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はてなキーワード: 人員削減とは
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
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２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
正確には、起業とはいえないんだけどさ。読む人が読むとわかっちゃう確立高いけど、まあ、バレても俺が恥をかくだけなので。いざとなったら、知らんぷりすればいいかな。
僕の前職は、アメリカの某社の仕事だった。その会社自身がフリーダムすぎる社風で、上司に恵まれてすごい楽しかったし、自分も思った事を実行する事が実績になるという状態だった。でも、リーマンショックで一部人員削減、上司にはvery high qualityと評価されつつ、首切りにあった。
そんで、日本で就職活動をするものの、フリーダムな感じが抜けきれず、数ヶ月経っても決まらないままだったので、「一人で仕事する環境を作るしかないのかな」と思って、意に染まぬまま独立するという感じになった。それを知人に伝えたところ、ある人を紹介された。その人は一流企業の営業を長く勤めた人で、その会社が嫌になって先日辞めたという人。
で、その人と一緒に活動するものの、半年以上経っても一円にもならず。最後には別れて、今俺はフリーター。貯金なんかとっくになくって、借金で食べている。月いくらという返済に追われ、余裕なんか全くない状態。
細かく書くと問題もあるので、ここで得られた教訓(?)をいくつかピックアップする。
失敗の最大の原因は泥臭い事を避けた事だと思っている。営業先はそれほど多くなかったし、泥営業を避けていた。どんな仕事だって、最初は肉体労働的に仕事をしたり、営業をしたりするはずだよ。奇麗な仕事だけなんてあり得ない。意図的に例を出すけど、Googleだって、最初は検索エンジンのライセンスを売るのに苦労していた。それでYahooに拾われて、やっと今のGoogleがある。自分はGoogleを目指した訳じゃないけど、Googleの創業者よりも優れてない人間がGoogleよりも苦労せずに儲かる訳がない。
実ははてなだって、コンシューマーだけでは収益が上がらずに http://www.hatena.ne.jp/help/business ビジネスはてなってのをやっていた過去がある。近藤さんは最初受託的な仕事をいやがっていたけど、れいこんさんに説得されてやっていたんじゃなかったっけ(ほかの話とごっちゃにしているかも)。
特に僕に特殊な領域の経験があったので、それを最初売りにしていたけど、マッチングが悪かったのか、その経験は活かせる場所が見つからなかった。お客さんがついて来れないのだ。新しいものを提供するにしたって、お客さんにとってわかるものを提供するのが正しい。自分がいくら頭が良くっても、相手から乞われるようなコンサル事業でもない限り、大してお金にならない。真面目で誠意があることは価値になっても、お客さんの理解を越えてはダメ。
また例を出すと、GoogleやYahooの検索エンジンは、バカでも使える。創業者と同じ頭脳を持ってなくても十分利用できる。それが大事。
これは特殊な事例かもしれないけど、実は、僕は年上すぎる人がいると、萎縮してしまう。自分で言うのもなんだけど、人の上に立つ方が能力を発揮できる。自分で背負って指示を出す方が得意(そういう実績もある)。普通に見れば「一流企業の営業+アメリカ帰りの特殊技能の持ち主」って、ゴールデンコンビのように見えるけど、実際はその萎縮が解けなくて、参ってしまった。もしかしたら、僕ではなくて、平凡でも他の人と組んだ方が、その人はうまくいったかもしれない。そう思うと、性格というか、相性って大事だなと思う。
念のため言うと、これは起業ブームに水を差したいわけじゃない。どちらかと言えば、応援したい。だからこそ、僕と同じ轍は踏んでほしくない。有力なコアコンピタンスを持つのも大事だけど、それと同じくらい「お金を稼ぐ」ことも大事。自分の知っている若手社長がいるんだけど、彼の会社は、自社製品は売れてないけど受託的に仕事して食っている。それで会社を少しずつ大きくして、最近は自社製品を売る営業も雇ったらしい。正直、彼は見た目は頼りなさそうで、頭脳だってお世辞にもすごいとは言えない。でも、誠意で頑張って支持を得て、普通の人よりも楽しそうな生活をしている。
起業しても、一年、二年の間に全ての夢を叶える必要はない。どちらかと言えば、起業の最初数年は「夢を叶える資金集めをする時期」と割り切った方が良い。そうすれば、起業した価値があるというもの。夢を叶えるのは、それからでも遅くはない。
追記:
はてブで200越えしたぜ、イヤッホー
どうなるかと思っていたけど、なんとなく書いてくれた人のコメントを見て、応援コメントもあって、少し元気になった。どうもありがとう。心から感謝します。
