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はてなキーワード: 電子メールとは
原文→Official Google Blog: A new approach to China
執筆者：David Drummond（SVP，Corporate Development・Chief Legal Officer）
他の著名な組織同様，我々も日常的に様々なサイバー攻撃に直面しています。12月中旬，中国から我々のインフラを標的にした非常に洗練された攻撃を検知し，結果としてGoogleの知的財産を奪われました。当初，非常に高度とはいえ単なるセキュリティ上の問題に見えたのですが，すぐにまったく異なる事件だと明らかになりました。
第一に，攻撃はGoogleのみを標的にしたものではありませんでした。我々の調査によって，インターネット，ファイナンス，テクノロジー，メディア，化学などを含む幅広い分野の，少なくとも20の他の大企業が同様に標的にされたことが明らかになりました。我々は現在これらの企業に通知する作業の途中にあり，関連する合衆国当局とも作業をしています。
第二に，私たちの持つ証拠によれば，攻撃者の第一の目標は中国人人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることでした。現時点までの我々の調査によって，私たちはこの攻撃の目標は達成されなかったと確信しています。2つのGmailアカウントにアクセスされたようですが，アクセスはアカウント情報（アカウント作成日など），及び件名に限られており，電子メールの内容そのものにはアクセスされていません。
第三に，この調査の中から，今回のGoogleへの攻撃とは別に，合衆国，中国，ヨーロッパ在住の，中国の人権支持者のGmailアカウントに対して第三者が定期的にアクセスしていたことを発見しました。これらのアカウントへのアクセスはGoogleの情報漏えいによるものではなく，おそらくはフィッシング詐欺や，ユーザのコンピューター上のマルウェアによるものだと思われます。
私たちはすでに得られた情報をもとに，Googleとユーザの使用するセキュリティ向上のために，インフラとアーキテクチャを改善しました。個人ユーザに対しては，評価の高いアンチウィルスソフトとアンチスパイウェアソフトを実行し，OSのパッチをインストールし，Webブラウザをアップデートすることを推奨します。インスタントメッセージや電子メール内のリンクをクリックする時，またオンライン上でパスワードなどの個人情報を提供するようにもとめられた時は，常に警戒するようにしてください。こちらで私たちのサイバーセキュリティに関する推奨情報を読むことができます。このような種類の攻撃についてさらに知りたい方は，合衆国政府のレポート（PDF），Nart Villeneuve氏のブログ，GhostNetスパイ事件についてのこちらのプレゼンテーションを読むことができます。
私たちがこの攻撃についての情報を，この異例な方法で多くのみなさんに公開することにしたのは，私たちが掘り出した問題がセキュリティと人権に与える影響のためばかりではなく，この情報がさらに大きな言論の自由についてのグローバルな議論の核心をついているからです。過去20年間，中国の経済再編計画と中国市民の起業家精神によって，何億もの中国の人々が貧困を脱することができました。間違いなくこの偉大な国家は，今日の世界のさらなる経済発展と進歩の中心です。
私たちは，情報や開かれたインターネットへのさらなるアクセスによる恩恵が，検索結果への検閲に合意することによる私たちの不安よりも重要だと考え，2006年1月にGoogle.cnをローンチしました。その際以下のように宣言しました。「私たちのサービスに対する制限や，新しい法律を含む中国国内の状況を注意深く監視します。もしここに示された目標が達成出来ないと確信した場合は，中国へのアプローチの再考も躊躇しません」
この攻撃と明らかになった監視—さらに昨年を通じてのWeb上の言論の自由をより制限しようとする計画も含めて—によって，私たちは中国における私たちの業務の実行可能性について再検討すべきだとの結論に達しました。今後Google.cnの検索結果に対する検閲を継続しないと決断し，これから数週間をかけて，法の範囲内でフィルターなしの検索エンジンの運営が可能かという点について中国政府と話しあいます。私たちはこの決断によってGoogle.cn，もしかすると中国オフィスも閉鎖しなくてはならなくなる可能性が十分にあることを理解しています。
中国における業務を再考するというこの決断は途方もなく困難でした。また，私たちはこの決断がさらに幅広い結果を生む可能性も理解しています。この方針は合衆国内の幹部たちによって指揮されたもので，Google.cnに今日の成功をもたらすために信じられないほど働いてくれた中国国内の社員たちによる情報や関わりはなかったと明確にしたいと思います。私たちはこの非常に難しい問題を解決するために責任をもって最大限の努力をします。
こんなメールがきた。
旧バリューランド(現 メガ得市場)は安く対応も良かったので、以前は気に入って使っていたのだが、まさかこういう結末になるとは思わなかった。
インテグラル社のバリューランドの事業譲渡（会員情報のみの譲渡）とあるが、
私は会員情報の譲渡に関して許可した覚えはないし、私の会員情報の譲渡を問うメールも一切受け取っていない。
このような場合は、会員にアカウント移行を促すメールを送った上で登録しなおしてもらうのが最近の流れだと思う、
GMOとかの怪しげなベンチャーだってそこらはきっちりやってるのに、このリンクスタッフはいきなり広告メールを送りつけてきた。
