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はてなキーワード: 小売業とは
小売業でアルバイトをしていた（今は大手メーカー正社員）のだが、そこの店で、月に一度ぐらいの頻度で、私より二回りほど年をとった男性に接客することがあった。
その人はヒゲを生え散らかし、何年も着古した服を何枚にも重ね、いかにも無職ですというオーラを振りまいていた。
彼に接客していると、よく話が他へ外れた。おそらく、話し相手もいなかったのだろう。
なんだかんだで不況なので、そういう話題になることが多かった。話の背景から察するに、リストラ組なのだろう。
まだ就職も始まってなく、当時は特に就職氷河期とも呼ばれていなかったが、不安であることは間違いなかった（その不安は杞憂だったが）
そして私は数十年後の自分を彼に重ねていた。
あの人は今も生きているのだろうか。
たとえば、
「小売業は最前線に立つものでクレームにぶつかって神経をすり減らすような仕事。もっと給料が多くてもいい」
とかいう戯言に対して、
「小売業ってのは原則的に底辺の人間を捨て駒にすることで成り立ってる業界であり、グローバル化の流れでこのような仕事はもっと賃金が下がる。年収100万台とかザラになるし、そもそも小売業自体がなくなって失業者がゆっくり溢れて、問題になる前にどんどん死んでいくから気づかないだろうね」
と、考えられるだけの最悪なケースというわけでもない、割と公算の大きいケースを話すと、
人情味が、人権が、貧困はみんなが不幸になる、とか言ってくる。
それ全部贅沢品だから。重量オーバーならデブから下ろせばいいというのと同じ。先んじて死に、多くを生かす人間は必要なんだよね。
もっとも、グローバル化していなかったとしても、小売業はもともとバカと無能と低学歴の吹き溜まりだから、どっちにしても賃金を上げるなんて反対だけども。
講演一発目。
ソフトバンクモバイルの中山五輪男（いわお）さん。iPhoneの販推をやっている「シニアエヴァンジェリスト」だ。
現在、割合の25%超を占めているのが卸・小売業、次いで20%のメーカーである。
メーカーとしては製造現場にて指示書がペーパーレス化したり、営業のプレゼン媒体になったりしているとのこと。
一方、金融機関としては試験導入中の期間が複数あり、今年以降に爆発的に増える見込み。
スマートデバイスの契約数はますます右肩上がりに増えていく見込みである。
紙、デジタルサイネージ、薬の包装、音楽、映像からアプリを通じてwebに接続できる。
セカイカメラがARのひとつ。ドラゴンボールのスカウターみたいに、現実世界に外部から呼び出した情報を付加する。
http://tm.softbank.jp/business/white_cloud/videos/smartcatalog/
CA用の研修マニュアルは3冊2.1kgしていたものをiPadにすることで0.7kg(おそらくバッテリーは除く)にした。
この研修マニュアルは搭乗するたびに持ち込む性質のものらしく、軽量化はありがたい話。
また、電池の持ちがよく、ウイルスもゼロ件(ご存知Androidは質の悪いアプリにウイルスが潜んでいる)
浄水施設の点検をペーパーレス化、点検項目の漏れのチェック機能をつけている。
テクノツリー社という小さな会社が製造・流通のマニュアル作成に長けているとのこと。
(6)HOYA (SUNTECH)
感光式のサングラスで色の変化スピードを説明するときにビジュアライズすることで、営業説明と使用感のギャップが減ったらしい。
（口頭説明ではわかりにくく、事後的なクレームが多かった）
(7)AIU保険
東日本大震災の損害調査として米本社からiPadが送られ、SmartAttackというシステムを活用。
割愛
(9)BMW
iPad(280台)によって営業4-5日から1.5日減でクローズ
顧客とのコミュニケーションとして、車の外装・内装のシミュレーション、仮想の工場見学などを行える。
割愛
thinkpadを全部iPadにリプレース。営業のツールとしてアプリや映像を活用。(個人に営業トークに頼らず、営業フローを標準化したと言える。)
Microsoft ExchangeやOutlookは全部Google App (26000 ID)にする予定。BCPとして日本にサーバを置いてられない。
http://tm.softbank.jp/business/concierge/dm/
(14)iPhone 4S
「Siri」が特徴。業務システムに応用されるというのが講演者の予想。
twitter:@iwaonakayama
二発目。ヤマサのマーケティングの話。「(自称)超成熟マーケット」の醤油。
Facebookやtwitterなどあらゆる媒体を使って、消費者を包括的に網羅して360度にアプローチしようと試みていた。
消費者は中身を知りたがっているのであり、メーカーの中身を見せて、コミュニケーションをとれば、味方につけられるようだ。
三発目、DNPのC&I事業部(Communication & Information)メディア・コンテンツ本部の講演。
後段はB2Cにソーシャル・メディアを用いてアプローチするノウハウをDNPが持っているという話。
たしかにソーシャル・メディアによる販促は効果測定が難しい。そのノウハウを仮にDNPが持っているのならば素晴らしいことだ。
果たしてソーシャル・メディアはB2Bに使えるのか。会場から質問が出た。
回答はB2BでもB2Cと本質は同じであるという。しかし、それは本当であろうか。
たとえば、車のボンネットが新日鉄製であろうがJFE製であろうが消費者にとってはどっちでもいいんではないだろうか。
わからん。
何処の企業とか何処の業界とか、具体的な事を言うとインサイダーとか、内部情報漏洩で
||Φ|(|ﾟ|∀|ﾟ|)|Φ||されそうなので言わないが、
