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2023-10-15

ロシア中国の躍進について

 ロシア中国の躍進は著しい。


 彼らは民族主義アイデンティティ歴史的経緯、更には政治的アイデンティティを背景に、中東南米の主要国家を糾合することに成功した。

 中東においてはサウジアラビアイランアラブ首長国連邦の三ヶ国が今年八月にBRICs入りを宣言し、中東の主要国の大半が事実上中露陣営への参加を表明することとなった。

 また、南米においてはブラジルに次いでアルゼンチンBRICs入りを果たし、南米の二大巨頭が中露への支持を表明した。更には、政治的アイデンティティを背景にベネズエラニカラグアキューバなどの中南米諸国ロシアに対する支持を表明するに至っている。


 成功著しい南米中東に加え、欧州圏やアフリカアジアにおいてもその影響は波及している。


欧州事情ウクライナ戦

 欧州においては、ウクライナ戦争の背後でハンガリーロシア側への支持を表明している。ロシアハンガリー間のガスパイプラインの破壊に、ウクライナ(と恐らくはアメリカ)が大きく関わっていたことが、ウクライナ支持から離脱きっかけになったようである

 また、ポーランドも同じくして、ウクライナに対する嫌悪感を露わにしている。ポーランドウクライナの西に隣接する旧東欧諸国代表する国家であるが、これまでウクライナに対する大体的な支援を行ってきた。歴史的ポーランドロシアとの関係は決して穏当なものではなく、今年に入り米国から数兆円相当の軍備を購入することを宣言するなど、ポーランドロシアに対する危機感は大きなものであった。

 しかし、国連総会においてウクライナ農作物の輸出を巡るポーランド姿勢批判し、実質的に「ロシアの犬」呼ばわりしたことからその対立は鮮明になっていく。ポーランド外相ウクライナへの軍事支援の停止を一時宣言するなど、ウクライナに対して明確な嫌悪を表明したのである。また、NATO及び欧州内での外相会議において、前述のハンガリーと共にポーランド外相は欠席しており、ここからポーランド西側諸国に対する距離感が読み取れる。

 加えて、これはあくまで噂であるが、ウクライナにおいて不足している将兵を補うために、ポーランド軍が水面下で参戦しているとのことであるウクライナの開戦当初の軍備は二十万人程度であったにも関わらず、ニューヨークタイムズなどの報道機関によると、ウクライナ軍での現状の死傷者数は二十万人を超えている。つまり、元々ウクライナ存在していた常備軍はほぼ機能不全になっていると考えてよい。そのような軍備の不足を補うために、外国義勇軍(要するにNATO軍)が投入されていることは周知の通りであるが、その中でもポーランド軍が大きな割合を占めているとの情報がある。

 そのように実質的欧州各国とロシアとの防波堤であり緩衝国を自認するポーランドに対して告げられた、「ロシアの犬」扱いに等しい発言は、ポーランド民族的アイデンティティを大きく傷つけたと言える。このようなことから欧州においても、ベラルーシハンガリーポーランドを中心に、中露への支持を表明し始める国家は徐々に増え始めている。

 また、これは穿ち過ぎた見解かもしれないが、ドイツもまた潜在的な中露シンパとしての可能性を持っている。ドイツの直近六年間における最大の貿易相手国は中国であり、ドイツ経済面貿易面において国策として米国依存からの脱却を推進していた。つまり、少なくとも経済面貿易面においては露骨中国への接近を示唆していたのであるドイツは周知の通り第二次世界大戦における敗戦国であり、その国内には日本同様に米国の大規模な軍事基地存在している。あるいは、そのような現状に対してドイツが何らかの歯痒い思いを抱えているのではないか、という想像は、現実から乖離した妄想なのだろうか。


アフリカ国家傭兵の暗躍

 アフリカにおける影響力も多方面に渡っている。アフリカ歴史的経緯において欧米からの甚大な搾取を受け続けた国家が多く、潜在的反欧米の機運を抱えている。現状アフリカ大陸における経済大国と言えば、エジプトナイジェリア南アフリカ共和国三国であるが、その内エジプト南アの二ヶ国はBRICsへの帰属宣言しており、ここからアフリカ親中露の機運を読み取ることができる。

 また、アフリカにおいては2020年代に入って以来軍事的クーデターが頻発しており、その結果として親中政権樹立されることが珍しくない。そのようなクーデター当事国としては、マリギニアニジェールスーダンガボンブルキナファソなどが挙げられる。このような南アフリカの構成国においては、ロシア傭兵部隊であるワグネルの影響が大きいと見られており、クーデター軍の支援としてワグネル部隊戦闘を行うケースも散見されている。このように、中露はアフリカ諸国に対して軍事的な影響力を増しつつある。

