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はてなキーワード: 都道府県とは
どうも最近「店員の接客態度が悪い」と感じることが多くなってきた。
自分の身の回りのことだけなのか、それとも日本全国そうなのか知りたい。
良かったらアンケートにご協力お願いします。
お住まいの都道府県とお答えを記入していただけましたら幸いです。
あなたは、ここ一年以内に、以下のような店員に会ったことがありますか？
１、商品を取ってもらおうとして店員に話しかけたとき、明らかに気がついているのに無視されたことがある。
２、レジでお金を払おうと待っているのに、店員が来なかったことがある。
３、商品の説明をしてもらっているときに、店員の暗い身の上話をされたことがある。
４、説明してもらったけれど要らないと判断したので「また今度」と言ったら舌打ちされたことがある。
200911291733追記
〜T/Hさん
コメントいただいたのはありがたいのですが、いったい「何を」おっしゃりたいのか、さっぱりわかりません。
接客態度に文句を言いたい人はたくさん居るだろうと踏んだから増田でアンケートをお願いしてみただけですよ。署名付きでは言いにくい人も多いでしょうから。
自分でも接客業やってるんで、こういう人たちの考えがわからないんですよ。お客怒らせてどうやってお金もらうんです？ 頼むから、足引っ張らないでくれと思うんですけど、実は私のほうが間違ってて、こういう店員が普通なんでしょうか？ こういうこと普通にやっても、お店って痛くもかゆくもないんですか？
http://anond.hatelabo.jp/20091129150614
200911291849追記
http://anond.hatelabo.jp/20091129141713
店員を犬かなんかかと思ってるような輩とは私は違うよ。１、２は客の存在を無視。３、４は自分勝手な接客。と私は感じるんだ。１年前までは、こんな店員は居なかった。プライドの無い店員が多い。「自分は接客業のプロ」って自覚があったら、「お客に気持ちよく買い物させてお金をもらう」って肝に銘じてると思うんだけどな。
どうも、接客に向かない人が増えてる気がする。「相手を無視」「相手に自分の都合だけ押しつける」ってのは、イジメっ子の発想じゃないかなあ。お客をいじめる店員て全国的に増えてるんだろうか？ と疑問に思ったんだよ。
＞＞欧米も作ってるパソコンで見てもOSとかハードだって数年ごとに代わるもんだし。
そう、だから経済的に伸びなやんでいる。作っては捨てるサイクルを超える国はまだ地球上に存在しない。
だけど日本よりはスピードが穏やか。ヨーロッパなんてオンボロ車がフランスやイタリアでいっぱい走ってる。途上国は作っても捨てるものがまだないから経済成長を謳歌している。
統計数字が語るには世界中の途上国は現在高度経済成長をしている、6％くらいかな。そして先進国の経済成長スピードは2％程度。日本は1％で今マイナス。
それやれば効果が分散するし、そもそも寄生虫のような戦略なので
日本が全部それやったら宿主がなくなる（ｗ
ルクセンブルクやスイスはヨーロッパが。香港やシンガポールは中国や台湾、日本、アメリカがあるから
寄生できるだけ。金融立国はそれ単体では生きれない。
＞＞結局日本が金儲けが下手だから改革しようが長時間労働しないといけないって事なんじゃないか。
無駄が多すぎるから金儲けが下手というなら分かる。
統計的に長期間儲かっている会社はアメリカのコカコーラと煙草のフィリップモリスだ。100年以上何も変化せず利益を生み続けている。
フィリップモリスは資本主義至上最も株主に利益をもたらした会社だ。
グーグルやMSといった勝ち組企業はあるものの、ハイテク産業の利益率は平均化するとおぞましいほどに悪い。投資した資本は殆ど無駄になった。
長時間労働した結果無駄な投資が生まれ、無駄な減価償却が増える。町に沢山ラーメン屋作っても生き残れるのは必要需要分のみ。
余分に増やしたラーメン屋は淘汰される。でも頑張ってどんどんラーメン屋を増やそうとする。経済成長の為だ。
コンビニ増やしても商店街が潰れるし、コンビニ同士で食い合う。実際倒産は多いし、オーナーの夜逃げや裁判も頻繁にある。
投資が悪いわけじゃないんだけど、すぐ陳腐化してしまう。バージョンアップの為に金や労力を使いすぎ。
結果減価償却が増え、GDPの増加に足止めがかかる。日本は減価償却額が増えるのと同時に経済成長率は落ちていった。他の先進国も同様。
