  |
はてなキーワード: 属国とは
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
日本のリベラル様は経済学者の成田悠輔氏が天下のニューヨーク・タイムズ（書いてんのはいつものジャパンバッシャー女記者）に取り上げられて、イェール大学を首になればそれで満足なんだろうか。
ふだん海外メディアに接してない情報弱者達が喜んでるようだが、どれだけリベラルなメディアだろうと、アメリカの社会問題に何の関係もない、ただの一属国の抱える問題について過激な提言をしたところで、いちおうおリベラルの体裁として眉をひそめてはみせるだろうけど、所属大学へのキャンセル運動なんて起きないよ。
成田氏の師匠であるヨシュア・アングリスト（2021年ノーベル経済学賞受賞）だって、「彼は才能ある研究者だが、些末なことでよそ見をしてるのは恥だ」くらいなことしか言ってない。
なんでもアングロサクソン様がオデの気に入らない人間を始末してくれるズラ〜というその汚い奴隷根性を日本の左翼は恥じたほうがいいのでは？
あと、こういうことを左翼が起こすことによって、国内への弱者への憎悪は益々高まるよね。成田氏は依然根強い人気を獲得してるのに、弱者商売で飯を食う左翼たちが海外の一流大学に所属する優秀な研究者を破滅させようとしている。言論の自由があるこの国で。そういうことを知ったら、老人や知的、精神障害者達への日本のまともな納税者の憎しみはもっと膨れ上がることになる。 「あっ・・弱者と、弱者商売のサヨクを生かしておくと、優秀な人間が足を引っ張られるんだな。これではこの国は終わりだな」と彼らは考えるだろう。
そうなった時本当に陰惨な国民運動が起きるかもしれない。日本の左翼は今せっせと自分がかかるギロチン台をこしらえていることに気づく日は来るんだろうか？
割と距離あると思うけど、ポリコレさん（笑）からすると「同じだ！憎悪！」ってなるらしい。
TRPGで暴れるバカのポリコレさん（笑）のコミックを見る度に「そういうことをいう／する／マンチキンのオマエが嫌い」だってなるんだよね。
ルールは誰のものでもなく「みんなのもの」であって、マイノリティが生命の危機にあるとしても、ルールが遵守されるように動くのが絶対のスジ論よ。
現場に権限を与えて、内部監査でぶっ殺す、ってのは実はいいやり方なんだけど、ジャップの役所はそういうマネージをしないので、外部（共産党の繋がりある人たち）に責任をおっかぶせてほっかむりなんだよ、クソ東京都が。
ただ、共産党ビジネスと、コンテンツに対するすべての攻撃（ポリコレ文脈による改変を含む、のでディスニーはクソの中のクソ。くたばれ）は邪悪そのものなので、これからも「嫌い」を告げて、できるだけ彼ら／彼女らから人を遠ざけられるように声を上げたい。
暇の人を応援しているのは「そういうことをいう／するオマエラが嫌い」だし、嫌われ者には「オマエは嫌われているのだ」とはっきり告げて攻撃するべきなんだよ。
「目的の正しさは、手段の正しさを絶対に担保しない」んだから「正しい手段以外採るな」と言っているだけ。
正しい手段は、合議＝議会でずっと働きかけて「今いる奴は救えないし、何なら死ぬし、自分も貧乏で死ぬかも」って状態であっても止めず「10年後、30年後、50年後、100年後には自分の働きかけがみんな受け入れている」ってのを目指すことだぞ。
共産党に強いつながりのある輩や、リベサヨはてなーの一部、党派性丸出しで選挙情報・知識を振りまいてる奴は全員「今すぐなんとかしろ！！！」しか言わないから俺は「そういうことをいうオマエラが嫌い」だよ、って言ってるの。
いいんだってのタイムアップでこのジャップランドが崩壊して、シナ共の属国や、米帝の直轄地（こっちは俺が喜ぶ）になったとしても「俺たち全員が受け入れた結果」として黙って死ねば良い。
本土の人間はいつまでも他人事でいるとか負担を押し付けているとかの話がありますが、
日本のためであるかのように言っているのは軍事的にアメリカの属国である日本が
日本政府や保守陣営が行っている沖縄についての言説はアメリカの代弁でしかありませんし、
沖縄が日本に属しているから建前として言っているだけに過ぎないんです。
もちろん、それを信じてしまっている人が大量にいるわけですが。
仮に沖縄が本土復帰せずに琉球として独立していたとしても、アメリカの州として組み込まれたとしても、
米軍基地はあそこにあって中国等と牽制しあい続けているわけです。
本当はアメリカが直接沖縄の人たちに対応しなければいけないのに、
それが面倒だから日本の問題であるかのように処理できる体制にしているだけなんです。
