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はてなキーワード: 厚生労働省とは
うんうん。そういうことなのかな。
暇だから調べてみた。
「Ｑ。鶏肉はどの程度カンピロバクターに汚染されているのですか？
Ａ 市販の鶏肉についてカンピロバクター汚染調査を行ったところ、鶏レバー５６検体中３７検体（６６．１％）、砂肝９検体中６検体（６６．７％）、鶏肉９検体中９検体（１００％）から分離されました。」
「Q。牛レバーはどの程度カンピロバクターに汚染されているのですか？
Ａ 健康な牛の肝臓及び胆汁中のカンピロバクター汚染調査を行ったところ、カンピロバクターは、従来、胆汁には存在しないと考えられていましたが、胆嚢内胆汁２３６検体中６０検体（２５．４％）、胆管内胆汁１４２検体中３１検体（２１．８％）、肝臓では２３６検体中２７検体（１１．４％）が陽性であることが示されています」
ここまでがカンピロバクターの話
で、ここからはギラン・バレー症候群のお話
C. jejuni 感染症（カンピロバクターの主流となっている菌）の一般的な予後は、一部の免疫不全患者を除いて死亡例も無く、良好な経過をとる。しかし、近年本菌感染後1～3週間（中位数：10日間）を経てギラン・バレー症候群 （GBS）を発症する事例が知られてきた。GBSはフィッシャー症候群など複数の亜型があるが、基本的には急性に四肢脱力を主徴とする、運動神経障害優位の自己免疫性末梢神経障害である。GBS患者の約30%では、GBS発症前1ヵ月以内に本菌感染症の罹患が認められており、・・中略・・・GBSはこれまで予後良好な自己免疫疾患として捉えられていたが、C. jejuni 感染症に後発するGBSは軸索型GBS（AMAN：acute motor axonal neuropathy）で重症化し易く、英国のデータでは発症1年後の時点においても、4割程度の患者に歩行困難などの種々の後遺症が残ると言われている。
んで、ギラン・バレー症候群をまとめると、
年間２０００人発症し、５割が後遺症を残し、２割が身体障害者手帳の発行にいたり、約５０人が死亡する。決して軽い病気ではない。 ということです｡死亡率も2～3％はあります｡
つまり、ギランバレー症候群で後遺症が残るのは1000人で、障害者として生きていかなければならない人が年間400人位でているが、その原因として生レバー・鶏刺し･生肉（牛も）がきわめて疑わしいということです｡
こんな感じ。
ま、自分でわかってて好きで生肉食う分には構わないけど、人に無理強いしたり子供に食わせたりすんのは馬鹿のすることって感じかなぁ。
よく２ｃｈで見るこういう話。
出所はおそらく菅沼光弘元公安部長の講演（彼は暴力団専門ではないのだが）
そういう人も多いのかなと思っていたが、何の公式のデータもない。
もちろん暴力団員全員の国籍データなどは存在しないので当たり前だ。
しかし、興味深い厚生労働省の統計がある。これは２００８年の統計http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055960
この表の新受刑者中暴力団加入者の国籍というところを見てほしい。
そのうち日本人は３１９１人、約97.7%。韓国・朝鮮籍は63人、約1.9%。
つまり、その年に刑務所に入った暴力団員の約９８％は日本人ということ。
「ヤクザの３割は在日」という話の信憑性はここから考えると薄い。
そうでなければ、暴力団員の在日は犯罪に手を染める傾向が少ないかどちらかである。
その他にも興味深いデータがあるので、関心のある人は直接統計にあたってみてほしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000782-yom-soci
てなわけで、また江戸川区だよ……
一家の様子が変わったのは昨年夏。近所の住民たちは、「ぶっ殺してやる」という大人の声と、「ギャー」という子どもの叫び声を何度も聞いていた。数軒先に住む男性はアパートの窓越しに、大人が子どもを床に落とす光景も目にした。
区の「子ども家庭支援センター」も昨年９月、海渡君の胸や腹にアザがいくつもあるのを、診察中に見つけた歯科医から通報を受けていた。海渡君は医師に「パパはいつもぶつんだよ」と話したという。
この事実は学校にも伝えられ、校長、副校長、担任の３人がアパートを訪ね、健二容疑者が「二度と殴らない」と話したため、報告を受けた同センターも都墨田児童相談所も「対応は不要」と判断していた。
しかし翌１０月、海渡君は１１日間、１２月も６日間欠席した。同じ頃、近所の路地裏に１００点満点ばかりの海渡君のテストの束が捨てられているのを住民が見つけていた。
という、「学校や児童相談所がちゃんと見抜けなかった」から、という論調。
なので記事の結論はこうなる。
児童虐待の初期対応を担う江戸川区の「子ども家庭支援センター」は今回、「学校側が状況を把握出来ている」との理由で両親に面会していなかった。墨田児童相談所にも文書で情報提供しただけで、同相談所も「センターが対応している」として、海渡君が学校を休みがちになる１０月以降、状況を把握することはなかった。
厚生労働省では「学校任せではなく、三者の密な連携が必要だった」として、児童相談所を運営する都道府県に対し、「虐待の情報提供後、原則４８時間以内に子どもを目視する」「安全確保のための一時保護を辞さない」ことを求める通知を出した。
なんで学校側は、１０月１１日間、１２月も６日間欠席し、１月は始業式から２０日まで登校していなかったのに、「虐待がある」とは受け止めていなかったのか？
アル中、ジャンキー、パチンコ中毒が大半を占める親の中で、この子の父親は比較的まともに見えたんだろう。
この「北斗の拳」の世界では、そこで生き抜く力を持たなかった子どもが一番悪いに決まっているじゃん。
死者にむち打つようで悪いけど、江戸川区（と江東区、墨田区、荒川区、北区、足立区、台東区、大田区）というスラムで生きていくには、凌ぐ力が必要なんだよ、悲しいけど
本当にスラムを何とかしたかったら、もれなくジャンキーな大人になる環境をどうにかしないとダメじゃない？