イタリアみたいな怠け者国家はそもそも投資しないので、陳腐化や減価償却が発生しにくい。その癖先進国レベルの所得が得られる。
何故なら何も変わらないから、陳腐化しないからだ。結果として非常に労働効率がいい。それと日本はイタリアに負けてない。ユーロは為替が割高だから
GDPがかさ上げされているだけ。一人当たりの購買力平価で日本より下だろう。なにせ本当に仕事していないからな。
警官なんて煙草吸って道端で足を崩して駄弁っているだけだ。バスの運転手はガールフレンドとお喋りに夢中で発進しない。これイタリアで何度も見た本当の話な。
そもそも江戸時代と比べ工業化により物質の生産速度は数万倍になっているはずだ。それなのに何故数万倍豊かになっていない？ロボット化、オートメーションがあるのに何故貧困は存在するの？医療や介護などを除けば
一日30分働けば世の中回っていくはずななのに、何故10時間以上働く？全部陳腐化による壮大なバージョンアップがあるからだよ。
うちの近所ではコンビニがたってすぐつぶれるようなことはないし、ほかの先進国よりそういうのが多いというのが事実なのかわからないけど、工場やコンビニが立ったりしたからといって他の業界の労働環境まで糞にはならないのでは？欧米だってITとかの導入はあるしバージョンアップはしてるはず。欧米も作ってるパソコンで見てもOSとかハードだって数年ごとに代わるもんだし。
それに規制緩和金融立国で豊かになるのが本当なら東京に限らず全都道府県がやれば日本全体も豊かになるはずでは？もともと税負担率も先進国では低いほうだし、ここ十年か20年くらい構造改革で規制緩和がよくされたが順位はどんどん下がって、とっくにイタリアにも負けてるわけで小さな政府で経済成長するってのはもはや神話じゃないかと思う。結局日本が金儲けが下手だから改革しようが長時間労働しないといけないって事なんじゃないか。
http://anond.hatelabo.jp/20091030170720
一人じゃもう限界なんじゃないかな？だから誰かに相談してみるといいよ。
知っている人に言いづらいなら、行政機関に電話で相談してみると良いんじゃない？
税金払ってるんだもの、身近に相談できないなら行政機関を使おうよ。
例えば、各都道府県や指定都市には必ず「精神保健福祉センター」という機関がある。
そこに一度電話してみて、相談するだけしてみればいいと思うな。
とにかく助けを借りることだ。そして、幸せが取り戻せたときに今度は誰かを助けて
あげればいい。そうやって世の中回ってる。
だからまずは誰かに相談してみて。あなたがあなたであるためにも。
10万人規模の自治体ならＳＮＳで運営できるとかいうニュースあったが、住民全部参加して何を決める必要があるのかわからん。自分が今すんでるところも人口十万位だが市議会が何やってるかもわからんし、やってほしいこともない。外交とか防衛は国のやることだし、福祉はすでに国家規模の社会保険があるので自治体の出る幕ないし、自営業者なら国民健保あるけど、非正規化を考えたら年金同様一元化したほうがいいだろうし自治体の住民が何を決めればいいのやら。診療報酬だって医療の専門家でもないのに決めろといわれても困る。教育は自治体というより各学校や各家庭で決めればいい訳で自治体がとやかく言う必要ないと思う。高校大学だと学生の出身地だってばらばらだし。経済政策に関してはマクロ経済は日銀がやればいいし、産業政策も自治体がやらずに企業がやればいい。自治体がやっても三セクのように失敗して税金で尻拭いするのがオチ。税金も自治体ごとにばらばらにされると不便。国と都道府県と市町村で三重行政なのが無駄すぎるので少なくとも都道府県か市町村のどちらかは廃止してほしいもんだ。
昨年来、日本のＩＴ業界ではクラウド・コンピューティングがブームになっている。最近は短縮して単に「クラウド」と呼ばれることも多いようだ。そして、この業界ではよくあることだが、クラウド・コンピューティングについて、コンセンサスのとれた定義はない。
しかしそれでは議論が進まないので、まずはマッキンゼーが発表した"Clearing the air on cloud computing"という資料におけるクラウドの定義を引用するところから始めよう。大企業でのクラウド利用に懐疑的な見方を示したことで、話題になったリポートだ。
これによれば、クラウドとは「以下の条件を満たす、情報処理（コンピューティング）、ネットワーク、記憶装置（ストレージ）を提供するハードウエアベースのサービス」である。
1. 利用者にとって、ハードウエアの取り扱い（管理）が、高度に抽象化されている
