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はてなキーワード: 下院とは
2006年1月 Googleが中国に進出 当局の検閲を受け入れる
2009年12月 Aurora事件 シリコンバレーの企業に大規模ハッキング
ハッキングの手口
メールでURLリンクを送りつけ→従業員が間違って悪意のあるサイトを訪問→
IE6の脆弱性（JavaScriptのバッファオーバーフロー）を突いた暗号化された
McAfeeの説明
Adobe Reader の脆弱性を突いたpdfを添付した電子メールを従業員に送りつける→
『Trojan.Hydraq』というバックドア型トロイの木馬がインストールされる→
社内ネットワークに侵入
iDefenseの説明
34社がターゲットになった
Google, Adobe, Yahoo, Symantec, Juniper Networks, ノースロップ・グルマン、ダウ・ケミカルなど
Googleが侵入に気付く 台湾のサーバーを覗く(逆ハック）
1/2 Adobeが侵入に気付く
1/4 攻撃終了 攻撃者のサーバーが閉じられる
1月 Google社内で議論 セルゲイ・ブリンは中国撤退論、ラリー・ペイジとエリック・シュミットは続行論
1月第2週 ヒラリーがGoogle, MS, Twitter, シスコ幹部と会談
1/12 Googleがブログで中国撤退検討を表明、また検閲廃止を表明
Adobeが侵入されたことを発表
1/17 現在の情勢
予定
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パキスタン治安部隊は１６日、スワット渓谷のタリバン指導者シェル・ムハマンド・クァサアルを拘束したと発表した。戦闘中に負傷した彼を拘束したもので、息子３人は戦闘で死亡した。クァサアルには懸賞金が１２万ドルかかっていたほどの最高幹部の一人。
すでにタリバン広報担当幹部のムスリム・カーンとマームード・カーンを逮捕しており、最高幹部３人を拘束したことになる。スワット渓谷はパキスタン北方に位置し、タリバンが隠れ家として思う存分に利用してきた。パキスタンは米国の圧力に根負けしたかのようにスワット渓谷の制圧を決め、五月からの戦闘で１８０００名のタリバン兵士を殺害、付近への難民は１８０万人という。
兵力を北方に集中した結果、こんどはパキスタンの南方の治安が乱れる。カラチでは銀行強盗と財閥の誘拐が頻発、タリバンの仕業か、タリバンを語るギャングどもの仕業か、詳細は不明である。ただしカラチはもともと治安が最悪にちかく、ここから西のグァイダール港へ向かうハイウェイは路上強盗や誘拐犯が狙っている。中国人エンジニアも誘拐され、参人が殺害されたことがある。
さて米国では保守派ばかりか、民主党内部からもアフガニスタン戦争のオバマ路線に反対の声があがっている。皮肉なことに与党ではなく、野党＝共和党の大半がアフガニスタンへの増派に賛成している。オバマのアフガニスタン戦争は、野党が支持し、与党がまもなく反対へまわり、政党政治の観点から言えばおかしな構造になる。
「勝利すること以外、米国の安全保障にとって破局をもたらす」とネオ・コンが叫んでいるが、共和党のジョン・マケイン、リンゼイ・グラハム、無所属のジョセフ・リーバーマンも連名で『ウォールストリート・ジャーナル』（９月１４日付け）に寄稿し「勝利はあり得ない」と主張した。付帯条件は「決定的な圧勝をおさめる以外に米国の安全を確立する道はないのであり、そのために早急に増派せよ」だ。
レビン（民主党）も増派賛成派だが、訓練要員を大幅に増やしてアフガニスタン自前の軍と警察を増強せよ」という主旨である。一般世論は５７％が増派に反対（ＣＮＮ）、ワシントンポストとＡＢＣの世論調査（１５日）は五分の一前後しか、増派に賛成していないことが分かった。
テロリスト撲滅戦争の大儀を賛成しているのは５０％を切っており、下院議会の内密の事前調査では議員の１３％しか賛成していないという驚くべき数字もでた。ペロシ下院議長はこの数字の公表を躊躇っているという。
流れが変わっている。オバマ政権の支持基盤の下院民主党もリベラルなマスコミも増派に反対し、「四十年前のリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領の失敗を繰り返すのか」と詰め寄る。
