  |
はてなキーワード: 競争力とは
よく「減反廃止してコメ価格を自由化（＝下落）させれば、零細農家がコメ生産から手を引いて、
農地が大規模農家に集約されて、コメの競争力が上がる」という経済評論家とか、
「事情通ぶっているブロガー」があるが、米価のパラドックスをご存知ないようだ。
減反が廃止されてコメ価格が自由化されれば、零細農家の「赤字幅」はもっと拡大するだろう。
そこまでは表面的な数字で判る事実である。
しかし、赤字幅が拡大しても、「零細農家が、赤字拡大を理由としてコメ生産から手を引く」
可能性は、訳知りなブロガーが思っているほど、多くない。
訳知りなブロガーは、「実際のコメ生産農家の赤字幅」の数値を見て議論していないので、
議論のための議論に陥っている。
で、自分なりに試算してみると、
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/pdf/agri.pdf
0.5ﾍｸﾀｰﾙ未満の零細農家の場合、
「売上」、即ちキャッシュインは、
確かにわずか「６２万円」であり、「微々たる額」である。
しかし、「キャッシュアウトする経費」も、
結局３９万円程度である。
で、実はキャッシュフローベースでは「２２万円の黒字」になる。
「バーチャル経費」として差引いた場合、
「３６万円の赤字」になるのだが、そもそも零細農家は、
家族の労賃などを「経費として差引く」という概念を、そもそも持ち合わせていない。
なぜなら、0.5ﾍｸﾀｰﾙ未満の零細農家の労働時間は、年間わずか２２９時間だから。
趣味に対して「その労働時間を経費として見るべき」と大上段な意見を述べる方が
アホでありナンセンスである。
なので、仮に米価が半額に３０％下落したら、「売上」は
６２万円×７０％＝４３万円になるが、それでも「キャッシュベースではトントン」であり、
つまり、３０％程度の下落では、零細農家がコメ作りをやめるインセンティブにならない。
５０％下落、つまり半減になったら、キャッシュフロー上は「８万円の赤字」だから、
家計簿をきっちり付けている農家のうち一部は、確かに「コメ作りをやめるか・・・」となるが、
８万円程度の赤字というのは、他の副業収入（兼業公務員の収入）で充分カバーできる額なので、
大半の農家は「半分趣味だから、コメ作りをやめない」のである。
つまり、半分趣味化しているコメ農業は、もはや経済原則によるコントロールが不可能なのである。
しかし、一方の大規模農家にとっては、米価の下げは深刻である。
大規模農家の場合、家族以外の労働力にも頼っていたりするので、
「労賃というのはバーチャルコストではなく、本当にコスト」なのである。
何より、趣味の農業じゃなく、「本当に農業をしている」彼らは、公務員収入のような
副収入がないので、米価の値下げが、即農業経営へのダメージになる。
つまり、
「経済原則によって、大規模コメ農家が淘汰される」というパラドックスが生じてしまう。
もし自分が戦争にいったら、怖くて何も出来ないだろう。みっともない自分をさらけ出してしまう。自分の弱さをさらけ出してしまう。それだけは絶対さけなければいけない。ディベートではこの pro ＆ con システムがよく使われる。
そうだ、戦争に行くということ自体をなくせばいいんだ。その可能性をなくするのがが一番だ。
自衛隊海外派遣はけしから！ ゆくゆく自分が徴兵されるようになったらどうなるんだ！ 惨めな自分をさらけだしてしまう。
靖国問題、そんなには自衛隊海外派遣につながる可能性がある。自分が徴兵されたらどうするだ！ 惨めな自分をさらけだしてしまう。
さあ、反対する理由をさがそう、宗教から引用しようか、それもと国連憲章か、いやいや小学校の時の◯◯先生の言葉あった、
いや、それよりもさらに弱者をさがそう。戦争になって被害をつけるのはつねに弱者である。かれらを守るために戦争はすべきではない。
おお、なんだか調子がでてきたぞ。そうか、たしかにこれは良い考えだ、自分より弱いものを見つけてそれを守る言い訳にすれば、
自分の弱ささえも認識しないですむ。自分のほうが役立つ強者でいられる。自分の臆病さを忘れられる。
おお、なんとすばらしい、一石二鳥とはこのことだ。