3. インフラに、非常に柔軟性がある（スケーラビリティーがある）
クラウドと聞いて誰もが思い浮かべるのは、アマゾンが行っている、ネット経由でコンピューティング機能を提供する「ＥＣ２」や、同じくストレージを提供する「Ｓ３」といったサービス、あるいはウェブアプリケーション開発キットを提供する「Google App Engine」などだ。これらは上記の定義を満たしている。ユーザーは簡単に仮想サーバーや仮想ストレージをインターネット上に持つことができ、そのコストは使用量に応じて課金されるのが普通で、企業会計の中では経費として処理される。また、スケーラビリティーがあるので必要に応じてリソースを増やすことも減らすことも簡単かつスピーディーにできる。
クラウドがこれだけ話題になるのは、やはり多様な効用があるからだ。
まず、使いたい時にすぐに利用できる。ハードウエアやソフトウエアの調達は必要ない。ネットワークへの接続や各種環境設定などの作業も不要である。試験的なシステム構築も容易で、使えないと分かればすぐに止めることも可能。費用は、コンピューティング機能やストレージなどのリソースを使った量に応じて課金され、会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない。スケーラビリティーも高い。そもそもインターネットの“あちら側”にあるため、関係者でデータなどを共有することも容易である。
さらに、運用業務から解放される。内部統制やコンプライアンス（法令順守）強化の流れを考えると、利用するサービスが十分信頼できるものであれば、これはメリットが大きい。
特に中小、中堅企業にとっては、クラウドの持つ機能や信頼性、情報セキュリティーレベルは自社システムより優れていることが多い。信頼性や情報セキュリティーに対するユーザーの懸念は、クラウド普及の障害になると考える人が多いようだが、実際には追い風になるだろう。
こうしてクラウドの効用を並べてみると、企業規模が小さい企業ほどメリットが大きいことがわかる。そこで登場するのが、「プライベート・クラウド」である。
プライベート・クラウドとは、ＥＣ２やGoogle App Engineのような「パブリック・クラウド」とは異なり、一つの企業や組織の中に閉じたクラウドである。従って、そのコストはすべてその企業や組織が支払うことになる。
たとえば、米国防総省の国防情報システム局（DISA）が保有する「RACE (Rapid Access Computing Environment)」は、国防総省内部向けのクラウドであり、関係者以外は利用できない。実際に構築したのはヒューレット・パッカードであるが、その構築費用も国防総省が負担している。
したがってプライベート・クラウドは、最初に挙げたクラウドの定義のすべてを満たさない。つまり、条件の１と３（バーチャルなサーバーを簡単に構築でき、その規模を自由に変更できること）は満たすのだが、２の条件（コストを経費として支払うこと）を満たさない。
最初に挙げたクラウドの定義を正しいとするならば、プライベート・クラウドはクラウドではないことになる。
当然、クラウドのメリットであるはずの「使えないと分かればすぐに止めることも可能」「費用はリソースを使った量に応じて課金」「会計上は経費として処理でき、バランスシート上の資産が増えることがない」「リソースを増強することも縮小することも簡単にできる」というわけにはいかない。
もちろん、その組織内の個人や一部局は、クラウドの持ついくつかのメリットは享受できる。使いたいときにすぐに使うことができるだろうし、スケーラビリティーも高い。しかし、組織全体で見た場合にはクラウドのメリットの多くの部分は消滅する。
そう考えると、プライベート・クラウドは、仮想化技術を利用したサーバー統合だと考えた方がよいのではないだろうか。
さて、2009年度の補正予算には、電子行政クラウドの推進という項目がある。この中に、霞が関クラウドと自治体クラウドの構築が含まれている。これはそれぞれ、政府のプライベート・クラウド、地方自治体のプライベート・クラウドである。
当然のことながら、パブリック・クラウドのように「使えないと分かればすぐ止めること」はできないし、「費用は使った分だけ支払う」わけにもいかない（自治体クラウドについては、各自治体に利用量に応じて課金する方法も考えられるが、利用率が低い場合には、徴収できる利用料が運用コストを下回ることになってしまう）。
