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はてなキーワード: 増改築とは
http://anond.hatelabo.jp/20140902172304
都心だったら別な道に進んだほうがいいかもしれない。
ただ、介護施設のビジネスモデルは入所してる人数が減らない限り、売り上げはほぼ一定なので給料も上がる見込みはないです。
まあ、財務基盤が良好で増改築などをすれば、多少の売上増は見込めるかもしれないけど、それに伴い人件費も増えるので・・・。
言い換えると、入所の人数が減らない限りは売り上げはほぼ一定で、且つ利益も毎期そこそこでる施設はあるにはあるのでそういうところは不景気には強いともいえますね。
といった事情を踏まえたうえで考えると、ゾンビ企業が盛りだくさんな地方だとそこそこ有望かもしれません。
「麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい！ 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 | ログミー[o_O]」
この記事のブコメが惨憺たる有様だった。
家族の借金だから踏み倒すつもりかとか、金刷ったらハイパーインフレだとか、国債無限に発行して無税国家にしてみろとか。
素朴()な経済観の人多いですね。
まあでも、これは元記事の「家族間の借金」の例えが悪いとも言える。
この酷い例えを、一部の自称経済通は何故かわかり易いと勘違いしてよく引き合いに出すので、誤解が拡大し議論の混乱に拍車がかかるという悪循環が延々続いている。
そこでこの例えを、実態に沿うように拡張してみようと思いました。
話を破綻させないための設定の無理矢理さを見て、いかに筋の悪い例えかを実感してもらう
こと。
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さて、父ちゃんはその借りた金を何に使ってるのか。パチンコか酒か？
実は、増田家の増改築や補修をしたり、熱元機や家族共用車を買ったり、同居のじーさんばーさんに小遣いやったり、家族の医療費払ったりしてる。
そうやって建てたり買ったりしたものは父ちゃん名義になるので、資産という意味では超持ってる。ぶっちぎりで町内一の資産家。
ところで、父ちゃんは町のどこの店に頼んで増改築したり車買ったりしてるのか。
実は、長男が大工、次男が自動車工で、よそにお願いする必要がない。
さらに、増田家は子供が異常に多く、しかも全員がなにかしら手に職を持っている。
そのため、たいていのことはよそにお願いする必要はない。
また、子供たちの間でもお互いに仕事をしては代金を払っており、よそにお願いする必要は少ない。
で、子供たちは、そうやって得た金をどこに預けるのか？町の銀行？
実は、母ちゃんに利子付で預けている。
で、母ちゃんは子供たちから集めた金を、仕事で何かと用入りな子供に貸したり、父ちゃんに貸したりしている。
そもそもの話だが、実はここでいう金は日本円じゃないくて、増田お手伝い券だ。
このお手伝い券は、父ちゃんに頭が上がらないおじさん（父ちゃんの弟）が作って母ちゃんに流している。
お手伝い券は、その気になれば父ちゃんも作っていいことになっている。
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疲れてきたのでとりあえずこんなもんで。カネは基本循環してるけど、経済環境によっては信用を担保に滞留してしまい、そこの額が膨らんで見えるというだけの話なんだよね。
あと、大事なのは「たいていのことはよそにお願いする必要はない」ってところ。
仮におじさんがトチ狂って何京枚も券を発行したり、増田家全員が催眠術にかけられたりして、お手伝い券の信用が毀損したとする。
もちろん短期的には、増田家内は混乱し、酷い損をする奴とか得をする奴が出るだろう。
でも、人材に由来する増田家自体の生産力が毀損されるてるわけではない。モノやサービスを生み出す能力はあるが、その分配ルールが一時的に麻痺するだけだ。
絶対量の少ないモノを争奪するモヒカンどもが跋扈する世紀末にはなりようがない。
結局長い目で見れば、また新たなお手伝い券が作られるし、その価値は増田家全体の供給力に見合った価値水準に落ち着く。
だからハイパーインフレ（ここではすごいインフレ程度の意）なんてのは、デフレ…つまり供給力の余りまくってることの方が深刻な今の日本じゃ、起こすことの方が難しいという話です。
議員だったら選挙時の公約、首長だったら年度初めの施政方針演説とか。そういうのを見て、こういうことを書いていたらほぼ当たり。
一見良いことを言っているようだが、こういうことを言う政治家に保育所問題の解決は期待できない。以下解説。
子育て世代は結構いる。その票は、投票率が低いとか言われてても結構な数になるはずだ。それは一体誰が握っているのか。保育所の保護者会でも、保育士の団体でもない。保育所の経営者達の団体だ。具体名は挙げないが、保育所の経営者達による団体は、圧力団体として一定の政治力を有している。
彼らにとって、保育所が増えるというのは商売敵が増えることを意味する。増えたって実際それで子供を奪い合うわけじゃないんだから問題ないだろうと傍目からは思うが、人口減少とさらなる少子化が控えていることを考えると、いま闇雲に保育所を増やされて、数十年後に「子供の数が減ったから保育所の数を半分にします」とか言われたら溜まったもんじゃないと考えている。芽は摘みたい。
そこで、彼らは新しい認可保育所が作られることに激しく抵抗する。保育所の建設は市区町村が決め、その運営母体となる社会福祉法人の設立認可は都道府県が行うから、両方に圧力をかけることで、どちらかの段階で潰してしまう。
保育所には定員があり、保育所待機児童がいるような市区町村なら、その一杯以上にまで子供たちが通っている。保育所の経営上は、この状態で全く困っていない。たとえその周りに保育所には入れないで困っている多数の親たちがいたとしても関係ない話だ。彼らにとっての最適戦略は保育所の新設を防ぐこと。しかし、頑なに拒むのもイメージが悪いので、自分たちもこの問題の解決に関わっているというポーズを見せる。それが増改築と分園設置だ。増改築とは、今100人の保育園を200人にする建て替えのこと。分園とは、今保育園を経営している法人が、2つ目・3つ目の保育園を建設すること。どちらも、経営者の新規参入を排除した手法である。冒頭の一文。わざわざ「保育所の定員を増やします」の手法をこれらに限定している。具体策を挙げて実行力をアピールしているように見えて、新規参入や認証保育所の認可保育所への移行などを排除しているのだ。
「増築 分園設置 -新設 公約」などで検索すると、政党にかかわらず多数のサイトがヒットする（内容については、本当に新規参入を排除しているのかについて慎重に確認が必要）。この問題については、○○党を支持しておけば安心、ということはないようだ。選挙のたびに、公約集や選挙公報でしっかりと確認しなければならない。