ある機会で働く事があった会社が本当にヤバい。
売れない。
売上下がる。
当然利益下がる。
なんでだろう？と考えた。
一目見ればわかるだろう。ド素人の俺がヤバいていうぐらいだし。
借金抱えている企業に商品卸しても、代金払ってもらえるかわからない
所に商品卸すだろうか？ おれなら嫌だ。
働いても対価が得られないような所は、さっさとおさらばするのが
得策だろう。
自己防衛ていうやつだと想う。
しかし、そういう会社に正社員として内定貰った人は可哀想だな。
今の経済状況上、
ますだに書いてみた。
言っても、
同じような事していても、
儲かっている企業はあるので
なんなりした方が懸命だと想う。
うん。無理して身体壊してまで頑張ること無い。
努力して実になる所で頑張る。
ていうのが大事。
頑張るのが無理。
ていう人は、一度自然と戯れて、
自然とやりたいことも、
きっと、見えてくるとおもう。
http://anond.hatelabo.jp/20111029232710
の続きね。結構気になっている人が多いのだなと思ったので、さらに追加解説を。
最初に書いておくと、Amazonはアコギだけど、ユーザーには（短期的に）歓迎される可能性が高い。
それ故に対応を間違えると、日本の電子書店は太刀打ちできずに壊滅するだろう、
それはAmazonが世界最大級の小売りで十分利益を上げているからだ、という話。
（あくまでも友人が出版社につとめていてその話を聞いた中から）さらに説明しようと思う。
迷惑かからないようにぼかして書いてあるし、版面権や絶版、DRMや市ヶ谷方面の話題は煩雑すぎるので割愛している。
一ツ橋が出版社の全てみたいな話をするな！とか気になる人も居ると思うけれども、大枠で読んで欲しい。
（それに、これがググらずに判る人は、たぶん説明は不要で十分判ってると思うので）
最初に「経費圧縮による分は、安く出来るはずだ」というところから。
取り分は、作者(10%)→出版社(60%)→取次(8%)→書店(22%)→読者
例えば講談社がOnline書店を新たに作ったとして、取り扱いの本が講談社だけなら、取次8%分は削れる。
なぜなら、取次とは「多数の出版社と多数の書店を繋ぐ役割」だから。
ここで「多数の出版社と、講談社Onlineを繋ぐ役割」だと、0%ではできない。
そして、経費が削れても、利益を上乗せする方向にいっちゃいけないって事はない。
「ネットでの課金徴収、データ管理やバックアップにサーバ管理で、コレぐらいの値付けはしても使ってもらえるだろう」
という見込みがあってやってしまっても悪くはない。
それは「そこは消費者に還元しろよ」という感情はわかるけれども、商売としては別。
元々「電子出版なら安くなるはず」と圧力のある状況で売っても、一冊あたりの利益は薄い。
すると、その面倒なところ（他の出版社への声かけ、販売対応、サーバ管理等々）を、既存出版の割合でやってくれるなら、ギリギリなくはないかな、
といくつかの出版社は考えてもおかしくない、というのが前回のお話。
まずは、お金の流れの一般論として再販制度の仕組みについて触れておこう。
（矢印がお金の流れ、その逆向きが本の流れ）
判り難いので、具体例で列挙すると以下のような感じになる。
（出版の70%は作者の10%含み。本屋群の78%は、本屋の取り分の22%を引いたもの）
これに月末締めの翌月払い、条件返本相殺締日とかが絡むけども、胃が痛くなるので割愛した。
……ついてきているだろうか？
差し引きで見てみよう。
ほぼノーリスクで作者は100万円を手にするのに対して、本屋は頑張って110万、出版社も250万。
クリエイターに対する印税10％が低すぎると思っている人は、少しだけで良い。お金の流れを追って欲しい。
（ただ、返本率は、実際には4割程度だろう）
また、取次の集金機能にも着目して欲しい。
配本流通集金と、色々やってるのが取り次ぎだ。
さあ、管理も煩雑、処理も大変、もはや本が札束に見えてくると言う悲惨な状況下の中、Amazonが提示したのが55%という数字だ。
さて、例のリーク記事のAmazonが提示した契約書とされている部分、実はあの式にはちょっとしたポイントがある。
Amazonは当月中の各本件電子書籍の顧客による購入の完了につき、希望小売価格から以下に定める金額を差し引いた正味価格を出版社に対して支払うものとする。
先ほどの金額の流れを見た後だと、気がつくことがないだろうか？
そう、これは「出版社に対してAmazonが支払う金額」についての式なのだ。
具体的に見てみよう。
1500円のハードカバーを、出版社が「電子版だから、じゃあ1000円にするよ」と希望小売価格を決めたとする。
Amazon.com でのKindle版の価格から鑑みるに、おそらく、500円で売るだろう。つまり50%OFFだ。
すると、希望小売価格 1000円x55%=550円を差し引いた金額、450円をAmazonが出版社に支払う事になる。
希望小売価格は出版社が決められるが、紙の本より高くは出来ない。
そして、Amazonは希望小売価格から55%を引いた額を出版社に払えば良い。
50％OFFで売れば、Amazonの儲けは、一冊あたり5%になる。
どういうことになるか、火を見るよりも明らかだろう。
Kindleが8000円、Kindle Touchが1万円ぐらいで発売されてしまったら、どうなるだろうか。
紙の本には手に取れる書き込みできる、そして所有する喜びがある。
しかし、紙の本 1500円 vs kindle本 500円 ならどちらを選ぶだろうか。
10冊買えば本体代の元がとれると思った時に、Kindleデバイスを買わない自信があるだろうか。
Kindleデバイスを売る為だとか、ロングテールで値下げせずとも良い本から利益を回収する為だとか、色んな理由があるだろう。
