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今回の件では、大学のハラスメント相談が使えないという話がかなり出ている。これは大学によるだろうが、教員が担当者である場合、基本的に使えないのは当たり前だと思ったほうがよい。
現在の大学教員には、きわめて多くの業務がある。学部広報、入試関連業務、人事関連業務、カリキュラム改正、学生間のトラブル対応、不正行為対応、意味のよく分からない研修、無数の会議と書類書き等々。それらの業務の合間に授業準備やら授業やら研究をちょろちょろっとやっている。果てはコロナでオンライン授業やらハイフレックス授業やらで青息吐息というのが現状。昔とは違って学生がおとなしくなったので、学生運動対応がなくなったのが、かろうじて救いとしてある。そういう状況のところに、教員によるハラスメントの対応という超ヘビーな仕事が降ってきたとして、まともに対応できるはずがない。
それでも時間を捻出して対応にあたるとして、大学教員には当たり前だが捜査権がない。警察と違って指紋採取などもできない。できるのは関係者を呼んで話を聞くことだけだ。しかも、その関係者の話がそれぞれに食い違っている。自分が担当したときには、まるで逆転裁判だと思った。良くも悪くも、当事者が全員、自分にとって都合のよい話をする。関係者同士が陰で口裏を合わせることもおそらくある。それを素人の大学教員が判断することになる。
しかも、これは大きな声で言えないのだが、明らかに当事者が精神を病んでいるケースもある。「電車に乗ったら乗客がみんな自分の悪口を言っていました」というような話を聞かされたこともある。完全に専門のカウンセラーが必要な領域だと思ったが、この手の話は本人のプライバシーにかかわる問題なので、勝手に病院に相談することもできず、まして学内で共有することもできないので、担当した教員と一部のスタッフで抱え込むしかない。
その反面、たしかに教員側に大きな問題があるケースもある。まじでクソなハラスメント野郎もいて、厄介ごとを引き起こしているのだが（ただし、外面は良かったりする）、その対応に当たる教員はめちゃくちゃに疲弊している。
以上を踏まえると、大学がまともにハラスメント対応をするためには、専門部署を作り、そこにかなりの予算と権限を与えるよりほかないと考える。
もし本当なのであれば、素晴らしいですね。実力で採用するとは。