でも、反対理由だけ言ってたら、臆病者の自分がばれてしまう、ここはひとつ賛成する理由も出しておいて公平性をアピールしておこう。
そうだ、pro ＆ con 議論だ。それで自分のプライドをなんとか整えて、それから反対すればいい！！
もし自分が戦争にいったら、怖くて何も出来ないだろう。みっともない自分をさらけ出してしまう。自分の弱さをさらけ出してしまう。それだけは絶対さけなければいけない。＜注意＞私はなんでもかんでも派兵賛成といっているのではない。取り返しの出来る範囲で何度も何度も失敗を繰り返しながら、失敗しない自分をすこ少しずつ築き上げていくため、にどれくらいがライン適切なのかを判断することが大切‥‥と思っている 。
そうか、簡単だ。自分が弱いのだから、強くなればいいんだ。
強くなるにはどうすればいいのだろう？ 簡単だ！ トレーニングだ。
取り返しの出来る範囲で何度も何度も失敗を繰り返しながら、失敗しない自分をすこ少しずつ築き上げていけばいい。
そのためのトレーニングの舞台はどこにしよう‥‥。
敵との対比（実際の敵であることもあれば空想上の敵であることもある）において自己を定義しようとする様々なイデオロギーである。>
このようなイデオロギーでは敵（すなわち自分が無力である原因）が悪の元凶扱いされ、反対に、道徳的に優れているのは自分だとされる。
彼らは悪人だ、従ってわれわれは善人だ、というわけである。
あるいはまた、世界はどうしようもなく悪によって支配されている。したがってわれわれのほうが世界より優れている、ともなる。
一部識者によると日本の国債のデフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびている。日本を救うことはできるのか？
多くの投資家にとってそのような悲観的なシナリオはばかげていると感じられるかもしれない。しかし日本の経済は１９９０年以降、ずっと低迷している。（中略）それ以降、日本政府は巨額の景気刺激策を実施した。そしてそれが巨大な構造的財政赤字をつくり上げた。日本の国家負債はGDPの２１７％であり（上の表参照）、アメリカの８１．２％、G20の７２．５％より大きい。今後４０年の間に日本の人口は２０％減少し、就業年齢の人口は４１％も減少すると予想されている。
もちろん、日本が深刻な問題に直面するだろうという議論には反論もたくさんある。日本の負債比率は高いが、その９５％は円建てであり、国内での借金である。日本の貯蓄水準は高いので、アメリカのように中国や日本人のお世話になることはない。また日本の債券の多くは日本政府の機関や政府関連の投資主体によって保有されているので債務は二重に勘定（double count)されている。
日本の１０年債の金利は１．３％に過ぎない（アメリカは３．４％）ので利払い負担は比較的小さい。リチャード・カッツによれば日本の利払い負担額は現在過去２０年で最低となっている。
カッツによると「弱気筋はアルマゲドンのシナリオを唱えているが、日本が急激に危機に陥る可能性は低い。日本は１兆ドルの外貨準備があるし、貿易収支も黒字を保っている。」
しかし日本が改革できる可能性に関しては疑問の声を挟む向きもある。ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルトは日本のデフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびつつあるとしている。彼によると「日本の負債は今後も増加することが運命づけられている。なぜなら年金の積み立て不足や市町村の財政破綻の面倒を国がみなくてはならないことは確実だからだ。」
「日本は投資家のセンチメントがこれまでの落ち着いたものから急激に悲観へと転ずる転換点にどんどん接近している。日本国債は世界経済の歴史で最大級のバブルだったということが判明する羽目になりかねない。」
ゴールドマン・サックスの山川氏は最近のレポートの中で日本の国債の金利が名目GDP成長率に比べて恒常的に高くなるリスクに警鐘を鳴らしている。これは雪だるま式に政府の利払い負担が増える結果になりかねない。民主党の景気刺激策の影響もあって日本の財政赤字はGDPの１０％を超える状態が向こう３年くらい続く可能性もある。「これが財政破綻につながるリスクもある」とゴールドマンのレポートは書いている。