とりあえず、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反しているのは確実ではないだろうか。
バリューランドとリンクスタッフには、昨今の事情を考慮すると個人情報に対する認識の甘さを疑わざるを得ない。
そもそもこれは許されることなの？とりあえずは藤田智久、こいつは今どこで何をしてるんだ？一体いくらで会員情報売ったんだ？
リンクスタッフもいくらで買ったんだ？一件あたり300ポイント=￥300以上なのだろう。
よくもそんな値段がつくものだとも思うが、個人情報にはそれだけの金銭的価値があるということなのかもしれない。
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http://venture-plus.com/news/25001 より
◇会社名：株式会社インテグラル（2008年4月4日、株式会社に移行）
◇資本金：1500万円
◇業務内容：PCパーツ、周辺機器、フラッシュメディアの通信販売サイト運営。
◇ホームページ：http://www.integral-ltd.jp
以下メール本文
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※このメールは、インテグラル社のバリューランドの事業譲渡（会員情報のみの譲渡）を受け、
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～PC/PC周辺機器/家電のECアウトレットモール『メガ得市場』のご紹介～
メガ得市場は、PC、PC周辺機器や各種家電を格安でご提供するサイトです
「メガ得市場」http://www.megatoku.com/
（運営：株式会社リンクスタッフ http://www.linkstaff.ne.jp/
※お問い合わせ（受信拒否等含む）はこちらから ⇒ valueland@megatoku.com
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バリューランドの会員の皆様、及びバリューランドでご購入経験のある皆様
はじめまして、突然のご連絡失礼致します。
このメールは、インテグラル社のバリューランドの事業譲渡（会員情報のみの譲渡）を受け、
■（PC/PC周辺機器/家電）ECアウトレットモール『メガ得市場』のご紹介
最近話題の箱崩れ等のワケあり品等を扱っているため、
大変お買い求め安い価格で、ご提供することが可能になっております。
・各種有名メーカーの商品を超オトク特価で扱っていますので、是非ご覧下さい
（具体的には、ノートPC/デスクトップPC/PC周辺機器を中心に扱っております）
・今週は、新商品も大量入荷し、各種キャンペーン（送料無料等）も行う予定です。是非会員登録頂ければ幸いです
詳細は、是非サイトをご覧頂ければ幸いです。
・メガ得市場は、こちらから（⇒ http://www.megatoku.com/）
会員登録時に、「当店はどちらでお知りになりましたか？」という欄に、
確認次第、300ポイントを付与させて頂きます。
限定のキャンペーンとなっておりますので、宜しくお願いします。
■今後のメールマガジン等、お得な情報の配信については、『空メール返信』にて！
また、お得な新商品、キャンペーン情報等メルマガの配信を希望される方は、
お手数では御座いますが、このメールに返信する形で、空メールをお送り頂ければ幸いです。
（もしくは、メガ得市場サイトにて、メルマガ購読、会員登録を頂く形でも構いません）
それでは、是非メガ得市場（http://www.megatoku.com/）を宜しくお願い致します。
向笠 元
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メガ得市場 http://www.megatoku.com/
(運営：株式会社リンクスタッフ http://www.linkstaff.ne.jp/)
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ttp://shinya18.exblog.jp/9487056/
もっとマクロな観点での考えや、国策としてなにが得策なのか、なにが優先なのか、そのようなことは考えていない、考えられないのが現実である。
そう、どんな時も。
日本国民は（問題の本質を分かっていない人も含めて）ほぼ満場一致で小泉さんを熱烈に支持した。
民営化に伴いサービスが低下したからだそうだ。これが大半の国民の意見である。
でも実態は民営化して潰れた郵便局は全国にひとつしかないそうだ。
電子メールの普及で郵便事業は年々5%程度の収益悪化している郵便局を民営化しないで、
どうするつもりなのか。国際郵便の本格参入など、新たな事業を始める必要があるにも関わらず。
しかしそんなことは知らずに、ワイドショーに振り回される格好で、“なんとなく”で意見を持っているのが国民なのだ。
もちろん日本だけの話ではないけれど。
２ 児童を性の対象として取り扱うメディアについて
・ 児童ポルノを始め、児童を性の対象として取り扱うメディアの根絶・追放のため、機運の醸成と環境の整備に努めるべきである。
・ 国に対し、児童ポルノの「単純所持」の処罰化を強く要望すべきである。
・ いわゆる「ジュニアアイドル誌」へ子どもの売り込みを行った保護者に対する指導・勧告の仕組みを検討すべきである。
・ 児童を性の対象とする漫画等のうち、著しく悪質な内容のものを、追放の対象として明確化するとともに、「不健全図書」の指定対象に追加すべきである。