オバマ支持率はマスコミの嘘放送を別にして、実際には２８％前後。アフガンだけではない。「オバマケア」と俗称される健保プランに対してワシントンでは反対集会に数十万者人が集まった。アメリカ人の大半の関心はこちらの方だ。ＮＯＢＡＭＡのプラカードも林立した。
「ＯＢＡＭＡのヘルスケア＝ヒトラー＋スターリン＋カストロ＋レーニン＋ダースベイダー＋フランケンシュタイン等々」。
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通巻第２７１８号
中国は猛烈に反対し、米国に圧力をかけるだろう。取引材料は何か？
米国の人権団体と中国人留学生らが中心の「中国民主論壇」が、劉暁波にノーベル平和賞を！ のキャンペーンを開始するための委員会を設立する（多維新聞網、７月２１日付け）。
劉は「０８憲章」起草者として著名な活動家で、現在中国当局に拘束されている。
同憲章は中国の平和的発展と民主化を基軸に中国政治の変革を希求したもので、３００名あまりの知識人らが署名した。
「世界の普遍的価値観と中国の特殊状況は乖離しすぎており、世界最大の人口をかかえる国が平和に発展することが世界の平和に繋がる」ので、あり、この価値観を推進する劉暁波に、この時点でノーベル平和賞を与えることは有意義である、と「中国民主論壇」は声明している。
さて中国の反応はまだないが、嘗て魏京生のノーベル平和賞を直前で巧妙につぶし、昨年はカディール女史の平和賞受賞も政治力を駆使して潰した「実績」があるだけに、ノーベル財団に巨大な圧力をかけることが予測される。
米国は、さきに冤罪による無期懲役で広東の刑務所に収監されている『中国之春』の創刊者で、「中国民主党」主席だった王丙章の釈放さえ要求できないテイタラク。
ナンシー・ペロシ下院議長は北京を訪問しても、ついに「人権のジの字」も言わなかった。
中国にすりよってＧ２時代の到来を詠っているオバマ政権が、中国と取引することは十分に考えられ、劉暁波のノーベル平和賞阻止と引き替えに、米国へ亡命を認めるというあたりが落としどころかも知れない。
米下院議会公聴会でタリバン研究の教授がアルカィーダとの繋がりを証言
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中国には新彊ウィグル自治区の独立をめざすＥＴＩＭ（東トルキスタン・イスラム運動），ＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）のほかにも中国からの分離独立を狙う過激セクトがあって、「それぞれが地下組織として新彊ウィグル自治区のなかに潜伏し、テロの機会を窺っている」とタリバン研究家のワリド・ファレズ国防大学教授が、米議会公聴会で証言していたことが分かった。
ワリド教授に拠れば、イスラム“聖戦”の中核「アルカィーダ」は、新彊ウィグル自治区の若者をリクルートして、軍事キャンプで訓練し、テロ活動の実践のため、遠くチェチェン、アフリカの角などへ派遣している。
実際にパキスタンに送られたイスラム兵士には多くのウィグル人がいる、という。
ＥＴＩＭを「テロリスト」と指定したのは中国、カザフスタン、パキスタン、米国、そして国連である。
０２年にキルギスで殺害された中国人外交官も、北京はＥＴＩＭの仕業と睨んでいる。
かれらは新彊ウィグル自治区の独立だけのために闘っているのではなく、チェ・ゲバラの永久革命のようにイスラム聖戦の大儀のためにはチェチェンであれ、アフガニスタンであれ、世界どこへでもテロ戦争の闘いに出かける。
武器は密かに密輸ルートで陸揚げされ、彼らを手引きするシンパ、資金援助をする胴元、イスラムの連帯は世界的な絆がある。
０２年に米国務省がだした報告ではＥＴＩＭの指導者＝ハッサン・マシュームは１９９９年にアル・カィーダの首魁＝ビン・ラディンと面会した形跡があり、兵士の訓練の他に軍事金の要請を申し出た。
すぐに実際の兵士をビン・ラディンは新彊ウィグル自治区へ送り込んだという。