ただ電子行政クラウドにもメリットがないわけではない。分散されたサーバーを統合すれば、コンピューターリソースの利用効率を高めることが可能になるし、運用コストを削減できるだろう。また、自治体クラウドを利用して市町村や都道府県の業務システムをSaaS（ネット経由でソフトウエアを提供）化できれば、大幅なコスト削減も可能になる。
「うちの自治体は隣の自治体と業務のやり方が違うので同じシステムでは処理できない」という話を地方自治体の関係者から聞くことが多いが、優れたSaaSはそれぞれの組織や業務プロセスに合わせてデータの構成はもちろん、ワークフロー、業務プロセスをカスタマイズできる。そうした仕組みを取り入れた自治体向けSaaSを開発すれば、間違いなく自治体の情報処理コストは大幅に削減できる。
問題は、それを実現できるかにある。中央官庁のサーバー統合にしても、自治体向けSaaSにしても、机上の計算では、投資に見合う十分なコスト削減効果をはじき出すことはできるだろう。しかし、一歩誤れば稼働率が上がらず、税金の無駄遣いだと非難されることにもなりかねない。
そこで提案なのだが、電子行政クラウド構築のリスクを民間企業に委ねてはどうだろう。政府が構築するのではなく、民間企業が霞が関クラウドや自治体クラウドを構築し、各府省、自治体にサービスを提供する。もちろん、利用者である各府省や自治体からは利用量に応じた料金を徴収する。当初の構築費用については補正予算を使ってもよいが、数年間で国庫に返納してもらう仕組みにする。
利用料金は、ある一定の利用率で採算が取れるように設定する。つまり、利用率が予定以上になればその民間企業は大きな利益を得ることになるが、そうでないと損失を被ってしまう。
つまり、政府や自治体のプライベート・クラウドにするのではなく、政府や自治体をユーザーとするパブリック・クラウドにするという発想である。こういう仕組みにすれば、構築を担当する企業は知恵を絞り、多くのユーザーを獲得しようと使い勝手のよい電子行政クラウドを構築するのではないだろうか。
このコラムは日経デジタルコアによって企画・編集されています。
ご意見・問い合わせは同事務局あてにお願いします。
総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめを公表した（資料はこちら）。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの将来像を描いたものだ。これによると、現在は府省ごとでバラバラに構築・運用している情報システムのうち、共用可能なものを霞が関WAN内のデータセンターに集約する。その際に、基盤となる「政府共通プラットフォーム」を開発。この上でアプリケーションをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で利用する。政府共通プラットフォームには、府省間で共通利用するデータを連携する機能も含まれる（図1）。この政府版プライベート・クラウドが、霞が関クラウドの実態である。
府省横断の業務改革が不可欠に
この取り組みで重要なのは、どれだけアプリケーションを共用化できるかという点だろう。府省ごとに利用しているアプリケーションをそのままSaaS化するだけでは、単にWebアプリケーションのホスティングにすぎない。システムだけの統合・集約に終わらずに、業務プロセスの統合・集約、すなわちシェアード・サービス化にまでつながらなくては、大きなメリットを得ることはできない。
そのためには、府省を横断した業務の標準化が不可欠となる。中間取りまとめでも、業務の見直し（BPR）を課題として掲げている。しかし、その道筋は見えてこない。中間取りまとめの資料には、2009年度から2015年度までのスケジュール（予定）が掲載されているが、業務の見直しに関連するような工程は2010年度中の「要件定義」と「最適化計画策定」の2つだけだ。府省横断で業務を改革した上でシステム要件を定義するまでを、1年足らずの期間で完了できるのだろうか。
短期間での業務改革を実現するためには、強力なリーダーシップが必要だ。府省を横断して大なたを振るえるとしたら首相しか考えられないが、総選挙を間近に控えた今、実働部隊となるプロジェクトメンバーを選ぶことさえもままならないのではなかろうか。
一方の自治体クラウドも実現へ向けて大きく動き始めている。総務省は2009年7月17日、「自治体クラウドに係る開発実証団体」の募集を開始。実証実験に参加する都道府県を募り始めた（資料はこちら）。都道府県CIOフォーラム（詳しくはこちら）の事務局を務めている日経BP ガバメントテクノロジーでは、8月のフォーラム開催に向けて事前アンケートを実施しているが、実際にいくつかの都道府県が実証実験に参加する予定だと回答している。
