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はてなキーワード: 天下りとは
そもそも、省庁が増えすぎて、問題が発生した時に、どの省庁に割り振れば良いのかの判断が難しくなった上に、複数の省庁にまたがった問題である事が判明した時に、天下り先が作れそうなら奪い合いになり、作れなさそうならば押し付け合いになるという状況にあきれ果て、縦割りがまずいという事で、複数の省庁をまとめて総数を減らしたのが、省庁統合である。
省庁統合によって大臣のポストも事務次官のポストも減ったわけで、死ぬ前に一度で良いから大臣をやって、自宅の門前に簡易交番を置いて警官に立番してもらいたいとか、事務次官をやってから天下りたいといった、筋違いの欲望を抑制しなければならなくなった。
小泉改革が、当選回数が多い大臣候補クラスの代議士や事務次官までもう少しという所まで競争してきた官僚にとって、蛇蠍の如くに嫌われていたのも、むべなるかなという所である。
それを引き継いだ安倍政権は、少なくとも、行政においては間違った事はしていない。ただ、国民の支持によって支えられているという支持基盤を、衆議院の3分の2という数字でしか認識できなかった為に、衆参同時選挙に踏み切れず、参議院で負け、直近の民意という錦の御旗を野党に奪われてしまった。衆議院の3分の2を振り回すのに、やたらと苦労ばかりするようになっていき、ついには投げ出さざるを得なくなった。
問題は、福田政権である。小泉・安倍時代の反主流派を取り込むために、消費者庁の新設という方法で、大臣級や事務次官級のポストを増やし、方針を転換してしまった。軽い神輿になり、小泉・安倍時代の反主流派に力を蓄えさせてしまい、あげくに、小泉改革を完全否定する悪役を押し付けられる状態になった。プッツン辞任と言われているが、そうでもしなければ、面子が維持できなかったのであろう。
小泉・安倍時代の冷や飯食いが主流派に返り咲いた麻生政権は、反動といっていいぐらいに、昔に戻っている。それも、森・小泉になる前の、財政赤字を膨らませてしまった小渕政権に近い状態にある。小渕内閣では6194億円分の地域振興券をばら撒き、麻生政権では2兆円の定額給付金をばら撒いている。小淵内閣では30兆円をバブル不況の景気対策に使い、麻生政権は事業総額75兆円をアメリカ発経済危機の景気対策に使おうとしている。
小淵内閣の時の30兆円にまるっきり効果が無かった事が検証済みなのに、なぜ麻生内閣はその倍以上の景気対策を行おうとしているのか。答えは簡単で、景気対策という建前を使って、選挙区や天下り先にじゃんじゃん現金をぶち込もうという話だからである。
麻生氏自身はこれで景気が良くなると信じているかもしれないが、回りで誉めそやし、協力すると申し出ている人々は、自分自身の景気が良くなるが、日本全体の景気がよくなるとは、微塵も考えていない。これでオラが地盤や金庫にごっそり金を引っ張れるとほくそ笑んでいるのである。
内閣人事局構想は、問題が発生した時に、その問題を担当する官僚を一人から複数名つけて調査させ、問題解決に必要な省庁に政治任命として送り込み、問題が解決したら、次の問題に当たらせるというやり方で、縦割りの省庁を横断して、問題解決に当たらせる為の手段でもある。
頭の悪い人のとりうる最善の策は、自分の頭を使おうとせず、頭の良い人の智恵を借りる事である。もっとも、自分の頭の出来が悪い事に気が付けないほどだから、悪い頭で精一杯考えて、正しいと思い込んで間違った事をやらかしてしまうのである。
小淵内閣の景気対策は失敗だった。しかし、2000年6月25日の第42回衆議院選挙は自民党の圧勝であった。2000年5月14日に、現職首相のまま小淵氏が死亡した為である。今年の9月までに行われる衆議院選挙で自民党が勝つ為には、同じ事をやる必要があるかもしれない。ばら撒きや地位は欲しいし、与党であり続けたいという欲深き人々は、どう動くのであろうか。軽くて馬鹿な神輿でも、使い方次第で役に立つ。もちろん、そうなる前に、福田氏のように逃げ出すという展開もありえるのだが、首相として外交がやれると有頂天になっているので、状況が見えてないかもしれないねぇ。
駐車違反が目障りなのは、駐車場・駐輪場が十分に無い店舗の側の問題であって、取り締まる警察の問題ではないのに、駐車違反だから警察だろうと問題解決を押し付けたら、取締りを民間に丸投げして天下り先を作ってしまった([2003.3.28])。
[2003.3.28]って何？
国政を担う者が地域の利権代表に堕してしまうのが多選の弊害であり、世襲は多選の一形態に過ぎない。本来ならば多選を規制すべきであるのだが、国替えはしたくないので、世襲を規制する事で多選禁止の骨を抜こうという狙いであろう。と、同時に、選挙が終わったら世襲禁止も骨抜きにするという展開までありえる。非世襲議員と言えども、地盤を固めた後は自分の直系子孫に世襲をしたいと考えるであろう。そういう人情に訴えかけて黙らせれば済む。
中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局構想は、政治が中央省庁の幹部人事に介入するという事である。課長級くらいまでは省庁内の純粋培養で恥を晒さないように教育する必要があるだろうが、それ以上は、政治任命によってでしか上がれないという制度を作り、官僚を政治家が使えるようにするという構想である。と、同時に、働いてくれた官僚には、相応の身の振り先を用意しなければならない。それは、当然、自身が政治家になるという事である。政治家が官僚よりも上になるというのであれば、官僚から政治家へと進むのが、当然の進路となるし、どこの馬の骨ともわからない政治家に使われるくらいならば、事務次官まで勤め上げた官僚出身の議員に使われた方がマシとなる。
その為には、落下傘候補を定期的に押し込める選挙区を作らなければならない。多選規制は、その為の手段である。内閣が変わる度、大臣が変わる度に、議員候補が生まれてしまうのだから、それを押し込める先を作らなければならない。死ぬ前に一度でいいから大臣になりたいと、無責任なポストのばら撒きをやめさせる効果も期待できる。
世襲を制限するのでは、引退する議員の後釜にしか落下傘候補を押し込めないという事になるし、議員の秘書への地盤の譲渡は世襲ではないという理屈で、後釜に押し込む事すらできなくなりかねない。これでは、官僚の身の振り先は今まで通り天下り先という事になり、国家の為に働く官僚は出てこない。省庁の傘下に天下り先を作り、そこに天下る為に、省利庁益の為にしか働かなくなるのである。埋蔵金を削り、天下り先を削るならば、その代りとなる場所を作らなければならない。
知事よりも少ない支持しか得ていない人が首相になるという事に矛盾を感じないという現実把握能力の欠落を問題にしなければならないのであろうか。
厚生労働省の最大の問題は、年金や保険といったビジネスをやってしまっていて、図体が大きくなりすぎている点にある。これを、再分割して細かく分けようという話らしいが、もともと、国営でやる事が間違っているネズミ講である年金を抱え込んでしまっている限り、そこが最大の予算を食う場所になる事は変わらない。
国営ネズミ講を破綻させるか、個人や家族名義での積み立てを消費するという形式へと誘導してソフトランディングさせない限り、分割は、社会保障に縦割りを発生させるだけである。
