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はてなキーワード: 支持率とは
因果と結果が逆。景気が悪化するから支持を失って政権交代してるんだよ。
1回目はバブル崩壊。これは1985年のプラザ合意と、1990年の大蔵省の引き締めが引き金になって発生したもの。その結果、宮澤政権が持たなくなり1992年に政権交代。
2回目はITバブル崩壊→リーマンショックのコンボ。これは橋本内閣からの新自由主義政策が極まった所の小泉政権が爆弾を持ってて、リーマンショックが発生して景気が急降下した。その結果麻生政権が持たなくなり2009年に政権交代。
順番から見ても、景気が悪くなったから政権交代してる。自民党が野党転落すると景気が悪くなった、のではなくて、経済状況が悪化すると政権交代が発生し、野党側がその舵取りをする事になるということ。
これは日本以外でも同じ傾向です。ただ、景気悪化した局面で舵取りを担う事になる政党が育っているかどうかは、国によって異なる。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回ある。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自民党が大敗。自民党と当時野党第一党だった社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれ、主に小選挙区制への以降、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
ちなみに、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、日本社会党は勢力を落とし、社会民主党に改名などをきっかけに分裂（分裂した先が現在の民主党である）橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の任期を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発がくすぶっていたところで、景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢の中、政治的不祥事が続発、リーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態であり一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で人気があった小泉純一郎が政権から降り、当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように後始末に追われて失脚、さらに福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸しており、リーマンショック後の麻生政権末期という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった事によって、自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから政権を維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
こんなんもう最終的には安部ちんタイプが政権握るのが正解ってことになるじゃん。
オレは岸田ちんは満点とはいかなくとも現状結構評価してんだよ。
自民党に投票したことはないけど、自民党総裁の中では一、二位を争うレベルで評価してる。
でもみんな岸田ちん評価してないじゃん。
これで立憲の政権になるわけもなく、せいぜい維新が連立政権に入って、でもしばらくしたら最終的には自民党一強に戻って安部ちんタイプの政治家が政権握って終わりじゃん。
みんなそんなの望んでんの？
自民党でも岸田ちんタイプならそれなりにOKってシグナルを送るべきだと思うんよ。
もしこれが我が国にも飛び火すれば、、
もう９条なんて言ってられないからこれを機にリベラルを自認する連中を一気に一層できるし
国を守る大義名分があれば国主導で有無を言わさず国民総動員してスムーズに事が進むし、
古き良き日本の魂を蘇らせることができるし
日頃の不満を外国に逸らせるからみんな一致団結して政権支持率上がるから政権も安泰だし
みんなの愛国心が高まってワールドカップ優勝以上の熱狂と高揚感が味わえるし