でもきっとAmazonは、市場で無視できないサイズとなって十分利益が回収できるようになるまで、じっくりゆっくり粘り強く低調に成長を続けるだろう。
なぜなら、オンライン小売の巨人は、他で利益を出せば良いからだ。
もちろん出版社は、1500円の本を、他の電子書店には1000円で卸して、Amazonには1500円で卸すことだって出来る。
忘れてならないのは、Amazonは1500円x45%=675円を出版社に払うことだ。
他の電子書店は、1000円で卸された本から20%だけとって800円払うこともできる。売れればだが。
そして、Amazon対抗のためだけに他の電子書店に750円で卸したとして、電子書店側も決意の10%として675円を出版社に払っても良い。
1万冊売って75万円利益の電子書店、しかも様々なフォーマットでデバイスも様々で、本当に継続できるだろうか。
読者が安い本を買うことは止められない。非難も当然出来ない。
安いKindle版を出さずに独自の電子書籍を出す出版社に、文句を言わないだけの理性があるだろうか。
そして、（アメリカのペーパーバックがでかくて重いという理由があるにせよ）電子版が紙の本を売り上げを上回る世界で、
Amazonを無視して自己流を貫く事での機会損失を、オーナーや株主は許容できるだろうか。
流石にアマゾン、（アメリカ市場からの推測でしかないが）相当にえげつないことをする。
出版社は、既存の電子書店に卸してもAmazonに卸してもそう代わりはないが、消費者は安い方から買う。
そして、Amazonは限界まで値引きをして売るだろう。ダンピングにならないように5%程度の利益を抑えた上で。
黒船Amazonが、日本の電子書店と違う点は、既に成功したネット上の小売業者である点だ。
赤字をものともせず待ち続けられるのは、アメリカの市場で証明済みだ。
商売なんだからきちんと儲けてくれよ、金なら払うから経費圧縮分は利益にしてくれよ、
そう消費者が言ってくれないことは判ってる。
でも、電子書籍は安くて当たり前、デジタルなんだから薄利多売で消費者に還元してくれ、
そういう意見一辺倒だと、現状ではAmazonは無視できる存在ではない。
そしてこれは、Amazonの用意したハードルを乗り越えて契約できる出版社が増えれば増えるほど、
3.11以降、僕は東北の野菜を食べることが出来なくなってしまった。スーパーで安い、と思って手にとっても「宮城県産」やらの表記があると慌てて陳列棚に戻してしまう。結構そういう人も多いんじゃないかと思う。なぜだろう？
多くの人は何より素朴に「気持ち悪い」と感じるからだと思う。ただ漠然と怖い、と感じているんだと思う。「そういうバカが風評被害を起こすのだ」という人もいるかもしれないけど、小さな子供を抱える主婦に同じ事を言えるだろうか。言えるならばどういう根拠で言えるだろうか。いろいろ考えてみたけど、今ひとつ良い回答を僕は思いつかなかった。（この問題は合理的に納得出来るか、ということではなく、誰もが安心出来るかがポイントになっていることを断っておく。ちなみに僕は消費者は三秒で安全性を示されなければ安心できないと考えている。）
「気持ち悪い」の正体って何だろう。この問題を考えない限り、消費者は安心感を得ることも出来ないし、生産者から見た風評被害を抑えることもできないと思う。
それは大事故の後にも関わらず流通のシステムが変わらない（変わったか分からない）ことに対する漠然とした不安感なんだと思う。
これほどまでに言論空間を通して（最近はテレビでも）「東北の野菜は危ない」という議論が展開されているのに、マスメディアや小売業者も「風評被害を起こさないように」と報道し、「がんばろう東北フェア」みたいなキャンペーンをやるばかりで、以前と全く変わらず「宮城県産」のラベルを貼っている。その行為の不透明さに消費者は怯えているんじゃないだろうか。汚染食材が出回った、という情報が日常的に飛び交う中、どうして消費者は安心して消費できるっていうんだろう。
いま消費者は安心して消費するための明確な方針を失ってしまっているように思える。
今までは「日本国産」の野菜ならまぁ大丈夫だろう、という信頼に基づいて野菜を消費することができた。もちろんこれは、言論空間での知見をマスメディアが拡大した、「国産対非国産」、「農薬対無農薬」みたいなわかりやすい安全確認コードのもとに成り立っていた。
しかし、現在ではマスメディアが「汚染食材流出」「風評被害に負けるな東北」といった矛盾するようなメッセージを流している。これでは消費者は安心して消費することが出来ず、結果として風評被害を招いてしまうのも仕方が無いだろう。
この状況を打開するためには、問題である「流通のシステムが変わらない（変わったか分からない）ことに対する漠然とした不安感」を解消する必要があるのではないか。
もちろんマスコミはジャーナリズムとしての責務がある。安心させるために「汚染食材流出」を隠すなどといった行為はできないし、するべきでもない。
ならば出来ることは「流通の透明化」だけだと僕は思う。「こんな検査をしています」「放射能OK！」みたいなのを一発で示すステッカーを国や小売店が発行して製品に貼りつければいいじゃないか。「生産者の顔が見える○○」なんてできるくらいなんだから、そのくらい朝飯前のはずでしょう？どうしてやってくれないんだろう。そんなことをしたら何も売れなくなるくらい悪いの、なんて想像もしたくなってしまう。僕は東北出身で親戚も友人もたくさん東北にいる。もし状況がそれほど悪いなら教えて欲しいし、そうじゃないんなら宮城県産の野菜を買いたいのに…
小売店でも国でもいいので何とかしてください。
もうちょいイメージしやすいのでいうと、ちょっと違うけどカイジの地下帝国。
http://gigazine.net/news/20110920_dropwave_game_planner_cedec2011/
これ読んだ時の感想。
