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はてなキーワード: 都道府県とは
あそこで問い詰めてもなにも出てこないことは簡単に察せたのに噛み付き続けたのはどうかとおもうけれど、言い分は正しい。
非常事態宣言は遅すぎたように思うし、消毒ポイントが少なすぎたし、一般車両の消毒をはじめたのも遅すぎた。
幹線道路の幾つかだけで、通ろうとすれば細かい道からいくらでもすり抜けられる。
これ↓をやるべきだった。
都道府県は、法第32条第１項、第33条及び第34条の規定に基づき、移動の規制及び家畜集合施設における催物の開催等の制限を、移動制限区域と搬出制限区域に区分して行うほか、発生地については、法第15条の規定に基づき通行の制限又は遮断を行う。
(1) 通行の制限又は遮断
ア 範囲
発生地及びその周辺に限定する。
イ 規制の期間
72時間以内（応急的な防疫措置、すなわち、予備的消毒、家畜の殺処分、その他病原体の拡散防止のための当面の措置が完了するまでの期間とする。）に限定する。
ウ 規制の内容
人及び物品を含めたすべてのものの移動、搬出及び搬入を制限する。通勤・通学、医療、生活必需品確保、郵便等のための人の通行については、適当な消毒等（靴底消毒、畜産関係者の着衣の消毒、通行路の制限等）の措置を行った上で認める場合を除き、不要不急の通行は禁止する。
エ 手続、標示等
通行の制限又は遮断の手続、標示等については、家畜伝染病予防法施行令（昭和28年政令第235号）第３条の規定に基づき行うこととし、事前に関係市町村の住民に対し、その概要及び必要性を説明することにより、関係市町村の協力を得るとともに、管轄の警察署長に対し周辺の混乱防止について協力を要請する。
http://anond.hatelabo.jp/20100518132503
国会議員にはいくつかの種類がいるんだ
国会議員が多すぎるから政治をする人以外も当選してしまう。まず、高校野球みたいに1都道府県1人みたいにして、東京とか北海道ブロックは2人、あと21世紀ラッキー枠みたいなのも設けて50人ちょっとにするといい。
小沢みたいな30万人くらいしかいない田舎でだけ人気の人を排除するために、投票を全国区にする。谷亮子みたいな人寄せパンダを議員にしないために、政治家として最低限の教養（頭が悪い人を差別しない（憲法で保障されている）ように真面目に政治に関心を持っていれば答えられる程度の簡単なもの）を試すテストをして合格しないと立候補できなくする。
これらをすれば、黙って話を聞く人が政治家になるよ。
2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。
| 日数 | 2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策 | 2010年の民主党政権での口蹄疫への対策 |
|---|---|---|
| - | 4/9 都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。 | |
| 0 | 3/25 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 | 4/20 宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。 |
| 1 | 3/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 | 4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。 |
| 2 | 3/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。 | 4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。 |
| 3 | 3/28 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 | 4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。 |
| 4 | 3/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 | 4/24 宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。 |
| 5 | 3/30 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 | 4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。 |
| 6 | 3/31 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 | 4/26 九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。 |
| 7 | 4/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 | 4/27 東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m) |
| 8 | 4/2 | 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。 |
| 9 | 4/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。 | 4/29 農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。 |
| 10 | 4/4 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 | 4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。 |
| 11 | 4/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 | 5/1 宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。 |
| 12 | 4/6 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。 | 5/2 農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。 |