輸入が厳しくなってエネルギーや食糧不足になるけどそれで苦しんだり出兵で血を流したり空襲で家を焼かれるのは自分等じゃなくてお金ない人たちだから別にいいし
より金が物を言うようになって、ちょっと前より再チャレンジとか逆転とか難しくなったから、今自分等の地位が安泰なら次の世代にも安定してそれを引き継げるし
いいことばっかじゃん
って思ってそう。
日本ではなかなか見られない、本質をついているまともな意見ばかりで参考になる。
共同親権を先に導入してきた彼らを見習って日本も後に続いていこう！
/r/japan/comments/1c591sx/japan_lower_house_oks_bill_to_allow_joint_custody/
C0rvette
これは非常に嬉しいことだが、私はインスタグラムのコメントで、それに反対する日本人女性たちと命がけで戦っていた。男には何の権利もないし、子供を育てる能力もない、というのが定説になっているので、とても憂慮しています。
Previous_Refuse8139
C0rvette
そのほとんどは、暴言と身体的虐待に関する同じような投げやりなコメントが中心だった。
私は、裁判所はそれを考慮するだろうし、虐待する女性もいろいろなタイプがいる、と反論した。
さらに、その人が良い親であれば、とにかく離婚はしないというキックバックもあった。
すべてのナンセンス
Tsukiyo_Hitori
CDPが家庭内虐待を懸念して法案に規定を設けた後も、彼らは法案に大反対し、ツイッターなどのSNSで大騒ぎしていた。その時点では、子どものことではなく、男性に対するある種の「仕返し」が目的だったのだ。日本に蔓延している社会問題やジェンダー問題（特に女性）は理解しているが、このような話題は取り上げるべきものではなかった。
C0rvette
MktoJapan
C0rvette
EvenElk4437
tokyoevenings
なぜ反対なのか？
EvenElk4437
単純な党派性。これもあると思う。今、自民党の支持率が下がっているので、ここで大きなムーブメントを起こしたいという思いがある。
少し前までは多くの人が賛成していたが、今は反対する左翼が多い。
liatris4405
というのも、男女の性役割分担について、日本と海外では認識のギャップがあるからだ。海外の人は、日本は男尊女卑の国だと認識していますが、実際は男女の性的役割分担が非常に強い国だというのが正しい認識だと思います。性役割分担が強いと聞くと、外国の人は「女性は家庭に閉じこもってお金がない」と認識する。しかし、実際はそうではない。
日本の女性は社会生活において一定の権力を有している。その一例が、この親権に関するものだ。日本では、母親は子供に対して非常に強い親権を持っているが、男性は基本的にそのような権限を持っていない。そのため、女性が夫を気に入らない場合、子供を連れ去り（実質的には誘拐）、自分が親権を得ることができる。これは、たとえ子どもを連れ去られたとしても、母親が親権を得る確率が非常に高いからである。
その結果、日本人女性が外国人男性と結婚して子供をもうけた場合、その外国人男性と不和になれば、子供を引き取るという選択をする可能性がある。男性が外国人女性と結婚して子供を連れ去ることはあり得るが、これは非常にまれなケースである。
日本のフェミニズムは、このような女性の強い力を維持するために、さまざまな場で活動している。政治の場でもマスメディアでも活躍している。そしてフェミニズムは左翼政党と強く結託している。典型的な例は、日本キリスト教婦人矯風会（https://kyofukai.jp/）という組織で、日本共産党と強い結びつきがある。
その結果、左翼（あるいはフェミニスト）の日本人は、母親である日本人女性の権力維持に寄与しない政治活動に反対したり、あまり支持しなかったりする。
Elvaanaomori
最近、妻とその話をしているんだ。ここ3～4週間、彼女はインスタグラムやツイッターでアンチグループに溢れかえっている。
「共同親権から子供たちを守ろう」と、他国ではどうなのかというフェイクニュースを流す母親たち。
「フランスでは13歳の少女が父親から性的虐待を受けている blablabla」とんでもない、こんなことが起こるはずがない。
子供たちが両方の両親と良好な関係を持つことを妨げてはいけない。もし夫婦を保てないのであれば、それは子供たちではなくあなたの責任だ。
MyStateIsHotShit
夫が酔いつぶれるまで待ち、DVを警察に通報し、離婚を申請し、（大半の場合）子どもを手元に残すことができる。