ほかにＥＴＩＭと連携するＴＩＰ（トルキスタン・イスラム党）の存在が確認されており、北京五輪前に爆弾事件をおこしたのは、このグループだという。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
そんなレベルの経済学に関する知識しか持ち合わせてない俺がつぶやいてみる。
なんてしたり顔で言ってたが、あれは笑うところだったんだろうか。
今回の金融危機がヤバいのは間違いないが、
90年前とは世界情勢が全然違う。
あまりにも稚拙だと思うんだけど。
それはそうと、
はてなブックマーク - asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融対策法案を否決 ダウ一時７００ドル超下落 - ビジネス
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300002.html
このブコメが意外で面白かった。
id:sekirei-9氏がいいコメントをしてるんだけど、
まさに「金持ち優遇は絶対悪。」っていう観点で
評価が多いのかと思ってクリックしたから。
これは俺の勝手な評価なんだけど、
はてなサヨクの皆様は、物事を是々非々で論じるより
というイメージが強かったんだよね。
左右が違うだけで、その辺はネトウヨと一緒だと思ってた。
だから意外だったんだわ。
http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080930/p1
個人的には概ねこの考えに同意だし、
さっきのブコメもこんな感じの論調になるだろうと思ってた。
今の俺は、「どうしちゃったの、はてなサヨク」っていう
普段あんな論調の連中がこんなことを言い出すとは
よほどヤバい事態なんだろうな、っていう危機感が、
入り混じって複雑な心境です。
サブプライズ問題について、アメリカの下院議会では、公的資金の投入を否決したとテレビで言っていたな。
俺には予想外な展開になったけど、アメリカでは銀行は潰れるにまかせるということかなぁ。
だとすれば、これから益々被害の拡大がありますね。
日本にも波及するかなぁ。
おいらはCPAじゃないから会計は詳しくない。だから適宜補足してよエロい人。
日本の会計制度が国際基準に沿っていく端緒だった2000年の「会計ビッグバン」で、主要なお題目の一つに「時価会計」があった。これは、企業の持つ資産を時価評価した上で評価損益を計上しようね、という話だった。
当時はまだ、ト●タとデン○ーなんて会社は株式の持ち合いなぞをやってたから、時価会計には大反対した。だって、自分トコで持ってる他社株式が値下がりしたら、それだけで決算数値が悪くなっちゃうからね。
でも、国際化の掛け声の下、2011年までには「コンバージェンス」の名目で国際会計基準との収れんが完了する予定だ。
だけどよー、今回のリーマンとかAIGのパニックなんてのは、まさにその「時価会計」のおかげなんじゃないのかなと思うのだな。そりゃ、簿外債務なんてのがもしあったんだったらあくどいけど、それって要は自分トコで帳簿イジればできちゃう話じゃん。でも、有価証券とかの保有資産の値下がりって、自分じゃコントロールできないよね常考。
そりゃ、株価ってものが、今その会社を即座に処分したら１株アタマいくらで売れるかという指標だって見方もあるけど、それってゴーイング・コンサーンをぜんぜん考えてない話だわな。むしろ、株価を業績指標と捉えるなら、ぶっちゃけ保有資産の時価評価には目をツブってやってもいいんじゃねっかと思うワケよ。
今回米下院で否決された法案って、たしかそういう趣旨だったんだよね。でも、アメのキ●ガイ人権派共が、飢餓に困る人を助ける方が先だとかナンとかいったからおかしくなっちまった。あのね、金融が狂うと、助けられたかもしれないそういう人らもヤバいってことがなんでわからんのかねえ。
人生に関する事柄は、多数の者に人気のあるほうが善いというふうにはならない。
[アローの不可能性定理][民主主義][じゃんけん][trade-off]
今ここで人種隔離を！明日も人種隔離を！永遠に人種隔離を！ウォレス
アパルトヘイト（Apartheid）はアフリカーンス語で分離、隔離の意味を持つ言葉。
非白人（黒人、インド、パキスタン、マレーシアなどからのアジア系住民や、カラードとよばれる混血民）の諸関係を