２０年近い景気の低迷とデフレの中で日本の人口は今後かなり激しい減少を見ると予想される。（上のグラフで赤を参照）
また、就業年齢の人口の減少は全体の人口の減少より早いペースになる。
日本は伝統的に移民政策に対して抵抗感をもっているので、人口減と相まってGDP成長をねん出するのはどんどん難しくなる。
「日本政府は競争力のある産業のプロモーターという役割から負け組産業の保護者という立場にかわりつつある。」
http://gaikokukabuhiroba.blogspot.com/2009/09/blog-post_27.html
林業における密植の効果。
日本の林業の特徴は、密植にある。密植は、苗を植える時に、極端に狭い間隔で植える事であるが、これによって、木と木の間が狭くなり、日が当たらなくなる。
すると、枝が伸びても、日照不足で枯れて腐って落ちる。人間の手で枝打ちをすると節が残るが、腐って落ちた枝の節は残らない。このため、無節の良い材木が取れるようになる。
縦横1メートル間隔で植えると、1ヘクタールあたり10000本の苗を植えることになる。この状態でしばらくたつと、木の上部だけに枝がついた林になる。そこで、半分くらいを切り倒す。間隔が広がり過ぎると枝が生えてしまうので、間伐する時期を決めるのは重要な判断になる。上部の枝だけで木を太らせる事で、無節で太い材木を育てるのである。
ここで重要なのは、元気な木を残すのではなく、弱い木を残すということである。元気な木は成長が早かった分だけ、木目が粗いし、何度も枝を伸ばしては枯れて落としてを繰り返して来た分だけ、節の痕跡も消えずに残っている可能性が高い。弱い木は上部の枝だけで細々と伸びてきた為に、枝を伸ばす事も無かったであろうから、節が残っている可能性が低いとなる。さらに、太る余地があるという事は、それだけ、節を消せる余地があるという事になる。苗を植える時に、強そうな苗と弱そうな苗を交互に植えるという配慮をするというのが、一番良いのだが、実際に育ててみないと、どうなるかわからない部分もある。
密植は、林の中に光を入れない事で、節を発生させないという効果を狙う手法であるが、同時に、地面に他の植物を発生させないという結果を招く。密植中の林の地面は、湿気が多く、日照が少ない為に、コケの類だけしか発生できなくなり、地盤がゆるくなりがちである。このような環境でも生育できる植物で、かつ、材木にした時に価値の高い植物ということで、杉が選択されることになる。
杉は、適性があるが故に密植されるというよりも、自然界において、密植によって育成に適した環境を自ら作り上げる特性があった為に、人間に利用されるようになったとも考えられる。
樹齢20～30年程度では、磨き丸太にして使うくらいしかないし、40～60年程度でようやく板が取れるようになり、80年を過ぎたら角材の柱に使えるようになるというのが、林業である。つまり、間伐によって抜き出した材木や製材残りの端材の使い道がないと、採算が取れない商売になってしまう。林業において一番重要なのは、この、間伐材の使い道を開発して採算を維持する事であろう。
200年もつ住宅のような長寿命化住宅では、スケルトン・インフィルになり、インフィルには、2×4が想定されている。その部材に、国産林業品を使う事は、不可能ではない。スケルトンが構造強度を担うので、インフィルは耐震強度等を考えなくて済むから2×4で十分となり、競争力のある価格設定が出来れば、間伐材の使い道の一つとなりうるであろう。
[2009.9.26] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
http://anond.hatelabo.jp/20090927144152
http://anond.hatelabo.jp/20090927150652
これを読んで思ったんだけど、文系は冨の再配分、理系は冨の総和を増やすのが得意なのかと思った。
政治力を持った人達がゼロサムゲームに勝っても、冨の総和が増えないんじゃ社会は衰退する。
冨を創出する力があっても、政治力がなけりゃそもそも社会に還元されない。