縦割りで間違った活動をしてしまうのは、問題を省庁に投げる人の資質のせいであり、問題を投げつけられた省庁としては、上からの命令である以上、何かの結果を出さなければならないが、どうやってもまともな結果が出せるわけが無いのだから、省利庁益の為に働くしかないという事になる。官僚が政治家を馬鹿にしてまともに働かないのは、政治家の側にも問題があるのである。
駐車違反が目障りなのは、駐車場・駐輪場が十分に無い店舗の側の問題であって、取り締まる警察の問題ではないのに、駐車違反だから警察だろうと問題解決を押し付けたら、取締りを民間に丸投げして天下り先を作ってしまった([2003.3.28])。車が無ければ生活できない地方において、運転代行という事業が発生し、タクシー会社が営業妨害だと陳情したら、運転代行に二種免許が必要になり、結果的に、飲酒運転が増えてしまい、挙句の果てには飲酒運転を厳罰化してみたりという、世情に疎いお坊ちゃんやエリート様が、問題文に含まれている単語に脊髄反射して処理担当を割り当てた結果、社会が混乱するのである。
行政の改革は必要であり、その手段として、厚生省と労働省を合併させた巨大省庁を発生させ、国民の生活や人生設計に国家が直接介入する状況を問題視させるという手段に対し、直接介入を止める方向に進むというのが国民の認めた正しい道だというのに、わざわざ分割して時間を浪費しようというのだから、筋が悪いにも程がある。
一般に"優秀な人"という評価の正統な解釈は、他人の下で使われている状態で優秀な人という意味である。そういう人がトップに立つと、変化に対応できず、反動保守という懐古趣味に走り易い。問題解決の役に立たないばかりか、解決の為に変化させた事を、改革の痛みや出血と称し、ことごとく否定するようになる。無論、改革手法の選択ミスや行政機構の企みで、一般市民に痛みや出血が発生するように捻じ曲げられてしまった制度がある事は事実であるが、そういった制度に対しては、何ら対策を講じようとせず、既得権益層の痛みや出血にのみ、大盤振る舞いをして支持をつなぎとめようとする行為は、国民の支持を不要と言っているに等しい。
こないだの「そこまで言って委員会」より
http://www.youtube.com/watch?v=k-wqJ1lucJY
民主党・原口一博氏（『次の内閣』総務大臣）4分過ぎあたりから
「民主党政権になればテレビは明るくなる？」という問いに対して
明るくなりますよ～。だって今、電波料いくらとられてます？
一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。
ムハハのたかじん最終回スペシャル「日本経済を救え」高橋の財務省での仕打ちを暴露
http://www.youtube.com/watch?v=48e06JMJmDU&feature=related
高橋「財務省から僕はすごく怒られたほうだよ、あの、特殊法人たくさん潰しすぎちゃったから、天下りが出来なくなったって私はそれで追放になった、霞ヶ関から」
高橋「追放ですよ」
高橋「与謝野さんに凄い人事やられたの、俺ですから、やっぱり」
須田「いや一時期行く場所がなくて役人なんだけども、あの、勤務する場所がない」
高橋「私が前勤めていたところ、ゴミダメのところに机が置いてあったんだけど、そこに行っちゃった。えへへ」
高橋「ええ、そういうことありますね。」
宮根「ちゃんとやろうとしてる人はイジメにあうんですか？」
高橋「そー、あのそうでしょ？、けっこう」
須田「だから高橋さんと話をしようとするとスターバックスでふたりで話をする」
一同「わははははは」
高橋「あの霞ヶ関でね、高橋と話をした人はたいへんだって話がでたことがある。」
一同「うわ、えー」
池田「まー霞ヶ関ってとこは徹底的にやるってことは事実ですよ。これ、えぇ、だから今こういろいろな事件おきてますけどね、
池田「政権交代まじかって言われるなかでね政策、思惑、個人的な趣味とかねいろんなものが混然一体になって今霞ヶ関が揺れ動いてますから。どういう結論になるか分からない。」
高橋「たぶんねぇ、わたしの出身は財務省でしょ？私が一番恐いのが今度確定申告」
たかじん「あぁ、なんで」
高橋「だって、これからかならず、次きますから、わたし、経費率ゼロで申告してるもん」
一同「あぁ、かえってね」
高橋「ぜ、全部、たぶん余計に払ってて後で計算間違ってるから余分だって言われるくらいやってる、そのくらいじゃないと危ない。」
博士も知らない日本のウラ 第35回-2 霞ヶ関のウラより 高橋洋一
http://miranca.com/entry/article6
水道橋「でも石井紘基さんとかねぇ ああやってなんかちょっと襲われたり？することも」
水道橋「そうなんですか？」
宮崎「いや、この人の（捕まる）パターンは本間（政府税調会長）さんに似ていると思う」
高橋「だからね愛人と書くとね、凄いんだけどね、（５９）と書いてくれるとよく分かるんだよね、顔写真もいれたらいいよ、んな、普通のおばさんだよ。
水道橋「ははははは」
宮崎「そうなんだよ、皆知ってるわけだよ、本間さん知ってる人は、だからさーあれを官舎に入れたって何がいけないの？」
高橋「何がいけないのってかんじだよね。もうネタ、ばれているんだよ、これ誰がやったか、ホントいうとね。」
高橋「だからさーあたしなんかちょっとみてさーあの、ようするに役所の同居人とか、なんか絶対に財務省しか分かんない資料が出てるんだよ、あれ」
水道橋「ハイ、ハイ、ハイ、ハイ」
高橋「それでね、その日のね、やっぱり、売込みがあるから、あの1誌、あれポストでしょ？他にもやってるですよ、それでもうばれてんだよ。他んとこもね、他んとこもねぇどうですかってやっていくのよ、ついでに」
宮崎「ほんとやるからね」
高橋「やるよ、ほんとに、そのくらいまでやるんだよ、あのね、事務局ってゆうかさ、本間さんが本気になっちゃったのはね、あの税調の事務局ってゆうのを内閣に持ってきちゃったんだよ。」
水道橋「うわ～」
高橋「そでね、事務局をとられるってゆうのは財務省にとって大変なんだよな、コントロールできなくなるでしょ、そこでスタッフを揃えて、おれもスタッフの一人だったんだけどさ、それだったからもう大変なっちゃって」
[2009.3.31]
解散のタイミング。
北鮮のミサイル発射に対して、民主、共産、社民、国民新の野党4党は、国会決議を作るのに、反対の意見を表明している。"安保理決議違反"という文言を外し、"弾道ミサイル"を"飛翔体"と言い換えるように要求を出しているという話である。
しかし、この問題こそ、衆議院の3分の2を使って強行採決し、参議院に下駄を預けて揉めさせるべき問題なのである。参議院では野党4党が過半数を握っている為に、確実に反対してくる。勝手に参議院側の決議案を出してきたり、決議が止まっている間に北鮮のミサイル発射の事実が確認されたならば、その時点で、衆議院を解散して民意を問えば良い。郵政民営化で、参議院で否決されたから衆議院を解散するという荒業を使ったが、同じ事である。二つの決議案がそのまま、どちらの決議を選ぶかを問う公約になるのである。
これは、おそらく、主体的に解散権を行使できる最後のチャンスとなるであろう。経済状況が好転する見込みは無く、政治的に、国民の信任を得るには、外敵を利用しなければならない状況にある。
参議院の任期はまだまだ先なので、たとえ衆議院で単独過半数を維持したとしても、国会運営は厳しいままとなる。しかし、直近の民意という錦の御旗を掲げられるというメリットは、根拠の無い衆議院の3分の2を振り回すよりも実利が大きい。
