はてなキーワード: 特定郵便局長とは
「ゴミ収集のオッサンが年収700万、給食のおばちゃんが年収800万などあり得ない😡」と言う論調だったけど、そのぐらいもらうのが普通じゃなきゃいけなかったんじゃないかな
https://togetter.com/li/2281204
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2281204
あー、もうみんなこの頃の空気感覚えてないor経験してない人が多いんだな。
時は氷河期まっただ中で、そもそも就職すら難しい時代。正社員になれるだけでエリート、よくて派遣社員、下手すりゃアルバイトやニート。給料なんて二の次。
そんな時代に緑のおばさんの年収が800万だの、バス運転手の年収が1000万、特定郵便局長の年収が1500万だのといったものが出て来て、しかも新規は入りようがない。
我々の税金で食べてる連中が、我々が職につくことも難しいのに既得権益でそんな高い給料をもらってるのはけしからん、という反発が出たんだよね。
(上の例はもちろん誤解も多く含んでたんだけどね)
「上の給料を下げるんじゃなくて、下の給料をあげればよかったのにネ!」なんて意見はもう当時の空気がまるでわかってない、人手不足の現在視点の意見だな~って感じる。デフレで不景気で企業も倒産しまくってて失業率高くてそれで給料上げましょうなんてその金どこから出るんだよと。
特定郵便局長、おススメ。婿入りだ!
こんなツイートをして批判を浴び、即削除したのは兵庫県知事選挙に立候補している維新の会 さいとう元彦。
兵庫県、恥ずかしいと発言した子どもたちは存在するのですか?しないのですか?
ずっとお聞きしてるのですがなぜ答えてくれないんでしょうか… pic.twitter.com/gwIGBgARmr— どうすのー (@7SJFw94Q9SIAPCe) June 21, 2021
どうやら実在しないようなんです。少なくとも「たち」ではないですよね。せいぜいが親が維新の信者で子どもに言わせた程度でしょう。
#兵庫県恥ずかしい
うさんくさしかない さいとう元彦
この斉藤候補は総務省から大阪市職員へ。「大阪とのつながりを密接にし、大阪の実績を実現できる」と息巻いていますが、大阪を上田と思っているのが痛いですよね。関西では兵庫も京都も「大阪とは一緒にせんといて」と言うのが普通ですから。それが分かってないあたりも痛いです。総務省時代も行った先々で現地の方の逆鱗に触れる発言を繰り返していたようです。
さらに時期も悪い 大阪と言えばコロナ対策で日本で一番大失敗した吉村知事と松井市長。死者は最悪で東京より多い2500人越え。自宅待機と言う名の放置になった方は一時期1万人以上となりました。メディアでは「医療崩壊の危機」と言っていましたが、実際に大阪は医療崩壊していたのです。定額給付金も大阪市は断然遅く、休業協力金の支払いも大阪府は非常に遅い。全国コロナ対応偏差値でも日本でワーストでした。その実績を生かすのでしょうか?
