現在、郵政改革について報道されていますが、部内の者として私の考えをお話ししたいと思います。郵政改革には、課題があると考えます。

それを一言で言うならば、国民新党とその集票マシーンである全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）との癒着です（※別添の文書＝下の写真）。その結果、表現は適切ではないかもしれませんが、郵便局が旧特定郵便局長会に乗っ取られたかような状態がまかりとおっています。このような内部の問題を報道する機関がありません。

そもそも、旧特定郵便局長会は自分たちの既得権益である賃貸料や世襲を守るため、郵便局のユニバーサルサービスを大義名分にやりたい放題です。報道機関も郵便局のネットワークを維持することが国民の総意と受け止め、内部事情を報道していません。
問題は、旧特定郵便局の局長や元局長に、給料のほかに家主として高額な賃貸料を半永久的に払い続け、また、その子供に受け継がせることができる点にあります。

表面上は試験で局長になっているある特定郵便局の例を見ると、年間賃貸料は１５００万円です。不動産価値は推定７０００～８０００万円の土地付き建物で、です。昔から、特定郵便局は全部借金で建てても５年で返済できると言われています。
どんな経済情勢でも賃貸料、給料は安泰です。この賃貸料や世襲がなぜ問題かというと、これらの経費はすべて、国民のみなさんから預かっている「ゆうちょ」や「かんぽ」、郵便の収益から賄われていることです。

全国の旧特定郵便局に支払われる賃貸料額は、一局平均年間３００万円とした場合で、旧特定郵便局の数を１万５０００局とすると４５０億円となります。それが毎年支払い続けられるわけです。
自分たちの大切なお金を預け、健全経営を願う国民のみなさんは、果たして無駄な経費とは思わないでしょうか。それでも、郵便局は近くにあった方がよいと答えるのか疑問です。

私の個人的な考えですが、郵便局ネットワークのユニバーサルサービスは、１日２０～３０人しか来ないお客様のために莫大な旧特定郵便局の維持費（ＯＡ機器、人件費、高額な賃貸料）をかけなくても、十分可能だと思います。旧普通局の渉外社員を多く配置すれば、旧特定郵便局をカバーできると考えます。渉外社員は一人で１日２０～３０人のお客様を回れますし、究極のユニバーサルサービスは渉外社員だと思います。

お年寄りにとっては郵便局は近い方がいいと言いますが、足腰が弱って家から出られなくなった人にとっては、近かろうと遠かろうと大差ありません。それよりも、渉外社員が定期的に回ってくれる方がいいはずです。
コスト面でも数分の一で済むでしょうし、国民の多くはこのような内部事情を知らされていないので、郵便局は病院、学校や商店などの近くにあった方がよいと思っているのではないでしょうか。

特定郵便局長会は、北海道の日教組じゃないですが、「郵便局の仕事より今度の参院選が最優先の位置づけだ」「国民新党は要望を１００％聞いてくれる」とうそぶいているのが現状です。局長は選挙支援のため２万円ずつのカネ集めもしています。郵便局のあり方を問う前に、最大の問題は、旧特定郵便局の既得権益をなくすことです。

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