野党4党に売国政党という烙印を押して選挙を戦うというのは、ばら撒きをしなくても政権を取れるという実績を作る、一つの方法である。
政治家は国民の意見を代表する仕事であり、政治家個人の思いつきやアイディアを好き勝手にやれるというわけではない。道路を引いたり箱物を作ったり補助金をばら撒いたり、公共工事の入札に参加したいならば政治献金を積めと業者に圧力をかけたりといった事を、国民は望んでいない。それから利益を得られる個人は望んでいて、その個人の発言力や影響力が大きいと、あたかも国民の意見であるかのように錯覚して、走り出してしまうのであろう。だが、日常の政治活動報告において、それを正直に報告できない以上、国民の望んでいる事ではないという事を、政治家自身も理解しているという事になる。
議員仲間や秘書や官僚や企業やマスコミといった、利権や栄達を求めて自ら近づいてくる人々よりも、国民を選ばなければ、それらの人々に担ぎ上げられた軽くて馬鹿な神輿になってしまう。
国民の支持を得ていない為政者は、それらの人々の支持を得て神輿にならなければ、地位を維持できない。利権をばら撒き、人事権を渡し、天下り先作りに協力するだけとなる。しかし、国民の支持を得ている為政者ならば、それらの人々の支持が無くても地位を失う事が無い為に、政治がやれる。公共工事の予算を削り、人事権を行使し、天下り先を潰せる。
政治をやりたいのか、政治家ごっこをやりたいのか、この数日の間に、今の内閣の性質が判明するであろう。議員立法として、過激な対北鮮決議案をぶつけるという手段で、次期首相への名乗りをあげる者が出てくるというのも、面白いであろう。
[2009.3.26]
金融資産というと、流動性の高い預金や証券を想起しやすいが、日本の個人資産のほとんど全ては、土地家屋である。高度成長期に長期のローンを組んで、金利を支払って手に入れた家である。
それらの資産は、法人と違って個人には減損会計の手続きが存在しない為に、ローンの金利分だけ割高になっていて原価割れしている上に、バブルの崩壊以後の低迷で評価額は一桁以上減っているが、個人資産の帳簿上の数値としては、簿価、すなわち取得価格(支払い総額)で評価されている。個人金融資産の1500兆円という数字は、そういう数字なのである。
会計の透明化が叫ばれて久しいが、個人資産の減損会計を認めてしまうと、所得税が取れなくなるという実にエゴイスティックな本音と、資産が目減りした事を誰も認めたくは無いだろうという思いやりあふれる建前によって、粉飾されたままの数値が一人歩きしている。右肩上がりの時代には、それでも良かった。時間がたてば、地価は上昇し、簿価を上回ってくれるのだから。
1500兆円といっても、上物の家の価値はとっくに無いし、底地にしても、少子化と雇用の流動化によるローンを組める労働者の壊滅的減少によって、値が付かない。相続税の支払いの為に売りに出しても、何時までたっても売れないので、土地を分筆して物納という手段が増えてきている。物納で細切れの土地を貰っても手間ばかりかかってしょうがないからという事で、一定額以下の土地には相続税を免除するとなっているが、この為に、評価額の下落に対して、歯止めが利かなくなっているとも言える。住んでいる家をただで引き継げた方が、将来の値上がり益を丸ごと手に入れられるという点で、メリットがあると考えるのが、自分はまだまだ長生きできると考える個人の特長である。水ぶくれした評価額は、相続税の免除額以下にまで圧縮される過程で、消滅する。引き継がれた土地は、将来の値上がりが発生するまで塩漬けとなるだけで、経済的には死に金でしかない。
相続・贈与税を時限免除しても、それで若い世代への資産の移転が発生するのは、企業献金を政治資金団体にかき集め、そのお金で土地家屋やマンションを買い漁っている政治資金団体の所有者である代議士と、お手盛りの役員報酬や退職金を掴み取りし放題の企業の役員や天下り官僚くらいであろう。
つまり、個人資産をあてにした消費刺激策など、いくらやっても効果は無い。生きたお金は、生活必需品を買う為のお金であり、国民の生活水準を平均的に引き上げなければ、低迷していくばかりとなる。餓えや困窮が発生すると、暴動に発展する。そうならないという事は、最低レベルの所得層に、全体の生活水準が固定されてしまい、それを上回る所得は、すべて、貧富の格差を再生産させる方向に働いてしまうというのが、資本主義社会の基本構造であり、この構造を個人の死亡という不可避な事象によってリセットする為に、相続税や贈与税の負担を重たくしておく必要がある。
相続税や贈与税の負担を引き下げるのであれば、所得の格差を発生させない過重な累進課税等を導入しなければ、長期的な社会の安定を維持するのが難しくなるのである。
バッドバンクとは、銀行が抱えている不良債権を一時的に切り離し、損失を発覚させる量を、銀行の毎年の利益の範囲内に押さえこむ事で、経営不安を帳簿上は無くす手段である。
この手段を実現する場合に必要なのは、債務を切り離した先が、連結対象にならない事と、バッドバンクの毎年の負債の発生という不自然な財務評価を容認するという点である。
バッドバンクが、金融機関の共同出資方式の株式非公開会社にせざるを得ないのは、この為である。単独で100％出資では、連結対象になってしまう。規模が大きいので、全ての金融機関に参加させるというのが、条件となる。
実務上、金融機関は、バッドバンクに引き取って貰う不良債権の額面と同額の出資を行う。出資額は、不良債権と交換されて、金融機関に戻ってくる。帳簿上は、不良債権がバッドバンクへの出資金になった事になる。以後、金融機関が毎年発生させられる利益の額の中で、バッドバンクが抱え込んだ不良債権は減価されていき、バッドバンクへの出資金の価値が減額されていく事になる。
最終的には、不良債権の処理が終わった時点で、バッドバンクへの出資金は0になる。
減損処理や減価処理をしなければならない資産は毎年発生している。どんなに好景気の時でも、破産者は存在するし、経営に失敗する企業はある。それらへの貸し金や未回収債権が目立たないのは、裁判所の破産や整理の書類があれば、貸し倒れ引当金が引き当てられて、企業の内部で処理が終わる為である。税務署がそれらの書類を確認することで、帳簿上の処理が終わる。これは、それぞれの企業の内部で処理が終わることから、連鎖破綻を避ける手段とされてきたが、恐慌のような大規模な事態に対しては、連鎖破綻を止める事ができない仕組みでもある。平時では十分であるし、引き当て金は資金繰りに流用できる事から、企業にとっては便利な手段とされてきたが、この制度の存在自体が、バッドバンクのような外部化に対して拒否反応を起こす原因となっているのかもしれない。
今回、クレジットクランチが発生したのは、貸し倒れ引当金どころか、資本金全てを引き当てても処理しきれないほどの不良資産が発生していて、処理ができない為である。そこで、本来価値が0のはずの資産でも、0ではないと偽装しなければならず、偽装している事が明らかである以上、他にも偽装しているに違いないとなり、会計帳簿がまるっきり信用できないとなり、出資を募ろうとしても誰もお金を出してくれないとなり、株の買い手もいないので暴落するばかりとなっているのである。
バッドバンクとは、全ての金融機関が資産評価に偽装を行っているという状況を、バッドバンクだけが資産評価に偽装を行っているという状況に変える為だけに存在する。バッドバンクが存在することで、バッドバンクへの出資金の評価額だけが嘘で、それ以外は妥当な評価額がついているという状態になるのである。