自治体クラウドは、自治体専用のWANである総合行政ネットワーク（LGWAN）内にあるデータセンター（3カ所の予定）に市町村のシステムを統合・集約する取り組みである。市町村レベルでのシェアード・サービス化ととらえることできる。市町村の場合は、それぞれが同じような住民サービスを提供しているため、シェアード・サービスに向いているといえる。
理想論でいえば、全国の自治体が利用するシステムを統一すれば、コスト面で大きなメリットを得られるし、ガバナンスを効かせやすいというメリットも生まれる。しかし、アプリケーション（あるいはSaaS事業者）の品質を維持できるのかが見えない、地域特性による個別のサービスが提供しにくい、あるいは地場のITベンダーが育成できないなどデメリットも少なくない。実際、総務省の実証実験では、ASPやSaaSは自治体側が選択できるようにしてある。自治体クラウドは当面、都道府県単位のシェアード・サービス化ということになりそうだ。
ただし、都道府県単位でバラバラの仕様のシステムを作るわけではない。自治体クラウドの要件の中には、「自治体クラウド連携インターフェイス」というものがある。これは、アプリケーション間でデータを連携するためのインタフェースで、将来的には都道府県間の連携も見据えたものになっている。
とはいえ、都道府県を横断したアプリケーションの共用化は容易ではないだろう。都道府県をまたいで業務を標準化しなければならないからだ。自治体クラウドと霞が関クラウドの両方に共通することであるが、IT面での研究や実証・分析に偏らずに、業務の標準化にも力を入れていかなければ成功はおぼつかないだろう。というよりも、IT面の実装よりも、業務の改革・標準化のほうがハードルが高いのではないだろうか。
（吉川 和宏＝日経BP ガバメントテクノロジー） [2009/08/21]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090818/335667/
ほぼ賛同すべき内容なんだけど
どちらかというと、「生まれた道府県がダメなら移る」というルールを徹底する事は、ダメな道府県に止めをさす意味合いとなるだろうな。要するに、その道府県の「ダメな部分」を認識した人間は他に移るわけだから、道府県内では誰も「ダメな部分」を解決しようとしない事になる。
で、既に現実はほぼそうなっていると思う（「初音ミク」のクリプトンが東京に出たがらないのはなぜなのか、どうしても理解できないけども）。そして不効率な地自体は思い切って消してしまうべきなんだと思う。
良いんじゃない？今後はどんどん各都道府県の自己責任税制になっていくだろうから。
中央からの配布を辞めて、自分の都道府県からの税収入で生活してねという制度になっていくんじゃない？
そこに向けて、自分の都道府県の人口や企業誘致をどうするか？という事まで含めて、道路という結論ならそれもいいんじゃない？
ただ、これからは、都道府県間の企業誘致競争とかになっていくわけだから、間違った税制をすれば、その都道府県が衰退していって、国も助けませんよと。
今までは、自己責任じゃなくて一律だったので、道路道路だったけど
自己責任になってまで、道路道路でいけるかというと、ジリ貧だろうね。
これからは、住民も、優良な税制を求めて、都道府県をまたがないといけない、生まれた都道府県に骨をうずめられる時代じゃなくなったって事でしょ？
逆に、そうしないと、生まれた都道府県がダメなら移るという事をしないと、都道府県が良くならないでしょってのは、共産主義と資本主義みればわかる
人間の業みたいな、そんなもんなんだよね。悪い個としても安定していられれば上は、腐るよ。
産経の記事で弁護活動の地域間格差についての記事が出ていたので10万人あたりの弁護士数について調べてみました。以下は弁護士白書2008年版の数字が基になっています。
全国平均 19.6人（25,041人/127,770,794人）
(1) 東京 94.94人（12,113人/12,758,371人）
(2) 大阪 36.93人（3,254人/8,811,653人）
(3) 京都 16.16人（426人/2,635,328人）
(4) 愛知 15.79人（1,162人/7,359,895人）
(5) 福岡 14.89人（753人/5,055,850人）
(6) 沖縄 14.35人（197人/1,373,172人）
以下中略
(43) 秋田 5.35人（60人/1,120,646人）