・ 児童・生徒の性行為を描写した、小・中学生を対象とする「ラブ・コミック」を、レーティング（推奨年齢の表示）の対象とすべきである。
ここですね、これ
・ 国に対し、児童ポルノの「単純所持」の処罰化を強く要望すべきである。
・ 児童を性の対象とする漫画等のうち、著しく悪質な内容のものを、追放の対象として明確化するとともに、「不健全図書」の指定対象に追加すべきである。
もし東京でこの条例が制定されれば、都内の出版社への規制（アニメゲーム会社も巻き込まれるでしょう）、秋葉原やコミケなどオタク文化への弾圧などが想定されます
地方も影響をうけるかもしれません
ちなみにパブリックコメントは12月10日までですので、皆さん急いでください
東京都民ではなくても、意見を述べる自由はありますので、ぜひご協力ください
東京に本社がある方、東京に取り引き先がある方、東京の出版社で発行されている雑誌や書籍をご購入の方、コミケに作品を頒布しにくる方、お願いします
意見提出方法及び宛先は以下になります
・ 郵送
・ ファクス
０３－５３８８－１２１７
「青少年課 計画調整係」宛
・ 電子メール
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1259473358/812-815
812 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:03:13 ID:3an1iH93
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n3.htm
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
815 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:04:27 ID:3an1iH93
»812の続き
電子メールで応酬
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。
応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。
これなんだけど(下記リンクはいきなりデカい音が鳴るので注意)。
たった一人に1000万円が当たるとかいうキャンペーン。
…景品表示法に引っかからないんだろうか。と思って調べてみた。
http://www.jftc.go.jp/keihyo/keihin/keihingaiyo.html
金額の上限が規制されていないケースを見てみる。最下段。
オープン懸賞
景品表示法上，商品・サービスの利用者や，来店者を対象として金品等を提供する場合は，「取引に付随」して提供するものとみなされ，景品規制の適用対象となります。
他方，新聞，テレビ，雑誌，ウェブサイト等で企画内容を広く告知し，商品・サービスの購入や来店を条件とせず，郵便はがき，ファクシミリ，ウェブサイト，電子メール等で申し込むことができ，抽選で金品等が提供される企画には，景品規制は適用されません。このような企画は，一般に「オープン懸賞」と呼ばれています。
オープン懸賞で提供できる金品等の最高額は，従来，1000万円とされていましたが，平成18年4月に規制が撤廃され，現在では，提供できる金品等に具体的な上限額の定めはありません。
つまり、「オープン懸賞」ってやつなら規制の対象外になるわけか。翻ってam/pmのキャンペーンの概要を読んでみる。
上記期間中に本専用Webサイトに掲載されている応募規約に同意頂き、応募フォームにクイズの答えと必要事項を記入。送信ボタンを押していただくだけで、応募完了となります。ハガキでも受け付けております。
ラビンが暗殺されて以降、ずっとパレスチナとイスラエルの情勢は気になっていた。でも今の情勢はひどすぎる。
あいつらは多分、有史以来殺されたユダヤ人と同じ数だけの「異教徒」を殺すまでは何をしても許されると思ってる。
ハマスごとパレスチナ人とパレスチナに肩入れする人達を皆殺しにする事なんて何とも思っていない。むしろそれが狙いだろう。
→ 「待ってました」とばかりにありとあらゆる火器で「自衛」、１００倍の人間を殺す
「挑発」の仕方もすこぶる露骨。
ウェストバンクに人を送り込んでパレスチナ人のオリーブ畑を焼き払い、焼け跡を占領、勝手に入植。
占領した地域のパレスチナ人の家をブルトーザーで破壊。それを止めようとした人は轢き殺す。
イスラム教の聖地に武装集団で乗り込んで「ここ全部イスラエルのもの」発言。
人々の「まとめ役」、精神的支柱である宗教指導者や政治指導者を非常に分かりやすい形で暗殺。
アラファトは２００１年から死ぬ直前の２００４年１０月までイスラエル軍によって自宅に軟禁され体調を悪化させて死亡。
２００４年にはアフマド・ヤシンを。モスクへ早朝の祈りを捧げに行く途中だった７０歳近い全身麻痺の車いすの老人に向けてヘリでミサイルを撃ち込んで殺害。
今度もまた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090116k0000e030017000c.html
【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻するイスラエル軍は１５日夕、同地区北部ジャバリヤ難民キャンプの家屋を空爆し、ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマス「政府」の内相、サイード・シアム氏を殺害した。対イスラエル強硬派の同氏は、同地区のハマス最高幹部５人のうちの１人に数えられ、ハマスには大きな打撃となった。