バッドバンクの存在は、否定されるべきモノではあるが、平時において行われている減損処理も、本来は、否定されるべきであろう。
貸し倒れ引当金制度を廃止し、減損処理が必要になった資産は、すべて、バッドバンクへの出資と売却で処理するようにするというやり方を、法人すべてに強制する事で、バッドバンクへの誤解を消す事が可能になるであろう。同時に、バッドバンクは継続的に存在するので、新しい天下り先になりえる。バッドバンク制度への参加を認めるかどうかというハードルで、商業法人に事実上の規制をかける事もできてしまうという点で好ましくないのであるが、資産に対してどれだけ貸し倒れ引き当て金を積むかというリスレートの評価を、格付け会社に委任するのと、どちらがマシなのかという問題に帰着するのであった。
バッドバンクによる処理を強制化するには、バッドバンク専用の持分処理方法を商法に追加する必要があるであろう。出資先が損失を出した時に、普通の出資はすべての出資者が平等に損失を負担して減資されるが、バッドバンクシステムにおいては、出資時に定められた期間に定められた金額で減資が発生するという特殊な出資金の処理方法が必要になる。
年金や健康保険や失業保険の実務を抱え込み、莫大な人員と資産を持ち、天下り先を抱え込んでいるから、大きすぎるのである。
細かく分割しても、見た目が小さくなるだけでやっている事は変わらないとなれば、時間の無駄でしかない。そもそも、厚生省と労働省をまとめたのは、人民の生産力を高め、維持する為の施政を一元化する為であり、政府の企業に対する指導力を発揮させる為である。しかし、実際には、年金の支払い原資不足や、雇用の消滅といった問題に対し指導力どころではない状態にある。
厚労大臣を火中の栗と評するのは、政治献金の出し手である企業に対し、労働者＝有権者の立場を主張していかなければならないポストだからである。年金や健康保険の問題は納税預金のような払い出し書が無ければ引き出せない口座を使って積み立て、残高を常に明示する方法によって解決可能であり、解決方法が存在する問題では火中の栗にはならない。
ハローワークにしても、年金事務所にしても、労働基準監督所にしても、個別の敷地を持ち、自前の建物を持ち、現地採用の人員を抱え込んでいる。郵政省以上に無駄が多い組織である事は自明である。
厚労省が抱え込んでいる実務を全て統合するというのは、一番ぬるい処分である。民間や地方自治体に引き渡し、実務関係の人員を減らしていくというのが本筋である。省庁の序列において、国家予算に占める割合が重要度であり、抱える人員や利権が多ければ多いほど、省庁の序列を上げられるという間違った考えが暴走した結果の一つが、今の厚労省の姿である。
他にも、国土交通省関連の陸運局や河川局や道路局土木事務所とか、輸入小麦や輸入豚肉の国内産業保護の為の価格維持制度が、関税ではないからという理由で農水省の収入となっている等、探せばいくらでも合理化のネタは出てくる。
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】 最新鋭潜水艦「孫元一艦」に重大欠陥
http://adon-k.seesaa.net/article/89718281.html
ここで言う騒音ってスクリューのキャビテーションなのか、軸そのものの振動音なのか・・・何れにしても、「ものづくり」の弱さが出てますな。
因みに、日本の船が使う最近のソナーは非常に性能が良く、日本海を航行中に中韓の奴が写ったりします。騒音以前の問題かと・・・（笑）。
ADON-K＠戯れ言: 【アサヒ】鯨は日本の伝統食？【コラム】
http://adon-k.seesaa.net/article/92282651.html
欧米の「鯨保護」がどれだけ海洋生物の食物連鎖をおかしくしているか・・・。今はミンク等の小型・雑食鯨類の間引きをして、ナガスなどの大型・ヒゲ鯨類の数を増やさないと、食物連鎖のピラミッドが崩れてしまいます。要は、図体の馬鹿でかいイルカをいくら増やしても、人間の食物需要と競合するだけで、意味が無いって事。
実際、米国さんの食料官庁あたりでは、鯨の間引きやタンパク資源としての活用を考えていますからねぇ。でも、一番頭にくるのが特亜の国々で、ナガスはとるは、日本船の偽装はするは・・・シー・シェパードよりそっちを沈めて欲しいです。
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】 韓国の裁判所「日帝強制徴用の管轄裁判権は韓国にある」～日本企業への個人の賠償請求権は有効
http://adon-k.seesaa.net/article/92283496.html
最近、日本の公共・安全保障部門の関連企業に、大陸側からの個人賠償要求が異様に多いですよ・・・まだ開示しちゃいないけど。今回の記事、この流れをさらに加速することになりそうですね。
辟易した企業の中には、「国際親善・国際貢献」って名目で技術や資金を「寄付」しちゃう所も出てくる可能性大です。特に天下りの多い企業が。だからって、今中国に喰われそうな某電力会社（笑）を批判しているわけではありませんが。
ただ、この動き、私は国家レベルでの煽動ではないかと疑っております。わが国の知財・資金・資源を簒奪するための・・・。何れにしても、これからは大陸側が民事請求してくる企業について注意深く見守る必要がありそうです。おそらく、ニュースにもならない「ハイテク中小企業」辺りが狙われる可能性大かと。
「お前の祖父が特亜人に違法行為を働いたのだから、子孫のお前が償え！」
・・・私もこんな事言われたこともあったっけ。
ADON-K＠戯れ言: 【中国】「北京五輪ボイコットを口にするような政治家は尊敬できない」…IOC調整委員長
http://adon-k.seesaa.net/article/92380564.html
うちの親父が国際金融やっとたので、話をしたらこんな事を言っておりました。
オリンピック開催国ってのは「国際資本が必ず儲けられる地域」というトリプルＡの投資価値を持つブランドだそうで、端から「市民の熱意」なんぞ関係無いとの事。いや～、未も蓋も無い。
で、開催国には世界中からジャブジャブ投融資が行われて、その一部がIOCにキックバックされ、世界の誰もそれを否定しない・・・。IOCを超優良の投資アドバイザーに作り変えたサマランチは天才だと言っておりました。
そうやって考えると、彼らIOCが一番恐れることってのは、大会が傷ものになって中国の投資価値が下がる事ですな。何せ、銀行や投資家は「開催国」というブランドを信じて莫大な金額を中国に投融資してますから、これがコケるとIOCの「信用」はガタ落ち（≒命取り）です。
中国がこの調子だと、下手すりゃ投融資が焦げ付く可能性すらあるので、IOCの理事あたりは青い顔をしている事でしょう。
もっとも、IOCに煽られて馬鹿みたいに間接投資をした日本の銀行の方が、もっと顔が青いかも。下手すると、サブプライムよりやばいかも知れません。その辺に日本政府の歯切れの悪いコメントの原因があるのかもしれませんね。
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】 独島本部「漁船拉致や漁具放置非難は、日本の韓国人蔑視が原因」
http://adon-k.seesaa.net/article/97306028.html