 余談であるが、CNN報道によれば、アフリカで暗躍するワグネルとの戦いにおいて、ウクライナ特殊部隊が参戦しているとのことである

 これは陰謀論などではないhttps://www.cnn.co.jp/world/35209273.html

 何故アフリカ戦線ウクライナ特殊部隊存在しているのか? という率直な疑問を抱く人々は多いと思う。とは言え、このような疑問に対する回答は極めて明瞭であり、要するに、アメリカ軍部はウクライナ軍人を訓練し、傭兵部隊としてアフリカ戦線派遣しているのである。これは決して珍しいことではなく、ウクライナ部隊欧州各国で訓練されており、例えば複数レオパルド2戦車構成される第三十三機械旅団などは、典型的西側諸国の影響下で訓練されたウクライナ戦闘部隊であり、このようにウクライナ人を欧米諸国で訓練して戦線に投入する事例は、今回のウクライナ戦争において事欠かない。つまり、やっていることは元スペツナズ部隊出身兵士らによって構成されるワグネルと同様で、傭兵部隊組織アメリカもまたロシアに対抗するべく率先して行っているのであるアメリカ人口が多い割に経済規模の小さく、また今回の戦争において国力を大幅に減退させることが決定づけられているウクライナという国家特産物として、実質的兵士を挙げているのである


アジア地域

 アジアに関しても中露の影響力は増しつつある。中東に関しては上述の通りであるが、例えばベトナムベトナム戦争という歴史的経緯から米国に対する不信感が強く、ロシアとの協調路線が強く窺える。中国とは歴史的経緯文脈対立することが多いが、軍備面でロシアへの依存を強めるなど、ベトナムロシア中国を中心としたBRICs陣営との親和性は決して低くない。

 欧州との接続地点であるトルコも、2016年クーデター未遂以来、親露的方針を採ることが目立ち始めた。まことしやかに、当時のエルドアン政権に対して、クーデター示唆する情報が内々にロシアから提供されていたのではないか、という噂が囁かれている。

 また、見逃されてならないのが、インド存在である2000年代中盤には世界二位の経済大国地位約束されているインドは、中露に対して融和的路線を採ることが多い。2000年代世界経済において確固たる存在感を示しているインド立場は幾分流動的であり、必ずしも中露に対して全幅の信頼関係を結んでいるわけではないものの、少なくともBRICsや上海協力機構といった枠組みの中でインドは中露との連帯志向しており、決して欧米との完全な協調路線を歩んでいるわけではない。

 アジアと言えば当然日本もまた中国の大きな影響を受けた国家である。勿論、日本国内には米国の大規模な軍事基地が点在しており、明らかな西側国家としてのアイデンティティを持っているが、ここ数年の日本における最大の貿易相手国が中国であることは周知の通りである。少なくとも、貿易経済の面において、日本中国との距離を縮めると同時に、アメリカから距離を置きつつある。


まとめ

 また、極めつけにと言うべきか、中国による一帯一路構想において、アフリカアジア諸国に対する多額の資金援助が行われている。中国からの貸付によって財政破綻を起こしたスリランカのような不幸な例はあるものの、これまでのところこの一帯一路構想が完全に破綻したという情報は無く、徐々に中露シンパに傾きつつあるアジアアフリカの国々は増加傾向にある。

 更には、中国2030年代には実質的世界一位の経済大国地位を獲得し、その後長らくそ地位を独占し続けることが、各国のシンクタンクにより報告されている。一部日本シンクタンクなどはそのような中国経済事情に対する楽観的な予想に疑義を投げ掛けているが、しかし大筋で中国存在感が2000年代中盤において増していくことは、明白であろうと思われる。中露の躍進は、更に強まりつつある。

 今回のイスラエル動乱の背後には、BRICs参加国であるイランロシアの影があると言われており、ここにもその影響力の一端が覗える。

2022-07-08

海外首脳等の反応(AP通信翻訳

ドナルド・トランプ米国大統領は、安倍首相への攻撃は壊滅的であると述べた。彼は安倍首相を "本当に偉大な人物リーダー "と評し、"私の、そしてもっと重要アメリカの真の友人であった "と述べました。"これは、彼を愛し、賞賛していた素晴らしい日本の人々にとって、とてつもない打撃だ。我々は皆、晋三と彼の美しい家族のために祈っている!" トランプ氏は自身ソーシャルメディアアプリでこう述べた。

イランはこの銃撃を "テロ行為 "と非難した。イラン外務省報道官は、「テロ犠牲となり、テロリストによって偉大な指導者を失った国として、我々はこのニュースを注意深く、懸念を持って受け止めている」と述べた。

20国富裕層・発展途上国グループ外相会議のためインドネシアバリ島滞在中のアンソニーブリンケン米国長官も、安倍首相殺害未遂事件懸念を表明した。「彼の状態はわからない。しかし、どうやら彼は撃たれたようだ。私たちの思い、私たち祈りは、彼、彼の家族、そして日本の人々とともにある。これはとてもとても悲しい瞬間です」と述べた。