イスラエル軍はシアム氏が潜伏しているとの情報を基に、同氏の兄弟宅を空爆。強力な爆弾が使用されたとみられ、現場には巨大なクレーターが残された。ロイター通信によると、同氏と息子、兄弟らのほか、隣家の住民４人の計１０人が死亡した。ハマス幹部の殺害は今月１日のラヤン氏に続き２人目。
ガザ市包囲網を狭めるイスラエル軍は１５日、先月２７日の攻撃開始以降で最も激しい砲撃を同市中心部などに加えた。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）や報道機関が入居するビルのほか、数百人の入院患者らがいたクッズ病院も被弾した。ＡＦＰ通信によると、パレスチナ人死者は１１０５人に達した。
理由も無く家を破壊されて今まで住んでいた土地を理由も無く追い出されて怒らない人がいるか？
大事にしていた場所に土足で上がり込まれて憤慨しない人がいるか？
「国の偉い人の近くに住んでいた」というだけで家族を殺される理不尽に怒らない人がいるか？
大事な人を殺されて悲しみ、怒らない人がいるか？
武力では何も解決しない事なんて、占領と暴力がどれだけ「イスラエルの敵」を弱体化させてもパレスチナ人の怨嗟を増大させるだけだと、紛争の種はなくならないという事なんて、イスラエルもアメリカもよ〜く分かってる。それこそ1987年のインティファーダの前から。「自衛」だの「ハマス、PLOはテロリスト」だの白々しい。
今起こっている事は戦争でも紛争でもない。イスラエルによる一方的な大量虐殺だ。
http://www.asahi.com/international/update/0117/TKY200901170096.html
「爆撃、常に身体は緊張」ガザ入り桑山医師、惨状伝える 2009年1月17日14時8分
【ラファ（エジプト・ガザ境界）＝田井中雅人】病院に運ばれた少年の遺体に泣きすがる母親。砲撃で建物や道路が壊滅し、町は死にかけ、唯一の大きな人だかりは葬儀の列……。イスラエル軍の激しい攻撃が続くパレスチナ自治区ガザに入ったＮＰＯ法人「地球のステージ」代表理事の桑山紀彦医師（４５）＝山形県上山市＝の目に飛び込んできたのは、圧倒的な暴力による市民惨殺の悲劇だった。
桑山さんは現在、ガザで活動する唯一の日本人医師として、南端のラファ市立病院の救命救急室（ＥＲ）で緊急医療支援にあたる。空爆や砲撃のすきを縫って、救急車で近隣の病院に患者を搬送することもある。ガザ入りして３日目の１７日、朝日新聞記者に電子メールで現地の様子を伝えてきた。
ラファ住民らによると、町の銀行は閉まり、水と電気は地域によって完全に止まっているところも多い。食事用のガスボンベは入ってこず、薪を使って煮炊きをしている。
住民らは攻撃が激しい境界に近い地域を離れて比較的安全な市中心部に逃れ、親族や知人の家に身を寄せる。主食のパンを作るための小麦が極端に不足。ペットボトルの水は姿を消したという。
市立病院に１６日に運ばれてきた即死状態の少年は、薪を拾っていたところを「ロケット弾を発射しようとしている」とイスラエル軍に誤認されての狙撃だった。頭部が撃たれ、脳が飛び出した遺体にすがり、母親は泣き崩れた。
午後には別の通称「ヨーロッパ病院」に患者を搬送。イスラエルとの境界に近く、帰りの救急車を待っている時にも病院近くに爆撃があった。「戦争状態にいる感覚は一時も薄れることはない。爆撃の音や振動が、常に身体を緊張させている」と桑山さん。
山さんを受け入れた福祉団体のダルウィーシュ氏は「世界中から見捨てられた気持ちだ。こんな非人道的なことが起きていることを、どうか世界中の人に分かってもらいたい」と話しているという。
http://d.hatena.ne.jp/Siesta/20090117/1232200677
もしかしたら、これが鬱ってやつ？
とかおもったけど、いやいや単なる甘えとか怠けたい気持ちがそういう状況を呼び込んでいるんじゃないかとか、鬱というのは気のせいで、自分はふつうの人より心が弱いだけで、ふつうの人は自分が直面しているような状況をちゃんと乗り越えることができるはずだし、自分もただやらないだけで、このままがんばれば次第に慣れてきて人並みに気になら無くなるんじゃないか、とも考えてがんばってみようともした。
だけどダメだった。
１ヶ月くらい前から、仕事がいやになった。机に向かっていると仕事のことが考えられなかった。仕事のことを考えようとすると、全然関係ないネットでの話題とかが気になったり、まわりで喋っているひとの話し声に耳がいったりして、仕事にならなかった。無意識に仕事を避けているような感じというんだろうか？
気分転換にと思って一日ネットを見たりしていた日も何度かある。会社でだ。ただ、さすがにそれで給料をもらうわけにはいかないので「年休をとって」カードを切らずに会社にいた。で、しばらくして気分が晴れて来たら仕事にとりかかる。というような時期もあった。日中仕事が進まない分、夜にカードを切り帳尻合わせのサービス残業（プラマイゼロくらいなのでサービスじゃないが）をすることも多かった。
上司や後輩からは、どうして仕事が進まないんですか？（協力しますよというニュアンスで）と聞かれたが、仕事がやる気にならなかったので仕事が進みませんでしたとも言えるわけもなく、次第に惨めな気持ちになって責められている気がしてなかなか言葉がでなかった。泣きたかった..けど、おもいっきりはずかしいので泣けない。でも、涙目になってたと思う。
いまの会社に入って１５年くらい経つけど、こんな気持ちになったのは初めて....ではないか、３年前に一回あったな。よくよく振り返ってみたら、いままでもこれに近い状態ってのはあったけど、まわりが気をきかせてくれていたおかげで自分がこういう状態ということに気づかなかったのかもしれない。
