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はてなキーワード: 天下りとは
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
基本的なものは守った上で改革をする？
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090805AT3S0501K05082009.html
何が基本的で何が基本的でないかを、誰が決めるのか？
財政規律を正し、小さい政府にする、その為の第一歩として、プライマリーバランスを実現するという公約を破ったのは、誰であろうか。
高速道路は償還が終わったら無料化するという約束で始まった。無料化するための財源として、揮発油税の割り増し分と、その同額を軽油にも付与すれば良いのに、ETCを使い、指定の日時と区間を利用した場合のみ、普通車だけ1000円均一という事でお茶を濁しているのは、誰であろうか。
守るべきは道路族の利権であり、既得権益層の利権であり、天下り先であるとしてきたのが、今の自民党政権が行ってきた事であり、それゆえに、支持率を失ってきた。
その反省をせずに、日本の歴史、伝統、日本語、皇室、国旗、国歌、という当たり前の物を守れるのは自民党だけだと言う。
それらを危うくするほど日本に売国奴を増やしたのは自民党自身であるし、自民党の長老議員の中には、選挙前だから仕方なくおとなしくしているが、未だに売国する気まんまんの者すら居る。
移民や外国人出稼ぎ労働者といった非国民を増やそうとする行為を、経団連の中核企業と一緒になって進めようとしていたのは、他ならぬ自民党である。
聖域無き改革から聖域のある改革へと転換し、その聖域は自民党の中枢が勝手に決めるというのでは多くの国民の支持は得られない。
どんなしくみでも改革できない物は無い。改革できないのは知恵が無いせいである。個人の頭だけでは知恵は足りない。多くの人の知恵を借りられるのが民主主義のメリットである。
ただし、知恵を集めるには、相応の人気・人望か、相互の利益が必要であるし、そうやって集めた知恵の中のどれが最適なのかは、どこかで決断をしなければならない。
選挙で多数決という手段もあれば、実験的にやってみて、有権者に拒絶反応が無い事を確認してから本格的に導入という手段もある。
改革は不断に行うモノであって、それを怠ってきたのが万年与党体質に染まった自民党である。自民党を変える必要があるというのが、国民の認識であり、残念なことに、現在の自民党の長老・領袖クラスは、この認識を国民と共有できていない。
２時間かかったよ！
新聞超読みづらいね！
『へぇ…アンタなかなかやるじゃん』的なやつだけ集めたよ！
後はしょうもなかったから無視！
（３年で200万人の仕事を確保）
（10年後に衆参両院議員定数の３割削減）
（地方分権の推進）
（早期の憲法改正を実現）
（月10万円支給の求職者支援制度）
（出産時55万円の一時金支給）
（公立高校の無償化）
（国家公務員の２割削減）
（天下り発生原因の根絶）
こうしてみるとどっちもどっちだね！
まぁ両方が天下りやめさすって言ってんのはいいんじゃないかな！
でも正直なんかピンとこないし今回も白票だね！
「Sexy Beautiful Women/Hardcore」の板で無修正ポルノが見放題だから朝晩二回はチェックしてるwww
画像をクリックしすぎて人差し指が痛い・・・故障しそうだ。今の俺は完全にポルノ画像収集マシーンと化してるな(｀・ω・´)
昼間からポルノばっかり見てると「俺って本当に人間の屑だなぁ」って思えて自己嫌悪にも陥るわけだが・・・それはそれで一つの快感だw
海外のサイトは自由で良いね。何の制約もない。日本じゃ無修正画像をアップするだけで逮捕されてしまう。
先進国で大人が見るポルノにモザイク入れてる国なんて他にないよ。これって立派な検閲だろ。国民の知る権利を侵害してるよね(｀・ω・´)
モザイクって本当に誰得なんだよ！モザイクかけるのもコストかかるし見る方だってフラストレーションがたまるだけじゃん。
モザイクのせいで日本の男性の夜のオカズは非常に貧しくなってしまっている。
ショボイ内容の有料アダルトサイトなんかでも儲かっているのはモザイクがあるせいだろう。
モザイクなくせば無料で良質なポルノが手に入るようになって有料のものは廃れる。
アダルトビデオ産業とかは少なからずヤクザの資金源になっているのだから、モザイク廃止して素人が作ったエロ画像とかが広く出回るようにすればヤクザを儲けさせなくて済むのに・・・