駅前はパチンコ屋だらけ。就職先もコンビニかファーストフードかスーパーのレジ打ちか、土方かパチンコ屋の店員しかない。ドン＊ホーテが親子の憩いの場であり、未来の就職先だ。
朝、人が群がるのはパチンコ屋の前と飯場だ。今でも飯場が普通にあるんだぜ？集まった大勢のオッさんたちが、トラックに運ばれて消えていく。
この子の親、健二とかいうのかな？割と行動はまともだったんじゃないかな。スラムに適応していただけで
というわけで、スラムの外からいろいろものを言う人たちは、自分たちがスラムからの搾取で生きているという事実に目をそらして、「学校が悪い」「いや行政が悪い」「周囲が悪い」という床屋談義（→ http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20100128105229 ）に花を咲かせれば良いんじゃないかなwwww
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090306/crm0903061157007-n1.htm
こういう風に立派に成長していくわけだが
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1013399755
質問者＝teketeke123teketekeさん
Q:会社の事務所が狭いのですが、法的に規制ってあるのでしょうか？
営業職なので日中は数名ですが、外回りを終えて帰って来る時間帯にはかなり狭く感じます。
回答者＝arlington_jpさん
A:法的に明確な規制はありません。
強いて言うなら労働安全衛生法ですが、職場の広さに関する具体的な規制はありません。
厚生労働省が示している「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」
によれば、
事業主は「労働者が不快と感じることのないよう、作業環境を適正に維持すること」とされており、
この「作業環境」には「部屋の広さ」が含まれます。
しかし、具体的な広さに関しては定義していませんし、あくまでも指針による努力目標ですので
罰則もありません。
～～～～
回答はこの１件のみ。
「法規制はない」という誤答をしている。
正解は次の通り。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000043.html
（政府のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞです）
＞（気積）
＞第二条
＞事業者は、労働者を常時就業させる室（以下「室」という。）の気積を、
＞設備の占める容積及び床面から四メートルをこえる高さにある空間を除き、
＞労働者一人について、十立方メートル以上としなければならない。
http://www.sharosisikaku.com/backnumber/anneihou/20060320.html
＞労働者が常時勤務する場所の気積については、
＞設備の占める容積と床面から4メートルを超える高さにある空間を除いて、
＞労働者一人につき、10立方メートル以上にする必要があります。
＞一つの部屋で行っている会社がありますが、十分な広さが
＞確保できているのか、確認しておく必要がありますね。
知恵袋の欠点は、明確に誤答とわかる案件についても、それを指摘する
トラックバックが出来ない点。
（その点、人力検索はてなは優れている）
今回について言えば、質問者、回答者に個別でメール通知するしかないのか？
なんとか対処しないと、
「狭いタコ部屋で働かされている労働者」が、
「この誤答に遭遇」してしまって、「あきらめてしまう」のではないか？
「不適切な質問」という扱いでYAHOOに削除してもらうしかないのか？
ニートは何百万人もいないっつーのw
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳-34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15-34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、
が追加された。これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。
この定義に基づくニート人口の推定（5年に1度行われる「就業構造基本調査」）では、1992年（平成4年）66.8万人、1997年（平成9年）71.6万人、2002年（平成14年）84.7万人となっている[3]
まあ、ニートが問題視されるのはマクロ経済学的・労働経済学的な問題からだわな。
政府や経済学者、経営者がニートを問題視するのはともかく、一般庶民が同じことを考えるのは愚か。
これだけ報道されても
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091203/198946/
いったい、これは何なのだろう。
仙谷さんの後には、厚生労働省の問題を長妻昭大臣に聞いたのだが、そこで視聴率はまた上がった。
私はいろいろ考えてみて、こう思った。「視聴者は、この問題に触れてほしくない、聞きたくないのだ」と。
特に事業仕分けだ。その様子を毎日のように新聞が取り上げ、ワイドショーが取り上げた。
事業仕分けの評価は、なんと80％以上と、圧倒的な評価を受けている。
国民は民主党に大きな期待を寄せている。だから、こんなときに鳩山さんの問題に触れるなんて、「民主党をけなすな」となったのだろう。
薬って成分で判断するものなのか？
成分によって効能が決まるんだから、成分で判断することと効能を判断することが別であるかのようにいうのはおかしい。成分が同じなのに医師の処方が必要になったり、不要になったりするほうがおかしい。
署名ってそんな軽い気持ちでいいのか？
そんな軽い気持ちで書いた署名に力があるとでも思ってるのか？
正直いって署名したやつも実際どういう問題なのか把握してないんじゃないの？
まあ、俺も把握してないんだ。だからみんなの代わりに調べてみたよ。
詳細は長いので下に書くけど、俺がこの署名活動について調べて思った結論は、