文系だから理系だからと争っている人達ばかりだったら社会は衰退するんだろうな。
アメリカから、Googleのような競争力のあるベンチャーがたくさん生まれるのは、
MBAを持っている人とコンピュータサイエンスの学位を持っている人が協調する土壌があったり、
一人で両方の学位を持っている人がいたり、そういう文系理系を排他的なものとして考えない文化があるからじゃなかろうか？
どうやら世の中経済成長しなきゃいけないことになっているらしい。
しかし理由がわからん。
俺たちが豊かになるため？ついこないだまでのいざなぎ越えの好景気で俺たちは豊かになったか？
大企業が生き残るためにと言いながら、派遣を切ってホームレスを大量に発生させる。
競争力のため効率化を進めて人件費を削減し、求人が減って失業率が上がる。
利益を出すためにサビ残を強要し（ようするに残業代を払わずに）、過労死や過労自殺に追い込む。
企業がつぶれてはいけないと公的資金注入や緊急融資が行われるが、個人に対しては生活保護を拒否されたり打ち切られたりして飢え死にする人もいる。
これが経済成長を目指していることなの？人を不幸にしてまで経済成長をしなきゃいけないの？欲しがりません勝つまではなの？
どこまで経済成長したら気がすむの？バブル時代みたいにみんなが株や土地の急騰に浮かれて高級車や億ションが飛ぶように売れるような世の中になればみんな満足なの？
チャベスは、この銭でT72を90両購入するという話である。ロシアの産品で国際的な競争力がある物は地下資源と武器だけであり、ベネズエラは地下資源国であるから、武器くらいしか買うものが無いので、こうなるのは必然と言える。
ウクライナの船社が運営する輸送船が、東アフリカ沖で海賊に拿捕されたら、T72が33両積みこまれていたという話が以前あったが、ロシア製の武器というのは、あいかわらず、第三世界では売れ筋らしい。アメリカ製やEU製は高い上に部品の供給が難しいが、ロシア製ならば、旧ソ連時代の衛星国で生産されていたり使用している物があり、本体も部品もそのルートで取り寄せが効くので、自国の工業力では生産できないレベルの貧困国でも、輸入によって数を揃えられる。
真面目に国力を増強するよりも、周辺国から収奪した方が手っ取り早いし、収奪する側にならなければ収奪される側になってしまうという現実的な理由によって、食べ物や医療品よりも戦車や弾薬を輸入する事になるのであった。
国民を豊かにすると、わがままになって統治が難しくなるという理由もあるかもしれない。
そんなわけで、ベネズエラの陸戦力が増強されて、バランスが狂う事になるので、早急に、補わなければならない。西側の武器をコロンビアに売りつけるというのが、一番手っ取り早い解決策なのだが、T72と対等にやりあえる主力戦車で正規に輸出商売が可能な戦車というのは、実は、無い。その為、子爆弾をばら撒くクラスター爆弾を売りつける事になる。クラスター爆弾は、戦車対策として有効な武器であり、トラックの荷台に積み込めるという点で、ローコストで運用ができる。待ち伏せて迎え撃つ防衛拠点用の兵器としての適性が高いのである。
問題は、コロンビアがクラスター爆弾禁止条約に署名しているという点であろう。批准はしていないし、批准国が30カ国に達していないので発効していないから、使っても構わないのだが、道義的に問題が出てくる。戦車を輸入して戦争する気満々のベネズエラの方が問題なのだが、左巻きの人にとっては、中国やロシアが後ろ盾をしているベネズエラの戦力強化は綺麗な戦力強化ということで、クラスター爆弾だけを非難する可能性が高い。南米でドンパチを起こすのは、アフガニスタンという、中国とロシアにとっての裏庭でドンパチを起こされた意趣返しとも言える。日本はインド洋での海上給油を打ち切ると、必然的にアフガニスタンに陸戦力を送り込む事になるから、ロシアと中国に真っ向からぶつかることになる。
コロンビアは、ベネズエラの陸戦力が整う前に、条約から離脱するという動きをする事になるであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.18]
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20090914_315540.html