| 13 | 4/7 中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 | 5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。 |
| 14 | 4/8 | 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。 |
| 15 | 4/9 高城町町長選。 | 5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。 |
| 16 | 4/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 | 5/6 原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。 |
| 17 | 4/11 | 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。 |
| 18 | 4/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） | 5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。 |
| 19 | 4/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 | 5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。 |
| 20 | 4/14 農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 | 5/10 赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。 |
| 21 | 4/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。 | 5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。 |
| 22 | 4/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 | 5/12 公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。 |
| 23 | 4/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 | 5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。 |
| 24 | 4/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。 | 5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。 |
| 25 | 4/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 | 5/15 |
| 26 | 4/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 | 5/16 |
| 27 | 4/21 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 | 5/17 |
| 28 | 4/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。 | 5/18 |
| 29 | 4/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） | 5/19 |
| 30 | 4/24 | 5/20 |
| 30 | 4/25 農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。 | 5/21 |
| 31 | 4/26 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 | 5/22 |
| 32 | 4/27 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 | 5/23 |
| 33 | 4/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 | 5/24 |
| 34 | 5/1 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 | 5/25 |
| 35 | 5/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 | 5/26 |
| 36 | 5/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 | 5/27 |
| 37 | 5/10 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 | 5/28 |
使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。
使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)
(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。
掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)
(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。
農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。
| 日付 | まとめサイト等でよく見られる事態の進展 | とりあえず現実に進んでいた事態 |
|---|---|---|
| 4/20 | 口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ | CR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。 |