日本のネットは既に色々と規制されている。SNSなんて基本的に出会い系なのに、出会い系サイト規制法のせいで男女の出会いが禁止されてますからねぇ。
不自由ですよ、ほんと。
ネットでバンバン出会えた方が皆幸せになれるのに・・・この国の政府は国民の幸せを奪うのが仕事みたいだ。
外国ならいくらでも無修正ポルノが見れる。その一点だけでも亡命する価値はありますよね∩( ・ω・)∩
この国はどんどん不自由で悪い方向に向かっている。児童ポルノ規制法や、ニート支援法みたいな馬鹿げた内容の法案が次々と通るのが今の自民党の政治なんだよな。
＞・GDPの半分は財政支出による借金。借金をしないと日本の経済規模はカナダと同程度。世界第２の経済大国なんて大嘘
財政赤字はGDP比数％で50％には遠く及ばない。ソースだあんならすぐ出せ。後ほかの国も財政赤字はあるわけで日本だけやってるわけでもない。
＞・日本の直間接税は既に40%を超えてて実は先進国のなかでもっとも高い。五公五民の江戸時代並みw
＞・利権で保護された電気・ガス・水道などの料金も世界一高い。天下り役人に二重三重に搾取されている
停電とかはほかの国より少ないし水も衛生的なので当たり前。
年金医療も公共事業もある。妄想膨らませすぎ。国税収入と地方公務員国家公務員の総人件費が同じだからこじつけてるんだろう。
＞・その上毎年２０兆円もの金が天下り先の維持に使われているので、税金だけでは足りず国民は借金してまで役人に貢がされている奴隷状態
天下り先に流れてる金のすべてが役人の賃金になってるわけではない。
＞・実は自民党より民主党の方が選挙で得票数が多い。民意を無視して自民党が政権の座に居座り続けている。
もうすぐ政権交代するだろ。
それは前の総裁。
＞・毎年３０兆円ものアメリカ国債を買わされてる。しかも絶対に売る事はできない約束
今もってる量が100兆円。毎年そんなに買ってたら日本が全部買い占めてることになる。2004年ごろ一年で30兆円買ったことがあるだけ。それ以来介入してない。
インフルエンザ禍などもあって、書入れ時の大事な時に毎日数千万円相当のキャンセルが相次いだ。それまでもあまり経営状態が良いとは思えなかったけど、堅苦しくない空気がバイトには楽なので知らん顔でいた。このホテルがつぶれても別のバイト先を探すから私には関係ないことと割り切ってるが、1年半お世話になってるので社員さんの将来が心配。その割りに当の社員さんときたら、月例会議で決まった売り上げアップの秘策が「もみじの季節にがんばろう｣。バイトから見てもそれはない。
管理部門には、大人の事情はわからんが天下りの人が座ってる。あいつら無能だが物品購入や修繕業者の手配などはそいつらがやってるようだが、どうしてそうなるのか不思議な大修繕が行われてる。また、接客部門のバイトは朝3人夜3人と決めてるらしく満員御礼の日も閑古鳥の日も朝3夜3。大学の講義で習った人件費率を雰囲気で暗算してみたけどうちらバイト学生は余計だと思う。朝2夜2で各2時間ずつ就業時間を減らしても業務に差し支えは無い。ひまな時間が多すぎる。忙しすぎるのもイヤだけど、暇つぶしに必死になるのもしんどいからイヤだ。
私は他にもバイトを掛け持ちしてるが、他のバイト先に比べていろいろと人も物も無駄が多いと思う。よそはゴミ袋1枚、ボールペン1本までうるさく制限される。それが普通だと思ってたがここは何でもかんでもジャブジャブいっとる。何でもかんでもプリントアウトする。ゴミ袋の中は紙だらけ。こういうのは単純に性分に合わんからやめさせたいのだが「増田さんはけちだねぇ。いい奥さんになるね」とか言われる。支配人と経理課長の顔色の変化に気付いてないのか。最近妙にそわそわしてるよ。お前ら来年あたり職を失うぞ。知らんぞ。
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
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私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0
その1
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。
さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。
日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に
すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。
それを彼らは一番恐れている。
彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには
児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見を封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。
69 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:07:06 ID:Ri6AOHxB0
その２
野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会の東郷副会長ってのがバックにいて、
野田は東郷に 認定ＮＰＯの便宜（寄付金が税控除される）を図ると共に、
自身のＮＰＯも立てて、医師会、 看護婦会を理事に引き入れて、集金システムを確立した。
当時、認定ＮＰＯの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか８。
表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定ＮＰＯにはならない構造が
あって、現在もそんなに変わってないので、９５団体しか認定されてない。
で、野田が東郷のツテ（医師会や看護婦会）のＮＰＯ”ひまわりの会”を立ち上げたときに
大学の後輩のアグネス・チャンを東郷に紹介し、東郷はアグネスを親善大使に取り込んで
いったんだわ。
で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、
これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が
出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。
（ＮＰＯ法以前の日本ユニセフの寄付金２５億＞施行後、週刊誌などで
話題になった２００１年で１００億オーバー、現在は１７０億円）
つまり、橋本の集金システムの遺産を受け継いだのが野田ってことで、この急成長時に
活動費の経費計上が必要になって、水増しのために選ばれたネタが児童ポルノ法。
１９９８年からロビー活動し、１９９９年に成立していて、日本ユニセフ協会の
急成長の土台（新しい組織の表の顔）を作った切っても切り離せないネタになっているので、
まあ、日本ユニセフ協会の自社ビル落成時（２００１年）に騒がれた話なんで、
結構みんな 忘れてるよね。
週刊少年ジャンプで連載中の、いわゆる、漫画を描いたり出版したりする側の人々を描いた漫画。多分、似たようなコンセプトの作品は他誌にもそれなりにあるんだろう。
こういう作品が注目を浴びる背景としては、読者の好奇心の対象の移ろいを敏感にキャッチした結果という一面もあるんだろうけど、それ以上に漫画家サイドが「読者に知って欲しい」というモチベーションも無関係ではないように思う。
とりあえず「バクマン」に限るなら、そもそも漫画家の立場で考えるともの凄く描きにくいじゃん？
実在の編集長や担当者をモチーフにしたキャラクターを描いて、そのモチーフの当人達に原稿チェック頼んでOKとかNGとか判断もらうわけよ。人並み外れた神経というか自信というか、そういうものがないと作れないよ。「作品では漫画論とか随分と偉そうな事言ってるけど、そういうお前はいつも○○じゃんかよ(笑)」と心の中で思われてるかも知れないと思うと、俺だったら胃が穴だらけになってるだろうな。実際、「バクマンの中の少年ジャンプ」では、主人公達の作品の人気は「中の上」程度は維持しているわけだよね。それって、少年ジャンプの平均以上の面白さの漫画を主人公達は作っているわけで、そんな主人公達を描いている「バクマンの作者(小畑健と大場つぐみ)」はどういう存在なのか、という事にもなってくる。ジャンプ連載漫画家の半分以上に対して「俺が作ったキャラクターが作った作品の方がお前らのより面白い」と言ってるも同然だもんな。いわば現役プロ野球選手が、これまた現役プロ野球選手を批評するような難しさがあるように思う。
そういう難しさを振り払ってでも描きたいという作者の強い意思があるからこそ「バクマン」は未だに連載され続けて、相応の人気や単行本売り上げという結果を残せていると思うわけ。そうでなければ、わざわざ実在の固有名詞(出版社名、雑誌名、作品名)を出しまくったりする必要ないでしょ。架空の世界の架空の雑誌にすれば済む話だもん。