これから具体的に議論していこうって「方向性」が決まっただけなのに、
ってことだ。じゃあそう思った経緯と調べたことを書く。
そもそもの署名活動がいっせいに広まった発端としてはこれだ
http://lolocaloharmatan.seesaa.net/upload/detail/image/IMG_0003-af1d4-thumbnail2.jpg.html
「皆さんに緊急のお知らせです。」
http://lolocaloharmatan.seesaa.net/article/133805128.html
なるほど。どうやら漢方に関わる専門の方の考えのようだ。
チラシの重要な点を持ってくると
ということだそうだ。
これが文面そのままのとおりだったら大変かもしれない。
俺は漢方は飲まんが、使っている人はたくさんいるのはわかる。
俺がこの文を見たとき、「全ての」漢方薬が適用外になるらしい、と解釈した。
みんなもそうかもしれない。しかし後々わかるがそんな単純な話でもない。
コレは1専門家の意見だ。もしかしたら別の考えもあるかもしれない。
そう思って俺は仕分けのソースにあたることにした。今はソースすらネットにある。便利な世の中だ。
行政刷新会議WG「事業仕分け」(2009/11/11・2-5)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8782740
↑市販品類似薬の非保険化に関して（今回の問題に関わる部分）は55分あたりからだ。聞け。
なに？長いから読み込むのも大変だ？
しょうがない、俺なりのまとめになるが、議論で話されていた要点を書き下す。
でもあとでちゃんと聞けよ。俺の解釈が間違ってる可能性がないとはいえないからな。
「市販品類似薬の非保険化すれば、非保険化したぶん薬の利用者の負担が増えるので、
国民的な議論・慎重な検討が必要。方向性もまだまだこれから（方向性すら決定ではない）」
「保険の掛かった薬は安く買える分、必要以上に買いすぎるということもある。
現状の無駄のでる制度はやめて、その分を他の高額医療にまわしたほうが理解が得られるのではないか。」
「やめることで、どの人にどれだけ負担がかかるのかこれから見極める必要がある。
薬ごとに使う人も違っているのでこれから慎重にみていく。」
「治療を受けられている方の負担も、保険料を支払っている国民全体の負担も大事。」
「厚生労働省の考え方として、保険料の適用範囲は病気や怪我の治療に関わるもののみ。
病気の予防や単に気分が良くなるようなものについては負担はしない。
ただし、一見薬が予防にかかわるだけのもの（治療する薬ではないもの）、
治療者の気分をよくするだけのようなものでも回復に繋がることはある。
そういう事例には保険が適用されている。」
「仕分け人15名中11名の同意が得られているので
方向性としては保険外にする方向で。
しかしまだまだ範囲についてなど十分な議論がなされていないので、
これから議論していくことがもっと必要」
（注：仕分け資料によると、高齢者の半分近くが処方された薬を飲み残している。その分、薬に掛かった保険料が無駄になっているとのこと。資料の55ページ参照）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov11-pm-shiryo/06.pdf
という感じだ。もし俺のまとめ方に誤りがあるなら訂正してくれ。もしくは補足してくれ。
「後発品のある薬価の見直しについて」の話はジェネリックに関することがほとんどで、
「市販薬類似薬は保険外」についての議論は最後の約5分間のみだった。
つまりほとんど議論されておらず、まだまだこれから議論していきましょう、っていう話だ
市販薬類似薬についてどのようなものを考えているかというと、
ビタミン剤・健胃剤・弱いステロイド外用薬・弱い鎮痛内服薬など、とある。
更に下を見ると、「湿布薬・うがい薬・漢方薬などは薬局で市販されており、医師が処方する必要性が乏しいもの」とある。
つまり、仕分け人の考えとしてはこういうことのようだ。
「現状の制度では国民が負担している保険料が無駄に使われている部分がある。
保険料の無駄（＝国民全体の負担）はできるだけ少なくなるように改正したい。
とはいえ、市販類似薬を保険外としたらそれは治療者の負担となる。
場合によっては致命的な事例もあるだろう。
なので、市販類似薬の中で医師が処方する必要性が乏しく、
簡易に安価で入手でき、医療的な重要度の低い薬について保険外とすることで、
という話のようだ。少なくとも俺はそう解釈した。
さらに、具体的にどの薬が治療者にとってどれだけの負担になるかは、
これから検討していくという話だそうだ。
なるほど。仕分けの理由は理に適っているように思える。
保険だって税金だ。無駄は少ないほうがいい。日本のお金が少ない今ならなおさらだ。
どうも仕分けの議論を聞く限り、「漢方薬全て」を保険外にしたり、
ましてや「漢方薬が処方できなくなる」という話ではなさそうだ。
せいぜい負担増だ（やったとしてもどれだけ増えるかはまだ未定）。
まあ、ここで署名推進派（＝保険外反対派）の意見も見てみよう。
最初の署名の話と随分と違う気がするが、俺の解釈が悪かったのかもしれん。もしくはもっと隠された問題があるのかもしれない。
どうもいろいろ意見を見ると、署名活動をを広めている大本があるようだ。
これだ。
「医師から治療手段を奪う暴挙は許せない」（日本東洋学会 会長 寺澤）
http://www.jsom.or.jp/pdf/opposition/opinion.pdf
無駄に長いし仕分けの論点とは違うことが書かれている気がするが、
そりゃあ専門家だからいろいろ思うことはあるのだろう。
まあいくつかポイントを見てみる。
この書き方だとまるで「漢方薬全て」の保険はずしみたいにも取れる。
俺が仕分けの議論を聞いた限り負担の少ない薬の一部という解釈だが、
もしかしたらそうでもないのかもしれない。
むしろ、薬局･薬店で買えるような程度の軽い薬の範囲で、検討するぐらいの話な気がするが・・・。
乳がんとか膀胱炎だとかの漢方薬使用例とか具体的な事例は出されてるが、
そういう医師の処方する必要のある重要そうな薬は今回の範囲外じゃないのか・・・？