| 4/21 | 政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。 | 国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。 |
| 同日 | 2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。 | 2例目。PCR検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。 |
| 4/22 | 農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」 | 各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。 |
| 4/23 | 1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。 | |
| 同日 | 5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。 | |
| 4/25 | 殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。 | 約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。 |
| 4/26 | 国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。 | |
| 同日 | 疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。 | |
| 4/27 | 東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。 | |
| 4/28 | 谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。 | 3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。 |
| 4/29 | 農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。 | 疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。 |
| 4/30 | 谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。 | 朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。 |
| 5/1 | 自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。 | 13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。 |
| 5/1 | 九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。 | 中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。 |
| 5/2 | 1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認 | 分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。 |
| 5/2 | 小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？ 災害対策予備費を母子加算に使っている。 | *消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。 |
| 5/3 | 殺処分が9000頭を突破。 | 16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。 |
| 5/4 | 殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。 | 18例目と19例目を確認。 |
| 5/5 | 1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。 | 20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。 |
| 5/6 | 想像を絶する規模。「非常事態宣言も」 | 国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。 |
| 5/7 | パンデミック。日本の畜産オワタ。 | 新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。 |
| 5/9 | 原口大臣が報道規制を認めた | 農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点） |
殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。
追記：
表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。
また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。
新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。
追追記：
ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長 原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite
右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイトで時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです（だから、タイトルも「時系列で確認」）。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。
