしておく。
^全身脱毛ができる脱毛エステサロン【ルイーズ銀座】東京銀座駅徒歩3分
情報と物質とでは、物質の方が先に着くというのが、物質媒体時代の常識であった。インターネット以後は、情報が先に着いて、後から物質が届くというのが、常識となりつつある。ロングテールという言葉が使われるようになったが、それは、情報が先に広まってから、在庫が動き出すという意味であった。
もちろん、インターネットがそこに存在するという意味では、物質が先であるという前提は崩れていないのだが、物質媒体と情報との不可分性は消滅しており、情報の不足している地域に商品を売り込む為に、サンプルを抱えた商社マンを送り込み、地域の商人や政治家を抱きこんでビジネスループを組み上げ、地域の経済成長の割り前を取るというビジネスモデルは(cf.[2007.12.16])、既に否定されてしまっている。後進国・中進国を発展させて、その成長の利益の分け前を受け取るというビジネスモデルは、米ドルの基軸通貨からの転落によって、否定されているのである。
世界中にインターネットが張り巡らされているわけではないし、インターネットを実現するのに必要な、安定した電源が供給されている地域は、先進国と呼ばれる地域だけであるというのが、現実である。
となれば、この現実の中で利益を上げるにはどうすれば良いのかという事を考えるしかない。
後進国・中進国において、現地の産品の商業活動を活発化させ、食料や燃料や消耗品を買う貨幣経済に取り込み、その上で、Made In Japanを買わせるというやり方がやれないのであれば、先進国を市場にするしかない。しかし、企業が商品を輸出し、現地で販売するというやり方では、貿易赤字が発生するし、現地の雇用が奪われるということで、批判の対象となる。
そこで取れる手段は、輸出するのではなく、個人輸入してもらうという事になる。
現地人が日本から個人的に商品を取り寄せるのであれば、それは、貿易摩擦を発生させない。現地に存在する日本企業や支店が、貿易赤字の元凶として攻撃されるのであって、それを購入した顧客は、決して批判されない。ならば、現地にサービス拠点を置かずに、商売をするしかない。現地に店舗を出して直接販売する方が、はるかに楽であるが、それがやれない以上、遠回りであっても、日本製品を個人輸入するという行為を、広めていかなければならない。日本製品を買わせるには、日本語を理解させる事が必要であるし、日本の常識を認識させる事が必要となる。
インターネットによって国境を越えて情報を広める事が出来る環境があるのだから、後は、人々の興味をいかにして集めるかである。日本の娯楽コンテンツは、その為の道具となりえる。ドラマや小説の中に登場した物が、実際に存在していて、お金を出せば手に入る、あるいは、日本に行けば実物に触れられるというのは、人々に行動を起こさせる動機となりえるのである。
もちろん、日本からの個人輸入が簡単に出来るように、日本国内での宅配便や外国為替・クレジットカードによる決済といったルールの整備も必要となる。日本国内での使用を前提とした製品を、勝手に海外で使ったユーザーがPL法関係の訴訟を起こすという事は考えにくいが、万が一の時でも、第一審の専属管轄裁判所を日本国内の裁判所に指定しておくという手段が可能になる。また、海外で使用されていたとしても、日本の法律が適用されるというように、法制度を整えておく必要があるであろう。この辺は、海外での使用に対して、事前にメーカーが知っていたかどうかというのも問題になりそうなので、小売業者を資本的にも切り離しておくという手管が必要になるかもしれない。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.12]
藤井裕久財務相は29日午前、外国為替市場の円相場について「少し急激すぎる」と述べ、円高・ドル安の流れをけん制した。慎重な姿勢を示していた円売り介入を巡っては「異常な事態になれば、いろいろなことがあり得る」と軌道修正。円相場の変動要因が米国経済であるとの認識を示したうえで「米国の問題であろうと、急激に動くならば（対応を）考えなければいけない」と強調した。都内で記者団に語った。 (10:35)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090929AT3S2900F29092009.html