神戸新聞社主催の討論会でも「何の実績を生かすのか?」としつもんされると一言も答えられず。相変わらず橋下なみの維新クオリティでふわっとしたことしか言えません。維新の会は大阪では日本から独立するくらいの分権が党是ですが、東京都議選では「国政と連動したいから投票してくれ」と片山共同代表が行っています。そうです。片山虎之助元総務大臣。小泉改革・優勢民営化で「抵抗勢力」として刺客を放たれましたが、実際特定郵便局長会の支持を受けています。郵便局の利益が出ないのはどこの国もそれほど変わりませんが、日本では特に都心部で郵便局自体が多すぎるのが問題です。それも特定郵便局というフランチャイズのおかげです。これで自称「効率」最優先の維新の会の共同代表だというのですから、維新の会もとことんむちゃくちゃです。ちなみに、兵庫県の参議院議員片山大介も元NHK。総務大臣の息子がNHKへ、って利権のニオイがぷんぷんしますよね。
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1526289/
現在、郵政改革について報道されていますが、部内の者として私の考えをお話ししたいと思います。郵政改革には、課題があると考えます。
それを一言で言うならば、国民新党とその集票マシーンである全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会)との癒着です(※別添の文書=下の写真)。その結果、表現は適切ではないかもしれませんが、郵便局が旧特定郵便局長会に乗っ取られたかような状態がまかりとおっています。このような内部の問題を報道する機関がありません。
そもそも、旧特定郵便局長会は自分たちの既得権益である賃貸料や世襲を守るため、郵便局のユニバーサルサービスを大義名分にやりたい放題です。報道機関も郵便局のネットワークを維持することが国民の総意と受け止め、内部事情を報道していません。
問題は、旧特定郵便局の局長や元局長に、給料のほかに家主として高額な賃貸料を半永久的に払い続け、また、その子供に受け継がせることができる点にあります。
表面上は試験で局長になっているある特定郵便局の例を見ると、年間賃貸料は1500万円です。不動産価値は推定7000~8000万円の土地付き建物で、です。昔から、特定郵便局は全部借金で建てても5年で返済できると言われています。
どんな経済情勢でも賃貸料、給料は安泰です。この賃貸料や世襲がなぜ問題かというと、これらの経費はすべて、国民のみなさんから預かっている「ゆうちょ」や「かんぽ」、郵便の収益から賄われていることです。
全国の旧特定郵便局に支払われる賃貸料額は、一局平均年間300万円とした場合で、旧特定郵便局の数を1万5000局とすると450億円となります。それが毎年支払い続けられるわけです。
自分たちの大切なお金を預け、健全経営を願う国民のみなさんは、果たして無駄な経費とは思わないでしょうか。それでも、郵便局は近くにあった方がよいと答えるのか疑問です。
私の個人的な考えですが、郵便局ネットワークのユニバーサルサービスは、1日20~30人しか来ないお客様のために莫大な旧特定郵便局の維持費(OA機器、人件費、高額な賃貸料)をかけなくても、十分可能だと思います。旧普通局の渉外社員を多く配置すれば、旧特定郵便局をカバーできると考えます。渉外社員は一人で1日20~30人のお客様を回れますし、究極のユニバーサルサービスは渉外社員だと思います。
お年寄りにとっては郵便局は近い方がいいと言いますが、足腰が弱って家から出られなくなった人にとっては、近かろうと遠かろうと大差ありません。それよりも、渉外社員が定期的に回ってくれる方がいいはずです。
コスト面でも数分の一で済むでしょうし、国民の多くはこのような内部事情を知らされていないので、郵便局は病院、学校や商店などの近くにあった方がよいと思っているのではないでしょうか。
特定郵便局長会は、北海道の日教組じゃないですが、「郵便局の仕事より今度の参院選が最優先の位置づけだ」「国民新党は要望を100%聞いてくれる」とうそぶいているのが現状です。局長は選挙支援のため2万円ずつのカネ集めもしています。郵便局のあり方を問う前に、最大の問題は、旧特定郵便局の既得権益をなくすことです。
都会の人にはいまいち田舎の事情がわかっていないようだから説明しておこう。
田舎の公務員ないし教師には地域の有力者、たとえば元庄屋や地主などが就いている例が結構ある。なぜかというと、彼らは大昔は土地から上がる収益だけで食っていけたのが、今では農地解放や農産物価格の相対的下落や田舎への消費経済の浸透などで食えなくなり、結果として公務員や教師として行政組織に寄生しないと先祖から受け継いだ財産を維持できなくなっているからである。(なお、特定郵便局長だとか、農協幹部なども同様。)
そんな事情があるので、公務員や教師同士はある意味で地域有力者のインナーサークルと化している。県議などが口利きをするのも選挙で地域有力者の手を借りたく思っているからなのである。それを知らないで、一般人がコネもなくこの手の職を望むのは難しいので、悪いことは言わないから止めておいた方がよい。
ちなみに、だからといって地域有力者が楽だと思わない方がいい。食えないからコネを使ってまで働きに出ているのだし、コネを使えばそれ相応の見返りも求められる。また相続税で財産が大幅に持っていかれることには変わりがなく、生活力のなさもあいまって没落する例はよくある。長い目で見れば、政治力を駆使して無駄なあがきをして没落を遅らせているだけに過ぎない。