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はてなキーワード: 方策とは
元増田さん
Aさん（とする）
それぞれ全く別の論点であって
当然「どっちが重要」などと軽重をつけられることではない。
Aさんの言ってることは当たり前だよね。
同じ論点上なら「こっちが重要」って言える。
違う論点だったら「こっちが重要」は有り得ない。
別々の論点のどっちを重要と思うか、なんて個々人の立場や主観だから。
例えば「町内のハトの糞害をどう解決するか？」っていう論点上なら
効率や糞害発生経路を精査していけば多分答は出るし。
でも「ハトの糞害をどう解決するか？」と「一番好きな鍋料理は何？」という別論点同士や
「ハトを実力排除する」と「キムチ鍋」という別論点上のタスク同士は、
これは比べられない。
どっちが重要とかそういう話や順位付けは成り立たないよね。
…っていうのが元増田さんとAさんのやりとりで、
元増田さんも「そうだね、これは例が悪かった」と返答して円満に解決してる。
失礼だけどあなたは上記の2人のやり取りが内包する論理を一切理解できなくて
ただ「物事の優先順位をつけるべきだ！」みたいな
掘り下げの浅いところで話をしてる。
http://anond.hatelabo.jp/20120123133344
いや、それでうまくいくと本当に思ってるならどうぞご自由に？
あとね、全体的に自分のイデオロギーの押し付けが先行して、まともに文章読めてない。
まず新卒一括採用を維持なんて一言も書いた覚えはないし、「無理なら取らなくていいんだよ」なんて当たり前。
でも現状それができない。なぜ一括採用になってるかというと就活サイトなどを使わないと情報を学生に伝えるチャネルを持ってないからだよな。
そういうのを踏まえて新卒一括採用の必要性をなくすための方策、その過程を書いているんだよ。
先に制度をかえてうまくいくと思ってる人って実際にやれるもんならやってみればいい。
会社の人事が変わるべきって話なら、そもそも新卒一括採用を止めて、各部署が自分の売り上げと相談して、欲しい人材を確保すればよいだけ。
こういう短絡的な机上論を述べる奴って２ちゃんねるでよく見るけど、やってみろよ。具体的な企画書書いて持って来い。
うまくいってる実例もってこい。ちゃんと研究成果を添えてな。
仕組みも知らず、周りの声に流されてろくに考えずに発言する奴は、一括採用がなくなったらますます不利になると理解しような？
http://d.hatena.ne.jp/p_shirokuma/20120112/p1
稽古事や学習塾は放課後や休日に通われるものであり、それらが増えるということ＝それだけ友達とのスケジュール調整が難しくなるということ であり、一人で遊ばざるを得ない時間が増えることでもある。
稽古事や学習塾が、同年代と遊ぶ時間を奪うだけのものであるというのは間違い。
中学受験の塾では、志望校ごとのクラスが作られるので、そこで中学入学前に友達を作っておくことができるし、
高校受験の塾でも同様のことが行われていた。
稽古事や学習塾は、別の学校に通っている同級生との出会いを生む場になっている。
友達や配偶者が居ないデメリットを金で解決できるようになったからだと思う。
だから一人暮らしは成り立たず、誰もが「親の家から出てすぐ結婚」もしくは「親の家から出て下宿を経て結婚」という道を辿っていた。
家事負担が家電の登場という「技術の進歩」によって軽減した今では、男たちには無理に結婚して他人と同居し、養ってやる必要がない。
女たちにとっても、均等法の施行によって自力で稼ぐチャンスが生まれたので、好きでもない男で妥協してまで結婚する必要がない。
旧世代の人間にも、今の世に生まれていたら結婚などしていなかったという人間は多いのではないか？
熟年離婚の多さがそれを物語っているような気がする。彼らは元々結婚に向いていなかったのに、結婚しないと生活できないから無理に結婚していたのだ。
友達が居なくても生きていけるようになった理由も、「技術の進歩」だ。
ゲームが無いころヒマでヒマでしょうがなかったのが、ゲームをやって楽しく過ごせるようになった。
自力で解決できない困ったことが起きたら知人に解決策を聞かなければならなかったのが、ネットで調べれば知人より精度の高い答えを得られるようになった。
夜中に急にものが必要になったときそれを持っている知人を頼らなければならなかったのが、深夜営業の店が増えて簡単に入手できるようになった。
ニッチ・レアな製品を手に入れるためにはオタクコミュニティに属して関係構築しなければならなかったのが、
ネット通販やオークションで金さえ払えば手に入れられるようになった。
「技術の進歩」によって、コミュニケーションをしなければ得られないものが減った。
コミュニケーションをとらなくても生きていくことが、欲望をみたすことができるようになった。
今あえてコミュニケーションをする人々は、コミュニケーションが目的である人だけだ。
コミュニケーションを手段としてしか捉えていなかった人間は、今の世の中ではする必要がなくなった。
それによって少子化による経済停滞や孤独死の増加による巡回コストの増加も進むだろうが、時代を元に戻すことはできないだろう。
友達同士の助け合いには金銭が絡まないので税は取れないが、友達がおらず企業によるサービスを利用する人からは税を取れる。
恋人同士や夫婦間のセックスには金銭が絡まないので税は取れないが、キャバクラや風俗では税を取れる。
国の思惑はそうだったのかもしれない。
★人間、選択肢が１０個以上あると、かえって逡巡して行動ができなくなる傾向にある。
「首都圏以外の４３道府県が選択肢」となって、選択肢多すぎて決断できない、という
状況に陥っているような気がする。
「東北のどの県を支援するか、予め決めておく、カウンターパートナー方式」を取ったように、
「世田谷区だと岩手県を紹介、杉並区だと山形県を紹介」のように
首都圏人から見ると、山形と青森、いずれも自然が豊かなんだろうが、
「山形も青森も、自然が豊かなのはわかったけど、どっちがいいの？
今度の旅行でどっちに行けばいいの？
迷っちゃって面倒だから、旅行取りやめ」てなことになりかねない。
ビジネスも同じ。
その点、韓国と相対する福岡県であれば「日本で一番韓国に近い都市」ということで、
北海道は「日本で一番ロシアに近い都市」ということで、差別化が可能。
青森が「ロシアとの交流」を標榜しても、地理的関係では北海道に負けるし、
大分が「中国との交流」を標榜しても、地理的関係で長崎に負ける。
であれば、多少「こじつけた理由」で、他国（非英語圏が望ましい）と
「A国のことなら、B県に聞いてしまえ」というまでにのぼりつめればいい。
例えば、大分県の「こじつけ理由」として、大分県は地熱発電が盛んである。
であれば、地熱発電が盛んなインドネシアと、カウンターパートナーとなる。
具体的には、
・大分空港からジャカルタへ直行便、ジャカルタ以外の複数都市にも直行便