1948年に法制化され、以後強力に推進された。
平壌と３８度線の中間にあった沙里院（さりいん）のガードポイントをトラックで突破するときでした。
それまで何度も止められましたが、そのたびに時計や万年筆などの貴重品を渡して、見逃してもらっていました。
それがここでは女を出せと言われた。これは本当に困りましたね。
若い娘はまずい。子持ちはダメ、あまり年上もよくないということで、
結局は元芸者さんなどの水商売をしていた女性や、夫や子供を失った未亡人に、みんなの視線が自然と集中するのです。
そのうちリーダー役の人物が土下座して「みんなのためだ、行ってくれ」と頼んだ。
みんなから射すくめられるように見られるのですから、その女性は出て行かざるをえません。
そうやって女性を送り出していった人間が、生きのびて帰ってきたわけですから。
(中略)
さらにひどいことに、女性が明け方、ボロ雑巾のように帰ってくると、
「ロシア兵から悪い病気をうつされているかもしれないから、あの女の人に近寄っちゃだめよ」と、
本来であれば手をとってお礼を言ってもいいのに、そういうことを言って蔑んだ目で見る。
戻ってきた女性の周囲には誰も近寄らないのです。
第２次大戦後を扱った日本の小説、米の推せん図書採択に韓人が反発 | Joongang Ilbo | 中央日報
[最大多数の最大幸福][ジェレミ・ベンサム][全体主義][ファシズム][ナチズム]
「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは嘯(うそぶ)く
政府が提出した
102対92と僅差で否決した。
夏コミも近いので、サークルチェックの一環に某ニュースサイトの過去ログを見てた訳ですが、管理人の日記の部分で米下院の従軍慰安婦謝罪決議に長々と触れていたのを見たとき、思わずorzとなりました。
いや、別に主張してる内容にorzとなったわけじゃ…ないとはいわないけどさ。むしろ理由としては「ヲタ系のサイト（って言い方もどうかと思うけど）でそーいう話題されても引くわー」というのがメインです。
ぶっちゃげいつもいいと思ってる絵師さんとかSS書きさんとかが、ばっつりセンシティブな話題（自分の病気とかそういう物ではなく政治的な物とか）を日記で書いているのを見ると萎える、というのは俺だけなんでしょうか。いや、主張するなとは言わないというか言えないし、別blogなりサイトなりでやってる分には見なければいいだけなんですが、なんというかそういうモードで拝見してるわけではないですからねぇ…と。
逆に、センシティブな話題をするときに萌え系の絵（使いたくない単語だけど他に適当な表現方法がなかったよ）でアレンジされるのも同様に萎える、というかこっちは「お前真剣にやる気があるのか」という気になってしまうわけです。なので例えばJSF氏の徴兵制シリーズなんかは、内容は割と同意だけど絵はやめてくれ、と思ってしまうわけです。たとい読まれやすくするために、と分かっていても！
http://www.chosunonline.com/article/20070801000029
米下院本会議は31日、日本に対し第2次世界大戦下で日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを
公式に認め、謝罪するよう求める決議を満場一致で採択した。日系3世のマイク・ホンダ議員が今年
1月に提出し、下院議員168人が共同提案者に名を連ねたこの決議案は、本会議に上程されてから
35分後に下院議員435人全員の支持を得て可決された。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070731it02.htm
この日の決議は、手続きが簡略化され、発声方式で行われた。実際に本会議に出席した議員は数
人で、採択に際して異議は出されず、議長が可決と認定した。
まず後ろっからその謝罪の功を消して回ってるのを何とかしなさいと。
(弁護士fujita的日々 ＠京都 : 米下院本会議、従軍慰安婦決議の要旨経由)
超要約「ア○の首に鈴をつけなさい。○ベよ、お前は鈴をつけられる○ホではないよなあ？」
No Comfort - New York Times （ウェブ魚拓）