「俺はゲーム開発の説明を読みに来たはずなのに、セブンイレブンとかの小売業のセミナーだった
な、何を言ってるのか（略」
発想が完全に小売業。メーカーじゃない。もう一度いう、メーカーじゃない。しかも、セブンイレブンですら苦笑するレベル。
やってることはセブンイレブンと大して変わらない。
小売業としてみれば、商品の価格がぶっ飛んでるだけで、まぁやってることは思わない。
問題なのは、そのぶっ飛んだ価格設定をいかにも良心的価格と思わせようとするその手口だけ。
ククク・・・・ とんでもない
暇を持て余し、友達不足の若者を救済するためこのクルーズを企画した 我々が悪党のわけがない
我々は皆様にゲームと出会いと暇つぶしを一挙に解決するという 未曾有のチャンスを与えているのです
仮想の空間に、独自の市場・独自の流通・独自のレートを作って完全に囲い込まれると・・・。
高いとわかっていても、変だと思っていても、その中でどううまくやるかという考えに変わってしまう。
ゲーム自体が可笑しいとは考えなくなるだろう。
そもそも、エスポワール号と違って囲い込まれてなどいないのだけれど、
そのゲームの中に取り込まれた人間には、自分一人で逃げ出すことは難しかろう。
底辺層になると、ゲームで勝つためではなく、仲間内消費、日々の小さなネタのために消費を行うだろう。そこまでいけば地下帝国だ。
「無理はいけねえ・・・・無理は続かない・・・・自分を適度に許すことが長続きのコツさ・・・・！」
狭い仲間内で閉ざされた状況作りと「この価格でもしょうがない」と思わせるシステムがあれば、
そこで生み出される幻想ってのがコレほどうまく機能するとは思わなかった。
コレほど簡単に、物の価値の感覚が揺さぶられるとは思わなかった。
そして、利根川や班長が意図を隠さずに堂々と表にそれを出し、それをマスコミが褒め称えるセカイが目の前にあるとは思いたくなかった。
どちらも、フィクションだからこそ面白いのだ。遠いセカイだから面白いのだ。悪事を神の視点から垣間見るから面白いのだ。
全部身近で、誰にでもわかるように晒されて、愉快な気分になるわけがない。非常に気分が悪い。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
テーマ：多角的に考える
・インセンティブの持っていき方を考える
・義援金の正しい使い方を考える
経済のケの字も知らない俺だが無い頭をひねって考えてみた。
「ヒトモノカネが流れる所は『勝手に』発展していく。」というのは事実だと思う。
そこで、被災地が最も早く復活するために、その考え方で発案してみようと思う。
ヒトが多く訪れる方法を検討しよう
Q.ヒトはどんな所に集まるのだろうか。
A.欲望を満たしてくれる所だ。
・普遍的で継続性のある満足を与えてくれる所にヒトは多く集まる。
・集まるコストを低下させるとすそ野が拡がる(母体数が増える)。
・滞在コストを低下させるとヒトは継続してそこに残ろうとする。
スポーツ会場、イベント会場やカジノを作るのはどうかな。描いた絵図はこう。
①「スポーツイベント、コンサート、秋葉系コンベンション等を被災地近くで開催する。」
大規模なイベントに対応出来る設備を自治体等主導で作る。その会場使用料を自治体が負担する。
- 周辺の消費需要が増す。(輸送、移動、滞在、宿泊、飲食、土産等買い物)
- 参加者が行きたくなる仕組みが必要
→ これは被災地域の費用負担を下げ、参加者のインセンティブを高めるために輸送、移動コストを低減する。
- 新幹線やJR特急の料金を下げる。(往復の場合のみ等にしないと踏み台にされる？)
→ それにより、安くいけるんだから(行った先、すなわち被災地で)ちょっとぜいたくしよう。という
インセンティブにもつながる。
②「カジノを常設する」
- 治安の悪化を防ぎ、安心して利用出来るような環境作りを行う。
- 現金への換金率よりも被災復興券への換金率を上げて被災地で多く使ってもらうようにする。
→ 被災復興券は特別債権の役割を果たす。こちらもしっかり自治体と国が管理する。
- パチンコは禁止
③「税負担を下げる」
- 住民税を低減させ、そこに定住するヒトを増やす。
- 消費税も被災3県で段階的に設定する。
→ 本各被災地域=0% ／ 周辺地域=3% ／ 同県内=5% ／ 他県等は現在議論されている段階的に引き上げの対象
ヒトが多く訪れる場所にはモノが沢山必要になる。
モノを多く流入させるためにも、前述の輸送コスト低減策が効いてくる。
- 輸送コストは商品コストに反映される。安価で小売業者が仕入れ出来れば値下げもしやすく、また利益の拡大にもつながる。
→ 被災地での商売は儲かるというインセンティブになり、そこで商売するヒトが増える。
→ よりモノが必要になり、ヒトも増加していく相乗効果が期待出来る。
→ こうしてカネも動くようになり
- 宅配便等にも補助金を出して集配所の運営費を自治体等で負担する。
被災地で商売するとすごく得をする仕組みを用意する。
→ 本社を被災地に置き、総従業員の勤務地として最も多い人数を設定させる事で脱税目的の移設を防ぐ対策が必要かもしれないけど。
◎結論
ヒトを集めるだけで、モノとカネは自動的に集まってくるんじゃないかな。という事
素人だけど、こんな考え方がもし復興の参考になったら、それはとっても嬉しいなって。
1.で何もかも自治体や政府負担を勝手に描いた。そんなに都合良くお金がポンポン出てくるわけがない。
だからそこに義援金の多くをあてがう方法ではどうか。お金の都合は主に以下で行う。
・義援金
・消費税段階値上げ分の充当
債権は少しづつ自治体と国で返済していく形しかないだろうけど、金余りの不況が長く続いた今、長期の優良債権は確かに需要があると思う。
まがりなりにも円が対米ドル高めで推移しているから外資も食指を伸ばしてくれそうだし…(というのは甘々か?!)