・大分銀行が、日本企業（県内企業）のインドネシア進出サポート
・大分県内のNHK/民放で、インドネシア語のバイリンガル放送
・県内図書館にインドネシア語書籍、インドネシア関連書籍揃える
・インドネシア系企業・商店が集積する「インドネシア村」の設置
「インドネシアに強いかどうか」ということで、明白に差別化できる。
在京企業もインドネシアビジネスしたい場合には、大分に行ってビジネスした方が
他県も、こじつけでいいから、外国とカウンターパートナーの縁を結ぶ。
鳥取は砂漠研究が盛んだから、中東の例えばサウジアラビアと縁結びする。
りんご栽培が盛んな青森は、中国アメリカに次いで世界３位のリンゴ大国のポーランドと縁結びする。
さくらんぼ栽培が盛んな山形は、世界１位のさくらんぼ大国のトルコと縁結びする。
多少こじつけでもいいから、その地域の「強み」が生きる相手国と
縁結びするのである。
こうすれば「青森と山形、大同小異、どんぐりの背比べ」じゃなく、
「青森はポーランドビジネスの拠点、山形はトルコビジネスの拠点、日本国内でオンリーワン」となる。
非英語圏諸国は、英語が通じない、通じづらい、というハンディを抱えている。
そのハンディを、カウンターパートナー先の県が、教育・マスコミ総出で
解消してあげるのである。
この構想は、今４７都道府県にばら撒かれている「各県インフラ４点セット」を、
逆に利用してやれ、という発想である。
各県インフラ４点セットとは、空港・国立大学・地銀・県紙（テレビ）である。
明治以来１５０年の歴史を誇る、４７都道府県の４点インフラを有効活用しないのは、
いかにも惜しい。
レイプとセックスの違いについて、調査協力者は一様に線引きに苦しんでいた。
しかし実は話は極めて単純で、答えはスタート地点にあったのだ。はじめにレイプを「女性の望まない性的行為」と定義した以上、「男性にはセックスとレイプを区別することはできない」という結論しか導き出されない。
「そんなことになったら、訴えられたら全部レイプになるのか？」という反論があるだろうが、その通りである。
ある性的行為がレイプかそうでないかを決めるのは、その行為に参加していた女性の意志だからである。
我々男性は「こういうやり方をすれば、相手がこう言えば、こういう反応をすればセックスだ」という基準をどうにかして見つけようとしてきたが、それらはすべて類推にすぎず本心とは限らない。
だとするならレイプを減らす方策は、男性は全て潜在的にレイピストになる可能性を持っていると考える他にない。 序章でセックスとレイプの違いは女性が望むか望まないかであると定義したが、そう定義しなければならない理由はここにある。
性交に際して女性の合意があったかどうかが問題になるのは、自分の行った性行為がレイプでないことを確認したい男性の側の事情にすぎない。
それはレイプ被害者のための判断基準ではなく、100％レイプ加害者のための判断基準である。
そして合意さえあればセックスであるという基準があるからこそ、「セックスさせなければ山中に置き去りにするぞ」などと言って無理やり合意を取り付けるという卑劣なレイプが生まれたり、最終的な合意さえ得られればいいのだから「レイプでも満足させてやればいい」という新たな神話が作られることになるのだ。 もうひとつ補足するならば、「訴えられたら全部レイプになるのか？」という発言は「女性が気分次第で男性をレイピストとして告発することができる」という不安から生じている。
しかしレイプの虚偽告発率は2％にすぎず、「その他の暴力犯罪における虚偽告発率とぴったり一致する」（Brownmiller1975=2000：314）というデータもある。
そもそもそれ以前に、そんな風に訴えられた人が我々の周囲にいただろうか？ここで考えたいのは、我々の周囲にレイプ被害者が見当たらないことが強姦神話の保持されている理由のひとつになっているだろうということだ（Ｌさんが強姦神話を持っていないことは、レイプされた知人の話を聞く機会があったことと無関係とは思えない）。
そこには、自身の周囲にレイプ被害者が見当たらないことをもって「レイプはない」と判断する人が、同時にレイプ虚偽告発者が見当たらないのにもかかわらず「訴えられたらレイプだな」と怯えるという矛盾した心理構造が見える。そのような反論が生じる理由は、訴えられる事そのものを警戒しているというよりもっと深い部分で、性行為に関する意志決定権・主導権を女性に明け渡したくない、明け渡したら何をされるかわからないという男性の不安がそのように発言させていると考えることができる。
ましてここで問題にしているのは「レイプの定義」であって、「レイプが実際にあったかどうか」や「それをどう処罰するか」ではないのだから、そのような反論は論点を見誤っていると言わざるを得ない。
でたでた。
傷ついちゃった可哀想なコドモちゃんwが。
まずさ、勝手に元増田に出てくる母親の両親とかの設定すんのやめろや。
情報としては、「一人っ子」で「駆け落ち同然に家を出」て、「そのまま和解の機会なく亡くなった」だけだ。
子供の為に出来る、追加リソースゼロの方策（助けてくれそうな人に頭下げてすがる、交渉する）すら真剣にとってきてないわけ。
…
自分の感情のためだけに、「両親や従兄弟に頭下げてお願いする」ということすら回避した母親を
…
…
こういう「和解しとけばよかったのに」という話は母の過去の選択を責めることであり、策なんか出てこないので検討に値しない。
個人的にはむしろ鬱が深まりそうなので全然オススメしない。反省とか過去に学ぶってのはそういう行為ではない。
和解しなかったことをこの母親が悔いた瞬間に札束が出現するくらいの状況だったらやってもいい。むしろ俺がやりたい。
がしかし、実際に得られるのはせいぜいお前みたいな外野からの上から目線の赦しだけだ。クズだのカスだのの侮蔑の音量が下がるだけだ。
実に下らん。ケツふく紙にもならん。
入院するくらいなのに恵まれてるとかどういうギャグだよ。レベル高過ぎて笑えねえよ。
この母親だって罪無いもんじゃないか。立派に働いてるし、子どもの事を考えてる。
「両親の思い」も「わが子の健全な発育」も「出来すぎた従兄弟達の親切心」も全部蔑ろにして
いまだに「理想どおりに出来なかった私が可哀想」と抜かしてる。
…
この辺はお前が勝手に書いてるフィクション。しかも出来が悪い。根拠がない。
ただ自分の為だけに泣く人間は我が子の前でも構わず泣くだろう。しかしこの母親は子どもが帰った後で泣く。
「幼少期に可哀想な目に遭った奴だろう！」なんていう人格攻撃の手段があるか？
2chのネトウヨのチョン呼ばわりなんかより更に人間として下だわな。
「きちんと養育されない子供が可哀想な目に遭う」、なんてことについて
心を痛めるんではなく攻撃に使えちゃうその神経。
あ、やっぱりきみにとってはこういうの「攻撃」なん？ｗ
だってあんな発想、幼少期につらい目にでもあってなきゃ出てこないもん。すぐわかるさ。
小さくて無力だったころに無理矢理我慢させられて泣きを見なくちゃ生まれない恨みだ。