日本の漁船拿捕がない理由は簡単で、一つ目はルールを守る。二つ目は沿岸高付加価値漁業・増養殖漁業への転換が進んで、それなりに飯が食える。そしてトドメは漁業補償と漁業許可を組み合わせた社会システムで、特亜諸国からの拿捕リスクを減らしている事でしょう。因みに、小生の個人的な経験を５つご紹介します。
１．かの国による日本海のゴミ投棄は日常茶飯事かつ、「家庭排水」等という生やさしい物ではない。かの国はその実態調査を頑なに拒み、我が国ＥＺＺでの調査にも執拗に妨害を行うことから、ＡＢＣ廃棄物の投棄の可能性も否定できない。
２．我が国が日本海海底の資源調査や海底測量をすると、半島漁船（あるいはその振りをした特殊船）が間違いなく妨害にやってくる・・・。連中が投棄した漁網・漁具で何度冷や汗をかいたことか。
３．操業中の日本漁船を追い出すため、しばしば半島漁船は漁労具（しかも違法の流し網を！）を流して追い出そうとする。当然、流した違法漁具は「日本の違法操業の証拠」と言い立てる材料にしている。
４．かの国では日本漁船への偽装が「当たり前」である。偽装船は鯨の密漁（あるいは過激環境団体への挑発）を始め、ロシア沿岸警備隊などによる日本漁船の誤認拿捕を誘引している。まぁ、ロシアの場合、日本の方が金持ちなのを知っていて「わざと拿捕する」から余計に質が悪い。因みに、偽装パターンは北も南も対して差はない。・・・というか、漁船を新造すると「おまけ」で日本の国旗が付いてるのは何故？
５．かの国の漁船に搭載されたＧＰＳは記録を短時間で改竄可能なものが多く、操業記録としての信頼性は無いに等しい。始めから日本で密漁することを前提に作られたとしか思えない漁労装置を見ると目眩がする。現地船舶に乗船して確認済み。
かの国が「海賊行為」を言い立てるなど、片腹痛い・・・。以上、駄文失礼しました。
ADON-K＠戯れ言: 【中国大地震】被災からわずか1週間、倒壊した小学校をスピード再建・・今度は耐震・防火性能もバッチリ
http://adon-k.seesaa.net/article/97412205.html
罹災した方々に心より哀悼の意を表します。早く平穏な生活に戻れる事を願っております。
ところで、フジサンケイのビジネスアイで、四川大地震からレアメタル供給に不安が出ているという記事が出ていました。世界のレアアースメタルは生産量の９０％を今回の地震の発生地域に依存しています。今回の地震ではこれらの生産インフラも壊滅的な打撃を被っていると考えられ、資源屋の間では、中国は資源価格暴騰の引き金を引きたくない為に海外の救助隊を国内に入れないのだ、と噂されています。まぁ、本当のところは不明ですが。
何れにせよ、銅や鉄といったコモンメタルと異なり、「市場」という物が存在しないレアメタ・レアアースはこれからタイムラグを置いて世界的な価格暴騰になると予想されており、世界的な「メタルショック」が来る可能性が否定できなくなりました。ガチにリチウムボタン電池が一個千円という時代も覚悟する必要が有りそうです。
最近、国でも慌てて資源調査技術の研究開発に予算をそそぎ込もうとしているようですが、マジに「ものづくり国家」を維持して行きたいのか、本気で不安です。日本の場合、ＪＯＧＭＥＣの民間向け備蓄じゃ明らかに不足（たしか１８日分？）です。
本気でやるなら、１．日本海のコバルト・クラストや熱水鉱床のブラックスモークの探査と回収、２．国内の石炭炭坑と銅鉱の再開（残渣物にレアメタ・レアアースが非常に多い）、３．都市鉱山の本格的な利用、ここら辺をしっかり技術開発しないと・・・。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【電凸】独島本部「漁船拉致や漁具放置非難は、日本の韓国人蔑視が原因」について電凸シマした
http://adon-k.seesaa.net/article/97413934.html
電凸お疲れさまです。ある意味予想された回答ではありますが、海保の現場の方々も大変なご苦労をされているようですね。心から敬意を表します。
ところで、知り合いにサンマ資源の調査員がいるんですが、最近は日本海の調査は怖いと愚痴をこぼしてます。日本ＥＺＺの内側にいても、隣国の武装巡視艇が接舷を試みたり、調査データの開示を要求することが有るそうで・・・。理由は色々らしいですが、「テロへの対応」何て～事を言った事もあるそうな。
前々からその手の無法は聞いていますが、どうやら日本人による資源開発は「テロ行為」らしいです。昔の国際会議で投げつけられた言葉をまざまざと思い出します。今後はこの手の嫌がらせがもっと酷くなるんでしょうね。
「今や、大学・公設試が海洋資源の探査技術を開発することは不可能に近い。下手に動けば国際協力を理由に外国人研究者の受け入れを強要されるし、下手に成果が出ると開発行為≒悪意ある知材侵害という理屈で訴訟に巻き込まれる。」
「日本は自国ＥＺＺの海洋資源ですら大陸側諸国に開発権益を奪われかねない状況だ。」
大学という別天地にいる方々ですら、このように感じてるんですねぇ。
駄文失礼。
ガス田掘りです。日帰り出張疲れるー。
＞夜行灯様
えっと・・・もしかして思いっきり同業者の方でしょうか？ 何処かでお会いしていたりして。取り敢えず「あの方」ではないとだけ言っておきます（笑）。
あと「資源」についてですが、彼女は彼女のスタイルで宜しいかと。今は調査データが必要ですし、何より使い切れる人材が不足してますから。
国内では、水産調査にはそこそこエンジニア・研究者もいるようですが、海底資源の調査人材となると致命的に不足しています。海洋計測機器に至っては、若手・中堅世代の開発者がそっくり欠乏しており、主力が６０歳～７０歳代だったりします。
その理由は、日米貿易摩擦が深刻化した１９７０年代から、政府・関係機関が海洋調査機器の調達を海外から行ったため、国内の産業・エンジニア・研究者の何れもが育たなかった為だそうです。某国営放送の「Ｘなんちゃら」で小笠原沖に落ちたＨ２ロケットの探査プロジェクトが紹介されていましたが、ソナー開発者の方々の年齢を知った時は絶句でした・・・。
正直、私も是非とも日本純血の調査船舶が実現される事を心から希望していますが、如何せん、作る人間も使う人間も「不足しすぎ」と考えています。ＲＯＶにしろ、海洋計測機器にしろ、最近漸く面白い技術や特許を生み出す人材が出ているようですが、「調査船」と言う形に集約されるまでには、まだ時間がかかるでしょう。私もまだまだ若造、もっと精進しないと・・・。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】日本が３４年かかったズワイガニ養殖、韓国は３年で成果
http://adon-k.seesaa.net/article/98227732.html
この問題、いつものパクリと笑い話に出来るほど軽い話ではないと考えます。下手すると、日本海における食糧生産活動のとんでもない障害になる可能性があるのでは？
もっと言うと、日本で放流されたり増養殖された生物が韓国に流入して韓国由来の生物種に影響を及ぼすとか言って、わが国の正当な海面利用・海底利用を妨げる事に躍起になってくる事を危惧しております。「魚の放流を認めてやるから自由に取らせろ、ついでに金も出せ」とか言ってきそうな予感。