NECとカシオ計算機、日立製作所の3社は、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を設立すると発表した。
新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」は、NECの携帯電話事業部門であるモバイルターミナル事業本部と、カシオと日立の携帯端末を開発しているカシオ日立モバイルコミュニケーションズ（CHモバイル）の全事業を統合し、国内外の携帯事業を強化、競争力を確保していくもの。
再編再編の繰り返し。
んで、親会社の赤字部門の筆頭。
大変だな。
自分は所謂「はてサ」とは立場が大分異なるような気がするんだけど、適当に答えてみるよー。
正直、引用されたブログ記事のこの認識にはあんまり賛同できないです。
私はそもそも、経済のグローバル化というか、ITの発達によって世界が近くなり中国の人たちなんかが、先進国に追いつけ・追い越せで一生懸命頑張った結果、日本の経済的地位が相対的に低くなり、でも日本国内には沢山人がいて就職先も必要だから、国内に製造業の工場なんかを残して、でも国際競争に勝つために賃金水準を落としたり、不況でも生き残れるように人材を流動化したいと思って製造業派遣が解禁され、それが日本企業の国際的地位を維持することに役に立ったと思っているのです。
当然ながらそれは、中国をはじめとする新興経済国との競争に勝つためであり、彼らの力が相対的についてきていることが、日本の競争力を相対的に落としてきているということであり、それが世界標準の格差社会に日本を近づけている理由でもあるのだと思うのです。
まず『国際競争力』という概念で経済を理解すること自体が不適切に思います。別に生産性で劣ることになろうとも、比較優位があれば貿易による利益は得られるわけですし（日本の製造業の国際的地位を守るために国民が存在している、と仰るなら話は別ですけど、別にそんなことないよねえ？）。もちろん生産性が劣る『企業』はそれによって打撃を受けるかもしれませんけど、それは産業構造調整によって解決すべき問題でしょう。自分達の産業が持つ競争力を守ることが、そのまま労働者の利益も守ることになる、というのは企業家らしい誤解だなと思います。そういう物の見方は、一企業家としては正しいのかもしれないけれども、経済全体を俯瞰するには向いてないんじゃないかしら。
そもそも、就職先が製造業派遣でなければならなかった理由は、マクロ経済政策の失敗によって、日本経済が長期停滞を余儀なくされたからじゃないのかなあ。でなければ別の高付加価値な産業が生まれ、それに人が集まっていたんじゃないかしら。雇用の流動性が低い状態のままであれば企業が雇用・採用を手控え、若年層の失業は一層深刻になっただろ、という主張が全くの間違いとまでは言わないけど、それは一面的な見方でしかないでしょう。確かに賃金の下方硬直性を緩めることで雇用者側のリスクを低減し、結果的に失業者の数を少なく保った（であろう）ことはある程度評価しても良いとは思う（※）。けど、それは本質的な解決策ではなかったよね。雇用を回復したいのなら、そういう構造改革よりも適切な金融政策を実施した方が効果高かったんじゃないの（それを堀江に求めるのが間違ってるのは分かってるけど。企業側に出来ることではないし。ただ、そうやって状況を所与の物として唯々諾々と受け入れさせ、現場レベルで無理矢理適応させる、というのは誠に日本的で微笑ましいよねえ？）
で、逆に聞いてみたいんだけど、元増田自身はこのブログの記事についてどのような見解・意見をお持ちですか。
よかったら俺の認識・意見についての反論も含めて聞かせてよー。
（※）むしろ製造業をそのような形で延命したことの方が後々重い負担となってのしかかるんじゃないかなあ。製造業派遣みたいな業態に慣れ親しんだ人間が将来「高い生産性を持った産業」に移行することって著しく困難なんじゃないかと思うし。その意味では日本の潜在成長率を大きく毀損しているのではないか、という疑念を持ってるんだけど（確証は無いけどさー）。
いわゆるCSRを担当してそのなかで環境について考える部署で、社内で同じようにCO2削減目標出して
かといって上からは「そんな削減目標じゃだめだろ」って言われるのです。