子供第一っていうか、要するに「子供を苦しめることはみんな悪、何をおいても子が泣きを見ることだけは避けるべき」みたいな感じだよね。
そんで、その命題でもって何もかも語ろうとしすぎてる。
でたでた。
「相手の論陣を極端化して論破しやすくしてから戦う」という典型的藁人形論法。
「子供を苦しめることはみんな悪、何をおいても子が泣きを見ることだけは避けるべき」
俎上の母親は自分の子供にシリアルと買い弁当ばっか食わせて夜更かしさせて放置してるわけだわな。
子供の為に出来る、追加リソースゼロの方策（助けてくれそうな人に頭下げてすがる、交渉する）すら真剣にとってきてないわけ。
今回子供が喜んでるの見てもただ「報われない自分が可哀想」って泣くわけ。
０点じゃねーか。
その子はとっくに苦しんでるし泣き見まくってるよバーカ。
「３０点ぐらいなら取れなくないように見えるから３０点は取れよ」って言われてるだけだ。
そしたら被害者面で「１００点を取れと強要された！」とかトンチキなこと喚く。
どこの誰が０点人間に１００点なんか期待するんだバーカ。
あのな、そういうのはボチボチ最善と思われるルートをたどってからほざくことだ。
自分の感情のためだけに、「両親や従兄弟に頭下げてお願いする」ということすら回避した母親を
「無いなら作れや！」ってなるのはいいんだけど、そこで母の過去の選択がどうのこうのって責めたって策なんか出てこねーんだよ。
過去の選択について間違いを認識して反省してるならみんなだって責めやしねーよ。
まるっきり認識してないじゃん。
そのことを認識して後悔や反省をしてるなら追加で責めたりしねーよ。
目の前の「策」である従兄弟のことも生かせそうにない状態だよね。
「策」は目の前にいくらでも転がってるんだよ。
あくまでこの母親が、自分の理想のために、それを掴むのが嫌なんですってよ。
バカじゃねーの。
普通のシングルマザーはこの母親みたいに恵まれてねーし、理想とか寝ぼけたこと言ってねーよ。
てめーこそ勝手に他の罪の無いシングルマザーを巻き込もうとすんなバカが。
文中の登場人物で「誰かを蔑ろにしてる」人間は一人だけ、この母親だ。
「両親の思い」も「わが子の健全な発育」も「出来すぎた従兄弟達の親切心」も全部蔑ろにして
いまだに「理想どおりに出来なかった私が可哀想」と抜かしてる。
こいつが可哀想だとすればそれは
徹頭徹尾自分のことしか考えないで生きてるせいでそうなったんだよ。
厳しい批判を受けたら
ダメ人間の典型パターンだけど、その攻撃方法がクズ丸出しだな。
「幼少期に可哀想な目に遭った奴だろう！」なんていう人格攻撃の手段があるか？
2chのネトウヨのチョン呼ばわりなんかより更に人間として下だわな。
「きちんと養育されない子供が可哀想な目に遭う」、なんてことについて
心を痛めるんではなく攻撃に使えちゃうその神経。
こういうレベルの人間が人の親やってたらと思うとマジでコワ！としか言いようがない。
まあそういうレベルの人間がこの問題の母親みたいなことも出来るんだろうけど。
そのためなら「今泣いてる母親は泣いてて当然」となるわけだ。
この「泣いてる母親」は
誰にもこんな奴を助けることは出来ない。
自分で自分の了見を改めて、他人のことや他人の気持ちを考えられるようにならない限り
もっとはっきり言えば、
つまり、
馬鹿だな。
それだ。
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
- Q5-2.なぜ領土問題と絡めないのか？通貨スワップ協定で恩に着せつつ竹島での譲歩を迫るべきだった。
- A5-2.そんな条件を示せば、韓国が協定に同意するはずがありません。東南アジア各国も今後、日本に通貨スワップ協定の拡大を求める際に及び腰になり、1997年以降東アジアでの通貨安定化の方策にとってマイナスにしかなりません。それに日本と通貨スワップ協定が結べない場合、韓国は中国やアメリカとの通貨スワップ協定を結ぶことになるでしょう。その場合、日本は東アジア全体の経済連携から疎外される可能性があります。それは嫌韓ネトウヨにすれば望むところでしょうが、実際にはその結果として中国の影響力が強化され、相対的に日本は経済面で弱体化していくことになります。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
私は怠けたい。
なまけてなまけてなまけ倒したい。
必要のない物を作るために働きたくはないし、他人の財布のために働きたくもない。
人類が中世を抜けだして以来、技術は進歩し生産性は向上し続けてきた。過去に比べて「生きるために必要な労働」は減っているはずだ。なのに労働が一向に減る気配がないのは何故か。
それは世の中に蔓延する無駄な労働が、われわれの足を引っ張っているからだ。それら無駄労働の蔓延を招いたのは、「経済成長」を至上のものとする価値観と、それを信奉する人々である。
彼らは「労働は増え続けなければならない」という謎の理屈を振りかざし、我々怠け者たちを虐げ続けてきた。
タイダニアとは、怠け者の、怠け者による、怠け者のための国家であり、怠惰な社会についての提言である。
「全ての国民は、ただ何もせずにだらだらとしていても良い」というのがタイダニアの崇高な理想であり、最終目的である。あらゆる社会制度は、その目的を果たすために設計される。
怠惰な社会を実現し、それを持続可能なものにするためには、いかに労働を最小限に抑えるかが鍵になる。「最小労働社会」を目指す、と言い換えても良い。
そのために必要なのは、経済をサイズダウンさせ、効率的な社会を作ることだ。
自由経済は本来、その経済規模を縮小して労働を削減する仕組みを備えている。
過去に起きてきた様々な”経済不況”がその証拠である。自由競争によって需要の無い事業は潰れ、労働の効率化は進み、経済は縮小してゆく。この働きがなければ、我々は文字通り寝る間もない労働を強いられることになるだろう。
だが、政治家や経済学者たちは、その働きを阻害する政策を次から次へと考え出し、実行し続けてきた。経済の縮小を否定して成長と言う名の肥大化を続けた結果、今や経済は巨大な雪だるまと化し、その自重で潰れる日を待つばかりになっている。
彼らを狂っているのだと断ずるのはたやすい。実際、「持続可能な成長を目指す」（実現不可能なことは明白だ）だの、「雇用の創出のために財政出動をするべき」（金を出してまで労働を増やす？？？）という彼らの意味不明な言動の数々を見れば、狂っていると考えるしかないように思える。しかし、彼らがなぜ狂ってしまったのか、彼らを狂わせたものは何なのかという事も考えなければならない。
経済成長論者たちがのさばり、経済の縮小が許されないものとされてきたのは、それが失業を発生させるからだ。
失業者の増加は不満の増大を生み、社会の不安定化をもたらす。様々な革命や動乱の背景に失業問題があったことは良く指摘されている。
失業はタイダニアにおいても深刻な問題だ。善良なタイダニア国民にとって失業者とは羨望と嫉妬の対象であり、理由もなくそれを手に入れる人間が増えることは、社会に著しい不公平感を蔓延させることになりかねない。