独立国家であった琉球が大戦後に独立復帰せずになぜか帝国主義時代の支配者に戻されたことからして異常なのです。
日本国内が本当に反米に染まったら「極東の治安維持」とかの名目で米軍に再占領されるような、
国の中央と沖縄を利害を共にしない別個の主体であるとすると、沖縄にとって不都合で中央にとって都合がいい選択がなされるのは、それが中央にとってコスパがいいからである。利害を共にするなら、沖縄にとって不都合なことは中央にとっても不都合なのだから、なされないはずである。しかるになされているのだから、利害を共にしないとの前提は、正しいものとして議論を進めても差し支えない。
利害を共にしないことが事態の根元にあるのだから、このふざけた盤面をひっくり返すには、利害を共にせざるを得ない泥沼に引きずり込んでやればいい。究極的には、中国の傘下に入ることだ。なあに、島津の侵略以前は中国のみの属国だったのだから、伝統的にはむしろその方が自然だ。香港を見ろ、ひどいことになるぞって？ 香港がぞんざいに扱われるようになったのは、上海を筆頭に中国経済が発展し、相対的に香港の価値が下がったが故。日本が中国に膝を屈しない限り、対日本最前線の地政学的価値は下がらんよ。沖縄にとって中国が気前のいいパトロンであり続けるよう、せいぜい頑張って中国に張り合い続けてくれたまえ。すなわち、日本が栄えれば沖縄も栄え、日本が没落すれば沖縄も没落する。ほら、両者の利害が一致したw
実際のところ、中国陣営入りは実現しなくてもいい。現時点において、安保のコストを沖縄に偏重させることのコスパがよいのは、どんなにひどい扱いをしても沖縄が中国側に鞍替えすることはない、とナメくさっているからだ。俗に言う、釣った魚には餌をやらない、ってやつだね。餌代がいらないw それが、あまりひどい扱いをすると中国側に走りかねないとの可能性が僅かではあっても頭をよぎれば、餌をやらざるを得ない。
沖縄に中国陸海空軍が駐屯すれば、九州に今の規模をはるかに上回る即応力を置き、エネルギ源輸入海路防衛に多大な労力を割き、西太平洋に散らばる戦略原潜を監視し、とそのコストは防衛費対GDP３％なり５％なりといったレベルに達し、２％に増やすどころの騒ぎではないだろう。台湾への外交支援も桁違いに増やす必要が出てくるだろうし。それを思えば、今の沖縄予算を２倍や３倍に増やしても安いもの。それを中央の連中に思い出させるためにも、「ナメられたら殺す！！」覚悟をかためないとね。
ーーーーーーーーーー
ってなことへの想像力を、小渕元総理＠沖縄サミット開催決定ぐらいまでの政治家は持っていたと思うんですよ。カネもあるけど、それ以上に、19世紀以来の国民国家というフィクションを守るためのナラティブといいますか。太田中将や島田元知事の顕彰が代表例だけど、沖縄の人々も同胞＝利害を共にするんだって。沖縄返還も、本音での認識はさておき、アメリカ軍政に苦しむ（令和の世の基地問題ですらアレなのだから、当時のそれは推して知るべし）同胞を包摂するとの建前は大事にしていた。それが、中国がさほどの国ではなかった頃には受け継がれ、中国が少なからぬ面において日本を上回る今において忘れ去られつつあるのは、何と皮肉な話でしょう。
こんな駄文をしたためているのは、例のひろゆき騒動がトリガーなんだけど、昭和世代の保守じじいとしては、ああいった沖縄の人々とそれ以外の日本人を切断する言葉（とりわけ、沖縄の人たちのしゃべり方を揶揄するもの。宗教的絆帯のない日本にとって、言語の一体感が果たす役割は極めて大きいはず）は許しちゃイカンと思うのですよ。キレイゴトであることは百も承知で、沖縄に米軍基地が偏重していることは、将来において解決すべき課題だと非沖縄在住日本人も認識を同じくしているのだ、という看板は、守り続けなきゃいかんのですよ。打算的に。
本土の人間はいつまで他人事でいるんだと言われても実際に沖縄のことは他人事なんですよ。
日本の一市民がどうにもできないどころか、実は日本政府も何もできないんですよ。
米軍が沖縄にいるのも日本のためではないし、日本のためであるかのように言っているのは
軍事的にアメリカの属国である日本が国内向けに喧伝しているだけの言い訳でしょう。
日本政府や保守陣営が行っている沖縄についての言説はアメリカの代弁でしかないし、
沖縄が日本に属しているから建前として言っているだけに過ぎないよ。
もちろん、それを信じてしまっている人が大量にいるわけだけど。
仮に沖縄が本土復帰せずに琉球として独立していたとしても、アメリカの州として組み込まれたとしても、
米軍基地はあそこにあって中国と牽制しあい続けているわけです。
それが面倒だから日本の問題であるかのように処理できる体制にしているだけだよ。