まぁ、うちの場合はトップダウンの削減目標ってのもあって、割と環境大事にしような雰囲気はあるんだけど
それでも中には（特に年寄り、偉いポジションにいるひと）からは
あからさまに酷い扱いを受けたりします（利益生み出してないCSR部のくせに、って。まぁわかるけど）
で、25%削減(90年比)だけど、やっぱり厳しいと思います。
削減ポテンシャルの積み上げと、今後の技術革新を加味しても25%は届かないんじゃないかな？
出来たとしても経産省のひとが言ってたように36万円/家庭・年の負担になる、これは厳しすぎるよね。
他にも反対派の意見としては、
②日本の削減量は世界の削減目標からすると15%でも25%でも結局小さい
③日本の商品は排出量原単位が小さいから日本でどんどん生産した方が世界的に温暖化防止になる
が挙げられるでしょうか。
特に③だと鉄鋼メーカーさんが主張されてます。
これはまさにその通りで、品質的にも素晴らしいわけですから（高張力鋼は日本車の必須だし、軽量化→低燃費にも貢献している）
消極的だと批判されがちなのが辛いところでしょうね。多大な努力をされてるでしょうに。
（高炉ではなく電炉にすればいい、と簡単に言う人がうちの部署で多いのが、大学で鉄鋼を学んだ身としてはなんだかなぁ）
じゃあ、どうするか、って正直どうしようもないんですけど、
個人的に考えるのは、
・環境税
エネルギーコストは今後どう考えたって安くはならないだろうから、
遅かれ早かれ電気料金だとかの増大は避けられない。
なので、今からエネルギーに対して課税する（環境税・炭素税）。
特に家庭部門での削減にはこの手の策が最も効果的でしょう。ガソリン価格が上がった時、車に乗ることを控えたように、冷暖房の意識的な調整を促せる。
ただもちろん経済界からの国際競争力の低下懸念という反発はあります。
しかし、長期的に見て世界的にエネルギー価格が上昇した時に、低消費エネルギー体質になっておけば
・業務転換
こういう高い目標は業務転換のツールにする。
エコプロダクツへの資源集中はもちろんだけど、たとえば産業革命起こしたイギリスが金融国家になるような、
そんな業務変換をも考えなくてはいけないかも。コンテンツ産業なんてまさに。
とかだろうかな。
まぁ正直、日本のエコ商品売って世界中にたくさん売れれば理系卒としては最高なんだけど
十八番であった「エコ」でも国際的なライバルがこれから出てくるだろうし、
そこで敗者が生まれることになるけど、
これから世界の人口がどんどん増えれば、日本全体が敗者になる可能性も出てくる。
民主でも自民でも、「環境」を機に、特に「教育」に力を入れて人材輩出国、技術シーズ国になれたらいいんじゃないかって思います。
http://anond.hatelabo.jp/20090831101617
つーか、今回民主党に入れたヤツは、最低時給1000円政策などが実現すると、自分が中国人と置き換えられて失業するかもということを、これっぽっちも考えなかったんだろうか。少なくとも中低位層、今派遣とか請負とかで非正規労働に甘んじている人たちは、今後中国人の中上位層あたりと労働市場でガチで戦うことを強いられるわけなんだが
http://anond.hatelabo.jp/20090831193728
国の競争力が無くなるくらいなら非正規雇用増やした方が（それで改善するのであれば）よっぽどマシだと思う。
民主党は『非正規雇用なくします！弱者の皆さんも幸せになれます！経済的競争力は…まぁいいじゃないですか』となってるのが酷過ぎる。それは対案とは言わないと思う。
「上から目線」の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10324546631.html
_
なんだこれ？何らかの事情があって働きたくても働けない人らや、働くために求人に応じる努力はしてもなかなか働き口が見つからない人らは仕方ないんだろうけどさ。
「４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」ということらしいし、働く能力があるけど働かない奴らが徒党を組んで公共の場所で燻っていたら、そりゃ批判されるんじゃないの？ 社会保障も税金が財源で、その財源を賄っているのは納税者で、上から目線もヘチマもなく、道理として「働きなよ」としか思わないな。もしくは「働けるようになるための努力ぐらいは払って欲しい」と思うな。