じゃあ、そのモチベーションはどこから生まれるのか？という事になってくるけれども、俺が思うに、(特にネットでの)偏見や先入観にあふれた漫画論に対する回答というか、アンチテーゼみたいなものなんじゃないかな。
世の中、いろんなステレオタイプであふれている。たとえば、アメリカ合衆国は自国の利益のためなら平気で戦争するとか、霞ヶ関の官僚は天下りしまくりで金儲けの事しか考えてないとか、いわゆるそういうやつ。漫画家や漫画出版社にも、おそらく我々が無意識のレベルにまで浸透しているステレオタイプがいろいろにあるんだろう。そういう認識を何とかしたいという思いの結実が「バクマン」なんじゃないか。
突っ込まれたのでこっそり修正。
はてなブックマーク - オタマジャクシが空から降る現象について | 日本気象株式会社
http://b.hatena.ne.jp/entry/n-kishou.com/corp/news/news090623.html
オタマジャクシ現象について、日本気象株式会社という「消防署の方から来ました」的なうさんくさい名前を持つ会社が新しい説を発表した。
詳細は、上のリンクを読めというになるが、概要としては、
という説だ。
まあ、この説もひどいっちゃあひどいけど、それ以上にひどいのが、当該記事に対するはてブコメント。（いつもの事だけど）
別に、説として唱えてるだけなんだから、いいだろ。
陰謀論の誘い水になるから、可能性についての言及も自粛しろってか？
それのがこわい。
っていうか、IRしてるのは、はてブしてるあなたがた自身ですからっー！残念っ！！！
いつも物事を上から、メタなレベルから見て偉そうなことたれてるけど、
今度は与謝野財務・金融・経済財政担当相に、先物業者が従業員の名義を使ってやっていたという話である。
自民党の二階経済産業大臣や、民主党の小沢前党首の件と同様に、ミカジメを払わないと嫌がらせをされるからという理由で業者は払っていたのであろう。
法律では、献金を貰った対価として仕事を取らせるという、いわゆる便宜供与を収賄行為として規定している為に、入札参加者から外す圧力をかけるような嫌がらせ行為をさせない為にお金を支払う行為は、お金を受け取った側にとっては便宜供与にはならないので、収賄行為にならないという、法の抜け穴があったわけである。粗探しをしない、苦情を言わない、嫌がらせをしないということから、怠宜供与とでも言おうか。
官僚の天下りを受け入れるというエントリーフィーの他に、その縄張りを仕切っている議員先生にミカジメを払わないと、競争に参加する事すら出来ないというのが、日本経済の閉鎖性と批判されている部分なのである。
この閉鎖性を、どのように外していくかというのが改革だった筈なのだが、骨太の方針は骨抜きになり、今では"ばら撒きの方針"に戻ってしまっている。自民党も民主党も、献金でずぶずぶという醜態を晒しているのであった。
Too big too fail(壊すには大きすぎる)というのは、日本ではバブル崩壊の時に出てきた言葉である。大きすぎて潰せないから、公的資金を投入するという、話で、公的資金の投入が行われた。宏池会のATMと揶揄されていた日本長期信用銀行(現在は新生銀行)に公的資金が投入されたのは1998年であり、あれから20年が経っている。
大きすぎて潰せない規模の企業を、細かく分割してリスクに対応させるべきなのに、企業は大きなままである。Too big too failというリスクへの対応が、20年経っても行えていない。これでは、怠業ではなく、無業であろう。
大企業は、少数の正社員といつでも切り捨てられる多数の派遣によって、賃金の下方硬直性を取り除いた経営を目指しているが、雇用や賃金を維持しないのであれば、内部留保は必要ない。法人としての利益も、株主への配当を支払う為以上の課税利益を必要としない筈である。つまり、利益の大部分は、従業員への還元となる筈である。法人税法や会社法が、終身雇用を前提として会社に資産を溜め込ませ、その上前を税金としてハネるとなっているのに、雇用関係法は終身雇用を前提としていないとなれば、終身雇用の為の余裕であった企業の内部留保は、企業の所有者である株主に還元しろという話になってしまう。
法や判例や通達を時代の間尺に合わせて変えていくのが政治の本分であり、為すべき事は幾らでもあるのに、ばら撒きとミカジメ集めに汲々としているのでは、国民に見限られるのも当然であろう。