ではどうすれば良いか。
失業問題を解決させるために消費を増やすなどという狂った解決策は、タイダニアではもちろん採用しない。
結論を言うと、失業問題は一人あたりの労働時間を減らすことによって解決されるべきだ。これによって労働者の余暇は増え、労働力を失った企業は新たな求人を行うことになるだろう。
労働時間をどれだけ減らすべきかについては、その分野の失業率や有効求人倍率によって決定すれば良い。労働時間を減らす方策については、単純に長時間労働を禁止するのも悪くないが、ペナルティとして税金を課すなどした方が、弾力性のある運用が可能になる。
また、労働時間を減らせば当然収入は低下する。それによって生活が不可能になる人たちが出ないように、経済弱者を保護するための施策も同時に行なってゆくべきだ。
タイダニアにおいては、貧富の差はできるだけ抑えられるべきである。過大な富の行使は無駄な労働を生んでしまうからだ。
富を持つということは、労働を強いる権利を持っているということだ。
貧富の差について、「３割の人間が７割の富を持ち、７割の人間が残り３割の富を分け合っている」という言葉がある。
貧富の差が縮小し、３割の金持ちが残りの大多数と同じ水準の生活を送るようになったと仮定する。大雑把に計算すると『０．７−０．３×（０．３／０．７）≒０．５７』となり、５割以上の労働が削減できることになる。あなたが今、週５日にも及ぶ長時間労働を強いられているとすれば、それは週２日半の労働で済むようになるということだ。
もちろん、これは乱暴すぎる計算だ。経済格差をそこまで縮小させることも容易ではない。ただ、貧富の差を縮小することが怠惰な社会にとって非常に重要だということは理解してもらえるだろう。
行政に付きものだったムダな公共事業と非効率な役所仕事、これらを削減できる事はタイダニアの大きなメリットの一つだ。
まず、タイダニアでは経済の拡大を目指さないのだから、景気浮揚のために行われていた公共事業は全て削減できる。国の大型事業はもちろん、「地域の活性化を目指し」だの「経済効果を期待して」などの理由で行われていた自治体の事業も同様だ。
その他の公共事業や行政サービスについては、「余暇を増やすこと」という基準を設ける。つまり、「その事業を行うことで削減できる労働時間」と「その事業にかかる労働時間」を比較して、削減できる時間の方が長い事業だけを存続させる。
この基準の導入によって削減できる事業と、経済の活性化のために行われてきた事業。これらを廃止することで、相当な規模の行政コストを削減できるはずだ。税金は減り、我々はその分労働を行わなくても良いようになる。
また、成長論者たちが言っている「乗数効果」が本当に正しいのであれば、削減したコストの何倍もの労働を社会から追放できるはずだ。
成長を前提とした社会は、決して人を幸福にはしない。持続可能なものでさえ無い。
すべての資源を取り尽くし、消費し尽くした後で、自分たちの築いてきたものがガラクタの山に過ぎなかったことに気づくのでは遅すぎる。
消費は適正な程度に抑えられなければならない。過剰な消費と労働を礼賛し、怠惰の価値を認めない社会は、早晩行き詰まる事になるだろう。今すぐに完全なタイダニアを作るとまで言わずとも、その一部を取り入れることはできるはずだ。
過労死や自殺、平均寿命の低下、精神疾患、家庭崩壊。過剰な労働は我々の人生を奪い続けている。それらを取り戻すために、そして何よりも子供たちの生きる未来が喰らい尽くされないために、我々は勇気を持って主張するべきなのだ。
「怠けたい」と。
特許権は国家毎に制度が違い、有効期間もばらばらである。有効期間が統一されない最大の理由は、他国で成立している特許であっても、自国の制度下では有効期間切れによって無料で利用できるようになるという状態が望ましい国家が複数存在する為である。
他国に対して、自国民の特許にのみ自国の法律が成立し、他国民の特許はその国民が所属する国家の特許法が適用されるという状況が理想なのだが、施政権を特許権が上書きする事になるので、事実上不可能である。
特許権は、それぞれの国家毎に出願して認められなければならないという状態も、問題と言える。後進国・中進国等で、特許権の出願がされていない地域に工場を持っていけば、成立している特許をただで利用して製造が出来てしまう。これは、グローバリゼーションの暗黒面の一つである。
そこで、特許権が成立している国家・地域に、特許権の正規の使用許諾を受けていない企業が製造した製品を輸出しようとすると、税関でストップ出来るという方策が採られる事になる。輸出先で特許権が成立している商品については、正規のライセンス契約を取らなければならないという状態になっている。商売がし易い先進国での出願は、その国で生産するつもりが無くても、製品の輸出先を守る為に、出願されるようになってきている。この場合、出願を受け付ける時には、工場が来るかも知れない、雇用が増えるかもしれないと、喜んで受け付けるが、実際には、製品が輸出されてくるだけ、しかも、特許権を出願していない後進国・中進国で特許使用料無しで生産された山塞品の輸入を防止しなければならない義務だけが残るとなる。特許権を成立させてしまったばかりに、安い山塞品を使えずに、正規品を輸入しなければならないとなると、特許制度自体に対して、一体誰の為の制度なのかという話になってしまう。
さらに、AIDS治療薬で実際にあった話であるが、出願を政治的理由によって拒絶し、その国内においては、特許使用料無しで製造して販売できるという状況にしてしまった国家すらある。自国民のAIDS蔓延を押さえ込みたいという切実な事情を優先させてしまったのである。AIDS患者が蔓延しているその国はAIDS治療薬にとって最大の市場であった筈である。売れると思って開発して、合法的に独占できる権利である特許権を出願したのに、政治的な意思で法律が捻じ曲げられてしまったのである。
特許権を持っている側にしてみれば、有効期間は長ければ長いほど良いし、有効な国家・地域が全世界に広がる方が良い。特許権を使う側にしてみれば、有効期間は短ければ短いほど良いし、有効ではない国家・地域があれば、そこで生産して個人輸入してもらって売り上げをゲットという話も出てくるし、只ならもっと良いとなる。
簡単な技術は既に出尽くした為に、研究・開発は、ハズレが多くなり、結果的に、長い時間と多額の費用がかかるようになってしまっている。これを回収できなければ、拡大再生産が出来ないわけで、有効期間をある程度延ばさざるを得ないとなるが、単純に国内法で伸ばしても、国境を越えて資本や製品が動いてしまう現代においては、世界的に特許が成立して使用料を取れ、その研究・開発資金が回収できるようにならなければ、意味が無い。
特許使用料は只が良いというのが、特許権を使う側の本音であるが、そのような本音の一つ手前の建前として、使用料が明確化されていないという理屈が出てくる。特許使用料は言い値であって、根拠は無い。研究・開発費用がかかったとしても、無能な人材に高給を支払った挙句の果てのとんでもない総経費だった場合に、適正な研究・開発を行っていれば負担しなくて済んだ部分を、どのように捉えるかという問題が出てくる。