私のクラスタでは東電解体！とか電力の寡占許すまじ！な空気があったりして、概ね賛成なのだけれど、ここは一つしばらく放置と言う案はどうか。
東電は電力株と呼ばれ市場では高配当で株価が安定していると定評があった。
都バスが電力株の配当で経営を維持していて赤字転落のニュースは記憶に新しいが、本来高配当安定株だった。
じゃあ、いうなれば、東電は元々そのビジネスモデルで銀行からいくらでもカネを引っ張れる優良企業の筆頭だったわけ。
今回潜在的リスクが莫大な被害と損害をもたらしたわけだけど、その業務継続にどれだけ不安があるのだろう。
1兆でも10兆でも銀行から借りて、50年でも100年でもかけて返済するプランを作ってはどうか。
有利子負債を多量に抱えるので経営は苦しくなるしこれまでのように従業員や幹部にぜいたくはさせられないけれど、それでも事業は継続していけるんじゃないかな。
そのお金で補償や放射能除去、原発の今後の運営にかかる費用をまかない、しっかり返済していくのがいいと思う。
前述した復興券と同様、市場に不足した長期安定商品になると思う。
トンデモ案かも知れないけれど、東京以外の電力6社にもカネを出させると言う手があるかもしれない。
もし東電解体なんてことになればお前らも道連れだぞと脅す形で。
電力全社上げたら10兆ぐらい行かないかな。その辺のスケール感覚皆無なので適当書いてます。
放射線量が高い地域を思い切って封鎖して、その土地から建物までを東電に買い上げさせてはどうか。
立入は自己責任で。封鎖後のエリアは消防警察その他一切行政の支援は受けられない。
ここまで言えば必要なものを持ち出した上で人は住まないと思う。リアル北斗の挙状態だから。ヒャッハー
そして、原発を含むその地域を浄化する事、その一点に集中して力を注ぐ。
世界中から実用化済技術をどんどん試そう。眉唾や実験的なものでもいい、どんどん受け入れてみてはどうか。
既存のフィルタ除去方式やひまわりのタネ撒きまくリング方式、イスカンダルに設計図取りに行ってもいい。
この機会はまたとない実用実験なんだ。どんどん募集して世界に貢献し、技術に助けを求めてみてはどうだろう。
日本の独自技術として放射能除去を実現すればまさに「日本の奇跡」として核抑止力に対する一定の影響力を持ち、100年の悲願、国際発言力に貢献するかもしれない。というのはまさに夢物語ではあるが。
こんな文章を書いたのは日本政府が、被災者を含め日本人が、あまりにも長く思考停止+場当たり対応に終始していて、とても不満で不安でしょうがないからなんだけど、書いた内容としてはみんなヒトモノカネの動きをちゃんと考えて行動しようよ。
ってことなんだ。
無理やりカネを流し込んで復興するのか？
大声で「がんばろう東日本！」と叫んで頑張れるのか？
おれは、ちがうとおもったんだ。
教えてgoo - 本物に匹敵する人工ダイヤモンドは作れますか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1933431.html
できるでしょう。
1982年に住友電工ですでに1.2カラットのヤツを作ってる。
おそらく、ブレークスルーの話は、気相成長法（気相合成法）じゃないかと思うけど、あれは1990年ころじゃなかったっけ？他にもあるのかな。高校生のときに感心した記憶があるな。
ダイヤモンドの市場というのは、驚くほど閉鎖的だし、政治も絡んでいるし、値崩れを起こすととんでもないことになるので人工ではでかいものを作らないようにしている雰囲気があると思う。
宝飾品レベルのダイヤモンドは人工的に作成可能だが、これが普及していないのは、デビアス社等供給サイドの圧力があるからだと言われている。
デビアスは『ダイヤモンドは永遠と愛の象徴』として、婚約・結婚指輪の理想であると宣伝した。この非常に成功したキャンペーン活動は以下が有名である。
* 有名人を使い、雑誌や新聞中にダイヤモンドのロマンチックな面を想起させるストーリーを掲載する
* ファッションデザイナーや流行仕掛け人を雇い、ラジオやテレビで流行を広める
このデビアスのPR機関N.W.アイレ親子商会によって立案されたキャンペーンは、人々にブランド名を植え付けることなく、ただダイヤモンドの理想的な永遠の価値を表現するという点で、後年長く模倣される新しい広告形式（イメージ広告）であった。日本でも黒バックに「ダイヤモンドは永遠の輝き De Beers」とだけ銀文字で大書されたCMが知られる。
また、アイレによって作成されたスローガン『A Diamond is Forever（ダイヤモンドは永遠の輝き）』はマーケティングの歴史の中で最も成功したスローガンである（直訳では「ダイヤモンドは永遠に」。偶然なのか007シリーズにも全く同じタイトルの作品がある）。このスローガンの目的は、受け取ったダイヤモンドを転売しないよう女性を説得し、中古品による市場価格の下落を防ぐことにある。この結果、ダイヤモンド市場からは競争が排除され、小売業者は高値でダイヤモンドを売ることが可能になった。またそれは、デビアスが大規模にダイヤモンドの流通を操作することを可能にした。
いやサラリーマンとして言うが。
同業で開業してそれをやったら、間違いなく叩き潰される。
飲食店や小売業に関しては当てはまるところもあるかもしれないが、それ以外の業種で
顧客を持ってくってのは、会社に敵対するっていうことで、もともといた会社が大手であればあるほどやばい。
大体サラリーマンの顧客っていうのは多くの場合会社の肩書きあってのもの。