まあ、俺は専門家じゃないし、薬の知識はないから
もしかしたら漢方薬というのはほとんどが医療的に重要度の高い薬なのかもしれない。わからん
＞漢方製剤の保険外し問題は17年前にも議論されたことがありましたが、
＞150万人の皆さまから反対署名を頂き、保険外しを免れました
過去にも似たような例があったらしい。へえ。
コレについてはよく知らんし調べてないので誰か教えてくれ。
＞消化菅の手術字に大建中湯という漢方薬を用いると～数十万の手術料云々
もしその漢方薬が保険適用外になったらそれぐらい負担が増えるらしい
でも仕分けでは手術に使われるような薬や治療者負担の大きくなるような薬まで考えられてないような・・・？
そもそも大建中湯を保険適用外にするなんて話も聞く限りでてないし。
その薬が保険適用外になる可能性が高いとかあるんだろうか？わからん。
他にもまあいくつか理由やこの人の考えは書かれているので是非読んでくれ。
あと、こんな記事もあった。
http://www.j-cast.com/2009/11/27054955.html
＞日本東洋医学会によると、保険適用の漢方薬は149種類、OTCが200種類ある。
＞そして、OTCと同じ成分の適用薬が多いため、149種類のほとんどが適用外になるのではないかとみている。
成分が似ているから、
ほぼ全ての漢方薬が保険外になるのではないかと危惧しているようだ。ふむ。
そうすると上の疑問に対しての理由は少しはわかるが、
薬って成分で判断するものなのか？
厚生労働省は治療者の金銭的負担や、実際の効能・実態で見てるんじゃないのか？
成分似てても違う薬で治療者の負担が大きかったり、医師の処方が必要な薬であれば、
ちゃんとその辺は検討・考慮して、今回仕分けの対象にはならないんじゃないか？
俺は薬に詳しくないのでいまいちわからん。詳しい人誰か教えてくれ。
そういえば、さっきの記事には賛成派の意見も書かれていて、
＞一方、OTCの7割を扱うドラッグストア業界では、保険適用外の方向性を歓迎しているようだ。
＞日本チェーンドラッグストア協会では、「基本的には賛成」としており、
＞「健康保険の財源を安定的に維持していくことが必要だからです」と説明している
とある。他にもいくらか意見があるのであとで読んでくれ。
上に挙げた記事以外にもいろいろあるしな。探して欲しい。
さて、もしかしたら他にも反対派の意見もあるかもしれないが
俺はこの辺で署名する気が失せて力尽きてしまった。
が、俺が反対派の意見や現場の実態をよく知らないだけかもしれない。それは是非教えて欲しい。
最初から思ってたんだが、署名するってことでどれだけの説得力があるんだろう。
ほとんどは詳しい事情もしらないやつの名前が、ずらずらと並んでいるんだぜ？
特にこんな専門性の高い分野なんだからさ。
素人がちょっと調べただけじゃ本当の実態もわかりゃしねーのよ。
だからせめて、もっと素人にもわかる説得力のある説明をしてから署名活動してくれよ。
いまの感じじゃなんかイメージで漢方の重要性を語られてるようにしか見えないぞ。
論点はそこじゃないだろ？
保険外反対派がするべきことは、署名活動なんかじゃなくて、まずは
「現在、保険が適用されている漢方薬一つ一つについて、医療的にどれだけ重要なのか、
保険が外れたら治療者の負担がどれだけ増えるのか、具体的にデータで明らかにする」
ってことじゃないのか？
重要な薬は保険適用のままって厚生労働省も考えてるみたいだしさ。
そうすることで署名を集めやすく狙ってるのかもしれないけど。
あ、なんか性急に署名を集めてるのも、署名をたくさん集める作戦なのかもしれないね。
仕分けではこれからじっくり議論をしていこう、って流れに見えるけどな。
まさか2,3ヵ月後に漢方薬の保険が外れるみたいな話でもないだろうに。
ホントにそんな署名を急ぐ必要があるの？そんな署名に説得力があるの？
誰か、素人の俺に教えてくれ。
納得したら、俺も署名するよ。
子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。
マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。
一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
「全額国費じゃない」と選挙前に一言でも明言した事があったんかね。
舛添要一は、社会保険庁のヤミ専従を、告発して、日本年金機構へは就職させない決定を主導した。
ところが、長妻は、連合と自治労のトップから、直の要請を受け、 彼らの就職先を作るために、税金を投入して、介護施設などを作ろうとしている。
さらに厚生労働省の非常勤職員として採用することも決めた。 長妻･民主は、年金泥棒、税金泥棒の味方だよ。
95 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:22:29 ID:/MO930edO
さすが官防長官だなww
96 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:22:53 ID:B1zBER4b0
社保庁の糞職員・・・・辞めて当然だろ 真面目に働く者だけを残せよ。
97 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:23:02 ID:KzdiroG00
そりゃ自冶労が支持母体なんだもん改革なんてしませんｗ 公務員の給与2割削減はどうなったんだ？ｗ
98 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:23:08 ID:FMxYJDV70
つか、懲戒免職って、戒告とか減俸とかいろいろな罰則がある中で、 最も重い処分だってこと知らないのかね。 やっちゃいけないことの中でも、もっともやっちゃいけないことやったんだよ。 それに再び公務員になれなくなったとしても、雇用機会が皆無になるわけじゃない。 それともアレか？ 公務員以外は仕事じゃない、とでも思ってるか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000513-yom-soci