そこで、特許使用料が言い値なのは仕方が無いとしても、その料金が明示され、会計帳簿の信頼性の条件を満たしさえすれば、誰でもその料金で利用できるという状況を作るという話になる。特許権が成立している地域・国家に輸出する為には帳簿の信頼性が必要で、帳簿の信頼性があるという事は、特許権が成立していない地域・国家に輸出した分についても数量が把握できるということで、その分の使用料を取れるようになるという事である。
知的財産権の有効期間を延ばすのは、必用ではあるが、一方的に延ばすのでは、利用者側が納得しない。そこで、利用者側が納得できるようにしつつ、延ばすという方策が必要となる。
旧来の独占型での運用では有効期間を延ばさずに、非独占型での運用をやれるようにし、そちらの方で有効期間を延ばすというのは、有効期間を延ばしたいという知的財産権所有者側の意向と、利用者側の意向との妥協点の一つとなりえるのである。
キメこな問題についてのツイートのまとめを見た。
いつか来ると予測されていた問題がついに表面化。
しかしこれは梅ラボ本人一人が気分的に凹むということ以外は実害がなくてよかった。
災難だったね、としか言いようがない。
そして※欄の予想通りすぎる人格攻撃っぷりは、見てて少し虚しくなった。
ふたばという「歪な形で維持し続けられる楽園」の脆さを住人自体がいまだに把握できてない。
そんな場所の住人であるということがアイデンティティと不可分レベルに融合してしまった多くの
「としあき」たちにとってどうしたって不快であり、許しがたい行為だということは分かるが、
前提として招待制SNSでもなんでもなく「匿名掲示板」なんだから誰もがやってきてしまう、
ということはシステム上仕方ないのに彼らは「この中のルールを守ることで新参の訪問は最小限に抑えられる」
という幻想を持っている。まるで「９条さえ守っていれば戦争は起こらない」と信じる9条信者のようだ。
「外」の人間はそのルールを知らないし、意に介することさえないかもしれないのに。
今回の件は若干違うか。例えが悪い上に無駄なツッコミどころになったかもしれない。どう違うかは後述する。
ふたばはある意味、かつてのアンダーグラウンド系掲示板の文化の匂いを残したまま現在まで存続しているという
ちょっと珍しいサイトだが、哀しいかなシステム上でなんらかの方策を講じているわけではなくWeb上に
置かれたものは大概がフラットに消費される可能性を抱えている。それを作った人間の快・不快という感情的な
問題とは別個に。アンダーグラウンド、という領域が存在し得たのはGoogle以前でしかないだろう。
検索エンジンが未発達な時期には確かに「見つかりにくい領域」はあった。もう、昔の話だ。
ふたばが２ｃｈと違ってちょっと面倒なのは、「としあき」という名に仮託された奇妙な選民意識の
存在がある。だが、梅ラボ自身もブログで「２年ROMってた」ということを表明している。
（古参住人にとってはその理解はまったく足りないものに映ったのだろうとしても）
「不定形匿名人格の一部」である自分の立ち位置と自らの「表現欲求」やどうにも抑えようのない「作家性」
（「人のもんの貼りあわせだけで何が作家だ」とかいう意見もあるだろうがそこはひとまずおいといて）
の間で引き裂かれ、今回の件で梅ラボは苦しんでいる。かつて同人誌「カオス*ラウンジファンブック」にて
仲山ひふみに「著作権問題が発生したらどうなるのか」という問題提起があったので、冒頭の一言が
あるわけなんだが、感情的な「許す」「許さない」の問題はもうどうしようもないんだろうと思う。
少なく見積もっても1000の意見が表明された。それが1000人なのか一人なのかということも実際のところ
わからない。まあTogetter見てる分には流石に一人ではないだろうということは分かるが、ふたばのスレでの
そして多くの人間がいればその構成員の「許容の基準」だってバラバラだろう。もうこれは仕方がない。
だが、「絶対許さない」とか言ってる人間だって別になにかできるわけではないのだ。
それに、時間が経てば忘れられる。「絶対許さない」とか言ってる人間だってずっとこの件だけを
考えつづけることはできないだろう。出来るような人はちょっと常人離れしたなにかである。
それはそれである意味すごい。もしかしたら現人神「絶対許早苗」かもしれないｗｗｗ
うむ、早苗さんに許してもらえないのは東方厨である梅ラボにはキツいなー。
冗談はさておき。
結局のとこ諸行無常、ってね。不変なものってのはなくて物事は相互に影響しあう。
水の上に油をたらす。油の粒は水の力によってその形を変える。しかし逆に見れば
油が垂れてきたことで水全体の形も変わったと言える。ネット上の出来事も基本的には
大して変わらない。ちょっと私見になってしまうが「キメこな」はともかく海外での
「Moetron」の成長において梅ラボの作品の特徴が全く影響がなかった、というのは
ちょっと考えにくいのだ。多くの作品で「いくつかの別のキャラの顔のパーツをひとつの
顔であるかのように構成した」構造が見られる。梅ラボの作品はTumblrなどを通して
かなりの拡散をしており、カオスラウンジはよくも悪くもそれなりに一部で目立つ存在と
なっていた。それに刺激された４Chanの人間が「Moetron」と梅ラボ作品に共通するエッセンスを
感じ取ったということはありうると思う。もっとも、根拠がないので妄想ととらえてくれて
一向に構わないが。
文化という言葉がこの件で多く出てきた。自身のコミュニティの文化に誇りを持ち、
それを保護する姿勢もわからんではないが、そんなに過剰に護らないと壊れてしまうほど
脆弱な文化なのか？ふたばは、二次裏とは。そうではないのではないだろうか。
「見ろ また奇妙なやつが出てきたぞ」
くらいの気持ちで興味をもって動向を捉えていればいいのではないだろうか。
キメこなは生まれてさほどの時間が経っておらず、成長途中のキャラである。
だからこれもまた、成長の一過程だと捉えることはできないだろうか。
なんのまとまりもないが、思いつくまま書いてみた。
異論は大いに認めたい。むしろ読みたい。
あのシステム改造の直後に
「これは古参どもを追い出すための方策だ」みたいな解説が増田に載ってたが
現状はどう見てもその逆になっている。
あの見にくい上に☆の多いコメントだけ見せてくる表示方法では
必然的にニュースのキャッチ＆ブクマが早い人のコメントほど上に来て、そのまま居座り続けることになる。
ニュースのブクマが早い人、というのは要するにはてなヘビーユーザー、ネット中毒、古参idに多い。
また、参戦が遅くてもコメントを多くの人に見てもらえ、☆を得て上にあがってくる人というのはどういう人かと言うと
要するにお気に入られがたくさん有る人であって
そういうネット中毒･ヘビーユーザー･古参のコメントばかり表示されて
それ以外の異論や雑論が人の目に触れにくいようになってしまった。
