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はてなキーワード: インカムゲインとは
直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。
このモデルでは、顧客が商品を購入する場は財・サービス市場である。
ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場＝株式市場である。
株式市場では、顧客という登場人物は現れない。（と思うが、あまりはっきり分からなかった）
（参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76）
財・サービス市場では、商品・サービスの需要供給で価格が決まる。
商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。
需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点（価格）が下がる。
(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)
ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。
要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。
これは株の配当金(インカムゲイン)が企業の利益を基に分配されるためだ。
そのため、決算のタイミングで株価が大きく変動することはある。
実際、カドカワは今年8月の決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。
(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)
ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。
株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。
事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%）まで下げたと発表された。
しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。
(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)
株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。
しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である。
(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)
自社株買いは、流通している株が減る＝株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。
しかし降板事件直後～9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。
（参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)
カドカワの株式は機関投資家の保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。
| 区分 | 所得株式数の割合(%) |
|---|---|
| 金融機関・金融取引業者 | 27.43 |
| 法人 | 18.45 |
| 外国 | 25.07 |
| 個人 | 29.06 |
(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月期 http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)
個人から筆頭株主の川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人の株主比率は19.21(%)となる。
またこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツ・LLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合はさらに低くなっていると考えられる。
長期投資目的の金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家はニュースによる影響を受けにくいとした場合、
降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。
個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合、
その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価の暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。
阿部マリオに感動してた個人としては、これからは政府の追い風で日本のコンテンツ大国化が始まるんだぜ！と勝手に思っていたけれど、
色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や
コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。
それでも国内の既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ（川上氏）は積極的に手を打っているように思う。
ピンチはチャンスとして、降板事件については業界・顧客すべてが最終的にプラスで解決することを願うばかりだ。
だから断じていいもんじゃないんだってば。
一律じゃないんだから、日本人が日本人に貸してるから大丈夫っていうのはおかしいでしょといいたかった。
インフレとかで借金の実質負担を減らせば、税負担の収入はないが資産を多くもつ人が損する。それを防ぐためには増税しないといけない。
ごめん、ちとロジックがわからない。
なんでこれを要しちゃうと「財政再建先送りすると資産の多い人が損しやすく資産のない人が得する」のかちとわからん。
誤読してたらごめんなさいなんだけど、資産を多く持つひとに損をさせないためにインフレさせないで増税でインカムゲイン増やして財政再建するから？
財政再建はしないとダメだろうけど、増税が必要だなんてことはひっとことも言ってないぜ。
国家のキャッシュフローを見直せよとは思うけど、ゲイン増に頼るのはおかしいだろ。
それに、これ以上増税なんかしたらそれこそ庶民のかまどの火が消えちゃうぞ。
増税とか債権発行とか歳出ありきで歳入をここまで予定するのはおかしい。バランスが悪すぎる。
国債を一億円もってる人に償還する場合普通は預金に一億円振り込むことになるが
・・・
なんかおかしくないか？？
利払い忘れてない！？
一億円の国債を持っていた人が手にするお金は一億円じゃないじゃない。
1990年の20年国債の利回りはなんと7%もあったんだぜよ。
1990年に一億買ってた人は2010年にいったいいくら受け取ることになるでしょうか？
一億円じゃないのはわかるよね？
国債は単利運用だがそれでも2億3千万をはらわなきゃいけない。
（ちなみに複利7%で20年運用だったら3億6千万になる。）
利払いしなくていいんだったら国債費20兆円ってなんだー！
まあ1990年の例は特殊だけど、5%とかでの発行したやつの付け払いがこれからどかどかまっていることは知っておかないと。
財政赤字を問題視する人は歳入の問題と歳出を混同しすぎだと思う。
将来にわたって無益な支出先ができてしまうこと、処分にもお金がかかること、
いいことなし尽くめだ。
だからなんで増税ありきなんだよ。緊縮しようよ。いまある支出を全部カットしろよ。
これで増える倒産や失業って、官製業務依存しすぎて民間需要を捉えてないってことでしょ。
有望な市場から金集めてそんなところにまわしても国全体はのびねぇって。
ザクっとやっちゃえよ。
中途半端にやるから長引くし酷いことになるんだ。
あとデフレ、インフレ、どっちも急激なものや慢性化しちゃうといい影響なんてないよな。
30年前みたいな単純なインフレだったら手放しでもいいのかもしれないけど、
これからの日本が向かえようとしている時代というのはさ、
サービスや製品の利益率、そこからだせる賃金なんかはあがる見込みがないのに、
原材料費やら最終製品価格なんかはインフレしちゃうみたいな時代なわけじゃない。
後回しにすればするほど瓦解の範囲がひろがるぜよ。
そりゃ、税負担がすくなくて、全部国債でまかないつづけてくれるんだったらこれにこしたことはないよね。
国債や地方債が値下がりしなくて売れつづけてくれるんだったらすべては問題ない。
うん。問題ない。