ここ最近、不安と焦りで仕事に集中できず、そのために仕事が遅れ、さらに焦って不安になって... という無限ループにはまってしまい。朝、会社に行きたくない気持ちが強くなった。ああ、自分もダメな大人になったなーって思った．このまま転落していくんじゃないかと不安になった。このまま家にいると不安になるので会社に昼頃には会社に出た。でも、会社にいてもさっきのように何も進まない状態だった。
電子メールが怖くなった。メールが届くとびくびくするようになった。
自分宛のメールに対して返信が打てなかった。相手が自分のことをどう見ているのかが気になったし、行間から相手の怒りや不満の感情が読み取れるようで。
病院に行くのにもびくびくしてた。あなたは病気じゃないですよ。ただの自意識過剰です。と門前払いされるんじゃないかと不安になった。
医者にはジェイゾロフトという薬を出してもらった。あまりにあっさり処方されたのでひょうしぬけだった。
ジェイゾロフトを飲んだらいままで悩んでいたことがウソのように軽くなった。いままで心に突き刺さるような人の言葉も笑って受け流せるようになった。副作用で頭痛がするのはちょっと辛いけど、その前がもっと辛かったのでこれくらいは我慢できる。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 私のところに、法案に反対する趣旨のFAX、電話、電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。
A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨のFAXや電話、メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。
Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。
A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。
Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省のホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。
A 現在法務省のホームページでは、所管法令、国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会（臨時会）というページが出る（注：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html）。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。
コメントについては、私は充分に把握してない。
Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。
A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。
Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。
A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。
別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。
Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。
A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。
Q 先ほど（注：古本伸一郎議員の質疑応答）サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき（注：古本伸一郎議員の質疑応答）フィリピンの子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。
A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。
古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。
本年6月以降、日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。
Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁の判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。
A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。
Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。
A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。
円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。
現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。
稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。
成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっている。