「日本軍の性奴隷」のどの部分について、日本の安倍晋三首相は、これほどまでに理解し謝罪するのを渋っているのだろうか。
問題の基礎を成す事実に関しては、すでに長きにわたって議論の余地のないものとなっている。第二次世界大戦のあいだ日本軍は、朝鮮などの日本の植民地から集められた女性たちが、日本の兵士たちに性的奉仕をなすことを求められた場所を設けた。
これらの場所は商業上の売春宿ではなかった。あからさまな暴力と暗黙の暴力が、これらの女性たちを募集する際に用いられた。これらの場所で行われていたのは、連続的な強姦であった。売春ではない。日本軍の関与は、政府自身の防衛文書の中で文書として証明されている。以前の東京政府当局者は、この恐ろしい犯罪に対して、1993年にいくぶんかの謝罪を行った。犠牲者たちに賠償を行うために設立された非公式の基金が、今月終わりを迎えることになっている。
安倍氏もまた、この問題をそこで終わらせることを望んでいる。先週安倍氏は、犠牲者たちが強制させられたという証拠はないと主張した。昨日、安倍氏は1993年に行われた一定の謝罪をしぶしぶ認めた。しかし、認めたといっても、現在アメリカ下院議会で議論となっている公式の謝罪要求を、自身の政府は拒否するだろうとあらかじめ宣言した上でのことであった。日本が遅ればせながらもすべての責任を受け入れるかどうかを注視している国は、アメリカだけではない。韓国と中国もまた、この問題をめぐって日本が年来あいまいな言葉遣いをしていることに激怒している。
安倍氏は日本の傷ついた国際的名声を回復するよりも、自分の党である自由民主党内の大きな右翼党派に訴えることに関心があるようだ。その党派は、〔日本軍の性奴隷をめぐる〕恥ずべきエピソードのすべては、〔兵士の〕健康管理を担当する民間事業の一事例であったと言い張っている。ある与党の国会議員は、日本軍の無罪を証明しようという見当違いの熱意にかられて、民間会社にカフェテリアを外部委託した大学と〔日本軍とのあいだ〕の侮辱的な類比を提示することさえした。
真実をひき歪めようとするこのような努力によって、日本はその名誉を汚されるだけである。
1993年の声明は発展させられる必要があるのであって、削り落とされる必要はない。議会は率直な謝罪を発し、生き残っている犠牲者たちに公的な賠償を惜しみなく供するべきである。恥ずべき過去を克服するための第一歩はその過去を認めることであると、安倍氏をはじめとする日本の政治家たちが認識すべき時が来ているのだ。
＊文中の1993年の謝罪とは、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。
＊文中の非公式の基金とは、「女性のためのアジア平和国民基金」のことである。2007年3月末日に解散されることになっている。
＊文中にある与党の国会議員による発言は、中山成彬衆議院議員（宮崎一区）が3月1日木曜日に行ったものであるとノリミツ・オオニシ記者が報じている。木走日記 - ＮＹＴノリミツオオニシ記事には気を付けろ！〜「安倍、日本の戦争セックスの記録を否認」で訳出されているニューヨークタイムズの記事を参照。オオニシ氏の記事以外でこの発言を報じたものを、現時点で訳者は確認できていない。もし、そのような報道があれば本エントリーへのトラックバックをお願いします。
http://www.youtube.com/watch?v=SvbuJl9lAUI
http://video.mina-kuru.jp/soft_detail.html?softsq=1042
米下院「慰安婦問題をめぐる決議案」に抗議する(H19.2.22)
http://www.youtube.com/watch?v=JdjXilvt9QU
「河野洋平、強制の根拠を説明しろ！！」(H19.2.20)
http://www.youtube.com/watch?v=bqQybYi6gc8&NR
http://www.youtube.com/watch?v=mr_Pd_WZKHQ
http://www.youtube.com/watch?v=TkEdxNuNf9k
http://www.youtube.com/watch?v=Lhk2-4HWq7A&mode=related&search=