名刺を捨てたら離れていくことが多いし、仮に離れなかったとしても会社とのしがらみは残る。
それでもやるメリットがある人もいるかもしれないが、基本的に会社を敵に回す行為だってことは覚えておいた方がいい。
仕入れルートや人脈はともかく、顧客を会社から持っていった場合相当の攻撃を覚悟しなきゃならない。
ただ、サラリーマンの方が信用や人脈、ノウハウの獲得がしやすいってのは確か。
その分失えないものも増えるけど。
パンクしたときくらいしか自転車屋って行かないが、自転車屋っていつ行っても客がいないし、一回に払う額も1000円や2000円くらいだし、どうやって生活してるんだろって思ってた。
店はたいていぼろいが家は立派だったりする。
ホームセンターにいけば9000円くらいで買えるママチャリも、自転車屋だと3万くらい平気でする。
通学用のが4万とか5万とか普通にする。
もちろんモノは違うんだろうけど、そんなに売れるんだろうか？
でも、あんがい売れてるのかもしれない。
大人になってからは自転車なんて買ってないけど、思えばけっこう買ってもらって気がする。
小学校時代に1～2回、中学生入学か高校入学時に1回、どこの家庭でも子供に買い与えてたような気がする。
子供の数に比例して顧客があると思えば、案外稼げるのだろうか。
遠方の店に客を奪われることもないだろうし。
郵政カブの修理をしてたりもする。
なぜかバイク屋より自転車屋が郵政カブの修理をしてる気がするんだが、記憶違いか？それとも大人の事情があるのだろうか？
よくわからん。
思いつき
セブンイレブンなどは、膨大なＰＯＳデータを社内に抱えており、
「どの店で」「どんな顧客が」「何を」「何時に」「いくらで」買ったか、という
データを抱えている。
思いっきり暴論だが、
そうすれば、「昨日、日本全国で何が売れたか」というデータが、
第三者でも容易に把握できるようになる。
「６月２３日は、赤いキツネは全国で２３万食売れた」とか
「６月２３日は、東京都内でほうれん草が合計３００キログラム売れた」とか、
農家でも、東洋水産の社員でも、農水省でも、東大経済学部ゼミ生でも、
市井のヒマ人でも、容易に分析できるようにする。
「昨日、セブンイレブンが３億円売り上げた」というような情報が
たちどころにローソンに伝わる。
あるいは
「イオンは赤いきつねを８９円で売っていた、ダイエーは８６円で売っていた」
「ライバル社に守秘情報をばらしたくない」という感情はわからなくもないが、
他方で「ライバル社の情報はあの手この手で盗みたい」とも思っていて、
そのための調査要員も抱えているはずだ。
お互いに要員を抱え、スパイごっこを行うような「不毛」なことは、やめにしてはどうか？
１社だけに「開示」を強要すると不公平だが、
「みんなそろって開示」だと「恨みっこなし」である。
なぜ、このような暴論を提案するか、と言えば、
「リアルタイムで売上なり販売量なりが開示されると、
それを元に経済政策なり、農業政策なりを改善できるから」である。
経済企画庁はリアルタイムで小売動向を把握でき、経済政策に結び付けられる。
あるいは農水省は、主要農産物の価格・販売量をリアルタイムウォッチすることで、
機動的に生産指導ができるし、そもそも「膨大な農業統計要員が不要になる」。
ドラッグストアにもこの小売ＤＢ（データベース）に参加してもらえれば、
「風邪薬の売れ行き」でもって、大まかな風邪のトレンドを厚生労働省は把握できる。
そうなると運輸量の推移を国土交通省はリアルタイムで把握可能になり、
「１，０００円高速による、運輸量への影響・小売業への影響・外食業へ影響」
なども簡単に分析できる。
（外食業にも小売ＤＢに入ってもらう）
ということで、「各社が秘中の秘としている顧客動向ＤＢを、世間一般に開示する」
ただ黙っていても参加する企業は出てこないから、
「ＤＢに参加する企業には税制優遇」とでもすればいいのか？
多少税金を割り引いてあげても、それを上回る社会的ベネフィットが生じるはずである。
あと、このＤＢで申告された数値は、自動的に「オーソライズされた数値」と
解釈できるようにしてあげられれば、導入する企業にもメリットが出る。
「ＤＢに載っている売上高については、帳簿の作成不要、会計監査不要」とでもすれば、
企業会計事務が合理化できる（監査法人とのやり取り手間が削減できる）
あるいは、ＤＢに載せていれば、それでもって消費税関係書類の提出とみなす、とすれば、
これこそ「e納税」の最たる姿である。
何業界の話をしてるん？
小売業界のように、新規で出そうとすると、大手メーカーが類似商品出したり、バックマージン付で、潰しに来る業界で、結果大手の下請けをせざるを得ず、ブラック化していく業界のこと？
これは、楽天とかのおかげでだいぶ少なくなってきた。昔よりかはメーカーががんばりやすい。
同じ流通系でも、某マルチ的な会社から疑似科学的な会社までの事を指しているなら、こりゃ啓蒙しか無いよね。
ITなどの技術職で言うなら、孫請けとか曾孫請とか、偽装派遣、偽装請負を根絶していかないとね。いまだ普通にあるから。まぁ、法律の話だ。
トヨタのリコール問題だが、なにあれ？ ちょっとプロとしてあの態度はまずかったと、正直思った。結局トヨタリコール問題は全権が社長に（つまり最も適した対応が出来る人に）委ねられることになり、その後沈静していくと思う。
なので、ちょっとこれを機会に、適切なクレーム対応というのを書いてみたい。
前回はクレーム処理で目指すべきゴールについて書いた。
そこでの結論は、