(44) 三重 5.12人（96人/1,876,000人）
(45) 岩手 5.06人（69人/1,364,024人）
(46) 茨城 4.58人（136人/2,968,741人）
一目瞭然で東京・大阪に弁護士が偏在しています。3位京都の時点で平均以下。
ついでに東京と大阪を除くとどうなるか調べてみました（事務所を置いている都道府県以外でも弁護活動している弁護士はいると思うので、東京・大阪を除いた数字は一応の目安）。
出生の男女比は男子の方が多い。
つまり、男に生まれてしまったその時点で結婚に関して不利ってことだ。
どんだけ不利かというと、
日本の2008年のデータでは20代の男女が全て結婚したとして、約35万人の男が余ることになる。
35万人ってすごくないか？アイスランドの全人口より多いんだぜ？
まぁこの数字だけみてしまうとインパクト強すぎかもしれない。
比率でみれば結婚できないのは20人に一人だ。これだとちょっと可能性を感じないか？
さらにこの数字は全国でみたもの、都道府県別にみると男性有利、つまり女余りのところもあるのだ。
男一人に対する女の割合で1.0を超えるのはざっとこんなところだ。
| 都道府県 | 女/男 |
|---|---|
| 鹿児島県 | 1.14 |
| 宮崎県 | 1.07 |
| 長崎県 | 1.06 |
| 奈良県 | 1.05 |
| 佐賀県 | 1.04 |
| 兵庫県 | 1.03 |
| 熊本県 | 1.02 |
| 愛媛県 | 1.01 |
| 沖縄県 | 1.01 |
なぜかはわからないが、鹿児島県が突出している。
大きく移動するかどうかはともかく引っ越しは頻繁にするみたいだ。
http://wp.cao.go.jp/zenbun/seikatsu/wp-pl93/wp-pl93bun-1-2-36z.html
おお！良資料！！わざわざありがとうございます。
「郡の中で移動」といっても、向こうの"county"は都道府県よりも大きかったりするからなぁ。特に西部。
http://ja.wikipedia.org/wiki/File:Map_of_USA_with_county_outlines.png
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51504977.html
「外国人参政権問題」でふと疑問に思ったのが
「で、実際参政権認められたとして、どんくらい選挙に影響が出るの」
ってこと。
で、前回の選挙に色々データあてはめて、どういう風に「外国人票」が作用するのかシミュしてみた。
対象は「中韓人が日本で一番多い都道府県」とさんざん言われまくってる大阪府。現実、法務省の統計でも「特別永住者」の数が他県に比べて一桁多い。(二年前のデータだから今ではもうちょっと減ってるだろうけど)
選管によれば09年衆院選のおける大阪府民全体の投票率は66.79%だとか。すると、大阪府の前回の総投票者数は約473.5万人になる。
前述の法務省統計に従うと、府内の特別永住者数11万2753人(07年)。
ついでの景気づけで永住者数1万1109人も足せば計12万3862人。
仮に永住者が全員投票したとすると……
全有効投票数のうち約2.54%を「外国人」が占めることになる。
ここでクエッション。コの2.54%は果たして多いのか。
「国政を乗っ取る」に足る人数なのか。
ってことは、平均して約37.3万人の有権者が各区いて、そのうち24.9万人がこの前の選挙で投票所に向かった計算になるな。
一方、「外国人投票者」12.4万人を各区に均等に割り振ると約6500人分の票がそれぞれ増える計算になる。
おお？ これは多い……ですか？
もっと解りやすくするために、前回の選挙結果を参照してみよう。
1区 【5人】-最多得票11万7313( 7万8335)
2区 【5人】-最多得票 9万1952( 7万2888)
3区 【4人】-最多得票10万9518( 9万7121)
4区 【4人】-最多得票13万5411( 9万8576)
5区 【4人】-最多得票12万1218( 9万7604)
6区 【4人】-最多得票10万9143(10万7336)
7区 【4人】-最多得票12万4982( 7万9289)
8区 【4人】-最多得票11万4851( 7万7405)
9区 【5人】-最多得票15万0452( 9万7902)
10区【4人】-最多得票10万9693( 8万5106)
11区【4人】-最多得票15万6002( 7万0309)
12区【4人】-最多得票11万9048( 8万0847)