方向の統一されたコメントが並んでペタッとした感じが増している。
という効果を奏したと思う。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
原発対策を提言＝鳩山前首相
民主党の鳩山由紀夫前首相は２０日午前、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発の放射能漏れ事故の収束に向けた方策を提言した。
鳩山氏は会談後、記者団に「水による冷却が海や大気を汚している。水冷却ではない形で、（原子炉を）放熱させ、放射能を閉じ込めていくべきではないか」と語った。
原発事故で首相の対応に批判が出ていることについては、「首相として努力をしてきていると思う。批判するために来たのではない」と述べた。（2011/04/20-12:31）
有事でも平時でもクソの役にも立たない人。
みんすシンパてえのは頭悪いなあ。
原発対応で批判されてるのは、そのあまりの不手際さなんだよ。いや不手際どころか政府が機能してないんだよ。対案？ 機能不全の対案ってどんなだよ。アホか。
それにたぶんお前さんのソースは毎日の記事だと思うが、東電がベントためらってるところにバ管が「じゃあ俺が行く」っつって殴り込んだって話だろ？
そりゃあみんすシンパにとっては英雄的行動に見えるのかもしらんが、総理本人である必要はないだろ。要するに信用できる閣僚がまったくいなくて頼れるのが自分一人なだけ。その点だけ見ても民主党内閣は駄目だよ。
ところで「臨界ってなんだ」って言っちゃう人に、ベントの意味はわからんだろ。
まあ誰かブレーンとなる相談役が閣外にいたってことなわけだが、その点は幸運だった。
ただ党内ですら孤立してる総理が正しい方策をとりたくてもとりようがなく、やたらとコストがかかる方法しか選択できなかった、というのが事の真相だろうよ。
完全な妄想レベルで全く根拠はない与太話なのだが。ハイクに書こうと思ったらえらく長くなったので増田に書いてみる。
突っ込みどころは山ほどあると思うがまぁ与太話として聞いてくれ。
様々議論はあるだろうが、今後国内では原発は向こう数十年は推進される事はなくなるのではないかと思う。少なくとも国政選挙が2回ぐらいは原発支持・不支持が論点になり、原発推進候補は勝てないだろう。当然ながらこの福島原発の処理が終了するまでは先に進めないだろうし、毎年毎年、3月11日が来るたびに思い出され、忘れられずに残っていくだろう。あるいは残らなければならないと思う。
また、一緒にするなと言う話になるかもしれないが、スリーマイル島事故のあと米国は反原発に舵を切って長年原発を作ってこなかった。それが解除されたのはつい最近で、きっかけは確かカリフォルニアでの大規模停電だったように記憶しているが、そういった再び世論を動かす事故が起きなければ敢えて寝た子を起こすような政治家は出てこないと思う。（ただ…チェルノブイリ発電所は2002年まで動いていたとか、そういうことを考えると残る可能性も十分あるし、今回の経験から日本の原子力技術はさらに成熟されるだろうし、国際的にはどうだろとか、いろいろな議論はあるとおもうけど発散しちゃうのでここではこういう前提にする）
という夢は日本が今後成長していく上では捨ててはならない。捨てた瞬間日本の経済は終わる、と言うレベルで捨ててはまずいと思う。エネルギーはすべての生産活動の基本なのでここが下がらないことにはコスト競争に勝てないからだ。
まずエネルギーコストがあがると、エネルギーコストが原材料費に占める割合が大きな産業からやられてくる。たとえば製鉄業などがこれに当たるが、実はすでに鉱石からのアルミニウムの生成など一部の産業では国内企業はエネルギーコストの上昇によって競争力を失っているものがある。（日本では独自に水力発電所を持っていてエネルギーを極端に安く入手できる企業しか残っていない。国内のアルミニウム工業はインゴットを輸入している。このためアルミニウム合金そのものについては国内より外国の方が進んでいる）これらの産業が外国に流出しても別にかまわないという考え方も十分あるが、これは全体的にコストの上昇を意味することとなる。
さらに、エネルギーを輸入に頼らなければならない日本では、エネルギーは即座に外国に金が流失する事を意味する。（国内でエネルギーを生産できる国はエネルギーコストが上がっても国内需要として残る）故にエネルギーコストが原材料費に占める割合が増えると産業競争力が落ちるばかりでなく、国内の金の巡りが悪くなり、経済はかなり厳しくなる事すら予想される。
全ての産業がこう言った事に追い込まれないためにも、永遠にエネルギーコストを削減していく技術は追い求めなければならない。
ただ、原発はもう少なくとも政治的・社会的にもう限界だし、コスト的にも議論はある。個人的にも消極的容認派から積極的収束派に意見が変わった。原子力推進でこの夢を追うのは無理だ。
では、どうするか。
原子力によって叶えようとした夢は、自然エネルギーが引き継ぎ、夢へと動くべきだと思う。自然エネルギーは原子力と非常によく似ており、正統な後継者だからだ。
「おい貴様何を言ってる水と油じゃないか」「かわいそうに、酸素欠乏症にかかって…」「ばーかばーか」等と言う声が聞こえてきそうだが、かなりマジである。原子力と自然エネルギーは、少なくともチェルノブイリ以前の認識ではかなり共通点があったと思うんだ。
後ろの利権（産業としての裾野の広がり、影響力）の話なんかも下手すりゃ同じである。原子炉の仕組みが考え出された当時は火を燃やすよりずっと安全だと考えられており、今でも単純な死亡者の数では火力より安全だという議論すらあるくらいである。故に、今の自然エネルギーの一種のような認識だったのではないか。さらに言えば発明された当初は「こんなもの制限が多すぎて使い物にならない」と考えられていた…かもしれない。
原発というのはあくまでも手段であって目的ではない。大規模な原子力災害が発生し、その他様々限界が見えてきた中で手段を変えるのはそんなに悪いことじゃない。目的が達成できればいのだから。
故に、自然エネルギーは原子力の正当なる後継者じゃないかと思う。だから原発は今後尻すぼみになるなら、同じ夢を追う自然エネルギーに原発に振り向けていた投資のうち、維持費以外を振り向けて推進するべきだと思うんだ。原発反対の反動としての自然エネルギーではなく、原発の正当なる後継者としての自然エネルギーに。
ただ、よく知られているように自然エネルギーは
などなど、山ほど問題を抱えていて実際の所うまくいく保証はない。というか、代替エネルギーとして今すぐ原発の後を継げるような存在ではないのは間違いない。今原子力の直近の代替エネルギーになり得るのは火力しかないと思っている。（夢は継げるかもしれないが。さらには原子力が火力を駆逐できなかったように、火力も依然として必要とされるだろう）ただ個人的にはそれぞれ、以下のようなブレイクスルーがあって、研究されさえすれば解決に進むのではないかと思っている。
