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はてなキーワード: バス事業とは
https://walkingwithus.tistory.com/634
文中敬称略
2019/07/25
このサイトの質疑応答で仁藤夢乃は次のようなやり取りをしている。
Q. 이상한나라 : 콜라보 활동을 하면서 힘들거나 어려운 지점은 무엇이 있을까요?
A. 콜라보 :일본은 ‘우리가 사회를 바꾸어야해!’라고 말하는 사람들이 많지않은 것 같아요. 또한 국가에 대해 항의하는 것만으로도 아주 과격한 사람이라는 사회적 인식이 자리 잡고 있어서 활동가들이 어려워하곤 해요. 말씀하셨던 것처럼 네트워크가 중요한데, 그게 어려운 것이죠. 정부와 싸웠던 에피소드가 하나 있어요. 버스 사업에 추가적인 지원이 필요하다고 요청하니 정부는버스 사업에 ‘청소년피해여성’, ‘지원모델사업’ 이런 타이틀을 붙이자고 요구하는 거예요. 또 다른 사례로, 활동 중 어떤 사건이 발생해서 SNS에 올린 적이 있는데 그것을 빌미 삼아 재계약할 때 SNS에 올리지 말고 정부의 말을 잘들어라! 라는 내용이 계약서 안에 담아 놓은 거죠. 그래서 저희도 ‘그런 식으로 나가면 우리는 돈 필요 없다! 계약하지 않겠다.’라고 말했어요. 왜 그렇게하지 않는지 무엇이 문제인지 여러 측면에서 설명했어요. 때로는 변호사와 정부를 만나기도 하고요. 결과적으로는 정부로부터 지원을 받아서 하자고 하는것 다 하게 되었어요. 그게 지금 우리가 하고 있는 사업이에요. 우리는 이걸좋은 모델로 만들어 전국적으로 확장 시키고 싶기 때문에 우리가 지켜나갈 가치에 맞지 않는 것들이 나오면 언제든지 지원금은 받지 않을 생각입니다.
Q. 奇妙な国 : colaboの活動に伴う大変な点や困難な点は何があるでしょうか？
A.colabo(=仁藤夢乃）：日本は「私たちが社会を変えなければならない！」と言う人が多くないようです。
また、国家に対して抗議するだけでも非常に過激な人という社会的認識が定着しており、活動家たちが難しくなったりします。 おっしゃったようにネットワークが重要なのですが、それが難しいのです。 私が政府と戦ったエピソードがあります。 バス事業に追加的な支援が必要だと要請するため、政府はバス事業に「若年被害女性等支援モデル事業」のようなタイトルを付けようと要求するのです。" もう一つの事例として、活動中に何らかの事件が発生してSNSに上げたことがありますが、それを借りて再契約するときSNSに上げないで政府の言葉をよく聞いてください！ という内容を政府が契約書の中に入れておいたのです。 だから私たちも「そのように出て行けば私たちはお金は必要ない！ 契約しない」と話しました。 なぜそうしないのか、何が問題なのか、いくつかの点で説明しました。 時には弁護士と政府に会ったりもします。 結果的には政府から支援を受けてみようということになりました。 それが今私たちがしている事業です。 それが私たちが今やっていることです。 私たちはこれを良いモデルにし、全国に拡大したいので、私たちが守っていく価値に合わないものが出れば、いつでも支援金は受け取らないと思います。
ここで政府が言っているのは当たり前で、できないならこうした事業の内容など全く関係がなく集団にお金を出すことはまかりならない。ぱっぷす、BONDI、若草プロジェクト、抱樸も同様。
政府は何を言っているかというと、政府が若年被害女性等支援モデル事業でバスカフェをやるなら、ちゃんとその助成金で活動しているようにバス事業に名前をつけろということ。
若年被害女性等支援モデル事業バスカフェというふうにして欲しい。また、当然それだけではなくて助成金をどう使ったかをはっきりしてほしいということである。
仁藤夢乃とコラボは恫喝したあとお金をもらっている。当然コラボだけではなく代議士、弁護士が関与している。
もちろん税金も寄付金もごちゃまぜに使える、そういうシステムになったからだ。
2017年7月には、東京都でJKビジネス規制条例ができました。9月に中長期シェルターを増設し、2軒6部屋になりました。2018年7月「厚労省困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」構成員に就任し、現在の女性支援の根拠法になっている売春防止法が差別的で問題の多いものであることを指摘し、これからの包括的な女性支援のあり方について提言しました。10月には、Colaboの活動が厚労省・東京都の「若年被害女性等支援モデル事業」に選定され、10代女性無料のバスカフェ『TsubomiCafe』を開始しました
+ BONDプロジェクト
+ ぱっぷす
のためにも動いた。だからこの団体もあわせて選定されている。しかし今に至るまでまともな実績はない。ペーパーカンパニーに等しい。
なぜなら、これらの団体は一団体における助成金の上限を回避するために作られているからだ。
つまりJKビジネス規制条例自体がJKビジネスとなんの関係もない。すべてコラボの利権のためだったということになる。
そして、「Colaboの活動が厚労省・東京都の「若年被害女性等支援モデル事業」に選定され」という文章。これは韓国語のブログと全く異なっている。当初は厚生労働省が管轄する予定だった。しかし選定過程も不自然でな現在の制度は、厚生労働省は東京都にお金を渡して東京都から助成金が出る。これは税金チューチュースキームのため、自分たちが脅して意のままに動く東京都を噛ませたシステムに変更した。こうすると厚生労働省は助成金を何に使ったのか直接確認できなくなる。
また、単純にコラボは選定されたわけではない。最初からコラボは選ばれることが前提になっていた。でなければこんな条件は設定されない。東京都の選定は出来レースであり、不正であるということになる。
よって、この過程はどういう犠牲があろうと明らかにする必要がある。
なお、関与した議員、おときた等はすべて税金横領スキームに加担したものとして、加担していない証拠を出して頂きたい。結果として税金チューチュースキームを作っている以上、議員辞職も視野に入れるのは当然である。
これは陰謀論ではない。会計を調べただけで国会議員が質問し、訴えられている。それを朝日新聞や毎日新聞まで取り上げている。陰謀論どころか現実なのである。
しかし、会計不正疑惑には触れていない。つまり朝日新聞や毎日新聞、文春オンラインはすべてグルだということになる。
ネットの共感や誹謗中傷、人権侵害が聞いてあきれる。ジェンダー平等もセカンドレイプもそう。セカンドレイプの街草津という侮辱、差別をやった連中は二度と口にするな。全部不正を隠蔽するためのインチキなのだ。