仕事がない人は悲惨だし可哀想だなと思うけど、そういうことも含めて高い税金を払っておるでな。
「ごたごた言ってねえで働きなよ」というのは上から目線なのかな。自分であれこれ考えて働くのは楽しいけどな。つか「働かなくてもいい」とかなって、日本中がそんなになったら、誰が納税すんだと思うけどよ。
価値観の違いといえばそれまでですが、派遣村の実態がどうであれ、可能な限り働くための努力は払って欲しいですし、敗北主義者に「上から目線だ」と批判されても、「それがどうかしたのか」と思うだけ。社会保障は必要だけれども、財源や競争力を確保することも必要だろ。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
民主党のマニフェストINDEX 2009 が発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた金を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。
その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。与野党ともに、今の高齢者の「安心」については語るが、若い世代の将来への不安には関心がないようだ。少子化の原因はこの不安であり、子供手当による将来の負担増は、むしろ問題を悪化させるだろう。
高度成長期には、競争力の高い製造業などの成長部門が創造した富を農村などの衰退部門に再分配する所得移転が政治の役割だったが、この構造は90年代以降、決定的に変わった。日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。900兆円にものぼる政府債務とそれを上回る年金会計の破綻は、団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」だが、このネズミ講はいずれ破綻する。
こういう問題は、経済学者がいくら抽象的な数字をあげてもだめで、日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。しかしマーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のサボタージュで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。
いま問われている真の争点は、どうやってこのネズミ講を終わらせ、福祉の原資となる成長を維持するかという問題だ。「官僚中心の政治の転換」などというのは、その手段であって目的ではない。自民党は31日にマニフェストを出すそうだが、民主党の分配政治に対抗して、規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。
まぁ色んな所で少子化が問題だなんて言われて久しい訳ですが。
思ったんだけどさ、もう少子化を食い止めるのをあきらめた方がよくないか？
結婚したくない（できない）奴はほっとけばいいじゃん。
子供作りたくない奴はほっとけばいいじゃん。
それで人口が減る？税収が減る？
そりゃそうだけど、今いる奴らでなんとかすればいいんじゃね。
だったら一番数が多くてまだ無駄に元気な壮年世代を働かせればいいじゃん。
例えばさ、定年をなくす。
70でも80でも90でも、元気な奴は好きなだけ働いてもらう。
例えば年齢が上がると給料から控除される税金が減るようにして、「元気で働くお年寄り」が有利な社会を目指す。
年齢が高い人や収入の低い人、働けない人は社会全体で負担して支える。
もちろん、年取ると医療費がかさむから、そのへんは高齢者向け医療制度をなんとかやりくりする。
日本の保険診療制度や医療レベルをもってすれば、かなりの数の老人を「労働力」とする事は不可能じゃないと思う。
体力的にきついって？
すでにホンダも工場で実証実験やってるし、例のHALだっけ？パワードスーツ。