最後の送電網の組み替えだけは、物理的な問題があるのでブレイクスルーのような物はちょっと考えつかない。ただ、これはたとえ原発事故がなくても設備の更新などは必要だったわけだし、おそらく原発がこのまま推進される事になってもこの流れは必要になってくると思われるので、と言う事にしておく。
また…。これは完全に不謹慎であるし、お怒りをいただいてもしょうがない思考ではあるのだが、怒られそうな事を敢えて言うと、今回の被災地は壊滅的な打撃を受けほとんど丸ごと町を作り直さなければならなくなってしまったところがかなりあり、政府はここに莫大な公金をつぎ込み新たな町を作り上げるつもりのようだが（そして世論もそれに賛成している）、これは新エネルギーのための町をある程度採算度外視で作る事ができる条件がそろっていることを意味している。
ご存じの方も多いと思うが都市計画は、再開発よりも一から作った方がよほど簡単なのである。たとえば中国では大規模造成によって作られているのはものすごいスピードで発展しているが、何もないところ（あるいは何もないに等しいところ）を造成しているから早いのである。（日本の高度経済成長期のニュータウン造成も似たような話）一つずつ立ち退かせるところから始めなければならない再開発より早いのは当然である。
だから、災害に遭ってまっさらになってしまったところがある、というのは、未来のエネルギー産業を育てるためのモデル都市を作る事ができると言う事も意味する。きっかけは不幸な災害であったが、この災害を次へと繋げる事も可能になると言えるのだ。（ただ、外野だからこういうことをいるのだ、とも言えるのであるが…うまくいけば世界に名だたるモデル都市になり、産業たり得るだろう）
前掲した以外にも様々な技術的な問題はある。これらの実現・解決にはかなりの時間がかかる。ではどうするか。個人的にはそれでもとりあえず問題はないのではないかと思っている。何故かと言えば、原発は今すぐ停止できる物ではなく、どちらかというと安楽死というか引退させると言った緩やかな停止になり、自然エネルギーの成長を待つだけの余裕は十分にあるのではないかと思うからだ。
今後、原子力は引退させようという動きになっていくと思うが、一部の過激派の言うように「今すぐ撤去せよ！」というのは暴論も暴論で、とても無理だと思う。確かにエネルギー問題を無視あるいは過激派の言うとおり節電などでやりくりすることが可能であれば、異常な状態である福島第一原発を除けば原発を今すぐ止めることは物理的には可能だろう。しかし停止状態になっているのに問題になっている、あるいは使用済み燃料であるにもかかわらずきちんと管理が必要なことを考えれば、いきなり停止させても自己満足以外の意味は、それほどないのではないか。むしろゆっくり運転させ経済的に重要である状況に置いておいた方が、追い込みすぎて安全対策にまで金が回らなくなることに比べればずいぶん安全かもしれない。
さらに、原発の解体は年単位で時間がかかるし、日本国内できちんとした技術は確立されていないから、そこら辺の技術をきっちり固めてからではないと危険であるし不可能だ。
また解体した原発の放射性のゴミをどこに捨てるかという問題も当然発生するだろうが、場所はすぐに見つかる物でもないので（今でも地層処分の場所が見つからず難儀している）、そこも確保してから停止しなければならない。もちろん一度にたくさんの数の解体を進めることも、現実的ではない。すると、古い順番から廃炉へと動いていく事になって、原発の廃止にはどうやっても時間がかかる。自分は少なくともどんなに急いでも二十年はかかるとおもう。
だからまさに原発から自然エネルギーへ夢を引き継いでいく素地は十分にあると思うのだがどうだろう。
根拠らしい根拠はない。また「未来の可能性は無限だから何でもできます」みたいな不毛な話なのも自覚している。今の短期的な電力不足・技術的課題が残るであろう中期的な問題を解決するような話ではない。
さらには原子力がクリーンな夢のエネルギーとみられていた時代と同じで自然エネルギーも今後おそらく確実に様々な今知られていない問題も出てきて、場合によっては今回のような致命的な問題は出て来て頓挫するかもしれない。
また、設備以外にも、ライフスタイルは大幅に変えなければならないだろう。少なくとも
等は考えつくところだ。さらには原子力産業で食っていた人たちをどうするかと言う事もある。電力会社は徐々に電気を作って売る会社ではなく、電力送電網を所有する企業へと変貌を迫られるだろう。末端の電力網を維持管理する作業者は技術的に大きな変更はなくあまり関係ないだろうが、そうでは無い電力会社本体の、発電に携わる今まで日本を支えてきた技術者の方々には削減の並が及んでしまうだろう。
しかし、原子力が数十年原子力産業と日本を食わして来たように、数十年は日本を食わせてくれる原動力になるポテンシャルは十分にあると思うがどうだろうか？
また、困難であるため他者が参入してこないと言う状態であるならばより高い見返りを得る事ができるのではないか？うまくすれば、日本がはじめてエネルギーの世界で優位に立つ事ができるようになるやもしれない。
今こんな事を言うと怒られるかもしれないが、原子力は敵、自然エネルギーは味方、あるいはその逆でも良いが、そういった思考では未来は開けない。
現実原子力の力によってできあがってきた社会を直視し、原子力に携わる人々に「なんて物を作ってくれたんだ！」と言い放つのではなく「今までありがとう」と言い（これは無論原子力災害に見舞われている現地の方々ではなく、そのエネルギーを享受してきた我々の立場である。原子力災害のただ中にいる人は怒っても良いし、保証の話は別だ）原子力で見た夢は自然エネルギーが引き継ぎます、と告げ、方向転換を図る時だと思う。
まーこれ読めば狂ったように批判する人が多いだろうなっていう内容を雑に書き殴る。その内気が向けば、徐々に加筆するかも。特定の人が見れば誰が書いたか分かりそうな・・・。
デマは不安を煽るものが多いが、中途半端にインテリな奴が根拠薄弱な安全情報を流したりする例も。原発に対する非科学的な恐怖感に対する反動化だろう。無闇に恐れることはないという主張が勢い余って無闇に安全だというデマに繋がるのだろう。どっちにしてもデマは大迷惑なので止めて欲しい。
切込隊長こと山本一郎までその中に入ってしまったのが、人間の能力の限界を感じさせる。彼は結構賢い部類に入ると思ったんだけど、それでも人間の能力は個人レベルでは限界値も低いようだ。知能や倫理のネットワーク化が人類の課題。相互に補完・訂正し合って相乗効果を高められるか否か。
国同士が協力できずに地球規模でまとまれないのは、人類にとって地球が最大単位だから。それ以下の単位では、争いはあっても、学習によって視野を広げればまとまることも可能。そう言う意味でも宇宙開発は意味がある。地球よりも広い範囲を自然な意識内に収められれば、地球規模で人類がまとまれるだろう。