その日、いつもより早く起きたらメールが届いていた。メールが来たのは朝5時前。彼女は大学生。
「クラブでレイプされて中に出された。お金もないしどうしよう。」
僕はびっくりしたが、電話もメールも通じない。今どこにいるのか、詳しい状況もわからないのでどうしようもできず。とにかく気づいたら返信するようにとメッセージを残した。
お昼前にメールがきて、家で友達の女の子が一緒にいるらしい。僕は用事を切り上げて行くよと言ったが彼女は断った。その友達の子にもレイプのことは話していないし、電話もできないと言われた。僕は彼女を説得しようとしたが、ちょっとくらい何か言ったところで取り付く島も無い。
最初にメールで相談されたのに、電話もできない、会いたくない、じゃあ僕も気が気でない。だからってメールで根掘り葉掘り聞くわけにもいかない。ともかく、病院には一刻も早く行ったほうがいい。GWだし病院も開いてないかもしれない。
結局一人で病院に行ったらしい。お金は次来た時という事にしてもらった。一人で行ったというその精神力もよっぽどだが、それだけ誰かに知られたくないという気持ちが強いのだろう。
僕はレイプという卑劣なことをする輩は須く罰を受けるべきだと思うし、そのために証拠となるものは残しておかないとと思ったが、彼女とのやり取りをみていたらとてもその時点でそんなことは言えなかった。（被害から2日目に警察に届けようと提案したがやはり返事がなかった。）被害に遭った事は忘れたいという気持ちが一番だろうし、警察に届けることは彼女にとってメリットよりデメリットが上回るだろう。
ただでさえ、自分のことを他人に噂されたりすることを極度に嫌う彼女。被害に遭ったと言うことを知られたくないと言う気持ちも理解できる。だけど彼女は必死に感情を押し殺して溜め込んでいるように見える。「大丈夫」と言い張るけども、その溜め込んだ感情が絶対後で悪い影響を及ぼすと思うから、僕じゃなくてもいいから誰かに相談して欲しい。昔から彼女はトラウマを持っているみたいだから、また新しく心の傷を作って欲しくない。一人で抑圧しようとして対処できるようなストレスじゃないと思う。でも頑なな態度の彼女を一体なんて説得すればいい？
そして彼女に会ったときどんな顔してればいいんだろう。
公的機関の相談窓口って、調べたけど警察にくらいしかない。他に知ってたら教えてください。
彼女の住む県では平日の9時5時しかやってない。
このほかにも、都道府県警察によっては、次のような制度を導入している場合があります。
警察庁が、 2005年8月に示した犯罪被害者等基本計画案に基づき、性犯罪被害者への公的金銭的支援が予算化された。これを受けて、06年より各都道府県警察単位で、緊急避妊、性病検査、中絶(母体保護法に基づく「暴行脅迫による中絶」)費用などにかかる経費に対し、その経済的負担を軽減する公的サポートの実施が検討され始めた。ただし、06年6月現在、具体的にこの事業を開始していない都道府県も 3分の1強存在する。
以上のようなことから、犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう施策が講じられているとは言い難いです。警察の対応、医療機関の対応以外にも、日本の性犯罪被害者が置かれている状況は、非常に厳しいと言わざるを得ません。これらのことを、被害者とその家族のみでクリアしていき司法にたどり着くまでの遠い道のりを歩かなければなりません。
警察の窓口だって十分とは言えない上、刑事告訴という考えすら恐らくない彼女の、精神的なケアや必要な機関の紹介をしてくれる窓口はあるんだろうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
<<
http://anond.hatelabo.jp/20081211025651
こんな事があった。
端的に言えば、学生の頃はとても大学の環境を楽しみ、愉快に過ごしてたのに
社会に出たら、中高生の頃のようなくだらない価値観に縛られて惨めな思いをしてた新入社員、新社会人の話だ
誰も覚えてないだろうけど、エピローグを書くと
結局自分の全力を出して仕事をやって、同期に後ろ指を指されつつも、色んな部署へお呼ばれする社内のパソコンカスタマーセンターになったり、社外の窓口のコールサポートやったり
担当してた人が退職したツールの使い方を自力で調べたり、新しい言語学んで、勉強しない同期の中で一人だけ抜きんでた存在になったり
今まで3時間かかってた業務を10分で終わらせるツール作って正社員の仕事をアルバイトに任せられるようにして、課長クラスの人間に気に入られたけど同期や年齢が近い先輩にすげぇ睨まれたり
技術系の先輩から色んな技術を教えてもらえたり、仕事は盗め派の古い人から様々な仕事を盗んで全部マニュアル化して一目置かれるようになったり
さらに、年配社員の政治力とか掴んで、部署移動して転勤して、人によっては閑職に追いやられたと思うかもしれないけど、俺としては一気にスピード出世したつもり
大企業本社で一番下にいるより、支社の中堅ポストのが自由にできて楽だよねって意味で
新社会人の皆様へ、何が言いたいかと言うと
・社内で遊ぶ友達は作らないでも大丈夫、むしろ全都道府県に遊べる友達作って転勤や出張を余裕でこなせるようになりましょう
・同期と揉めたりして辞めたいって思っても、長く続けてるうちに環境に変化があったりします。安易に辞めるより、苦境の中で学べるまたとない機会に色んな事を試しましょう。合い言葉は、「この会社辞めて本命の会社入った時の為に失敗の練習だ！」です。
・頭がいい同期に恵まれてる、エッリートな高学歴正社員様達には当てはまりませんが、偏差値５０前後の僕らオバカ大学卒の人が集まる会社では、ちょっと勉強しただけで2､3歳年上の人間を上回るスキルを得れたりします。それでも、表向きは思い上がってると他人に思われないように振る舞いましょう。色んな先輩から学びましょう。仕事を盗みましょう。ヒマを見つけてマニュアル化しましょう。
・問題を見つけたら解決してしまいましょう。エクセルは便利です。既存のツールも、ソースを見て構造を理解してより便利かつ簡単に、誰でも使える物に作り替えてしまいましょう。そして、先輩に見せてみましょう。案外、問題を解決できない同期ってのは多いです。同期にハブられてるならこれ以上不人気になる事もないので、こそこそとですがやれる事はやっちゃいましょう。
・出る杭は打たれます。ですが、出る杭として目立つ事で、その杭にぴったりな場所へ運んでくれる人がいたりします。ありがたいです。
関係無いけど、15ヶ月ぶりに増田に書き込もうとしたらまだ処女非処女言ってんのね。バカだね。喫煙女かどうかの方がよっぽど重要じゃん