あれだってそれなりに動いてるだろ。
そういう所にこそ国がザクザク金つぎ込んで助成してパワードスーツを普及させろよ。
日本のロボット技術があれば老人でも肉体労働が苦にならないようにできるだろ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000524-san-bus_all
非正規雇用の増加が主因とか言うけどさー、要は技術的なアプローチでの生産性向上が全然見込めないから、給料下げて(＝非正規を使って)人件費あたりの生産性を上げるしかないってことなんじゃないの？
だとしたら、格差を小さくするのが目的なら、解決策は『みんなで貧乏になる』しかないんじゃないの？
(人件費ベースの)生産性の向上で得られた競争力が失われるから、富の総量も減る。
減った総量をみんなで平等っぽく分配すると、みんなが貧乏になって、おまけに総量も減ってるから、百貨店だけじゃなくてコンビニとかもつぶれたりする。
それでいいのか？
挙げられている策は効率化に寄与しない。
効率化を行うのであれば、完全に能力ベースの給与にすればよい。
やたらと対極的に考えるよりも行動に移しやすいことから考えるのは良い手法だと思うけれども
労務費の増加で企業の収益が悪化して世界的に競争力が落ちてしまうと、雇用維持が難しくなることは最低限理解しないといかんと思う。
まあ、こういうこと書くと、内部留保が云々と言う話になると思うんだけれども。
こういった政策的な対策が結果的に雇用環境の改善、賃金の上昇に繋がるのではないかと思う。
働く側の人間としてはかつての炭鉱労働者のように転職、新たな職業訓練を余儀なくされるわけですが。
着くまでずーーーーっと俺が説教されつづけてたわけだが。
「どうせお前は院にでも逃げるんだろ？」
「お前の世代は国家の壮大なる実験対象だったんだ。そしてとんでもない失敗作だった」
「お前のせいで仕事が一割遅くなる。コストもかかれば競争力が落ちる。
お前みたいなやつらが社会の中心となる時代には、国力も低下するだろう」
などと言われたわけだが。
女の子の前で恥をかかされた？ いやそんなのどうでもいいんだ。
店長うぜぇ？ いいや、本当に心の底からそんなこと思ってないんだ。
あるのはただ、苦笑い。
「院に逃げるんだろ？」とかやべぇ。図星すぎる。
まぁ自分が人生変えたいなと思ってる職業に就くには、そこを経由しなきゃならんのだけど、
よくよく考えれば一般企業で成功できないやつが進学経由でなんかになったってどうにもならんわけで。
残念ながらこのおじさんは世界で一番俺のことを理解しているんだ。
親よりも、彼女（なんでこんな俺にそんなものがいるのだろう）よりも、親友（なんでこんなｒｙ）よりも。
いちいち見透かされてる。
いやみんな遠慮して指摘しないだけなのかもしれない。
憐みの目で見られていてもノホホンと過ごしていたのかもしれない。
鈍すぎる。
俺にとって今必要なのは、間違いなく勉強ではない。
もっと人と人とが生きていく上での機微とか、想像力とか、創造力とか、積極性とか、そんなもんなんだ。
話は変わって、実は俺にも（進学しない方のルートで）やりたいことがある。
それはとてもクリエイティブなことだ。
万が一、いや兆が一みたいな確率だが、世界中の人々のライフスタイルすら変えられるかもしれないものだ。
まったく違うのだ。
しかもかなり横断的な知識が要るのだ。
・それを目指すための勉強
の両方をこなすと、大学四年間でおそらく（もし単位で換算したならば）300～400単位分は勉強しないといけないのだ。
そうなると大学四年じゃ足りない気もする。
実は僕は一浪だ。
就職はどうなる？
ならば起業する？馬鹿な。現時点じゃ「国家的損失」な人間だぞ俺は。何ができるのだ。
とかなんとかグルグル思って悩んでいる。
もちろん本当は、悩む時間もないのだ。
「できない」とか言ってたら本当に一生無理なのも分かっているのだ。
ならばどうするか。
分からない。分からない。やるしかない、ってことしか分からない。
とりまこんなとこでぐだぐだ書くことが時間の浪費であることは分かっている。
だからとりあえず、風呂沸かしたら寝る。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