明らかに「何も考えないで発言したけどマーケットの反応にビビって慌てて弁解」って感じだな。
早くこいつクビにしてもう少しマシなのを据えろよ。
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000643.html
藤井氏「為替介入に反対」 異例の発言、円相場が急上昇
藤井裕久財務相は、就任直前の１６日午後、外国為替市場の円高傾向について「緩やかな動きであれば介入には反対だし、介入できない」と述べ、現時点では市場介入に否定的な考えを表明した。国会内で記者団の質問に答えた。
財務省幹部は為替介入についてコメントを控えるのが通例で、藤井氏の発言は異例。発言が伝わると、１ドル＝９１円近辺で推移していた円相場は、瞬間的に約５０銭急上昇した。
財務相は１７日未明の記者会見でも、市場介入について「為替は自由経済の牙城。常識的な範囲ではあり得ない」と述べ、否定的な認識を重ねて示した。
円高が経済に悪影響を及ぼすとの見方については「輸出産業にはそうかもしれないが、日本経済全体や物価を総合的に見なければいけない」と語り、輸入価格の下落など好影響も考慮すべきだとの認識を示した。「円高の良さは非常にある」とも語った。
メタトレーダーで見れるチャートは、それぞれの業者により異なる
Broco社を選択するとダウ平均や日経平均、日経平均先物のチャートが見れる
Broco社では、MetaTraderと呼ばずBroco Trader 4と呼んでる
Broco Traderのデフォルトでは、ダウ平均や日経平均、日経平均先物のチャートが表示されない
1.まずBrocoTraderの左の「気配値表示」画面の上で右クリックして「全通貨ペア」を選択する
YM_CONT ダウ先物
NKD_CONT 日経平均
● 日経関係
● 商品関係
ZQ** FFRATE 30days
UG** 1MLIBOR FUT
GE** EURDOLLAR ３M
GLOBEXであればほぼ24時間動きますが
ES_CONT SP500 先物 GLOBEX
FTSE_CONT (英）FTSE 先物
FCE_CONT (仏）CAC40 先物
□ アメリカ大陸
RUT ラッセル2000
IMV アルゼンチン
FTSE100 (英）FTSE 指数
CAC (仏）CAC40
IBEX スペイン（BEX)
AEX オランダ
BEL20 ベルギー
OBX ノルゥエー
KOSPI 韓国 KOSPI
SENSEX インド Sensex
TAIEX 台湾
NZX ニュージーランド株
□ 主要外国為替
USDJPY 米ドル円
GBPJPY ポンド円
EURJPY ユーロ円
AUDJPY 豪ドル円
CHFJPY スイス円
なおこれらのインディケータは予告なく変わったり
更新されなかったりしますので その旨を踏まえて
自己責任でお使いください。
は、借金をしても、金利よりも大きい比率で通貨を切り下げていく事が可能であり、マイナス金利を実現できるという点にある。
基軸通貨としての地位が安泰であれば、極端な話、定期的に貨幣の桁数を減らすデノミを繰り返してマイナス金利の恩恵を受け続ける事が可能である。
秤量貨幣時代や兌換紙幣時代では、裏付けとなる貴金属の産出量が重要であったが、不換紙幣制度時代においては、貨幣は、それで手に入れられる消費財の生産と供給が重要である。日米関係とは、基軸通貨国であるアメリカが借金の取り立て役を担う代わりにマイナス金利を享受し、日本が工業生産と商業を一手に引き受けるドルポンプ役を勤める体制であった。
この体制において、日本側はアメリカも合理的な思考をしているという前提で関係を維持してきたのであるが、米ドルの下落において、拒否反応が出てしまった。米ドル資産を保有している人にとって、米ドルの切り下げは資産の減少であり、マイナス金利を受け取れるメリットよりも、海外旅行をした時に、米ドルの価値の下落を認識させられる事が我慢ならないという感情を優先するようになってしまったのである。
20年前に10ドルで済んだ支払いが、10年前は20ドルだった。今年は40ドルになっていて、きっと10年後には80ドルになっているだろうという時に、自国通貨の下落が、自尊心を傷付けるのである。
強いドルがmachismo的に解釈され、基軸通貨としての強さよりも、見た目である交換比率の強さ、すなわち米ドル高を望むようになってしまったのである。