あと、デマに関しては、どこそこの教授が言ったからとか、米軍情報だからとか、そういう理由で信じた人が多かったが、やっぱりそういうのに弱いんだなと。 MITの教授だけど実は原子炉や原子力工学は専門外で物理の先生ですらなくマーケティングだか何だかの先生だと後で分かったりということがあった。デマに対する方策として、「信頼できるソース」というのがあるけど、これは肩書きとか機関名の権威に盲従しろってことではない。あくまで、自分の頭で総合的に情報分析・判断する際に、どういった情報を取捨選択するかという際の目安でしかない。取捨選択の判断基準としては、学問的手法によるのが適切。仮に優秀な学者が唱えた説でも、それは学説に過ぎないという当たり前の事実。あと学者の情報と現場を知ってるエンジニアの情報を組み合わせることも考えて欲しい。
これは私のような存在、中の人の気持ちも知ってるし、外の人の立場でもあるので書いておこうかと。もっとも中の人、外の人にも色々いるんだが。
絶賛する声が大きすぎて怖い。もちろん、気持ちは分かる。だから絶賛を非難する気はない。
しかし、まず第一に彼らはそれが仕事であること。つまり平時より課せられた使命であること。特に自衛官は我が身を顧みないことを宣誓し署名している。だから義務を果たしているに過ぎない。
念のためにもう一度書いておくが、それでも彼らに感謝するという気持ちは充分分かる。そうした過酷な義務を大阪市バスの運転手よりはるかに安い給料で遂行してくれるのは確かに有り難い。
が、しかし、彼らには宣誓に応じた義務を給料と引き替えに果たすというのが役割だということを忘れないで欲しい。
度を超えた絶賛は、自衛官らにとっても国民にとっても不幸なことだ。彼らは超人ではない。肉体的・精神的に被災者以上に過酷な状況の中で作業を続けることは、自衛官などなら平気だという訳ではない。
精神的に余裕のない被災者から容赦ない罵声を浴びせられることもある。自己完結型の組織として自前で用意した環境を享受すれば非難される。自分の家族も行方不明のまま。大量の遺体が腐り始める。理不尽なことが山ほど降りかかってくる。
そんな現場にいる人達をヒーロー扱いするというのはやや失礼なことだとさえ言っても良い。もっとも彼ら自身は何とも思う余裕もないだろうが。彼らに報いる方法は、彼らが充分能力を発揮できるような環境を平時の間に整えることだ。はっきり言ってしまえば、毎年の予算を増やすこと。そしてそれが有効に使われているか、官僚の都合が優先されていないかチェックすること。彼らに感謝すると言いながら、予算には関心を持たない人は多いのではないか。年々減っていく予算をどう思っていたのか聞いてみたい。いや聞きたくないわ。予算に関しては全体の額だけではなく、内訳も非常に重要。イージス艦とか支援戦闘機とかMDとかも大事だけど、もっと地味なところは蔑ろにされがち。柱の浮いた廃墟のような倉庫とか、すぐちぎれるペラペラの個人装備とか、歩いてるだけですぐ部品がなくなる小銃とか。今や第三世界と呼ばれた国々の軍隊の装備にも劣る点が多々ある。ハイテク装備にだけ目を奪われるとこうなる。
自衛官らを超人扱いして有り難がるのはやめよう。頑張ってくれてる同じ日本人として感謝しよう。
コンプレックスの強い人がそれを軍隊のロマンへの心酔という形で発散したがるというのはよくあることなんだが、今の日本では主にネトウヨがこれに該当する。極端な国粋主義というのは軍隊の内部よりも、外部から内部に浸透してくるものだと考えている。三島由紀夫が自衛官に冷笑されたのは当然。軍隊ではああいう人は一番浮く。井上和彦とか話にならん。ああいう人はヒーローを語ってその尻馬に乗ろうとしてるだけ。
連日の過酷な状況を伝える暗いニュースの連続で、自分自身は直接被災していないにも関わらず、心が参ってしまう人が続出。見なきゃ良いんだけど気になるから見てしまうんだろうね。そういう人はなるべく民放のセンセーショナルな番組を見ないようにした方がいいと思う。とかく人の不安や恐怖やらを煽りがちなので。情報は1日1回、NHKのニュースを見て、後は新聞の一面でもざっと眺めれば充分でしょう。
ネットの情報は読み解くのに相当のリテラシーと時間が要求されるのでこういうときは実はあんまり実用的でない。
んで、自主規制とか自粛とかいわれる物が行きすぎというのも分かるが、わざわざ話題を逸らすこともないとも言える。そういう訳でこの文章を書いている。
遺体を映すべきだという声をよく聞くけど、それは要らないと思う。それを見てたらどうなるの？慣れるの？そんな場面を見なくても震災から学ぶことは十分出来ると思う。
以下加筆するかも・・・・多分しない
日本の先駆的研究者、松浦祥次郎氏も再考を迫られたことを明かした
不可欠であっても数は減らせる
M9レベルを基準にすることについての国民の合意を確認しておく必要
数十兆のダメージか→国民皆でかなりの負担をすることになる（全員が「被災者」でありサバイバー）
今の日本に必要なのは抽象的な協力概念ではなく、国民が賢くなって賢い政治を選択すること
戦後政治を変えるのは震災前から喫緊の課題であったがもう猶予は一切無い
今、間違った復旧・復興をすると取り返しがつかない→反面、新しい街作りの機会
補償にも効果測定は必要（効果は補償された人・されなかった人・国民全体の人心の安寧も含む）
その防止策は？
場所は確かに難があるが、では財政難の中でどの選択肢を採れるか
庁舎近辺を徐々に再開発するのは無理？庁舎が来れば需要も生まれるのでは？
数々の地震に耐えた現庁舎も今後はさすがに不安（そこが出発点だったはず）
他にもあったけど、ありすぎて忘れた。とにかく考えさせられたことが多すぎて全部覚えてらんない。不安を煽るつもりはないが、もはや崖っぷちであることは事実であると認識した上で勇気が必要。
こういうアホなりにも真面目に考えてびっしり（というか8行おきじゃなく）書かれた文章（つっても作文程度だが）より、どっかの歌手が書いた5行くらいの詩を読みたがるのが大衆なんだと思ってるけど。
きっちり考えるより、分かりやすい言葉に感動してる方が圧倒的に楽だという誤謬の根本原因をどうするのかまで考えないとな。それは俺なんかより、インテリが考えるべきことなんだけど。インテリというのは優れた思考力を与えられている分、俺たち愚民を導く責任があるんだよ。ワンフレーズで国民を先導ならぬ扇動する政治家とか論外。
で、NHKの水野解説委員と横尾アナウンサーには萌えた。彼らは常識的なインテリだと思う。他にもテレビに出てる人でもいいこと言ってる人はいるし、それが放送されているのだから、まだマスメディアには存在価値が残っている。
追記
読めば分かると思うが、私のこの文章が歌手の安っぽいフレーズより有用だという主張をしているのではない。下らない物が結果的によい効果をもたらすことは良くあるし、私から見て下らない物が世の中のためになる価値ある物かも知れない。しかし、そういった価値判断以前に、単純に、真面目に書いた長文より情緒的なワンフレーズがとっつきやすく、それだけで満足してしまうことによる誤謬の可能性というのは大きいという構造の話。いずれにせよ、その辺はこの文章の主題ではないんだけれど。