再起云々はまぁ、無料で出来るとあるプロジェクト(?)をやっている。これは金目当てじゃなくて、自分の立ち位置を確立するためのもの。どうなるかは、もちろん未知数。やらないよりはマシという状態。
どうも、みなさん、ありがとう。こんなダメ記事でも、誰かの役に立てているなら、嬉しいです。
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ごめん、もうちょっとだけ。
「頭がいいのは武器にならない」といったけど、「バカの振りをする」ってのは、少し違う。
頭がいいのが役に立つのは、組織内でミッションや問題がある程度明確になって、実行、解決する必要がある時。例えば、サーバーの速度が遅くて、ボトルネックを見つけてそれを解消する時とかは、当然腕っこきのエンジニアが必要になる。でも、お客さんの前で「うちにはすごい技術者がいるんですよ」っていっても意味はない。そういうことをしても、感心はされるけどお金にはならないし、得てして「奥が深い症候群」になりがち。自分の失敗もそこにある。
実は、この部分、DeNA南場智子の受け売りでもあったりする。彼女はMBA持ちのコンサル上がりなんだけど、「コンサルの時は頭のいい振りをしていたけど、社長になったら何の役にも立たない」という趣旨のことを言っていたりする(出典を忘れた)。最近も、ブログで「私はマッキンゼーに１０年以上在籍し、ひとさまの事業に「べきだ」を連発してアドバイスするうちに、自分もやればできる錯覚に陥って起業し、とんでもない失敗をフルコースでやらかして４年間も赤字をぶっこいた。」と言っている。 http://ameblo.jp/nambadena/entry-10056108610.html
なので、「バカの振りをする」必要はないけど、頭が良いとうことを活かす場所は間違えない方がいい。良くある大学教授のビジネスの失敗もほぼ同じ理屈だと思う。もし、頭のいい人と組みたいと思ったら、雇用関係を作り、指揮系統を明確にすること。パートナーにすると、その人の頭の良さに惑わされてしまうんじゃないかな。
ま、そんなところです。
ttp://techwave.jp/archives/51417524.html
農場や工場に画期的なテクノロジーが新しく導入されれば、多くの人が職を失う。効率化、人的コスト削減を目的にテクノロジーを導入するのだから、当たり前の話だ。情報を扱うメディア業界にインターネットというテクノロジーが新しく導入されれば、同様に大幅な給与や人員削減の圧力がかかる。これもまた当たり前の話だ。
１つの社で給与や人員を現状のまま維持したければ、同業他社に潰れてもらうしかない。なので、この局面における同業者同士の合同事業は成立しない。メディア企業は同業他社と組んでネット企業に対抗しようとしたがるが、1社でさえ現状維持が困難な時代に、合同事業に参加する社すべてが現状を維持して生き残れるはずがないのである。
今後、合併するメディア企業も増えるかもしれない。でもそれはリストラを前提とした合併になる。もっと言えばリストラするための言い訳としての合併になるのだと思う。
たぶん、今そんな風になってるのは。
あなたがそれまでにきちんと努力を積み重ねてきたからだと思うよ。
自分にはその積み重ねてきたものがないからなぁ…。
本当にうらやましいよ。
この不況だしもう20代前半みたいにいつでも次がある年齢でもないし。
数年後にはやばいことになりそうって思うんだけど…あなたみたいになれそうもない。
ずっと楽しすぎてたせいか、自分には掘り返すものがない…。
いい加減に生きてきた人生のツケが近い将来やって来るのかなって思うと、時々不安になる。
＜学生時代＞
幸か不幸か人より要領よく勉強ができたので大学入学まで特に努力した記憶はない。
努力してトップになるよりは、遊んでて上位陣にいれたらいいって思ってた。
クラブ活動とかもちょっと真面目にやったらそれなりに上手くなったので
調子に乗って普段はすんごいさぼってたから、努力するということが身につかなかった。
やってきたバイトも楽なとこばっかりだったと思うし。
↓
＜社会に出て＞
就職活動は氷河期だったのもあるし、それまで努力した経験のない自分には
どうしていいかわからなかったのでほとんどまともに就活してない。
とりあえず適当に受けたところで正社員になれたので、そこでしばらく働く。
でも激務すぎると感じ2年ほどであっさり退職。
↓
無職で短期バイトで暮らしてる時期もけっこうあったので、周りには凄く心配された。
でも本人的には若さもあってあまり危機感がなくスキルアップ等の努力はしなかった。
運良く入った今の派遣先は、平均より給料も良く仕事が忙しすぎず人間関係も良いのでまぁ幸せ。
気に入ったので年単位で滞在中。←いまここ
さて、問題はこの先だ。
今の職場は、業界的に4～5年で大幅な人員削減で派遣は解雇確実だろうという噂。
というか、支店自体がなくなる可能性もあるらしい。
で、その頃の自分ってもう30過ぎてる。
この大不況の時代に、スキルもなくてそんな歳で再就職なんて可能なの！？
