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はてなキーワード: 支持政党なしとは
日本の左派の本当にバカなところは自民支持、自民擁護、自分達に文句言う人間=安倍信者とかネトウヨだとか言って下手に見下したり過激に独裁がどうとか騒いで無用に敵を作ったり自分達で近寄り難くして一般有権者を跳ね除けてるところ
文句言うやつ皆敵対者と言わんばかりの0か1かの判断は自分達こそが反安倍正教信者と名乗ってるようなもの
どれだけの国内最大派閥とも言える多くの消極的支持層や支持政党なし層が自民党一党の一人勝ち状態を危惧してるか、左派の不甲斐なさに嘆いて左派にアドバイスしてるか、ブコメなんて特に顕著にそのボヤキを見ることも出来るのに、“敵対者”はブロックするか信者乙するだけで肝心なとこ何も見ざる聞かざるで、俺たちが支持されないのはどう考えてもお前らが悪いとただ喋るだけ
お得意の「国民の声を聞け」はどこ行った？
これ、ボイスレコーダーでも持っていったの？それとも記憶力抜群の人？
下からの声って、間違いなく人々の狭い知識に基づいた声だよね。それで政策やって大丈夫なの？
たとえば、絶対に増税に賛成しようって声は出てこないか超少数派になるだろうけど、その下からの声に基づいて政策を前に進めていくの？
あるいは、下からの声は利益の相反するものが大量に出てくるけど、それをどうやって調整していくの？それが出来る能力の根拠って何？
普通の人々は、時間もなければ情報源もない、専門知識もないから、政治家という専門家、あるいはその他の専門家に国民を代表して聞きに行ける政治家に任せているのだけど、
下からの声、草の根から進めていくとなれば、普通の人々にも今までより大きな責任が出てくるよね。その声が政策になってしまう可能性があるのだから。
でもそれって本質的には、「支持政党なし」とかいう名前の政党のインターネット投票政策みたいなものにならない？
豊かなものをさらに豊かにすれば、強いものをより強くすれば、そのうちその豊かさが国民の隅々まで行き渡る。安倍さんはそう説明しています。
これ、アベノミクスを批判する人が「アベノミクスはトリクルダウンだ！」っていう形でこのように言うけど、安倍さん自身がこう説明したことあるの？
相手の言っていないことを、勝手に言ったことにして、それを批判するようなことになっていない？
前原さんのALL for ALLのパクりだとも言われているけど、消費税の引き上げ分を教育投資に向けるとか、安倍さんはその過去の成功体験とかいうのと違うことを言ってるよね？
貧困格差の拡大によってぶ厚い中間層と呼ばれた、1億総中流と言われていた日本社会がどんどんどんどん分断されてしまっていて、遠心力が働いています。
ジニ係数とか、あるいは貧困率などを見ると改善しているけど、それでも貧困格差の拡大は続いているというの？
景気だって良くなるはずありません。
これはもう散々言われているけど、雇用の改善、正規雇用の増加が人口減少社会の中で起きている。
企業の設備投資も海外から国内に向けられるものが増えてきている。
これらを前に、景気だって良くなるはずありませんと言われても、だったらどこまでいけば景気が良くなったというの？としか思えないよ。
それは良い目標だけど、実際にはどうやるの？まさか介護職員や保育士の給料を上げるだけってことはないでしょ？
ルールを作るのは立法であり政治家の役割だろうけど、それを守らせるのは司法とか行政の役割だよね？
残業代ゼロ法を作る前に、今のサービス残業、ブラック企業、過労死自殺を止める、長時間労働を規制する、労働法制を強化しなければならないんです。
残業代ゼロ法っていうレッテルを貼ってるのは野党の側だけど、あれ中身はかなり厳しい労働時間規制だよね？まさに、長時間労働を規制するためのものだよ。
介護職員のみなさん。給料を上げましょう。おかしいですよ今。私たちの国は資本主義です。自由主義経済。価格、値段というのは市場で決まります。需要があって供給が少なければ値段は上がるんです。介護職員の数が足りない、命にも関わる責任の重い仕事、重労働にもかかわらず賃金が安すぎる。
保育士の給料も介護職員の給料も、広い意味で政治が決めています。介護保険の仕組みで例えば看護師さんは医療保険の仕組みの中で、保育士さんの給料も保育にどれくらいのお金を流すのかによって、保育士さんに払えるお金に上限があるから、人手不足でも給料が払えない。
この２つ、矛盾してませんか？
別に政府は介護職員の給料をこれ以上に上げてはいけないなんて規制をしていないですよね？だから、まさに今が市場で決まった給料なのではないですか？
むしろ、おっしゃる保健医療の仕組みによって、介護産業への補助金がある分だけ市場で決まる給料よりは高いかも知れません。
この保健医療の仕組みによって、市場で決まるより介護職員さんの給料が下がることはありませんよ。
だって、給料をこれ以上上げてはいけないなんて規制はないので、給料を上げて介護職員を増やしてお客を増やした方が儲かるなら、企業はそうしています。
需要と、「欲しい」というのを混同してません？需要というのは、単なる「欲しい」ではなくて、これぐらいのお金なら出せる、というのとセットのものです。
自由主義経済を無視して政府が重要だと決めたから介護職員には特別な最低賃金を設定する、それなら分かりますよ。介護職員だけそうするのが良いとは思わないので反対だけど。
「欲しい」はあっても需要が無いから問題が起きていたのではないですか？
介護職員の給料が上がって介護サービスの値段が上がったら、介護職員以外の人は介護以外に使えるお金が減ってしまいます。
介護サービスに政府が補助金を投入して値段を抑えても、その補助金は今か将来かは別として税金となって取られてやっぱり生涯での可処分所得は減ってしまいます。
つまり、集団的自衛権が安全のために必要だとすれば、改憲をしていくべきだということになりますね。
枝野さんは昔からそのように考えているところがあるのは知っていますが、はたしてあなたの支持者はそうでしょうか？そのことを前面に出して説明したことありますか？
でも、「目立つ議題ではなんでも反対の野党」という歴史を作ってきたのは、今の野党の祖先の政党ではありませんか？
ぜひ一緒に戦いましょう。
嫌です。