協力しないなら「内閣去れ」＝市町村への権限移譲で－原口総務相
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000112-jij-pol
原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。
政府の地域主権戦略会議は3月31日、法令により都道府県に権限がある384事務のうち、各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26％に当たる99事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。
都道府県毎の平均年収のデータと、住みたい都道府県アンケートのデータを利用して、
年収は低いけれども住みたい＝環境や自然等の付加価値ランクが高い都道府県と位置付けし、
年収も含めた県の魅力・人気を総合的なランキングにしてみました。
点数は１００店満点です。
1位 沖縄県 2,049 100点
2位 北海道 2,408 88点
3位 長崎県 2,191 80点
4位 宮崎県 2,152 77点
4位 鹿児島 2,353 77点
4位 熊本県 2,381 77点
7位 奈良県 2,681 71点
8位 福岡県 2,746 67点
9位 高知県 2,114 61点
10位 宮城県 2,580 60点
11位 京都府 2,993 57点
12位 兵庫県 2,823 56点
14位 青森県 2,433 49点
14位 愛媛県 2,485 49点
14位 和歌山 2,637 49点
17位 香川県 2,652 47点
18位 大分県 2,636 45点
19位 島根県 2,436 44点
19位 山梨県 2,767 44点
21位 岡山県 2,812 43点
22位 千葉県 3,010 41点
23位 埼玉県 2,973 40点
23位 神奈川 3,284 40点
23位 東京都 4,540 40点
26位 鳥取県 2,364 39点
26位 大阪府 3,107 39点
28位 秋田県 2,483 36点
29位 佐賀県 2,575 35点
29位 岐阜県 2,770 35点
31位 石川県 2,945 35点
32位 岩手県 2,383 32点
32位 静岡県 3,384 32点
34位 新潟県 2,724 29点
35位 山形県 2,541 28点
35位 愛知県 3,588 28点
37位 広島県 3,059 25点
38位 山口県 2,982 17点
38位 富山県 3,088 17点
40位 徳島県 2,807 16点
41位 滋賀県 3,138 15点
42位 群馬県 2,880 11点
43位 福島県 2,847 8点
45位 福井県 2,821 7点
46位 三重県 3,229 3点
47位 栃木県 3,105 0点
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
・鳩山政権が人権擁護法案の今国会成立を示唆 ～韓国・中国人の特高警察官が暴威を奮う日が来る～
ttp://ameblo.jp/lancer1/entry-10450796133.html
民主党案では、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第二の司法機関」とも呼ばれる人権救済機関を設置することになっており、自民党案ではこれは「法務省の外局」でしたが、民主党案ではなんと首相官邸直結の「内閣府の外局」となっており、政府の意向が強く反映するものになっています。さらにこの下部組織として、各都道府県にも置かれることになり、この救済機関は、立入調査だけでなく司法権までも与えられており、恐ろしく強大な権限を持っています。しかも民主党案にはこれに国籍条項がなく、韓国人や中国人、北朝鮮人ですらなることが可能です。
まさに平成の治安維持法と言うべきもので、かつてアカ狩りと言われる思想犯の取締などで国民を恐怖に陥れた特高警察も、この民主党案と同じ内務省の直轄組織であったことを考えると、民主党が何をしようとしているか、そしてこの法案が施行されれば日本がどうなるかは容易に想像ができます。まさに日本の暗黒時代となるでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000782-yom-soci
てなわけで、また江戸川区だよ……
一家の様子が変わったのは昨年夏。近所の住民たちは、「ぶっ殺してやる」という大人の声と、「ギャー」という子どもの叫び声を何度も聞いていた。数軒先に住む男性はアパートの窓越しに、大人が子どもを床に落とす光景も目にした。
区の「子ども家庭支援センター」も昨年９月、海渡君の胸や腹にアザがいくつもあるのを、診察中に見つけた歯科医から通報を受けていた。海渡君は医師に「パパはいつもぶつんだよ」と話したという。
この事実は学校にも伝えられ、校長、副校長、担任の３人がアパートを訪ね、健二容疑者が「二度と殴らない」と話したため、報告を受けた同センターも都墨田児童相談所も「対応は不要」と判断していた。
しかし翌１０月、海渡君は１１日間、１２月も６日間欠席した。同じ頃、近所の路地裏に１００点満点ばかりの海渡君のテストの束が捨てられているのを住民が見つけていた。
という、「学校や児童相談所がちゃんと見抜けなかった」から、という論調。
なので記事の結論はこうなる。
児童虐待の初期対応を担う江戸川区の「子ども家庭支援センター」は今回、「学校側が状況を把握出来ている」との理由で両親に面会していなかった。墨田児童相談所にも文書で情報提供しただけで、同相談所も「センターが対応している」として、海渡君が学校を休みがちになる１０月以降、状況を把握することはなかった。
厚生労働省では「学校任せではなく、三者の密な連携が必要だった」として、児童相談所を運営する都道府県に対し、「虐待の情報提供後、原則４８時間以内に子どもを目視する」「安全確保のための一時保護を辞さない」ことを求める通知を出した。
なんで学校側は、１０月１１日間、１２月も６日間欠席し、１月は始業式から２０日まで登校していなかったのに、「虐待がある」とは受け止めていなかったのか？
アル中、ジャンキー、パチンコ中毒が大半を占める親の中で、この子の父親は比較的まともに見えたんだろう。
この「北斗の拳」の世界では、そこで生き抜く力を持たなかった子どもが一番悪いに決まっているじゃん。
死者にむち打つようで悪いけど、江戸川区（と江東区、墨田区、荒川区、北区、足立区、台東区、大田区）というスラムで生きていくには、凌ぐ力が必要なんだよ、悲しいけど