ちょっと転んだってなんとかなるのは若いうちだけ。それかきちんと経験やスキルを積み重ねてきた人だけ。
そうとしか思えないから不安ばっかりが大きくなる。
焦るけど何していいかわからないし、仕事と家事をしながら継続的に勉強というのができない。
自分の危機感のなさと努力不足ということはわかってるけど、それでもできない。
全然真面目には生きてないんだけど、絶望感がこの先待ってるんじゃないかと思うと怖い。
積み重ねってなに？みんな当たり前にしてきてるの？
●愛媛：介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
●愛媛：住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代が支払われない。
●愛知：１２月末に解雇予告通知をもらい１月末に解雇。ハローワークに届いた離職票は懲戒解雇になっている。解雇と同時に住まいも放り出されている。
●愛知：警備会社で仕事中にケガ。労災申請をしたが、仕事を変えられて日給7000円だったのが、2000円に下げられた。会社が経費を差し引くのでとても生活できない。
●大阪：旅行者の添乗員をしていて、スペインで脳梗塞で倒れた。（2年ほど前）。会社が労災申請したと言っていたが、やってないようだ。
●大阪：11/30～就労、2/16～アルバイトになって時給が下がった。生活できないので辞めたいが辞めさせてもらえない。
●石川：旅館倒産。3月分まで給料はもらった。「一時金が出る」との噂があるが、そのような金が出るのか？
●石川：社内でリストラの噂がある。売上げ減が続いているのは事実。先にケガで3週間年休をとったのでターゲットになるのではないか？これからの対応を聞きたい。
●北海道：郵便局のパート。6か月更新で2年雇用継続していたが、3/31付けで雇止めと言われた。理由は言わない。ＪＰ労組あるがあてにならない。
●新潟：介護の職場で働いている。当初事業部部長で採用されてが、昨年１０月に転籍を通告されて給料５万円引き下げられた。移動先の事務長補佐となった。今後２月にまた事務長補佐を解き、給料をさらに５万円引き下げられると告げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。しかしさらに３月からも給料を５万円引き下げると言われ、「それは受け入れられません」と返答したら、「解雇通告書」をつきつけられた。（3/1）
●新潟：昨年１月６日から勤めているが、３日に１日は休みというシフトでの働き、有休ないと言われている。
●新潟：職場の上司３人から囲まれて退職届を書けと強要され書かされた。
●高知：市の臨時保育士。3/26の契約期間途中で「解雇通知」。理由は「職場での人の和をみだした」とのこと。
●高知：夫の労働災害。2/16夫が愛媛県で民家の修理に携わっていて落下。脊髄損傷の大ケガで入院中。コルセットを自費で作れと言われた。労災扱いになっているかどうかあやしい。
●高知：国家公務員。現在休職中（３回目）。16～17年にかけて経験のない業務となり残業が80～100時間ほどとなりうつ病を発症。「分限免職」となると言われている。
●香川：薬剤師。薬局の経営者が土建業もしているが、土建業が倒産し、従業員の昇給・ボーナス（全額）カットされ給与も減額された。
●愛媛：解雇の相談が大半。大手の介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
●愛媛：住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代を支払えない。
●山口：甥のことで相談。甥が鬱病で退職、以後傷病手当で生活する予定。独身で心配、安い(２万円前後)住宅はないか。
●山口：NHKの朝のニュースを見て連絡あり、面談にて相談。契約社員(５７才・女性)。職場の課長よりパワハラを受ける。始業・就業時間管理がでたらめで、未払い賃金の請求をしたい。また雇用期間も１年間から一方的に２ヶ月間にされた。
●福井：年金定期便が届いたことによって、天引きされている厚生年金保険料が多いことに気づき、会社に尋ねたところ、差額分を返すと言われ納得できない。何人かの同僚に聞いたら、同じような状況と分かった。警察や行政に相談したが進展なし。
●群馬：62歳。3Ｋなので職場替えを希望したら3月末で解雇という。
●群馬：60歳で雇用継続を望むが今まで実績がない。大丈夫だろうか？
●長野：10年1月末に退職。09年9月から賃金未払い。「払います」と言いながら払わない。
●長野：有給休暇が取れない。社長に話しても「景気が悪いのでダメ」と言われた。
●長野：老人福祉施設で、インフルエンザの罹患した職員が病欠したが、有給休暇で処理され、有給がなくなると無給で休む。これでよいのかと産業医からの相談。
●長野：保育園パート。半年働いたが、園児が減るので人員削減と言われた。なんとかまらないか？
●神奈川：大型運転手として、日給14000円で入社したのに、マイクロ運転だと言われ、日給を10000円にされた。