残念ながら、過去にはサケマス増養殖で似たような事例（技術移転の強要）がありましたし、今もスケトウダラ資源でそこら辺は揉めています。これに緑豆あたりがくっつけば、我が国ははじめからギブアップ。こんな時期に、福田さんも「日本海を地中海に見立てる」なんて、３年前にやったあの修羅場を自ら再現させる気なのか・・・。
乱文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介 衛生状態が悪い、交通マナーも悪い・・・
http://adon-k.seesaa.net/article/99233977.html
うむ、私の体験では全て事実です。外務省もさすがに言うべき事を言うようになったかと・・・。
最近、外務省や国交省の中韓朝に対する雰囲気が変わってきた様に感じます。ごく一部なのでしょうが、ようやく、言うべき事を言い、やるべき事をやり始めたような。
つい最近も、とある国連会議で中韓朝が「沖縄は日本の不法支配地域だから大陸の意向に沿った政権で独立させろ」とか、ライブでやってくれました。これまでにも、記録に残らない場所で連中は主張していましたが、最近は米国さんが同席している場所で言い始めたり、我が国に対して軍事オプションを平気でちらつかせたり、学術研究の場でもそんな内容を主張したり・・・。そろそろ我々も毅然とした対応を見せるべき時期なのでしょう。
まあ、太平洋に進出したい中国のあの行動は想定内として、下半島国家のアクションには首を捻るばかりです。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】ＬＧディスプレー社長「パナソニックとの合弁希望。第８世代ＬＣＤライン建設はパナ社だけでは困難。ＬＧの助けが必要」
http://adon-k.seesaa.net/article/102677363.html
洞爺湖サミット終わって、戻ってきました。
マスコミは出していないようですが、ＭＢ氏は我が国に対して先端技術と資源開発技術について技術供与をかなり執拗に迫っておりました。ＭＢ氏そのものは常識的な経営者のおっさんでしたが、同行者連中のレベルの低いこと・・・手ぶらで我が国から技術や資金を浚っていく気だったようです。まあ、札幌で騒いだ在日よりはそれでもまともでしょうが。暴力デモができないからって、大学の校舎に落書きするんじゃねぇ！
今回のお話で思い出した個人的な経験ですが、ここ５月くらいから半島国の会社が商工会議所や青年会議所に相当な積極さで接触してきます。どうやら、全国各地の中堅企業との事業連携を題目にしているようですが、ちと尋常でないので調べてみたら出るわ出るわ・・・企業倒産直前の駆け込み詐欺としか言いようのない案件が山ほど。
どう見ても、技術や資金を吸い上げて、負債や責任を日本側に押しつけてドロン！を決め込むとしか思えません。
今後半島の経済環境が悪くなるにつれ、甘言に負けて借金漬けの不良企業を背負わされる日本企業が増えることを憂慮する次第です。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】「日本政府がついに、してはならない選択をしてしまった」韓国与野党が日本を一斉非難、政府の強力対応求める
http://adon-k.seesaa.net/article/102905242.html
ガス田掘りです。
さて、外交は互恵主義が前提ですよね。我が国も大使の一時召還と、それに伴うサービスの劣化を強いるべきでしょう。
具体的には、大使館のランク下げ（決済事項の等級下げ）と、ビザ無し入国の一時停止ですな。あとは、半島に進出した日本企業の財産保全と在韓邦人の保護に注力する事でしょう。まあ、夫れで様子見という所ですかな。
ところで最近、竹島の影で東海（中国名）の資源探しの準備が進んでいますが、今頃になってキャンキャン噛み付いてくる半島国がいますな。
因みに、開発海域のちょい上側に我が国と半島国の共同開発水域ってのがあるんですが、ろくな調査も進んでおらず、大した資源も無さそうで、余りうま味が無いんですよねぇ。機材は日本の金で散々買い散らかしたようですが、データはウリナラのものだ！って散々わめいた挙げ句、後は・・・皆さんのご想像の通り。
これまで散々「共同開発させてやるニダ！」等と恩着せがましく言ってきた（我が国が謙りすぎた嫌いもありますが）のが、そのエリア外で日中開発を行い始め、しかも有望鉱脈の可能性が出た途端、資金も出さんと言うわ言うわ・・・。
ま、中国との共同開発も余り本意じゃないですが、それでも「無いよりはマシ」。我々が欲しいのは半島の「脳内資源」じゃなくて、リアルな資源なんで・・・。
ついでに一言。人類が世代レベルで資源・エネルギーの供給で一息付けるのは、北極海の本格的な開発が出来てからでしょう。ですから、そのインフラが整うまでの１０年くらいが資源枯渇のしんどい時期になると思います。私達が我が国の海底資源に期待するのは、この１０年くらいの苦しい時期をしのぐ事で、複数世代を賄う程の事は出来ないと考えております。もし本格的に日本が資源立国の道を歩みたいなら、南海トラフなど水深1,500m以深の海域の本格開発が必要でしょう。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【米国】議会図書館が‘独島→リアンクール岩礁’に変更推進
http://adon-k.seesaa.net/article/103023156.html
ガス田掘りです。
この記事を見た感想ですが、米国さんは実にスマートに中立を宣言していますね。すばらしい。
オリジナルの記事も読みましたが、軍事衝突まで進むなら仏あたりの信託統治領にでもするぞ、というブラフにも読み取れます。少なくとも、日本からの軍事オプションは（自衛・警察行為を除いて）なくなりましたね。
あとは、半島側がどれだけ国内を抑制できるかだけでしょう。もともと、朝鮮戦争も李承晩の不見識と過大な野望から起きたものですし、かの李承晩ラインだって取り込み詐欺みたいなもんです。一度、半島には愚かな負債を清算してもらう良い時期なのかもしれません。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【中央日報】麹で酒を造る技法を日本に伝授したのは百済から渡った須須保利
http://adon-k.seesaa.net/article/103398706.html
ガス田掘りです。
以前、半島で日本酒がブームとか言う記事があったので、ウリナラ起源の記事がいつか出るぞと思っていたら・・・法則発動でしたねぇ。
ところで、古事記（岩波）を手にして入るんですが、単に酒を帝に献上しただけで、神様になった訳じゃないような・・・？
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】韓国駐日大使が「島国日本」と不適切発言…”度が過ぎる”と国内与党からも苦言
http://adon-k.seesaa.net/article/103396822.html
ガス田掘りです。
世界中の島嶼国家を見下した発言、どう見ても大使と名乗る人間の言葉ではないですな。例え召還されたとしても、まだ解任されたわけでは無いのだし、解任されたとしても言うべきではない。
イギリスを引き合いに出した事と、発言の直後に「非公開」にした事から、余程過激かつ不見識な発言をしたのでしょう。非常に興味があるので、是非リークして欲しいです（笑）。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】日本外務省「韓国警備隊員の独島常駐、容認できない」