Q 群馬市の公園で2001年に日本人の方が刺殺された。被疑者はペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルーの捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日（注：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html）、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。
A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。
Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。
A 我々としてはペルーの政府、司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。
Q 全然わからない。捜査に関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。
A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。
Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。
A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。
本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府が立法するのか議員が立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。
Q 6月4日の最高裁判決は画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣も認識は変わらないものと考える。
さらに鳩山大臣は参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍・国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。
こう仰った。この認識も同じか。
A 同じである。
Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。
今回の最高裁判決は、子どもの人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。
A 市民的及び政治的権利に関する国際規約（注：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、児童の権利に関する条約（注：http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）だと考えている。
Q そのいずれもどの部分についてなのか。
Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し（注：第2条1）と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし（第7条1）とある。
また世界人権宣言（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）は、すべてのものは国籍に関する権利を有する（注：第15条1？）とある。
国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。
A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。
Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。
A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。
Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約、児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。
A そのとおりである。
例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍の意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係の精神だと思っている。
Q 今回の最高裁の判決は、法律婚の子どもと婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。
A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。
Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子の相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子どもの人権条約に基づく子どもの権利委員会等国連の機関からも、婚外子の相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。
こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識を法務大臣に持って頂きたい。
A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。
委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う
Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。
Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。
A 今年の6月4日に最高裁判決があって、それを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。
それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。
Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活上不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。
A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在の民事訴訟法のもとで公示送達（注：http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html）という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。
Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省の通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日に通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。
A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。
Q そこらへんの工夫はないのか。
A 前提たる国籍がないということなので…。
Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズに子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省と協議をして欲しいのだが。
A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。
Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。
A 改正後の国籍法3条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。
新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。
Q 同じ血統主義をとっているフランス、ドイツ、手本となった国籍法の世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。
A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がある。
Q ドイツでは、子どもが国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。
A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。
その都度言われる「アナログの頃はよかった」っていう論調はいったいなんなのだろうか、と。
アナログの方が性能がいいという主張は、まぁ理屈は分からなくもない。
ところがそういう連中に限ってデジタルに録音された音楽をアナログで聞いていたり
しかも再生のアンプに真空管使ってるわけでもなく、完全にデジタルを意図して作られてたりするわけで
お前ら本当に性能のこと分かってるのか、と。聞き分けられるのか、と。
CDが出たばかりの頃の感覚のまま今まで来ているんじゃないか、と。
で、結局のところ多くの主張は「アナログの方が味がある」とか「心温まる」という意見だったりする。
確かに俺もレコードに針を落として「ブブブ・・・」っていう音が入ったりするのは凄い好きだ。
録音状態が最悪なデモテープなんかを聞くのもすごく好きだ。
ただ、だからといってアナログの方がデジタルよりはいいと思わない。
それは別の話だからだ。
つまるところ、アナログの方がよかったなんていう論調は
「あの頃はよかった」なんていう過去の栄光にすがる気持ちであったり
「最近の奴らはよくわからん」なんていうジェネレーションギャップだったりする気持ちを
素直に「時代の流れについていけない」とか「今の音楽は分からない」とか言えばいいものを
「アナログよもう一度」なんて言ってしまうのは心の弱さじゃないのか、と。
もう10年ほどすれば
「クラウドじゃない頃はよかった」
なんていう人が出てきたりするのかもしれない。
「特別名誉市民」を検討＝オバマ氏に祝福メール??福井・小浜市長
オバマ氏が米国の次期大統領に決まったことを受け、福井県小浜市の松崎晃治市長は5日、記者会見し、同氏に「特別名誉市民」の称号を贈ることを検討する意向を示した。
松崎市長は「心の中で応援していた。大変うれしい」と喜びを表現。「市としての『オバマ』も世界に発信していきたい」と述べた。
会見後、市長はワシントンの同氏事務所あてに、祝福の言葉とともに「訪日される際には、ぜひ小浜市にもお立ち寄りいただきたい」と添えた電子メールを送った。
要人を懐柔する戦略としては、別に悪くないんじゃないかなーと思う。名誉市民なんて大したコストもかかってないし、相手はアメリカ合衆国大統領だから「○○にくれてやるなら俺にももらう資格があるだろ」とゴネられて称号乱発させられるリスクも無かろうし。