成婚料７０万円…「婚活」業者への苦情急増
結婚相手を求めて積極的に活動する「婚活」ブームの一方、紹介業者に関する苦情や相談が急増していることが、兵庫県生活科学総合センターの調べでわかった。
県内で２００８年度に寄せられた相談件数は１５４件（０７年度１５０件）で、７年前の１・７倍。情報をめぐる金銭トラブルは後を絶たず、同センターは「過熱する婚活ブームを背景に、結婚を望む人の心理につけ込んで、トラブルが増える可能性が高い」と注意を呼びかけている。
同センターによると、結婚相手紹介サービス業に関する相談は、２００１年度は９０件、０３年度は１１９件に増加。その後も増加傾向にあり、昨年度の相談件数のうち女性９４件、男性５６件。年齢別では３０歳代５７件、４０歳代３６件、５０歳代１５件で、「適齢期」が目立った。内容では、解約やクーリング・オフを巡る苦情が１２６件と最多。次いで高額契約が２８件、契約不履行、説明不足がそれぞれ２４件だった。紹介所での契約金は５８２万～５０００円と幅があり、平均金額は５０万６０００円という。
トラブルの具体例として〈１〉結婚が決まったら「成婚料」として、何の説明もなく７０万円を請求された（３０歳代女性）〈２〉個人情報は公開しないという条件でインターネット会員になったのに、ホームページに写真を掲載すると言われた（４０歳代女性）〈３〉「なかなか相手を紹介してもらえない」（３０歳代男性）〈４〉６万５０００円を支払って入会したが、契約書面はなく、勝手に見合いの日程を決められ、断ると高額な違約金を請求された（３０歳代女性）――など。
相談は今年度も昨年度と同水準で相次いでおり、同センターの担当者は「サービス内容や解約した場合の精算方法などを必ず契約書面で確認し、個人情報の取り扱いにも注意してほしい」と話している。
厚生労働省の統計によると、昨年の県内の平均初婚年齢は、男性２９・９歳（１９７５年２７・１歳）、女性２８・４歳（同２４・７歳）と晩婚化の傾向。０５年の調査では３０～３４歳で男性４３・１％、女性３１％が未婚という。
91 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/04(水) 19:03:26 ID:c2NJYLWQ0
・菅「未納三兄弟って言うんですよ！」→自分も未納発覚、そしてお遍路へ
・菅「私の未納は厚生労働省の不手際」と言い訳→当時の厚生大臣は自分
・小沢、小泉の年金未納批判→自分も未納発覚、民主党代表就任直前で辞退へ
・岡田「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ！」→自分が兼職、国家公務員法違反
・永田「お金に魂を売ったのは自分(武部)じゃないですか！」→与党のスキャンダル欲しさに魂を売った永田、辞職⇒自殺
・安倍「外交とは日本の国益を守る事」菅「当たり前ですよ！」→シンガンス工作員の釈放嘆願書にサイン
・自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議→「我々の提出した案には賛成できない！」
・菅が世襲議員批判→菅の息子（ニート）が出馬、ちなみに二回連続落選（菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった）
・菅「ハマコーさんは金を配っていた」→ハマコーが配っていたのは小沢の金
・安倍内閣閣僚の事務所費問題追求→小沢はダントツの４億（全部あわせると１０億）
・諫早湾の干拓工事を批判して「誰の許可でやってるんだ！」→自分が厚生大臣のとき許可
・小沢「ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」→菅の息子はニート
・安倍がアパの社長と写っている写真があるとして批判→鳩山がアパの社長と写っている写真もあった
・安倍が統一教会に祝電を送っていると批判→鳩山は若手を何人も引き連れて出席
・小沢、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→2002年に「日本は3000発から4000発の核兵器を作れる」と発言
・鳩山、非核三原則に触れた麻生の罷免要求→1999年に「こういう議論(核論議)をしなきゃいけない」と発言
・橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言
・小沢、小泉の靖国参拝を批判→過去に「所謂Ａ級戦犯が祀られていても参拝に問題は無い」と発言
・鳩山「佐田大臣は辞めれば良いという問題では無い」→角田副議長、説明に答えず辞任
番外編
ところが、勝間自身の主張に関しては裏付けとなるデータが一切なく、冒頭のデータとも一切関連性はない。
この稚拙なコラムで騙される人間はあまりいないと思うが、全く関係のないデータを提示することで説得力を持たせ、
相手を信用させる詐欺の手法はよく使われている。
もし勝間自身が何の自覚もなくこのような書き方をしているのであれば、化石となっているのは勝間自身に他ならない。
TVや自身の出版物、今回のようなコラムで勝間が何を主張しようと、それ自体はどうでも良いと思っているが、
このような人間が国の政策に関わるプロジェクト等のメンバーとして名を連ねていることに、危惧を抱かざるを得ない。
民間の意見を取り入れることは重要だと思うが、それが誰でも良いというわけではない。
政府にはもっと慎重な人選をお願いしたいものである。
元増田です。「60歳以上の人の体力で介護ができるのか？」という疑問について。
いろいろ検索してみたところ、上記のようなサイトを見つけました。
ここの記述によると、
「厚生労働省の2007年国民生活基礎調査結果では、親族が同居して在宅介護を行っている世帯での老老介護の割合が推計47.6％と、約半数に上ることがわかりました。なお、介護する側の年齢を60歳以上とした調査ではなんと半数以上が「老老介護」であるという結果が出ました。」
とのことです。
老老介護の実態などはわかっていない状態で発言することになるので非常に心苦しいのですが、
人数の少ない１世帯の中で老老介護が広く行われている現状から考えて、