（クレーム処理の）ゴールは商品に何ら欠陥がないことを証明することではない。お客の中で発生している「理不尽な思いをした」という心をなだめ、そこで発生している問題を解決するところにあるのだ。
と言うことになるのであり、心構えとして、
クレームは商品に発生してるんじゃない、顧客の中で起きてるんだ！
もしクレーム処理をする局面に突入したら、レインボーブリッジを封鎖しながら、ぜひとも叫んで、気合いを入れて乗り切って欲しいところである。
トヨタのリコール問題はＡＢＳに問題がないことを告げ、お客を怒らせてしまったところにあることは既に書いた。しかしこのように書くと、なんでもお客さまのいうことが正しくて、それを全面的に受け入れなければならない、と読んでしまう短絡的な人が現れてしまいたいへん困るのである。
もちろん問題がないのであれば、それをあえて「問題がある」という必要はないのは当然だ。ただ、「問題がない」＝「問題があるのはお前だ」となってしまうのがまずいのである。
この差が分かるであろうか？
クレーム処理とはお客さまに対話の機会を提供する事であって、どちらが正しいかを議論すること、ではないのだ。
昨今、ちまたにお客さま至上主義という言葉があちこちに溢れている。
お客さまによいことはなんでもしようという立場を取ることは、たいへん危ういというか、ほんとうに理解しているのだろうかと訝しがって眺めてしまう。
これには論点が３つある。
１．利益になるなら／なったならお客さまによいことはなんでもしよう。
（ただし、コストが合う範囲で）
２．お客さまの言うことはなんでも聞く（ただし聞くだけ）という態度は改善点を呼び込みやすくなる。
３．わたしたちは、お客さま至上主義に最適化した事業を構築した。
１．の論点は非常に分かりやすいと思う。お客さまの言うことを聞きはするが、それは利益の出る範囲でしかやらない、と言う観点だ。たとえばそのお客さまが既に商品を購入していて、そのアフターケアとしてお客さまの言うことを利益が出る範囲でやるのであれば、それは当然に当たり前の事だ。また、そのお客が見込み客として将来利益を生む源泉となるのであれば、当然に営業活動の一環としてやるべきだろう。
しかし、こうみてくれば、当たり前の観点で、利益どころか損害になるお客はわざわざ大事にする必要はないし、単にたかるだけのＤＱＮなら、放り出して、塩でもまいて、二度とのれんをくぐらせないぐらいの覚悟は必要になる。問題は、そのお客が利益になるのか、ならないのかの見極めであり、当然に利益になりそうなお客と、損害になりそうなお客ではこちらの態度を変える。問題はその目利きとしてのお客を見る目であり、逆に言えばすべてのクレームは金にならないと考えるのは、商売人失格と言える。
２．の論点は別の要素も含むので、若干説明が難しい。基本的にクレーマーは、問題点を改善し二度とそのような理不尽な思いをしないこと、そして、その理不尽な思いをしたということにたいして、なんらかの手当をしさえすれば大抵引き下がるものなのである。そのなんらかの手当が、菓子折であるか、おいしいお茶と１時間の会話であるか、懇切丁寧な初動対応であるかは、お客によって変わってくる。しかし、少なくとも精神的な苦痛を受けたので慰謝料を払えというレベルで迫られるのは、よほど対立が激しくなって、大喧嘩に発展させてしまった場合か、相手がＤＱＮな場合だけだ。
また、この論点は、こちらの改善点がお客さまの観点から見えてくる、という部分でも重要である。クレーム処理は懇切丁寧にお客さまが遭われた状況をお聞きするだけで、解決することが多い。そしててきぱきと問題の解決をしてあげる事で、安心するものなのである。
この点は後ほど書く。
３．の観点は、かなり特殊なケースでありレアケースとして、まれに無差別的お客さま至上主義を導入して成功する例があるという話だ。
お客さま至上主義を掲げる企業として有名な所と言ってどこが浮かぶだろうか？
真っ先に思い浮かぶのが世界最大の小売りチェーン、ウォルマートであるが、このウォルマート流の「顧客は常に正しい」をそのまま導入してしまおうとすると、たいへんな目に遭う。なんといってもウォルマートは、この顧客至上主義に特化して、自社のあらゆるものを構築しているのであるから。
ウォルマートでは、顧客からの返品はいつでも受け付けているが、その返品はそのままサプライヤーへ送られ、この損害はサプライヤーが受ける。つまり、この顧客によいサービスでウォルマートは一切の損害を受けない。
また、非常に安い賃金で従業員を雇い、徹底的にマニュアル化された顧客対応をする。
ウォルマートは、経営方針から、会社のシステム、社内ルールに至るまで、すべてを顧客至上主義に特化しているのである。これを、なんの備えもない普通の企業がまねたからと言って、損失を出してしまうだけに違いない。もしくは最下層の従業員にしわよせが行くだけになる。
日本の企業であればディズニーランドを運営するオリエンタルランドだろうか。
しかし、オリエンタルランドも、その顧客サービスはあの管理しきられたディズニーランド内のみでおこなわれている。たとえばディズニーランド内のゴミをせっせと拾う話は有名だ。ゴミ1つ落ちていない状況を作ることによって、お客にゴミを捨てにくい状況を作るのだという。同じように、ディズニーランドではＤＱＮのような乱暴なお客が出にくいように、楽園的な雰囲気を維持している。それが抑止力になり、顧客至上主義を展開しても、お客が無茶なことを言い出しにくい環境を作り上げているのだ。