http://adon-k.seesaa.net/article/103395958.html
ガス田掘りです。ちと組織名には自主規制（笑）をした上でコメントをば。
竹島の問題は、単純な領土問題ではなく、その周辺海域とそこに連なる大陸棚権益が連動します。連中は、我が国のＥＺＺだけでなく領海・領土にまで水産資源・海底資源の権益を主張しており、今回は我が国に対して明快な軍事オプションを突き付けた訳です。非公式ながら、日本海シーレーンの安全保障まで抱き込んで。
最近、下半島からの産業技術の移転要請何ぞという記事が出てますが、これはそう言う背景あってのことで、明治の時代なら速開戦しても可笑しくない内容です。私としては、官僚は良く自制していると思いますよ。
従って竹島の問題は、もはや外＊省だけの政策マターじゃ無くなりました。確認できる限りで、対半島強硬派のバックには＊交省、経＊省がそろいましたからねぇ。特に＊産省はエ＊庁のボスが政務次官になってから凄いですよ。地方の経＊産＊局の幹部人事何ぞをご覧あれ。今回の件では制服組（非公式ながら）にもシンパが多いですし、今回は国の金庫番たる某官庁までもが・・・。
詳しくは２～３年後あたりに書き込むとして、この意味は大きいでしょ？
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【漁業】日本が今年に入り、韓国漁船を14隻拿捕（日本漁船の拿捕は2005年以降無し）
http://adon-k.seesaa.net/article/103400662.html
さて、韓国漁船の質が悪いとつくづく感じるのは下記３点。（以前、何処かで書いたっけ？）
１）ロシアや中国で日本漁船を偽装したり、逃走中に日本の漁船団に（レーダー視認レベルで）潜り込もうとする。
２）違法漁具を併記で海中投棄する。特に逃走中。
３）データの改竄が可能なＧＰＳ機器を搭載していて、航路記録の信頼性が全くない。
こうなると、海上保安庁や水産庁でも「現行犯逮捕」しか無くなるわけで・・・。不思議なことに、連中は逃走中に漁具を捨てても魚を捨てない。だから拿捕件数が増えるのは至極当然なんだけど、それって半島クォリティ？
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】 和田春樹「独島、ギブ・アンド・テイクで解決」～領有権の代わりに漁業権認ると説得せよ
http://adon-k.seesaa.net/article/105758613.html
ガス田掘りです。お久しぶりです。陸の世界はいいですなぁ。
さて、この学者さんの発言、突っ込み所がありすぎて何ですが、三つ感想を。
１．「漁業する権利を確かに保障・・・（以下略）」ってのは絶対にありえません。漁業権ってのは飽くまで国家主権の管理下に成り立つ「経済権益」の一つに過ぎません。領海・EEZで外国船舶が経済行為（例えば漁業）を行う場合、主権国は己の都合でいつでも白紙に戻せるし、一方的な武力行使も警察権、防衛権の一環として許される。主権とは斯くも重いのです。
だから他国で漁業を行う国は権益維持のために多額の「間接補償費（笑）」を必要とします。・・・まぁ、まともに払うのは我が国日本位ですがね。（ちなみにかの半島国は我が国領海・EZZでの漁業活動に対し、ビタ1文払っておりません。）
半島に主権が渡れば、漁業権だけでなく、ありとあらゆる海洋経済活動から我が国を締め出しにかかるでしょう。
２．更に噴飯ものなのが、「日本が`北東アジアの平和と安全を一緒に具現して行くパートナー・・・（以下略）」と言う一節。日本海の西半分（竹島周辺海域）を半島国の感情的なコントロールに置くことがどれほど国際的なリスクを生むか。仕事の同僚（ロシア人、元軍人）いわく、「なぜ日本は実力で取り戻さないのか。半島に日本海シーレーンを任せるくらいなら、俺たちが（竹島を占拠して）出張る」とのたまってくれやがりました。でも、間違いなく本音でしょう。
かの半島国は我が国領海を半島国の海底開発海区に設定した挙句、我が国の領海主権の放棄を要求したり、昨今の軍事演習で仮想敵国を我が国にしている事を考えると、パートナーなどとんでもない話です。
３．最後に一番気になるのが、最近の首相の発言です。国民と領土、そして国民財産、それを第一に守るのが国家主導者の存在意義のはずなのに、簡単に中韓との共同開発や自国権益の開放（？）を口にします。何だか自分の任期満了で事足れりとでも考えているようで、最近の官房につめるキャリアはイエスマンばかりと、某省の知人がこぼしていました。よく、駄目サラ親父が急に管理職に昇格したりするとこんな現象を起こしますけど、首相がそれやっちゃぁ・・・。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】大統領室長「韓日海底トンネルに検討の用意」…ハンナラ党金議員「推進の意思は日本の方がはるかに強い」
http://adon-k.seesaa.net/article/108991747.html
お久しぶりです。海底トンネルの話は、いつも忘れたころに出てきますね。つい最近も、某国連機関の非公開セッションで似た話が出ました。それに絡めていくつか感想と駄文をば。
＞月虹殿
小生も同様の危惧をしております。過去に半島国と「技術交流（笑）」という半強制的な技術供与をさせられた事がありますが、連中が要求してきたのはどう見ても分不相応な広軌・路接圧のトンネル。しかも運用面では管理ライン云々の話など、月虹殿のご発言とそっくりだったので仰天した次第。
＞すあたり殿
麻生氏がいる理由・・・思うに、国内での利権団体の暴走とK明orミンスとの癒着を抑えるためと見ております。日本JCやLOMでも度々話題に出ますがご本人は面倒事とお考えのようで。
ところで最近、かの国は国連機関や国際学会などで「日本による対馬の不法占拠」と頻繁に口にしているのをご存知でしょうか？ どうやら竹島の不法占拠に対する代償行為と主張したいようで、日本を知らない幾つかの国がそれを信じてしまうという笑えない事態が起きています。
その一方で、半島と対馬はもっと緊密になるべきだと主張し、海橋や海底トンネルを「日本の金で」作らせようと画策してもいます。国内（特に九州地方）では英仏海峡トンネルのような大規模な公共事業を夢見る方もいるようで、コントロールの難しい非常に危なっかしい話です。
残念ながら、日本ではこう言う議論の場に大学の先生を出すことを美徳と勘違いしているようで、ほとんど議論というか喧嘩にならず、言い包められてばかり。マスコミから見れば瑣末な組織・会議なので取材対象にはならないのかもしれませんが、半島の主張が既成事実となって対馬への軍事侵攻に繋がらないか、本気で心配しています。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【企業】世界のトップクラス入りした現代自のエンジン技術 レクサス、BMW、ベンツなどの技術をじっくりベンチマーキング
http://adon-k.seesaa.net/article/111762792.html
お久しぶりです、皆様。ガス田掘りです。年越しで実家に戻ってきました。日本はいいなぁ。でも来年５日にはまた出張・・・orz。
さて、小生が突っ込みたいのは「特許を出願」という一節です。自動車のエンジン分野に限定しても、国内外合わせて２００件にも満たない出願数って少なすぎですよね？