●神奈川：派遣で月給+皆勤手当をもらっているが、社会保険に加入したいなら、月給から1万円引くと言われた。が、賃金明細では別に社会保険関係で法令通りにひかれていた。
●神奈川：出産・育児休暇で4月復帰しようとしたら、会社が大変だからやめてほしいと言われた。
●京都：仕事中に発作が起きて、労災認定受けられるか？名古屋の事業所時代に上司からのパワハラに起因しているのでは、発症は０７年夏ごろ、１０月頃に病院にかかった。パニック障害、ストレス性血管攣縮性疾患と言われた
●京都：整理解雇を2人が言われた。その相手の人が「1ヶ月前に解雇通告されたらどうしようもない」と言われたのでしかたなく「退職届」を出せと言われたので出した。
●京都：高齢者雇用助成給付金の申請用紙を渡されたが提出して良いか。年次有給休暇が取れない。就業規則は見せてくれない。
●京都：歩合給になって、集金件数によって賃金が決められることになった。賃金が10万円→8万円→5万円と下げられ続けている。
●京都：11年前の職場でいじめられたことが原因で障害を持つようになった。恨みを晴らしたい。パート雇用でいつ解雇になるかも不安。
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2010/1267574500952staff01
経営者が綺麗事を言うのは世の常だ。
ワタミやマクドナルドの経営者がどれほど立派なことを言っているか。
だから、彼が綺麗事を言ったからといってそれを非難しても仕方ない。
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非難するのなら、彼がとった行動をこそ非難すべきだろう。
だから、会社の人員削減や労組との訴訟などについては情報がないので、非難するすべがない。
ではネット上の振る舞いで非難すべき点がないだろうか？
いや、ある。
もちろん、暴言を振りまいたこともそう。
少し口が悪いところがあったかも知れない。程度ではない。死ねばいいというが、その程度で許されるのはおかしい。
もうひとつある。
匿名論争において、彼はこう言っていた。
なぜ、彼らがそう考えていたのかというと、内部告発や犯罪の告発など社会正義の実現のために、告発者を守ることが出来る環境が必要であると考えたからだ。例えば、選挙の投票の匿名の維持が大切であるように、匿名というものは元来悪いものではなく、民主主義や社会正義の実現のためにはなくてはならない権利のはずなのである。
しかし、匿名というのは「神が保証する当然の権利」ではない。さまざまなやりとりを経て今の形になった、いわば「先人が勝ち取って得た権利」でもある。そして権利というのは、濫用はれば濫用はるほど取り上げられる公算も大きくなる
匿名というのは、特権なのだ。特権であるからこそ、濫用は避けなければならない。権利の濫用というのは、それを取り上げようとするものに対して格好の口実となるのだから。
あ、余談だけど、
匿名であろうが実名であろうが、本人と面と向って言えないことは言うべきでないというのが基本であるが、このルールはむしろ匿名モードでこそ強く意識されるべきだろう。
ブログを閉じたのは、面と向かって言えないことを、匿名だから言えていたという証拠ではなかろうか。
つまりは匿名の濫用をしていたのではないか。
この卑怯な振る舞いだけでも十分に非難に値すると思う。
しかしその前に、ディレクター（全３人のうち）２人が社長に呼ばれた。
（残る一人は、出社時間を遅らせていたのでまだ来ていなかった）
今月の売上げもさらに厳しくなることが見えてきた。
「これは今月厳しいねぇ〜・・・どうする？」
「これだと今度は残業代カットどころじゃなくて、賃金大幅カットでもしないとダメだね」と社長。
どうする？っていつも聞かれるのだが、
辞めますって言わせたいのか、自分から賃金返上しろと言わせたいのかは不明だ。
新たな収入源確保案についても、進捗を聞かれたが、
今日これからの話し合いの事で今は皆頭がいっぱいなので、進んでいなかった。
２週間程前に、新たな顧客から受注できるよう（な体制）にするよう言われたのだが、
今日は、来週中に新規顧客から受注ができて、制作作業を開始している状態にしろと言われてしまった。
そんな営業ノルマを課せられても、不可能に近いのだが・・・。
「実作業もあまりないんだから、時間がある限り話し合いをして、
収入確保のためのいろんな策を考えるべきなんじゃないの？」
と言われて、３人でのミーティングは終了した。
正直なところ、新たな収入源が確保できたとしても、月１０万円も稼げればいい方だと見込んでいる。
いきなりそんな事を始めたって、月数十万も稼げるとは到底思えない。
第一この半年、社長経由での新たな顧客ですらいないのだから・・・。
まぁ実際どうなのかはわからないけれど、この半年の社長の動きは、
「誰かと話をした」という事しか聞かされておらず、結果については一切聞かされていない。
もう一人のディレクターも出社してきたので、ここで（社長以外）全員集めて話し合いをした。