父親は養育費の支払いに追われ、うつ病になり（文字通り、腹黒女に子供を引き離されたのだから）、悲しみに暮れる。
そして、男性にとっての純粋な悲しみは、弁護士軍団を雇い、私立探偵を雇って合法的に元彼をストーキングし、何百万ドルもの資金を投じて数年にわたる訴訟を闘わせ、子どもを引き留めることができる超富裕層によってしか防げないということだけは、もっと笑止千万である。
さらに悪いことに、男性が子供を手元に残すための他の農民レベルの富を得る方法は、元妻が臨床的に精神異常で動揺しており、裁判官が親権を与えてくれるよう祈ることだ。
ReindeerPlayful8797
興味深いことに、日本のフェミニストたちは、妻が家にいて夫が外で働くという日本の伝統に由来する考えにもかかわらず、単独親権は「女性の権利」の一部だと信じている。また、女性の権利という点では欧米が進んでいると漠然と信じているため、欧米人の（白人）ボーイフレンドや夫には、欧米から見れば超保守的な「フェミニスト」的態度をさらに示す傾向がある。外人の夫が一人で稼いだ家計をすべて管理しようとするのは典型的な例だ。
Just_Cruising_1
待てよ。日本人男性は以前、自分の子供の親権を持てなかったのか？なんてことだ。不公平だ。法律が変わるのは素晴らしいことだ。
そりゃあ驚くよね！
いまさらやっと導入して、しかもそれに反対してる勢力がいるんだって？
法律が変わるのは素晴らしいことだ！！
市議会議員でどうして野党の候補が当選してるのかって、与党支持者が選挙行かないからだ。支持率ゴミの民主党や共産党議員が普通にいるっておかしいだろ。ちゃんと選挙に行って落とせよ。
岸田内閣の支持率が低下しているが原因がよくわかっていない。個人的には前任者の菅総理やその前の安倍総理よりもはるかにまともだと思ってる。権威主義的でないし、不祥事の隠蔽しないし、外交上手い(広島サミットや今回の訪米)
一体誰が不支持に回ってるんだろうと思って、ふと思いついたのが経済的苦境による不支持率の増加だ。歴史的円安とインフレで実質賃金の目減りが続いている。自分は、円安は前任者たちが進めていたアベノミクスの副作用で岸田総理は尻拭いしてるだけだと思ってるのだが、世間的には岸田総理の失政扱いされてるんだろうなと思った。
さて、ここから本題。55年体制成立後の日本で政権交代は2回起きたわけだけど、そういや2回ともその前の不況が絡んでいるなと気が付いた。
そんなわけで、政治不信っていうのは政策の良し悪しや不祥事なんかよりも景気の良し悪しで判断される要素が大きいんじゃなかろかと思った次第である。みなさんはどうお考えだろうか？
新自由主義が流行ったというのは要するに小泉純一郎政権期のことだろう。
在任期間は2001年〜2006年だから、氷河期世代（1970年〜1982年生まれ）が主に20代の頃である。
https://www.crs.or.jp/backno/old/No569/5691.htm
| 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全期間 | 42.5 | 44.8 | 44.2 | 47.5 | 56.7 |
| 田中更迭以前 | 62.2 | 61.0 | 61.1 | 63.9 | 67.9 |
| 田中更迭以降 | 37.5 | 39.0 | 38.4 | 41.8 | 52.3 |
20代だけが特に小泉を支持していたとは思われない。むしろ若干低めである。
ただし他の政権ではもっと低かったので、相対的に小泉政権は若者の支持率が高かったとは言える。
https://www.mdr-j.co.jp/jisyu/seiji/index.html
若者の政治に対する意識２「小泉内閣を支持しますか」（2002年2月）
https://www.mdr-j.co.jp/jisyu/seiji2/index.html
https://www.kkc.or.jp/data/question/00000034.pdf
◆それが将来実を結ぼうと結ぶまいと、意思のあるフリーターには賛同いたします。何か目的があり、そのためにがんばっている今のフリーターは全く問題がないと思います。そうではなく、楽な道を選んだ結果のフリーターが増えるようならば、後々大きな社会問題としていろいろな方面で顕在化してくるように考えます。確かに、近年老若問わず「我慢」することに耐性がない人が増えているのは事実のように感じていまして、その大きな原因は個人的に(1)親の教育、(2)学校・企業の教育、(3)それを許容している社会環境・制度にあると思っています。ある意味、法で取り締まれる分野でなく、モラルで守られてきた範囲であるがため、余計に難しい課題のように感じるのですが。