http://www.rossoneri.jp/2009/10/18_181001.php/trackback
上のエントリがホットエントり入りして注目を集めているようなので、ちょっと補足しておく。
といっても、骨髄バンクのサイトに詳細が載っているので、目を通せばドナー登録から提供までひととおりの事は把握できるはず。
ドナー登録までのながれ
http://www.jmdp.or.jp/reg/about/flow.html
骨髄提供までのながれ
http://www.jmdp.or.jp/donation/about/
骨髄バンクによると、術前の検査通院が数回、手術期間が平均3泊4日、術後の検査が数回。手術は病院の都合があるから、ほとんどは平日に行われるみたい。
休みがなかなか取れない人はこの時点でドナーになるのは難しいかもね。
骨髄バンクがドナー全員からアンケートをとってる。アンケート結果によると、3ヶ月後に痛みがかなりあると答えたドナーは0%、少しあるは8%、ないと答えたドナーは92%。元エントリの方は痛みが強く出た症例といえるのかも。
残念ながら合併症の例もあるから、ドナーになるならよく目を通しておいたほうがいい。
http://www.jmdp.or.jp/donation/experience/enquete.html
ブコメで「提供したら金が貰える様にしろ」という話があったけど、ドナーの入院費用や手術費用は、全て患者の負担なんだよね。術前の検診費から手術費、術後の検診費まで、ドナーが個室を使ってもそれは全て患者持ち。費用は30万前後。これ以上患者に負担させるのはどうだろうか。
直接ではないが、ドナーになることで給付金が支払われる保険っていうのがあるよ。大体入院給付日額の20倍とか、一時金で5万～30万くらい。ドナーを考えている人は医療保険選ぶ時に視野に入れておくといいかも。
http://www.jmdp.or.jp/donation/about/benefit.html
今は会えない。骨髄提供後1年以内に2通まで双方が手紙が出せるだけ。金品の取次ぎもダメ。
これは結構反対意見が多くて、骨髄バンク推進全国大会でも患者側、ドナー側双方から対面を実現させようという意見が出てる。骨髄バンクも実現に向けて厚生労働省へ申し入れを行っているらしいけど、まだ認められていない。そのうち認められるといいね。
骨髄バンクのサイトにはこれより100倍解りやすく記載されてるから、興味がある人は読んでみるといいよ。
ブコメで「善意に頼ったシステムでは上手くいくはずがない」という意見があったけど、青臭いかもしれないけど、自分はそういうのはちょっと寂しいと思ってしまう。ドナーになった時には旨みがないシステムかもしれないけど、自分が患者になった時のことを考えたら、そんなに悪いシステムでもないんじゃないかな。
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015975961000.html#
厚生労働省は、政府の行政刷新会議から今年度の補正予算をさらに見直すよう指示されたのを受けて、地域の医療機関で医師を確保するためなどに設けた基金の一部を執行停止にすることを検討することになりました。
今年度の補正予算をめぐって、政府の行政刷新会議は７日、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討し、９日までに回答するよう指示しました。これを受けて厚生労働省は、地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」は、ほかの政策に比べて緊急を要するものではないとして、一部を執行停止にすることを検討することになりました。ただ、省内には、地域の医療態勢の維持に悪影響が出かねないとして、来年度必要な予算を確保できるめどがつかない現状では執行を停止すべきではないという意見もあり、さらに調整を進めることにしています。
2008年度の生活保護世帯数が114万世帯と過去最多というニュースがあって
２ｃｈでは当然のごとく「在日の２人に１人は生活保護」とか「外人の割合見せろ」とか言う人達が多かったので
間違ってたら教えてほしい。
厚生労働省発表では平成１９年までしか見つけられなかったのでそのデータをもとにしてみる。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055731
平成１９年時点で日本の被保護世帯数は107万世帯、150万人（単身世帯が多い）＜追記＞2010年では140万世帯、195万人に上った。日本の人口の1.5％、世帯の2.5％
その中で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％
そのうち韓国or朝鮮人は２万３千世帯、約３万人、全体の２％(ちなみに中国籍が約3000世帯、フィリピン籍が約2600世帯）
つまり、「生活保護を受けている１００人のうち９７人は日本人、２人がコリアン」ということになる。
外国人登録者数は韓国・朝鮮人が約６０万人(徐々に減少中)、その60万人のうち生活保護は３万人
つまり在日コリアンで生活保護を受給しているのは５％ということになる。
１億２千数百万人のうちの195万人だから日本人で生活保護を受給しているのは約１.5％。
コリアンを除く外国人の場合、外国人全体が215万人で、155万人のうちの1万8千人だから１％強。
ということで、ネットは嘘を嘘と見抜けない人には難しい。
こういうシステムを使わないで生きていければ一番いいんだけど。
_____________________________________________________
＜追記＞
多数のブクマありがとうございます。
「ある集団の生活保護受給率が他に比べて高い」イコール「奴らはもらいやすいから」という発想を疑うリテラシーをまずは持ってほしい。
多分その根底には生活保護がうらやましいという考えがあるとは思いますが。
原因要素には、差別があるかもしれないし、貧困があるかもしれないし、年金のもらえない高齢者の存在があるかもしれない。