13区【4人】-最多得票10万7807( 9万0453)
14区【5人】-最多得票13万6798(10万4859)
15区【4人】-最多得票12万6511(10万7896)
16区【4人】-最多得票10万0548( 8万4883)
17区【4人】-最多得票 9万2665( 6万5054)
18区【4人】-最多得票13万2339(10万4699)
19区【4人】-最多得票11万0313( 7万0879)
地域による永住者の偏りがどのくらいあるのかによるけど、僅差での争いが多いとこなんかだと永住者票はデカイ。
仮に帰化した人たちと結託すればやはりそれなりの規模になるんだろう。
大阪市長選の最低投票率記録が95年の28.4%らしいので現有権者の意識が干潟並になればあるいはひょっとするかもしれない。
けど、俺は在日ネットワークにはとんと疎いので、はたしてその想像が現実的なのかどうかわからない。
そもそも、6500人も「特別永住者」と「永住者」足した数だし。全員が選挙行くとは限らないし。(一般国民よか投票意識高そうだけどね)
まぁ少なくとも無支援で単独で候補立てるのは無理っぽいよね。
ちなみに、
6500票あったらできること【大阪編】
・6区,15区,18区以外で幸福実現党候補に勝つ
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
さて、参政権とか色んな問題が話題ですが
最近、そもそもシナチョンと在日をごちゃ混ぜにしていたということがわかってきました。
中国は、さっきも作ったタワーが折れたりしてたけど
なんだか元気ですよｗ
そもそも問題にすべきは在日であって、正確に目標を捉える必要があります。
ちょっと調べてみました。これはたぶん愛だと思いますよ、Mr.ブシドー的に
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在日同胞 593489
鳥取県 599830
となり、その規模は、日本で最も人口の少ない鳥取県の人口に匹敵します。
次に、在日韓国朝鮮人の都道府県に占める割合ですが、大阪が最も多く1.54％、
同2007年度において、在日韓国・朝鮮人の帰化数は、8546人で
在日韓国・朝鮮人全体の1.44%にあたり、近年増加傾向にあるようです。
1990年度以降から1%を越えてきた感じです。
＜定量情報ここまで＞
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さて民団（在日本大韓民国民団）のページにあるような偉い人の話を見てみますと、
帰化数の上昇には、ちょっとした危機感のようなものがあるようです。アイデンティティの喪失のような・・・
しかし、それくらいでは民団はなくならないよ、という諫めも言葉が多いように思います。民団とは心だ、みたいな。
そんなこんなで、在日の民団さまは、強いコミュニティを形成されておる、と見て良いでしょう。また、帰化に対する意識から、近年薄れてきているとはいえ、「我々は、在日である」といった民族意識のようなものが、未だ根強いことがわかります。
現在の規模ならば、みんな帰化して、鳥取に移住すれば乗っ取れますが、その99%は、現在においても帰化しないことから、やはり韓国が故郷である、という意識が強いようです。
しかし、彼等は故郷には帰らない、いや帰れないのでしょうね。
故郷であれば、幾分のコストを払っても帰る価値があるのですが、現実、彼等は日本にいるわけで・・・
安心して集ることができ、おまけに政治を運営していくことができるようになるわけですから。
外国人参政権が付与されると、しばらくて、どっかの県に在日のコリアンタウンができるんじゃないでしょうか
鳥取、島根とかが人口的にアツイです。或いは、市町村の規模で、ここそこにコリアンタウンが形成されるかもしれません。
鳥取に関しては、そこそこ団結すれば(民団の６～７割程度)、合法的に乗っ取れます。
乗っ取りは、帰化等、彼等のコミュニティ意識から鑑みるに妥当でしょう。
彼等はやむなく日本に住んでいるのです。日本には、住みたくはないのに。
帰る場所がないから、他に行く宛がないから。たぶん本国から嫌われる歴史的な背景とかがあるんじゃないですかね。
日本語という超ローカル語になじんでしまったことも、これに拍車をかけるでしょう。やはり、日本で生活している以上、韓国語であっても在日訛りになるはずです。
先に在日特区でも作った方がマシかもしれんです
そうでなければ、例えば鳥取に住む老人などに悲劇が起こるかもしれません。