結局、精神的に厳しい状態の一人（女性）は、今日も出社できなかったので、
携帯にメールを送って、今日女性二人は辞める意思を伝えることを連絡した。
３人でのミーティング内容を皆に報告し、これから社長を呼んで、話し合う内容を再確認した。
・現在の赤字額
・どれくらいあと会社が耐えられそうなのか。
・耐えられなくなってきた場合の対応（給与カットか人員削減か、またその具体的な削減額など）
上記を聞いた上で、女性２人は辞める意思を社長に伝えることにした。
本当は欠勤してしまったもう一人との３人で、辞意表明する予定だったが、
先延ばししたくないので仕方ない、ということに。
私が社長の席へ行き、
「先程の数字の件で、他のスタッフも直接具体的に聞きたいようなので、お時間もらえませんか？」
と話し合い同席を依頼。すぐに話し合いが始まった。
まず、現在の赤字額、ひと月に必要な売上げ、
赤字額がどれくらいになると給料が払えなくなるのか、説明があった。
そして、このままだとあと２ヶ月くらいで、そのボーダーラインに達しそうだった。
６月の賞与は当然ながらゼロ確定だ。
ボーダーラインに達しないように、少しでも売上げが出るよう、
新たな収入源を確保出来るよう、行動しろというのが、社長からのオーダーだった。
次に、ボーダーラインに達した場合、どのような対応を考えているのかを聞いた。
人員削減は今のところ考えてはいないようだ。
既に今年３人解雇しているので、会社としても何度も解雇させづらい、との事。
そう言う言い方どうなの？
これ以上の給与カットは、生活ができないしモチベーションを維持できないので
ここで女性二人が辞意を表明した。
社長は全員集まっているからかもしれないが、冷静に受け答えしていた。
「個人の生活もあるから、仕方ない」
「有給もできるだけ使っていただいて構いません」
こちらもなるべく社長を怒らせないような言い方で話をしていったけれど、
社長も意外とすんなり受け入れたようだった。
これで話し合いも終わるかに見えたのだが、
おそらく辞める（と言うか体調的にもう出社できない）だろうと話し始めたところ、
社長の態度が変わってきた。
「３人辞めるんだと、業務が滞ってしまいそうだから、
誰か一人は引き止めないといけないね」
「解雇扱いもできないかもしれない」
３人辞めるのは想定外だったようだ。
そして、それ以外の３人（ディレクター職）はどう思っているのか、と聞かれ、
それぞれの考えをここで社長に話した。
・ディレクターA「給与カットになって、自分の中のボーダーラインに達したら現実的にムリ。
だけど今の大口の取引先とはとても良い関係だから、その案件はやりたいので今は残るつもり」
・ディレクターB「現状の給料ですら厳しい。これでさらに作業が増えて給料が上がらないのであれば在籍は難しい」
・ディレクターC「今すぐ辞めたい、という気持ちまで達していないが、
転職は頭に入れている。まだ若いので他業種も視野に入れるつもり」
ここで社長の出した案は、
「みんなマイナス思考でいる感じだし、この際事業縮小して一気に５人くらい解雇するのもありかもね」
「どうせ残った人たちは毎日キツい状態になるんだし、そこで脱落したら自己都合でやめることになっちゃうしね」
という新たな切り口が登場。
我々としては、ちょっと予想外の展開。
なんだ？？最悪社長とディレクター１人だけになるってことなのか？？
結局週明けに、全員もう一度辞める意思について社長に伝える事になった。
来週社長がどういう出方をしてくるか・・・。
自分の手駒確保作戦に乗り出してくるかもしれないから、
一人一人個別に呼び出して話し合いを始める可能性もあるかな。
この土日で、週明けのシミュレーションを考えておかなければならないな。
昨年からの不景気で急激な業績落ち込みにより、今年始めに３人解雇。
それでも仕事が増えないため、毎月の売上げが目標額に届かず、厳しい状態だ。
２月３月と急遽見込み残業代をカット（一人あたり月２〜４万）したけど、焼け石に水。
ディレクター職は毎月売上表を見せられ、月に２〜３度社長に呼ばれて話し合いをしている。
知人などを頼って仕事を探してこいだとか、新たなコンテンツサービスを考えろだとか、
収入に結びつくアイデアを毎日話し合って、何をしたかを毎日報告するように社長から言われている。
８月が決算期なため、６月までの売上げで一度何かしらの線引きをするらしい。
さらに人員削減をするのか、減給するのか、それとも会社を解散させるのか・・・。
自分としては、決算までに赤字分を少しでも回復することすら難しいと思っている。
人員削減をしたら、今までこなせていた仕事量も一部こなせなくなる可能性もある。
また、これ以上減給したら、もう誰も生活を維持できるレベルではなくなってしまう。
（社長はどうだか知らないが）
前置きが長くなってしまったが、
女性社員３人は、もういつでも辞めてもいいつもりでいるようだ。
明日、今後の見通しについてどう考えているのか、
直接社長と話し合いをしたいと持ちかけられた。
不景気のせいもあるけれど、社員のモチベーションを一番下げているのは、実は社長なのだ。