例えば北海道の生活保護受給率は平均より２倍多い。これは「北海道人は２倍もらいやすい、特権がある」ということではないですよね。
それを前提として、ネット上で広がっている根拠のない情報を反証するものとして上記のような公式のデータがあるということです。
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26])によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.6]
[2009.10.6]
これに対し、日本の国債は国内で引き受けられているから、財政破綻の可能性は無いという主張があるらしい。
しかし、それは、国民が国債という投資にお金を振り向けている状況があるから成立しているのであって、雇用が減少していく現状においては、国債への投資は消滅し、現状、国債を買っているのは、預金を運用しなければならない金融機関や保険会社だけとなっている。特に、金融機関の国債繰りは、新発国債の安定的な消費を実現する為の手法と組み合わされて、興味深い。
中央銀行が国債担保貸し出しを行い、市中銀行から国債を吸い上げて現金を渡す。その現金で、市中銀行は新発国債に応札する。中央銀行のバランスシート上に、貸し出し分の現金の担保として、国債という資産が積み上がるというのは、一局面だけでしかない。
市中銀行に現金を入手する気にさせるには、国債の表面利率よりも高い利回りで運用できる見込みが無ければならず、新発国債の利回りが、少しずつでも上昇する必要がある。しかし、上げっぱなしには出来ない。そこで、国債担保貸し出しの期間を長く取り、その期間中は国債の表面利率を引き下げ、貸し出し期間が終了する頃には、現金を返して国債を引き取った方がメリットがあるように仕向ける。
当然、その翌月からは、手持ちの国債を担保に差し入れて現金を手にし、新発国債を買ったほうが利益が出るように、表面利率を引き上げていくことになる。
さらに、この利率の上下は、国債の現物を中央銀行相手に大量に動かす取り引きをやらない限り、利益が出ないという、ぎりぎりの値幅で行われている。
金利をコントロールする事で物価をコントロールするという、国境の内側で経済が閉じていた頃の概念はとっくに昔の物になっており、財政赤字のファイナンスに国債を発行するという状況から、発行しすぎた国債を値崩れさせずに、そして、暴騰もさせずに、コントロールして利払いを低く押さえ込むという手段としての、金利操作という状況になっているのである。
低金利に誘導して安定させるという状況は、財政赤字の利払いを減らすという点では正しいが、国債よりも高利回りな投資先が発生してしまうと財政赤字のファイナンスが出来なくなる為に、そういった存在が国内に発生しない方が望ましいという判断を招いてしまう。国内の企業に頑張ってもらっては困るという事になるのである。国内の企業が頑張っても、配当利回りを低くし、終身雇用として、発生した利益は退職金や年金分として国債を買う事で積み立ててくれるというのであれば、ある程度は融通が効いたのであろうが、そういうシステムを組むには、頑張った成果を売りつける先が必要であった。世界を相手に米ドルで物を売りつけるという時代は、それらの歯車が上手く噛み合っていた時代であったが、アメリカ自身の変質によって、米ドルの基軸通貨体制は終わってしてしまった。
新しい秩序が出来るまではという事で、ごまかしを続けてきたが、いよいよ、無理が利かなくなってきたようである。
既存産業は従業員を減らす事でしか生存が出来なくなりつつあり、失業率・無業者数は上昇し続けているという状況は、預貯金や生命保険や年金基金といった、国債を買う原資の減少を招く。金融機関は、減少した分は政府からの融資や政府系の財団等からの出資で補い、国債の循環に手を貸して利ざやという名の手数料を取るだけの存在となりつつある。
財政赤字の大部分は国債の残高となっているが、その国債を買っているのは増発された赤字国債の代金であり、利払いが出来ているから破綻していないという自転車操業の借金となっているのであった。
特に、年金基金からの原資の減少は大きく、もともと使い込んじゃっていて足りなかったのが、現役世代の労働者数とその賃金水準が大きく減っている事から、目先の購入分すら減らしていかなければならない状態にある。これでは、厚生労働省の財務省に対する発言力が失われるということで、消費税の目的税化をしての増税といった手段をという話につながるのであった。
ただし、現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。失業率・無業者数は上昇し、生活保護等の社会福祉予算は増大し、法人税や所得税の税収は減るという事になる。消費税を増税しても、肝心の付加価値を生み出す産業が無いのだから、税を集めてばら撒く機関が繁忙するだけとなるであろう。この現状を変えない限り、景気は回復しないし、税収の回復も期待できない。赤字国債の償還どころから、さらなる増発という結果を招く。麻生内閣が外交面においては何ら失敗が無かったのに批判を浴びたのは、小渕内閣時代の古いばら撒き政策に戻ってしまっていた為である。
財政赤字が問題なのは、国内産業の健全な成長を阻害するほどに巨大化してしまっているからであり、巨大化しているが故に、有効な対策を取れなくなってしまっているという点にある。
対策としては、医療保険のローン化(cf.[2005.11.29])や、年金や失業給付や生活保護の口座化(cf.[2007.10.24])による血族負担化によって、天涯孤独者の死亡以外に赤字が発生する状況を無くし、法人税・所得税の増税と、株式配当に対する二重課税の廃止、さらに紺綬褒章の授与規定の変更(cf.[2004.11.26]) によって、企業が頑張った結果は個人に集まり、個人が納税することに名誉を実現するというやり方で回収するという手段であろうか。無論、将来(制度が始まって４世代くらいたった頃になるだろう)的にはこれも問題が発生する事がありえるから、そうなった時には、ひっくり返す必要がある。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
特にこの辺