◆今の会社は正社員減少を進めることによって企業を建て直している。一方フリーター・パート・派遣社員等の流動的な労働力を歓迎している。現時点だけを見ればいいのかもしれないが、将来的には問題は大きいと思われる。新しい安定した雇用を生み出せたらと強く思う。
◆この春から、新入社員として「働く」ことになりました。仕事があるだけマシという思いもありますが、入ってみて技術や知識の面でまだまだな自分を突き付けられた思いです。日々の出来事に追われ、余裕のない自分がやっていけるのか、スキルを高め、役に立てるのか不安いっぱいのスタートです。大学時代、自分としては一生懸命勉強していたつもりなのですが、仕事で必要なものとの分野としてのギャップも感じます。昔、大学は出たけれどという言葉がありましたよね。時間に余裕のあるうちに、何が必要なのか情報を得ていれば、少しは違ったのかなと思う新入社員です。
◆若年のうちは気楽にフリーター生活でもやっていけるが、将来を考えると不安が大きい。
◆企業の人件費を抑える為に、派遣を多く採用してしまい、そのため社員にならないフリーターが多くなってしまったりと悪循環ではあると思う。最近、がんばっても給料も上がらないし、評価もされないし、給料体系は学歴で決められてしまうので、社員としてのメリットがないと感じています。
◆現在大学３年生で就職活動を行っているが、希望する企業はどこも募集人員が少なく、面接をする前の書類選考で落とされているところがほとんどで、紙面でしか判断されていないという
ことを悲しく感じる。やりたい仕事があるのに“できない”ということで、どんどんやる気がうせる。このまま希望している職業に就けなかったら、妥協して別の仕事を探す人もいるが、私はバイト・パートという形でもやりたい仕事を選ぶと思う。しかしこの考えは親は反対で、何でもいいから就職しろと言う。現在もまだ進路は決まらない。
◆昨年就職活動を行い、この４月から社会人としてスタートを切りました。就職活動を始めるまでは、若年のフリーター増加や早期退職には否定的に考えており、本人の働くことに対する意識の低さ、忍耐力の無さが主な原因と思っていました。しかし就職活動を通して、自分の希望する会社に入社できる学生は一握りという現状を目にし、学生の意識を変えるだけでは問題は解決しないと実感しました。
◆私自身、新卒で入社した会社を１年で辞めており、今回のアンケートは興味深いです。私について述べれば、会社を退職した理由はやはりがまんが足りなかったという事だと感じておりま
す。
◆私も小さい頃から、両親共働きの家庭で育ちました。そのためか、大学卒業後は働くのが当たり前だというように思っていました。やはり、親の姿を子供に見せる（コミュニケーション）
ことが、とても大切だと思います。
ソースを出してくれ。
支持率最低だけど、振り返ってみても岸田がなんかやらかしたってニュース思い浮かばないんだよね
過去の首相って自民に限らず何か一つはあげつらうようなことやらかしてるじゃん
一番「悪夢の民主党政権」の被害を被ってるのは、民主党政権があまりにもお粗末だった結果、
無党派層が「どんなに腐ってても自民党しか頼れる政党がない」って学習してしまって、
政権交代以降、ずっと支持率が低迷している野党を支持している人達であるはずなんだよ。
しかし、その一番の被害者の人達が「悪夢の民主党政権」を否定して、
「民主党政権は自民党政権に比べてこんなにも素晴らしかった！」って言い張るので、
「あいつらは全く反省してない」って無党派層に思われてしまってかえって離反を招き、
結果として「悪夢の民主党政権」と言うレッテルを貼った人達が、
どんなに汚職しても何の苦労もなく高い支持率を維持している現状は本当に深刻だと思うよ。
私は自民支持だけど、だからと言って今のカルト宗教と癒着していらぬ疑心を招き、
国家運営に支障をきたしている今の自民を全面支持はしてないので、
野党にもっとピリッとして貰うことで自民を引き締めて欲しいとは思ってるんだけど、
氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて
実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある
可処分所得は減り続けてるし景気も後退してるし物価高もヤバイからな