庶民感情として、目に見えないマイナス金利の利益よりも、交換価値が下落していく事の方が、はるかに重大に思えるのであろう。特に、国内での物価が安定的である場合には、この印象は強くなる。
アメリカは、グローバリゼーションから続いたmachismo的米ドル強化策によって、クレジットクランチを起こし、その後始末として、莫大な財政出動を行っている。にもかかわらず、雇用は回復しないし、クレジットカードの未収率は8％から10％以上という高い比率で推移している。5％の口銭で商売をしているクレジットカード業者にとって、未収率が8％あるということは、5％の口銭全てを当てても、まだ3％の不足が出るということで、不足分と人件費が、丸ごと赤字に計上されていくという状態にある。資本を食い潰している状態であり、増資によって穴を埋めなければ破産ということになってもおかしくないのである。そして、カードの借金の支払いができない人がこれだけ居るわけで、この比率は増加傾向にあり、まだまだ底は深いという事になる。
財政支出の赤字は増税によって埋めなければならないが、失業者ばかりでは社会保障支出が増えるだけで、担税能力のある有業者が増えない限り、増税しても効果が無い。
この苦境を解決する手段として一番最初に思い浮かぶのは、昔に戻すという事だが、その為には、工業生産能力を集中する必要がある。グローバリゼーションで世界中にばら撒いた工業生産能力を破壊し、米ドルを基軸通貨にする事に協力してくれる新しいドルポンプ役の所に集約するという行為である。クリントン政権は中国にそれを期待していたようだが、見事に裏切られている。軍事的にやるという手段もあるし、投資と技術開発を行って革新を発生させて技術・生産能力的にやるという手段もある。しかし、たとえそれを実現したとしても、米ドルの価値の低下を容認しない限り、同じ事を繰り返すだけとなるだろう。
インフレによって貨幣価値を暴落させて借金を踏み倒すというのは、借り手と貸し手が同じ貨幣を使っている場合に成立する手段であり、外国為替市場がある状態では、インフレによって貨幣価値を暴落させても、通貨の交換レートが同じペースで暴落したならば補正されてしまう為に、外国から借りたお金はインフレによっても毀損されない。外国から借りたお金は、元本は返さなければならないが、金利は実質的に踏み倒せる。それが、金利と同じペースで貨幣価値を下げていく事であり、それを実現する為には、貨幣価値が低下していっても基軸通貨としての流通を強制してくれる協力的な国家の存在が必要になる。
通貨の下落の容認は、それ以外の全ての国家がデノミを実施したのと同じ状況を作りだす事になる。この場合、借金の額は増えるが、基軸通貨としての地位が磐石であれば貨幣の切り下げが可能であり、金利よりも高い比率で貨幣価値の切り下げが可能であれば、結果的に、マイナス金利の利益を得られるようになる。これ以上借金をしないようにし、可能な限り元本を返済していくという事も重要であるが、財政出動してしまった以上、ファイナンスは必要である。
日本の政治が混迷しているという認識があるようだが、日本の政治以上に混迷しているのが、アメリカが今後どうするつもりなのかという点である。グローバリゼーションの後始末を、どのようにつけるのかを示してくれないと、日本としては生暖かく見守るだけしかできないのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html
麻生政権が外貨準備から１０兆円の資金をＩＭＦに拠出する方針を決めたことが報道された。外貨準備は麻生首相のポケットマネーではない。理念も哲学もない定額給付金支給も外貨準備の流用も、国民の貴重な財政資金を私有物と勘違いしているとしか思えない。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/11/imfimf-00a7.html
切込隊長「IMFへの出資枠拡大を批判してる奴って、IMF以外に方法が何かあると思っているのかな」
いまアホほど抱えているドルを円に換えることなどできないし、逆日銀砲も見越して返済確実で金利も良く、この情勢下では最良の資金の貸し先であるIMFへの10兆円拠出をNOという理屈が分からない。
どっちやねん。