もし手軽にディズニーランド気分が味わいたいのであれば、Apple Storeを訪れてみてもいいだろう。確かに店員は親切にしてくれるのではあるが、店内は店員であろうと顧客であろうと親切で上品に振る舞わなければならない雰囲気に満ちあふれている。
このように、顧客至上主義を唱えて成功する企業は、同時に顧客がめちゃくちゃなことを言わないような、幾重もの施策を打ち、まるで要塞のように守られた環境で、その顧客至上主義を実現しているのだ。
もし一介の一社員がそれを１人でおこなおうとすればどうなるか。
それは、経営の問題であって、全社的にそれが上手く回るように取り組むのであればわかるのであるが、たった１人でおこなおうとして、出来る代物ではないのだ。まず、ここを押さえておきたい。
クレーム処理とはどんなものかと聞かれて非常に的確な言葉は、危機対応であると思う。自社のサービスを受けていたお客さまが理不尽な思いをする。そのときの危機対応を的確にすることが出来るか、これが的確なクレーム処理が出来るか否かであると思うのだ。
しかし、そのような危機というのは、頻繁に発生してもらっては困るものである。
たとえば、スーパーにやってきて買いものをしたら、その牛乳から異臭がする、腐っているのではないか。
このようなクレームが入ったとする。
しかし、よく考えてみれば分かるように、そんなことが頻繁に起こっては小売業失格であるし、だいたい洗練された鮮度管理を徹底した売り場でそのような事が起こるはずもない。それでもこういったクレームは必ず、ちらほらと発生する。
この場合、大抵その原因はそのお客の勘違いであるのだ。
店側に問題があることはほとんどない。
けれども、どうであろうか。お客さまはそう思い込んでいるのだ。牛乳が腐っていると。
このとき、クレーム対応者はこう思うとよい。
これはお客さまからの抜き打ちテストだ。
もし万が一、そのような事態が発生したときに、そのお店の人間は適切な危機対応が取れるであろうか、それをお客はテストしているのだと。それは避難訓練みたいなもので、もし万が一が危機が起こっても、そのお店は的確に対応できるとお客さまを納得させる、これをゴールとして考えるのだ。
お客さまは、普段はそのお店で信頼して買いものをしている。
すくなくとも卵が腐っているかもしれないとびくびくしながら買い物をしていないことは間違いないと思う。しかし、あるとき、ひょっとしてと、その信頼が揺らぐときがある。そしてお客はそれをお店に突きつけてみるのだ。
ほんとうに、このお店は鮮度管理がしっかり出来ているのだろうか、と。
もし、この危機対応テストで、いや、腐ってませんよ？ などと言ったら、お客さまは確実にテスト結果に落第点をつけるだろう。そして、もしほんとうに腐っていても、同じように言い訳をするのであろう、と思い込み、店の信頼はがた落ちになる。
初動としてどんな対応がいいのだろうか。
こんなのはどうだろう？
「ちょっと、この牛乳腐ってるんじゃないの？ 変なにおいがするのだけど」
「はい、変なにおいがしますか。不快な思いをさせてしまいたいへん申し訳ありません。当店は鮮度管理は行き届いておりますので、そのようなことがあるとはにわかには信じがたいのですが、万が一と言うことがございます。たいへんお手数ですが、いつお買いになられたのか、などをお聞かせ願えますか？ 至急調査したいと思います」
この対応のポイントは、お客さまが変なにおいがしたという不快な思いに対してのみ謝罪している、という所だ。まずお客さまの主観を一切否定せず、主観的に不快な思いをした点にはのみ謝罪している。牛乳が腐っているとはみとめておらず、万が一があるので、調査したいと切り返している。
顧客にしても、このケースはでは牛乳が腐っているかどうかはどうでもいいのである。
顧客がみているのは、ほんとうにこの店は大丈夫なのか？ と言う部分なのである。
このような観点でトヨタのリコール問題を振り返ってみると、トヨタはこのお客さまの抜き打ちテストに落第してしまったために、何か問題があっても嘘をつくに違いないと思われてしまったところに敗着がある。
クレーム処理は危機対応の抜き打ちテストみたいなもので、そんな危機にどう対応するかがみられているのである。牛乳が腐っているかどうかはどうでもいいのである。
（つづく）
ttp://blog.honeyee.com/ttakashiro/archives/2010/02/14/20102.html
February 14, 2010
日曜日の夕方、久しぶりに銀座に行ってみると、驚くほど活気がない。
そのトピックは、なによりも精神的に大きくこの街に響いているように見えた。
実際、ガラガラだ。
デパートは、いつ、なんではじまったのかを、いまもう一度考えるときなのではないか？
そうすれば、この先行きがわかるのではないか？ と夕方の銀座でしばらく考えた。
毎日のように「ハロッズ」に通って、デパートの本質はなんなのか、オンライン時代に必要なのか、を真剣に考えたことがある。
調べてみると、その起源は１９世紀にさかのぼり、産業革命で大量生産されたものを集めて陳列する場所からはじまったことがわかった。
だから産業革命の地、イギリスが小売業やデパート発祥の地となったことを思い出した。
実はデパートが終わることは、産業革命以降の大量生産時代の終焉を意味し、
二十世紀的都市構造や、モノを集めるという思想がもうじき終わることを、身をもって僕らに教えてくれているのではないだろうか。
夜になると、銀座の街に明かりは灯るが、その灯は数年前より暗いと感じる。