ドイツアンナレナバーボック外相ツイッターで、「安倍晋三が撃たれたというニュースにショックを受けています。私の思いは彼と彼の家族とともにある "と述べた。バーボック氏は週末に日本を訪れ、米国長崎への核攻撃の追悼式典に出席し、東京日本カウンターパート会談する予定である

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、金曜日シドニーオーストラリアアンソニーアルバネーゼ首相訪問中に、このニュースを知りました。アーダーン首相は、「深い衝撃を受けた」と述べた。「彼は、私が首相になったとき最初正式に会った指導者の一人だった。彼は自分役割に深くコミットし、また寛大で親切な人だった。私が彼に会ったとき、彼が私たちペット最近の損失の後に尋ねたことを思い出します。小さなジェスチャーですが、彼がどのような人であるかを物語ものです」とアーダーンは言いました。「彼の奥様と日本の皆さまに思いを寄せています。このような出来事は、私たち根底からさぶものです。

アルバニーゼはツイートでその気持ちを代弁した。"日本から安倍晋三元首相が撃たれたというショッキングニュースが飛び込んできた。私たちはこの時、彼の家族日本国民に思いを寄せている。"

アジア各国の首脳は唖然としていた。

「私の親愛なる友人である安倍晋三が襲撃され、深く心を痛めている。私たちの思いと祈りは、彼と彼の家族、そして日本の人々とともにある」と、インドナレンドラ・モディ首相ツイートした。

中国は「突然の事件」に「衝撃」を受け、安倍首相危険を脱し、速やかに回復することを望んでいると、外交部報道官の趙麗健氏は述べた。

シンガポールリー・シェンロン首相は、"無分別暴力行為 "と非難した。「安倍首相シンガポールの良き友人である。私は5月東京を訪れた際、彼を昼食に招いたばかりだ。私の思いと祈りは、安倍氏とそのご家族のもとにあります」とリー氏はフェイスブックで述べた。

フィリピンエンリケマナ外務大臣は、大きな衝撃と落胆をもってこのニュースを知ったと語った。「深い哀悼の意を表し、一日も早いご回復をお祈りいたします」と述べた。

G20議長国としてバリ島滞在しているインドネシアレトノ・マルスディ外相は、G20外相安倍首相の「深い哀悼の意と一日も早い回復を祈っている」ことを伝えた。

マレーシアのサイフディン・アブドゥラ外相は、悲しみと衝撃を受けたと述べた。「マレーシア政府と国民は、安倍首相の一日も早い回復と、ご家族がこの悲劇に耐える力を与えられるよう祈っている」とツイートした。

オーストラリアケビン・ラッド元首相はFacebookで、"世界中民主的に選ばれた政治指導者に対する攻撃は、世界中民主主義の支持者に対する攻撃である "と述べた。

他の2人の元オーストラリア首相トニー・アボットマルコム・ターンブルは、信じられないという反応を示した。アボットは「衝撃的な暴力行為」と呼び、ターンブルは「ゾッとした」と述べた。二人とも、安倍首相が切り抜けられるよう希望祈りを表明した。

米国国家安全保障顧問ロバート・オブライエンは、"日本インド太平洋全体においてそびえ立つ人物 "として、安倍首相に賛辞を送った。"完全に回復するよう神のご加護がありますように "と述べた。

2017-08-08

王毅外相失望したのは河野太郎ではない

ハフポストが、王毅外相河野太郎外相失望したと報じた

王氏は会談で、「あなたのお父さんは正直な政治家で、歴史の話をすれば心の態度を表明した」と切り出し、洋平氏言及。「あなた外相になると知って、私たちの多くが期待を抱いた」と強調した。さらに「今日東アジアサミット(EAS外相会議あなた発言を聞いて率直に言って失望した。発言は完全に米国あなたに与えた任務のような感じだ」と批判した。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/07/kono-yohei-met-wang_n_17698680.html

王毅外相失望したのは河野太郎にではない。日本国内活動していた中国共産党活動家に対してだ。

河野太郎は以前から中国共産党在日本の幹部公式非公式に接触している。民進党政権の頃、テレビの密着番組在日中国共産党幹部河野太郎が夕食をともにする風景テレビで紹介されていた。

中国共産党としても、日本の有力政治家と親密になっておきたいのだろう。

そして、色々な情報を流したり、様々な工作活動を行ってきた。ところが…

ASEAN外相会談河野太郎中国共産党の言いなりにならなかった。

そして、王毅外相失望したのだ。

在日中国共産党幹部に。

これから粛清が始まるぞ。

中国本土では未来主席と目されていた孫政才重慶市共産党書記が突然解任されたが、日本国内でも今までいた中国共産党関係者が消えてなくなり、本国から新しい活動家が送り込まれるだろう。

中国アメリカとの局地的な情報戦に負けたのだ。

これから中国アメリカ情報戦日本国内で激しくなってくるだろう。

 
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