本当にスラムを何とかしたかったら、もれなくジャンキーな大人になる環境をどうにかしないとダメじゃない？
駅前はパチンコ屋だらけ。就職先もコンビニかファーストフードかスーパーのレジ打ちか、土方かパチンコ屋の店員しかない。ドン＊ホーテが親子の憩いの場であり、未来の就職先だ。
朝、人が群がるのはパチンコ屋の前と飯場だ。今でも飯場が普通にあるんだぜ？集まった大勢のオッさんたちが、トラックに運ばれて消えていく。
この子の親、健二とかいうのかな？割と行動はまともだったんじゃないかな。スラムに適応していただけで
というわけで、スラムの外からいろいろものを言う人たちは、自分たちがスラムからの搾取で生きているという事実に目をそらして、「学校が悪い」「いや行政が悪い」「周囲が悪い」という床屋談義（→ http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20100128105229 ）に花を咲かせれば良いんじゃないかなwwww
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090306/crm0903061157007-n1.htm
こういう風に立派に成長していくわけだが
ttp://antikimchi.seesaa.net/article/115120957.html
130 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 07:25:43 ID:+3rijH2NO
131 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 07:27:45 ID:QSIxBset0
»130
すごいねそれ。
133 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 07:32:14 ID:+3rijH2NO
»131
135 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 08:07:49 ID:jQ8MsI3P0
140 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 08:33:01 ID:txfB0aBR0
»130
»133
「国際会館」じゃないか？
ttp://24u.jp/info/index/town_id/694553/
ttp://www.e-shops.jp/local/lsh/an/3/520326.html
143 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 08:42:29 ID:+3rijH2NO
»140
すいません。正式名称は「国際会館」のようです。
地元では「コクサイ」としか呼ばなかったので。
勘違いしていたようです。すいませんでした。
145 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 08:45:47 ID:txfB0aBR0
»143
じゃ»140でいいの？
住所が大体同じかどうか分かるといいんだけど
大久保がいっぱいいる可能性もあるだろうし
159 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 09:13:38 ID:+3rijH2NO
»145
はい。間違いありません。
本人も鍵番として働いていました。
その後、某住宅会社に就職し市議会議員になり、市長選落選、小沢秘書という流れです。
嫁と息子二人は今も釜石に住んでいます。秘書になってからずっと単身赴任状態です。
164 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 09:21:48 ID:txfB0aBR0
»159
黒すぎるｗｗｗｗｗ
朝日が資料隠していた理由はこれかｗｗｗ
【社会】逮捕の「側近中の側近」秘書、小沢王国・岩手でゼネコンを統率 「小沢氏の権威かさに着て恫喝するようなタイプだった」
ttp://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236109423/
＞迫りくる総選挙に向けた実務を取り仕切る大久保秘書の姿とは明らかに異なっている。
＞東北地方全域で展開した公共工事受注のための活動内容を詳細に記したものだ。
＞そのなかに「盛岡（営）の所長より、県立病院」と題されたページがある。
＞「小沢氏の考え、大久保氏を育てたいという意向を持っている」
＞「仕事の話は大久保秘書にし、ほかはあいさつだけにしておいたほうがいい」
＞「まず、大久保氏（小沢党首の秘書）を通じて根回しをする。その指示を待て」
＞「営業所長は大久保氏を通じて今年度中に
＞ゼネコンのしかるべきトップと支店長で直接小沢党首に面談し『お願い』をすること」
＞「口利き依頼、陳情……。最も力を持っていたのが大久保氏だった。
今年は国の意向を受けた都の主催でやるらしい。
各県にも要請済みらしいよ。
東京都は２１日、年末年始に住む場所がない求職者に生活総合相談を実施し、宿泊先を用意すると発表した。労働組合などが昨年末に都内に設けた「年越し派遣村」に代わる場として国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で開く。
都などによると、相談窓口は２８日午後～来年１月４日朝まで開設。ハローワークや社会福祉法人の職員らが、求職や住まいの相談に応じる。５００人が宿泊可能な同センターの宿泊棟１棟を使い、食事も提供する。
でもさ、
相談を受けたり宿泊したりできるのは、都内のネットカフェや路上などで生活し、都内のハローワークで求職登録をしている人に限られる。２８日までにハローワークなどで受付票を入手し、電話で事前予約する。
↑これが条件なんだけど、
都の定めた利用条件について、派遣村の元実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」の井上久さんは「条件が厳しく、このままでは救われない人が大量に出る恐れがある」と反発。
どこが厳しいんだ？
前回は近県のひとがみんな都内に集結しちゃって、生活保護も都内になっちゃって、
費用負担も大変だったのを見て、国が各都道府県に要請してるんでしょ？
よそから都内にわざわざ来なくても、各道府県で同じようなのに行けばいいんでしょ？
派遣切りが問題なんだから、求職中の人が対象になるのはあたりまえでしょ？
人数が少ないというならまだわかるんだけど、この条件のどこが厳しいんだかわかんない。
わかる人、いる？