文明国ならたいていの国は１００万円相当の現金があれば「出願」はいくらでもできます。調べてみたら、現代の場合もほとんどは出願だけ（≒出しただけ）の何ちゃって特許ですな。しかも、よく調べてみると下半島民国オリジン（出願人と発明人が共に下半島人・企業）と言い切れるのは半分程度。
結論。劣化がひどすぎて国内レベルでも出願できんのでしょうね。特許はあくまで産業技術の独占権ですから、学術論文と違って「ウリナラ」が通用しませんので。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【国際問題】世界の主要船員組合 韓国向け航海をボィコット 主要船主もこれを容認－英FT
http://adon-k.seesaa.net/article/111897383.html
あまりに突っ込みどころ満載のこの事件ですが、小生が一番気になったのは、あれだけ大きな曳航物を曳くタグボートが進入していて、航路管理局から何も警告が出なかった事です。
かの国でも色々言い訳をしているようですが、どうやら半世紀前の（主観的には１世紀前の）沿岸監視体制しか稼動していないようですね。我が国の資金で結構良い道具は揃えている筈なんですが。そんな物騒な海域でＬＰＧや原油を運ぶなんて、自殺行為もいいところです。
本事件に関連してかどうかはしりませんが、２ヶ月位前から我が国の航路監視システムを提供しろと執拗にかの国の一部が騒いでおります。正規購入ならまだ救われるのですが、どう見ても我が国の税金を使う気満々。しかも、日本海の通商安全保障をダシに使った恐喝紛いを各方面にやらかしてます。当方はスルーしてますが、どうなる事やら。
・・・私事ながら１２
コメンテーターは法的な営利性を批判してるわけじゃないと思うが。ただの金持ちへの嫉妬でしょ。理事長(およびファミリー企業)の収入が多いからだめってこと。天下りがいけないのも元官僚が高額の賃金退職金もらうからだめなだけ。金儲けしすぎるのがだめなら所得税の累進性もっと上げりゃ良いのにね。公益法人・特殊法人だと役員の給料が多いと批判されなきゃいけないってことなんだろうか。株式会社の役員の給料が多くても格差社会を持ち出して批判するのは明らかだろうに。
古い民法総則の教科書を引っ張りだしてきてみたらその旨書いてあった。
法学的にはその通りだ。
マスコミ報道における「儲けすぎ」批判は法的な可否より、要するに儲け過ぎなんじゃぼけという感じ。いつものアジテーション。
しかしいくら非営利と行っても、倫理的側面から見れば漢検協会を使って理事長が不当に金儲けしてるという批判はあり得る。
2.漢検協会が広告出稿を発注している会社は理事長本人が経営している会社でありそこで理事長の懐に金が入る。実質的に構成員に分配（独占だけど）されてる。そのうえ随意契約で漢検協会に不当な損失を与えている可能性がある。そもそも広告代理店に直接発注すれば良いし、入札だって考えてよい。
まあ巷間ありがちな補助金もらって天下り先作っただけの財団法人と違って、ここはまだ自分たちで漢字検定というビジネスをやってるだけましとは思うんだが、それでも理事長の好き勝手でやってるふうなのがお上の逆鱗に触れたのかもね。
それでも理事長本人が文部省出身だったらこんな事件は表面化しなかったかも知れない。
従来漢検協会がどれほど天下りを受け入れていたか知らないが、漢字検定が巨大なビジネスとして育った今、今後はトップからまるごと文部省の天下り先として接収されるんじゃないか。もしかすると乗っ取るために理事長を泳がせていた？そうだったらまさに孔明の罠だ。
市場に委ねればすべてが良くなるというものではない？
市場は鏡であって、人や組織や行政が行った事を、正直に出力しているだけである。望んだ結果がでなかったからといって、市場が悪いというのはわがままでしかないし、市場に委ねていればばら色の未来が実現するというのも、根拠が無い。鏡をいくら見ても、現実が写るだけでしかない。現実を変えるのは人々の行動であり、人々の行動を引き出す為に、邪魔をしている規制や許認可を外していく必要がある。頑是無い子供でもあるまいし。
市場が望んだ通りの結果を出すように規制や許認可を強化した場合、それでも望みの結果がでなかったら、誰が責任を取るのであろうか。規制や許認可をやった人間は、善意でやったのだから無罪であると主張するつもりであろうか。ならば、私利私欲の為に規制や許認可を使い、天下り先を作ってお手盛りの退職金を貰う為に渡りを繰り返すのと、変わらない。仮に、望んだ通りの結果が出たとしても、常に望んだ通りの結果を出し続けることができるであろうか。規制や許認可は、それによって行動を制限されると同時に、新参者を排除できる参入障壁ともなる。参入障壁のある市場では、市場参加者の私利私欲が優先され、一部の人々の為に国家や社会が利用されるという事になる。
自由放任で規制や許認可の基準がクリアーで平等な市場というのは、責任を市場の参加者全てが取るという事である。能動的に参加した人も居れば、物価の変動によって影響を受ける人も居る。しかし、誰が責任を取るのかという点で、市場主義は、民主主義そのものなのである。
能動的に市場に参加した人達が代議員となって、勝手に物価を動かしていたというのであれば、代議員の資格を許認可で縛り、行動を規制するよりも、国民全員が参加できるようにするべきである。
愚かな事が起きたとしても、それは、愚かな行動が起きるような間抜けな事をやらかした人が居るというだけである。誰かや国家に責任を押し付けるようなモノではないし、他人の金である税金を使って責任を取るふりをしつつ、私利私欲の為の権限を増やそうというのも許されない事である。
選挙で思い通りの結果が出ないから、有権者を許認可で絞り、指示された候補者の名前以外の文字を書いてはならないと規制すれば、投票率・得票率100％の思い通りの選挙が実現できるが、それに意味があるのであろうか。
財政出動で景気が回復しないのは、小渕内閣の時に実験済みである。しかし、財政出動で道路工事やトンネルや橋や箱モノや補助金をばら撒く事で、田舎の選挙区の票が買えるならば、消費税の大部分を負担する都市・一区生活者を切り捨てるというのが今の政権の立場のようである。
天下りと官僚の転職ってどう区別するんだろうか。いつも不思議に思う。
賃金や退職金が高ければどこにいこうが天下りとみなされるんだろうか。最初から高い給料の会社に行ってもそんな批判はされないのに。
中高年になってからの転職がいけないとすればただの年齢差別だろうし。
あるいは役所と関連のある業界に行くのが天下り？その場合普通の転職でも前職と似た業界に行くのが普通であることはどう思ってるんだろか。
転職先との癒着が問題というなら、どういうことをすれば癒着になる課基準を明示してほしいもんだ。まさか役所とその関連業界にいる人は一切交流を持たないようにするべきとか思ってるんだろうか。その場合現実離れした政策になりやすいのは明らかと思うがそれだけのデメリットもうけいれるだけの何らかのメリットがあるということなんかな。おそらくそこまでは考えてなくて賄賂とかの汚職がいけないということかもしれないけど、そういうのはすでに罰則があるから転職自体を禁止する必要はないんだけどね。民間企業間の転職では一部に悪い事する奴がいても全員転職禁止する必要はないが、役人なら全部禁止してしまえという事か。そうだとすれば乱暴極まりないな。