何か新しい企画について話し合い、案をまとめていても、
「そうじゃねぇだろ」「それは違うだろ」「そんなの趣味でやるハナシ」などという言葉が先に出てくる。
まぁ、社長からしてみればその程度のくだらない案だったのかもしれない。
でも、今まで一度も先に進めたことがないから、みんなどうすれば良いのかわからなくなってきている。
最近では、「みんな何も結果を残してないけど、いったい何やってるの？」と言われてしまった。
普段の社長との会話でも、
「オレはそうは思わない」「それは違うよ」「オレはもうこの資料全部読んじゃったよ」が口癖。
社員はいつも、自分のことを否定され、社長のスゴさをアピールされて、
「すみません」としか言えない感じになってしまうし、いつも怒られているような感じ。
社長も含めスタッフ全員、もっとプライベートな時間も共有して団結しよう、と言いながら、
実際は社長自身のプライベートはほとんど話さないから、こちらも聞けない。
今では社長と（業務以外の）会話を交わすことすら、誰もしなくなってしまった。
社員同士は仲がいいんだけどね。
まぁ、コレが一番問題なのかもしれないんだけど、
社長が女性社員の携帯に、個人的なメールを送ったりしていて、彼女達がうんざりしているのだ。
「今度の休みは、時間空けておいてね」（これは、ちゃんとした業務があるからだが）
普段とは違った一面を、メールで送っているらしい。
こういうのってすぐ全員に知れ渡っちゃうのに、わからないのかなぁ。
社長の車で打ち合わせ先に行くこともあるのだけれど、
こういうメールを送られているから、女性社員はその度に不安になってる。
女性社員のうち、一人は精神的に不安定になってしまい、今は通院しながら仕事をしている。
以前ちょっとした事があって、社長がこんなことを私に言ってきた。
「オレがいかに人望がないかわかったよ」
まさにその通りだと、みんな思っている。
明日、みんなで話し合いをして、
社長がどういう反応をするかわからないけど、
遅かれ早かれ、この会社は終わりだな。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
果たして生き残る道はあるのか、と。
同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため０７年までは広告収入がよかった。インターネットとＵ―ＴＵＢＥ全盛を迎えるまでは。
2007年、ＮＹタイムズは新社ビルをＮＹのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は６億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。
2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。
この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから２億５０００万ドルを年利１０％の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の６・４％の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。
▲多角経営は負担になってきた時代の変化
米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
ＮＹタイムズは、08年売り上げが１４・２％のダウン、07-08年で１９・５％の減収を記録した。
ＮＹタイムズ社の陣容は１３００名の社員と２億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。
ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、ＮＹタイムズ全体の、まだ１２％をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収（０７年に５６億ドル）されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは０８年第四四半期に６４億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。
▲「ＵＳＡトディ」のガネット社も大変だぁ
米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「ＵＳＡトゥデー」など８５の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ（一時解雇）の対象になる措置をとった。
すでにガネット社は０８年12月に傘下の新聞社で約10％の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。
一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。
オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。
デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。
かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。
ＴＩＭＥとならぶ全米週刊誌の雄は、ＮＥＷＳＷＥＥＫ（親会社はワシントンポスト）だ。
ところがＮＥＷＳＷＥＥＫも、０７年末に３１０万部発行部数と豪語してきたが、０９年２月現在、なんと２６０万部に激減し、０９年には１９０万部、２０１０年には１５０万部に落ち込むと予測される。
定期購読者が１２０万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では４ドル９５セントだが、定期購読にすると一部たったの４７セント。
ＮＥＷＳＷＥＥＫは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。
その元友人とは地元が同じで、大学時代（2000年頃）に共通の友人を通して知り合い、たまに会う友人となった。
大学が別の大学だったため、大学時代は半年に1度ほど会う仲だった。
その後、私は大学を卒業し、プログラマとしてIT企業に就職し、現在に至る。
一方元友人は、何故か就職せず、地元に帰り、運送会社にアルバイトとして勤め、1年ほどで、幼稚な喧嘩をして辞めたらしい。
その後、「靴を作りたい」という動機から、職業訓練学校のような施設に入り、10代後半の少年少女たちと半年ほど靴つくりを学んだようだ。
そして靴を作る会社に入社するため、上京してきた。
このタイミングから再び年に5度ほど会う仲になった。
アパレル・靴の会社など残業代未払いは当たり前で、法定労働時間も無視しているのが多数だと思っているが、その元友人が入社した小規模な靴製造会社も例外なくそのようなブラック企業であったようだ。
それでも「靴を作りたい」という動機から1年ほどは続いたようだ。
辞めた理由は靴の作りすぎで指に異常が発生し、存続不可能であったことと、社内での人間関係も悪化していたことが原因で、半ばクビのような雰囲気で辞めたらしい。
その後、福祉関係のアルバイトで月収10万円ほどで生活している。
ここまでの人生で、「お前は何をやってるんだ？」と言いたくなるが、それに加え、タバコのポイ捨てをやるような低モラル/低民度であり、20代後半になろうかというのに満員電車内でどこぞの男と喧嘩したことを武勇伝のように話す中二病であり、また実力はないがプライドは人並み以上に高い。
そんな元友人が、「俺もIT業界でやっていきたい」といい始めたのが去年の3月頃のこと。
今はまだ福祉関係のアルバイトをしているが、今年春頃を目処に入社を考えているということで、去年11月に相談に乗った。
周知のとおり、日本のIT業界はSI業な会社が多く、ITゼネコンが蔓延しているため、大雑把に言えば、上流な会社は紙しか書かない、下流な会社はコードしか書かない、という雰囲気であろう。
なので、「自社製品/サービスのない会社に行けば実体はただの派遣（偽装請負）だから行かないほうが良い、自社製品/サービスを持ったモノ作り思考の会社が良い」という、話しを進めていた。
と言っても、元友人に理屈でしか分からず、いまいち要領を得ない反応であった。
そんな話しを進めていると、いきなり激怒し始めた。要約するとその元友人が言った内容は「なぜ上から目線で言うんだ。分かるように優しく教えろ。」
埒が明かないので、そいつが暴言を言い終わるまで待って、再びIT業界についての話や会社の見方の話しをした。
そして、お前と会うとメリットよりコストのほうが高くつくからもう会わないと伝え、分かれた。
もちろん、私の態度にも問題があったであろう。
私は喫煙者はバカだと思っているし、居酒屋やバーで喫煙するならなおバカで利己的だと思っているし、大学卒業後に運送業にアルバイトとして入り喧嘩して辞め、職業訓練学校に行き（以下略）
このような私の気持ちがノンバーバルな部分に出ていたのだと思う。
マスコミの不景気煽り、国民不安感情煽りには呆れるが、システム化（人員削減）、少子化（社会保障の崩壊）、悪政治（中韓朝への媚び諂い外交）などでこういう余裕のない人と会う機会が増えるのは事実だと思うので、皆さんも注意してください。
こういう人へのメッセージとしては、怒ることとは、人生の敵であり、機会を逃すこと、非論理的なことと、肝に銘じていただきたい。
生きとし生きるものが幸せでありますように。
少しだけ打ち明けた。上長に対して、この会社にいることに迷いがある（本音はもう辞めたい）と。
一番は続けて頑張ることだけど他に考えがあるのなら辞めることも含めて応援する、みたいなことを言われた。
真摯に聞いてくれたみたいで、そのときはうれしかった。
でも今になって嫌な考えが出てきた。
最近リストラじゃないけど人員削減の動きが激しいから、甘い言葉で退職に誘導しようとしているんじゃないかって。