現状の制度では、国債の利回り以上に有利な投資が現れてはまずいという前提があり、この前提がある限り、景気の悪化は止まらない。
http://www.j-cast.com/2009/03/16037728.html
2009/3/16 20:31
自民党の笹川尭総務会長は2009年3月14日に大分市内で行われた党大分県連の大会で、「国会議員は気が弱くては務まらず、うつ病になる人は一人もいない」と発言し、波紋が広がっている。厚生労働省などによると、誰でもかかる可能性があり、しかも、過去に自殺した国会議員にはうつ病と見られるケースもあるからだ。
「誰でもかかる可能性がある」
笹川氏は以下のように発言したという。
「今、うつ病で休業している先生（教師）がたくさんいらっしゃる。国会議員には1人もいない。そんな気が弱かったら務まりませんから」
厚生労働省の調査によると、うつ病などの気分障害にかかる割合は5～6人に1人。また、患者の4分の3は治療を受けていない。かかりやすいのは、「几帳面で真面目、責任感が強い」「考え方に柔軟性が乏しい」「開き直りができない」という人だが、「特別な人がかかる病気ではなく、誰でもかかる可能性がある」と報告されている。心配や過労、ストレスが続いたり、孤独や孤立感が強くなったり、将来への希望が見出せないと感じた時に、かかりやすくなるそうだ。
主な症状は、何事にも興味がわかず楽しくない、寝つきが悪くて朝早く目覚める、食欲がなくなるなど。仕事の能率が低下し、ミスが増えたり、飲酒量が増えたり、外出をしなくなる、といった周囲が気づくサインもある。最悪の場合、自殺をすることもあり、疑いがあれば早期に治療を受ける必要がある。
うつ病は身近で深刻な問題で、多くの人がかかっているにもかかわらず、笹川氏のように誤解している人が多い。
国会議員も例外ではない。
中川前財務大臣の父・中川一郎氏は1983年、札幌パークホテルのバスルームで自殺した。安倍内閣で農林水産大臣を務めた松岡利勝氏は在任中の2007年5月28日、衆議院議員宿舎で首つり自殺を図った。元民主党衆院議員・永田寿康氏は09年1月3日、北九州市内のマンションから飛び降り、搬送先の病院で死亡。家族あての遺書のようなノートと空になった焼酎の紙パックが残されており、自殺を図ったとみられる。市内の病院に入院中のことだった。3氏とも自殺前の様子から、うつ病やうつ状態だった可能性は強いとみられている。
精神科医の和田秀樹さんは自身のブログで、「中川さん（中川昭一氏）がうつの可能性があるのではないか」「安倍前総理がやめるような状態になったのはうつ病のせいだ」などと発言している。また、「首相就任時から5キロ近くも痩せた」「最近、よく眠れないらしい」などと体調面が心配されている麻生首相についても、「週刊新潮」09年2月26日号で、「鬱によく見られる症状」が出ていると指摘している。いずれも、うつ病かどうか断定はできないが、現職の議員でも無縁とはいえないのは間違いない。
一方、笹川氏の発言を受けて、日本生物学的精神医学会の倉知正佳理事長らは3月15日、「うつ病と気の強さ弱さとの関係は指摘されていない。誰でもなりうる病気だ」というコメントを出した、と各紙が報じている。自殺者の多くが直前にうつ病やうつ状態であることも指摘し、患者の苦しみを理解するよう訴えている。
によると、9月27日の『たかじんのそこまで言って委員会！』で、「年金受給のために死亡届を出さないでずっと生き続けていることになっている高齢者が、今後激増するはずだ」って話が出てたって話題になっているんだけど、一応、そういう仕組みにはなっていないよ、ってことを門外漢ながら説明してみたい。
厚生年金でも国民年金でも、年に一回「現況届」ってのを出して、生存状況を確認することになっていた。「いた」ってのは、今では住基ネットで生存が確認できるからだね。
だから、住民票が無くなってしまえば、当然、年金は受給できなくなる。
住基ネットは住民票の内容に基づいて構成されているわけだけど、住民票の仕組みには（正確に言えば、住民基本台帳法には）、市区町村が調べて居住の実態がなかったら、その人の住民票は抹消できることになっている。これを住民票の職権消除というんだけど、どういう仕組みかちょっと例を出してみよう。
はてな村大字モヒカン1番地に引っ越してきたAさんが住民票を提出すると、役場の人が「モヒカン1番地には既にBさんが住んでいますね、同居なさるんですか?」って聞いてきたりします。実は、Bさんはここからもうヤフーブログ市3丁目に引っ越していたのに、住民票の届けを出していなかったのだ。そこで、Aさんは「いや、ルームシェアなんかしませんよ、ギークハウスでもありませんよ」なんて窓口の人に言う。そしたら、役場の住民票係の人は、その人の家に訪問したりして、Bさんはホントにここには住んでいないらしいと確認して、Bさんの住民票をこれから削除してしまう。これが職権消除。ちなみに、Bさんはあとからヤフー市で転入届を出せば、無事住民票が復活する。さらに余談。ニュースで「住所不定」って言われるのは、こんな感じで住民票が無くなっちゃってる人のことだ。
閑話休題。こんな感じで、実態調査の結果、住民登録を抹消する仕事を、市区町村は意外にやっている。
ということで、120歳とか130歳とか、非常識な年齢の人が出てきたら、市区町村だってそのまま放っておきはしない。実態を調べに行って、その人の実在が確認できなければ住民登録を抹消するので、文字通り「幽霊」年金受給者なんてのはそう多くは発生しない仕組みになっている。この時期に厚生労働省が長寿者の数を調べて発表するから、市区町村ではそれに合わせて高齢者の実態調査をやっているはずだよ。市区町村だって、敬老祝い金とかを贈るわけだからね。グーグルで「年金 不正受給 死亡」って検索するだけでも、これが発覚しているニュースがたくさん見つかるよ。しかも、親の年齢は、生きていたとしたら90とか100とか。
私は件のブログしか見ていないんで、この通りの発言があったかどうか確認できてはいないんだけど、もしこの通りだとしたら、辛抱治郎さんの間違いは「匿名希望の高齢者=市区町村も実態をつかんでない」と思っていること。
んなワケないでしょうが、で一蹴できる話だったんだけどね、ホントは。
