■http://anond.hatelabo.jp/20090712002805

やたらと対極的に考えるよりも行動に移しやすいことから考えるのは良い手法だと思うけれども

労務費の増加で企業の収益が悪化して世界的に競争力が落ちてしまうと、雇用維持が難しくなることは最低限理解しないといかんと思う。

まあ、こういうこと書くと、内部留保が云々と言う話になると思うんだけれども。

大前先生の受け売りだが、法人税減税で企業体質を強化、

所得税減税と年金改革で個人の負担を軽減、

貯蓄を投資へ転換することで資金流動性を高める、

こういった政策的な対策が結果的に雇用環境の改善、賃金の上昇に繋がるのではないかと思う。

働く側の人間としてはかつての炭鉱労働者のように転職、新たな職業訓練を余儀なくされるわけですが。

現状、組合活動の結果得られるのはワークシェアによる雇用維持と引き換えの賃金減少なんじゃないでしょうか。

ああ、企業の犬とか社畜とかブコメされるんだろうなあ。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:24

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