戦前の日本は特高警察による情報統制が行われ、表現や報道の自由が規制されたからだ。それらの規制の中で日本国内に戦争に向かう空気が醸成され、国民とマスコミが戦争を望むようになった。反対する人間は逮捕された。
その反省から、戦後にGHQと日本政府は警察組織を地方に分散させた。
しかし、1953年に警察法が改正されて、警察庁が国内の警察組織の中央組織となった。警察を抱えるには財源が足りないため、多くの各地方自治体が警察組織を中央政府に戻そうとした。
その一方で戦前の状況を知っている人達（その当時の多くの人、特に大都市圏）が大きな警察組織を作ることに反対したので、吉田茂内閣は国会内に警官隊を入れざるをえないような混乱の中で数ヶ月の論戦を押し切って警察法を改正した。
特高警察はアカを撲滅するということで、大きな力を与えられていたが、現代の日本でアカを規制する必要はないので違う対象が必要となる。
一つはテロだ。日本国民のほとんどはテロに反対だ。テロ対策のために警察は「共謀」を取り締まる法律を作ろうとした。実際にテロ行為を行う前に「共謀しただけで逮捕可能」という法律を通そうとしたのだが、あまりに対象範囲が広く、国会で法律は通らなかった。
児童を性的に搾取することは悪と日本国民のほとんどが考えるし、強く主張する人達も多い。
しかしながら、今回の日本の児ポ単純所持禁止は児童ポルノの定義が曖昧であり、いくらでも恣意的に適用できる危険な法律となっている。警察組織は愚かでないので濫用しないだろうが、簡単に別件逮捕に利用できる法律となっている。
戦前について話そう。
その日本が昭和になってファシズム国家に転落した最初の一歩は、特高警察による共産主義思想の取り締まりだった。その頃の日本にどれぐらいの共産主義者がいたのだろうか？
その一方で警察への監視が甘すぎるのではないだろうか？
パチンコ関連組織への天下りや性風俗店の恣意的な取り締まり、度々発覚する横領。
警察組織の腐敗は酷くなる一方で、共謀罪など都合のいい法律を通そうとする権力志向。
また軍靴の音を響かせる空気を作り出しては、戦前の二の舞となるかもしれない。
我々は先人の過ちに学ぶべきである。
行政改革による財政再建が、改革を放棄して、足りない銭は増税すれば良い、とりあえず消費税を12％にという話になっているようだ。
骨太の方針も、代を経るごとに骨抜きになり、ついには、羊頭狗肉になってしまった。
企業が従業員を解雇できるようする労働市場の流動化は、公務員を解雇(免職)できるようにするという改革を実現する為に行われた。
しかし、実際には、企業はコストの高い正社員を解雇して派遣にエコ替えしているのに、公務員の免職は、懲戒以外には聞かない。年金未納問題で懲戒免職された人々ですら、看板を付け替えただけの年金機構に採用されている。天下り先は、麻生首相のばら撒きで堂々と復活している。
それもこれも、公務員を使うのに、おだてて高待遇と天下り先を与えるという使い方しかやれない議員ばかりだった為である。民間企業の幹部社員が平従業員に対して行っている、査定によって賃金を上下させ、解雇をちらつかせ、誤解と錯誤を発生させるような言い方で忠誠心を引き出して安価にこき使い、2年11ヶ月たったら解雇というやり方を、公務員に対する統治にも導入するべきなのに、そういった汚れ仕事を実行できる管理職経験者がいないのである。
結局、民間企業で雇用の流動化がおきて賃金水準が低下すれば、当然、税収も減る。減った分だけ、公務員を削減していかなければならないのだが、その路線を、後継者達は進めなかった。それどころか、骨太の方針とさえ名づけておけば、どんな法案・予算案でも衆議院の3分の2が使えるという、悪弊だけが残ってしまっている。
次の選挙の為の公約が、おそらく、骨太の方針の最後となるであろう。小泉氏の政界引退と同時に、自民党の議院における影響力も消え、誰も鼻にもかけない方針となるし、当然、敗北の責任をとって、自民党の総裁選挙が行われるという事になる。誰が下野中の自民党をまとめて引っ張っていくかという点に、興味がある。
この問題は、民主党が政権を担える政党ではなく、民主党単独ではダメ、公明党を始めとするその他の野党との寄り合い所帯にして、空転させて1年くらいで政権を投げ出させるという展開にしなければならないのだが、その仕掛けが上手くいくかどうかにかかっている。