メールより電話、電話より会って話すほうが上、とひとからげに云われるとイラっとくる。なんでだろう。
ってことを云いたかったらしい。オレは。
俺の本命高校も３科で170??180くらいが合格ラインだったから、そこも同じだなぁ。
なんとかしてね、どうしても入りたい高校があって。
中学生くらいの頃って、カッコイイものに憧れるじゃん。その高校に通う、ってことがなんかカッコよく思えたんだ。
だからってわけじゃないけど、ＳＡＰＩＸみたいな塾じゃなくて、本当に住宅街にひっそりとある地元の公立高校に受かるための塾で「高校への数学」とか毎週のように解いてた。単に宿題ではあったんだけど、別増田が書いてるようにパズルみたいで楽しかったのよね。ラサールとか慶応とか、東大寺学園くらいまでなら戦えたけど、開成だけは特殊な解き方とかあるらしくて無理だから手をつけるな、みたいなこと言われたりして。
ベッドタウンの公立中学でそんな勉強法やってたもんだから、学校の定期テストの数学なんてウンコみたいなものだった。既定時間の1/3くらいで解いて寝てたら、計算ミスしてて「余裕こいてんな」って怒られたっけ。
んで、学校の数学の時間に内職で「高校への数学」をやってたら、同じく国立の高校狙うような女の子（Ｍ美）に声かけられた。「あー、それ今度貸して」って。
俺は私立高校狙いだから３教科（国語、英語、数学）しかほとんど勉強してなくて、Ｍ美は国立狙いだから５教科（３教科＋社会、理科）を勉強してた。教科が少なくて数学の影響が色濃く出る３教科では俺、バランスが重要な５教科ではＭ美、学校の定期テストではそれぞれ猛威をふるっていたわけだ。
そんな、ライバルっていうか戦友っていうか、「地味キャラ同士ｗｗｗ」みたいな関係だったんだけど、俺は好きだった。ああいうタイプが好きなのって、ここが源流だろうな。この頃から一貫して、好きなタイプは「やや太めヲタ女」だなぁ。
当時、携帯電話もなければ電子メールもない時代に、なぜか俺は「想いを伝えるのはこのタイミングしかない！」とか思っちゃって、「高校への数学」の巻末に、読者アンケートみたいなハガキがついてたのよね、そこにラブレターをセロテープとかでくっつけて、Ｍ美に貸した。
あっ、長くなりそうだし仕事中だし、後編に続く。
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後編
「ダライ・ラマは親ナチ」 中国大使館員が米議会工作 - MSN産経ニュース
はてなブックマーク - 「ダライ・ラマは親ナチ」 中国大使館員が米議会工作 - MSN産経ニュース
ブクマではやたら中国が「と」扱いされてるが、にされてるが、記事を読めば
ワシントンの中国大使館で議会対策を担当する書記官が米議会スタッフに対し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がナチスと深いかかわりを持ち、ヒトラーの友人と親交があったという情報を添付した電子メールを送っていたことが２日、分かった。
ということで、とりあえずナチのカギ十字の由来が「卍」なんてことが根拠ではないようだ（全文が判明するまではわからないが）。
「ヒトラーの友人と親交があった」という部分で、これはハインリヒ・ハラーのことを言っているのだということがわかる。
「ハインリヒ・ハラーはヒトラーの友人、ハインリヒ・ハラーはダライ・ラマの教師、よってダライ・ラマは親ナチ」という印象操作を行おうとしたものだと思われる。
これでも根拠はかなり弱いものだろうが、ブクマで想像されているほどには無根拠というわけではない。
ハラーのほかにもダライ・ラマはBruno Beger - Wikipedia, the free encyclopediaやMiguel Serrano - Wikipedia, the free encyclopediaのような、ナチ＆ネオナチとも交友関係を持っている。ついでに言うと麻原彰晃とも。（ピノチェトととも親交があったらしいが、はっきりしない）
もちろん、ダライ・ラマはナチ以外とも親交があるし、当然ナチ以外との親交の方が圧倒的に多いはず。
……まあ、こういう風にダライ・ラマの交友関係を暴露して、そのカリスマ性を削ごうとしたんだろうが、逆効果になったということだろう。
「中国は大使館レベルでもこれか」と呆れる気持ちはわかるが、ただ、言論の自由が保障された先進民主主義国家である日本でも、かつてオウム擁護をした知識人が叩かれたり、政治家と統一教会やら創価学会の関わりが取りざたされるようなネガティブ・キャンペーンが行われることは忘れてはいけない。
中国が「ダライ・ラマはナチスと深い関係がある」という話を聞いて、条件反射のように即座に「トンデモ」と決めつけるのは、中国に対する偏見があることが理由の一つだろう。それから、このようなブクマの仕方は、実はオカルトが好きな自身の内面を投影しているんじゃないだろうか。
スパムメール業者にやられっぱなしだったうちらだけど、ようやく反撃できるんだぜ。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が改正され罰金が引き上げられた。
送信者情報を偽って送信した場合、刑事罰（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）を科す。
でも、このままじゃどう報告していいのか判らないよね。
実際腹立たしいスパムに埋もれながらGoogleにスパム報告してやろうかとおもったんだけど、どうもそんなことじゃないようなきがする。
で、少し調べただけなんだけど、ここなんてどうだろう。
ぼくもさっそく登録！
しようと思ったんだけど、ちょっと怖いのでまだ登録していないんだ。
・・・どうでもいいけど今日は流れるのが早いね。。。