たとえば、宏池会+麻生グループ(81人)が自民党を離党して新党を結成し、野党連合政権に入り込むという展開もありえる。かつての小沢グループが新生党を作り、民主党に野合していったように。野党には政務次官経験者すらいないのだから、与党からの脱藩者がそれなりの人数でまとまっていれば、大臣ポストは象徴的にばら撒かなければならないが、実務は副大臣級でまとめてしまうというやり方で、実質的に政権を維持できるのである。
細川内閣や麻生内閣のように、首相になりたがる軽くて馬鹿な神輿が見つかれば、実現する可能性は高いと思われる。
国民の所得が減少しているのに、歳出が減らないというのは、国民と苦楽を共にするつもりの無い層が、日本国内に発生しているという事である。大臣には人事権者として、公務員の首を切れる権力を与えているのに、それを使わず、軽くて馬鹿な神輿にされている事に気がつかないというのでは、多選規制ですら手ぬるいのかもしれない。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
http://d.hatena.ne.jp/katie_tommy/20090603#1244034180
確かにGマークに本当に「良いデザインの啓蒙」の意味があったのはせいぜい1970年代までだなあ。
つか、80年代以降は、日本の工業技術と工業デザイナーのセンスなら、「きれいな形で便利な製品」を作るのはごく簡単で、それだけじゃ意味がないものになった。
ちょっと考えてもらえばわかるけど、今店頭に並んでる日本製の工業製品で、どうしようもなく醜くて、不便極まりない製品ってあるか？ないだろ？
Gマークってのは、本来そういう時代のものなわけ。
それでもって、Gマークの基準が、90年代あたりから拡散していったわけよ。「新しい生活を創出した」とかいろいろと。それってかなり基準として微妙だよね。
結局、今の日本のGマークが「こんなのあり？」ってのがあるのは、
「良いデザインとは何か？」って価値の揺れが、審査員のデザイナーの側にあるのが主な原因であって、その他はなりゆきでしかない。
言っておくけど、Gマーク団体は儲かってなんかないよ。運営実費程度だ。まあ見ようによっては天下りどうこうとかなるんだろうけどさ。
だいたい「Gマークのついた製品は売れない」ってのがメーカーの常識で、実際売れないから。
それでも取る会社があるのは、ごくたまにGマークが有効な製品があるのと、後はたいがい、若い頃の想い出で「Gマークコンプレックス」のあるメーカーのデザイン部長の独断、だよなあ。
免許の更新時にあたかも義務かのように請求されるこの謎の協会の会費。
一度も払ったことない。
巷では建前とは裏腹に天下り団体で浪費されるどうしようもないものだと糾弾されている。
交通安全に関する各種標識とか、啓蒙活動とか、朝夕通学路で交通整理をしてくれる、いわゆる「緑のおばさん」とかもここがやってくれてるんだけど、収入に対する活動内容が薄っぺら過ぎて、警察官僚の天下り利権の総本山だとか。
なんか、これを払わないのはどうしたらいいですかとかあちこちの掲示板とかでみるけど、自分は普通に「入りません。」とか「出しません。」とか、そのときの相手の言い方次第ですけど至極当然のように断って払ってません。はじめからきっぱりと言うと、相手もそれ以上なにもいわないですよ。
ただ一度だけ・・・「協力お願いします。」という言い方をしていたおばさんが、「協力しません。」と言った自分の意図を察してか、
少し悲しい顔をして「これは・・・子供の通学路の安全対策や、ランドセルに付けるカバーの配布とかにも使われるものなので・・・是非、お願いできませんか？」と、決してすべてが世間で言われている悪い金になるわけではない、と、乞うようにいわれたときは一瞬「うぐぅ」となったが、再度きっぱりと「それでも駄目です。」と断った。
おばさん、あんたは悪くないよ。
自分にも子供が居るし、交通安全協会の理念自体はすばらしいし、通学中の子供がトラックに轢かれて５体ぐちゃぐちゃのミンチになったなんて話し聞くと本当に寒気がして予防対策には関心があるけど、ごめんね。
だけど、「紛争の被災者を救済したり、インフラ整備にも支援をしている。」からといって、一方で自爆テロやロケット砲で無辜の市民攻撃して紛争を助長しているテロ組織に寄付はできないでしょ。（テロ組織が根強いのは、味方にたいしてはそういう草の根支援があるから。）
お金で済むなら地元のロータリー倶楽部に寄付するし、行動で示すなら町内会の通学路パトロールに参加するよ。
まぁ、地元の緑のおばさんもおじさん（？）も、知り合いなので多少ひっかかりはあるが、自分の意思はそうです。
ま、別にびびる必要は何もなくて、きっぱり「入りません。」と言うか、だまって更新料だけ出せば良いんですよ。