あんなに嘘がない口調で言われたのに。信じたのが莫迦だったのか。仕事上の付き合いであるのだと言うことを忘れてガードを下げてしまった。
といった人間不信な考えがもたげてきた。勘ぐりたくない。信じたい。いまは起こったこと以上のことを想像しないようにしよう。
想像力の低下や思考停止は良くないって言われるけど、敢えて想像せず敢えて思考を停止しなければ、ネガティブループに嵌ると思った。
一通り巡ったら、後はストップだ、考えたって証拠が少ないから答えは出ない。
次の時につなげる。
今まで無縁だったんだけど、人員削減？ってやつに当たりそう、だと思ってた。
元々今年、営業不振だったし、後半はこのご時世だし。
そことは創業期からつきあってる。
もう他の創業メンバーは社長と、創業期から契約でやってた俺も含めていいなら俺以外にはいない。
まあ、よくある、創業期のメンバーは仲間割れする、ってやつ。
正社員じゃないけどそこの会社の社長は、すごくよくしてくれた。
何度か社員か役員にならないかって誘われたけど、その都度断った。
会社がいやな訳じゃないし社長嫌いな訳じゃない。単に、自分は正社員とかになって、上司の言うことを聞いて仕事する、とかができない人種だったから。
でも、まあ、社長も含めて社員もみんな、仲間として一緒にやってきた。大学のサークルとかそういうノリじゃなくて、あくまでビジネスの仲間としてな。
だから契約の更新をしないと言われても恨んだりすることもないし、むしろ今まで使ってくれてありがとう、とかそんな気だ。
正社員じゃないから、当然そういう時は真っ先に切られるものだとおもってるし、それ自体には別になんの問題も感じてない。
別にもし呼び戻してくれるのなら、業績が回復してから呼び戻してくれてもいい。そのくらいには、社員じゃないけど今の仕事してる会社は好きだ。
大事な話がある、と言われたんで社長と話にいった。まあ、時期がら人員整理の話だとはわかってた。
社長は俺に、自分の会社の財務も見せてくれるから（ちなみに俺は経理とかじゃない、技術系）、年末から春先にかけて危ないっていうのもわかってたしな。
だから覚悟して行ったんだが……
『この状態だから契約の額は下がってしまうが、契約を更新してほしい』
って親子くらい歳離れた人に頭を下げられた。
下がる額っていうのも、別に目ン玉飛び出るような額じゃない。少ない額でもないが、財務状況から考えれば、それでも示された額はかなり多い。
正直訳がわからなかった。誰か解雇しないと半年以内に大きな案件をもらって回収でもしないかぎりは、キャッシュショートする。
安いというよりもむしろ高い報酬をもらってるから、リストラするなら、格好の的のはずだと自分自身でも思ってた。
不思議に思って聞いてみた。どうするつもりなのか、と。
そう答えられた。
正社員切ってまで契約の俺を残すらしい。社長の給料はそう多くないのは元々知ってる。元々今年に入ってから身銭切ってるみたいだし。
少なくとも短期で財務が持ち直さない限りは、誰かがリストラされるってことだ。
聞いてて複雑な気になった。
もちろん苦境にあっても頼りにしてくれてるのは嬉しい。
いつ切られてもおかしくないと思って仕事してきてるから、切られないだけの仕事はしてきたつもりだし、今後もできるように自腹で勉強したりもしてる。（まあ、個人でやってるから補助なんてでないの当たり前だが）
けど、切られたりするのは千万承知の上で契約で仕事やってる俺が残って、社員が先切られるってのは、どうなんだろう。
だれが削減にあうのかわからないけど、独り身で好きなように仕事している俺と比べりゃ、社員の連中は既婚の家庭人も多い。
社員の連中も毎日遅くまで仕事しているのも知ってる。子供の顔を知ってる人もいる。
社長が好きでそうしている訳じゃないのも知ってる。ちょっと古くさい、『社員は家族同然』みたいなことを平気でいうオヤジだからな。まあ、甘いだけじゃないが。
このご時世だから、ある意味仕事にあぶれないだけでも感謝すべきことなのかもしれないが、そんなこと考えると素直に喜べない思いがどっかにある。
なに言いたいんだか自分でもわかんないけど、たぶん今年の忘年会や来年の新年会とかは、去年見たく気兼ねなく酒飲むって訳にもいかないんだろうな。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
---
また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
はっきり言って自業自得なのですよ。彼らは。
こう書くと、ひどい人間に思われそうだが、おれ自身が８月まで自動車工場の期間工だったから、はっきり言える。
おれがヤメて２ヶ月くらいして、問題視され始めた。実際おれがいた会社の工場は１０００人規模で人員削減だ。
おれの給料は１７万〜２４万の間だった。
正月とか勤務日数が少ない場合は１７万。残業とかが多い場合は２４万といった感じだ。
寮では朝、夜食事が用意されている。昼は会社で用意されている。
工場とかは１５０円でうどん、２１０円でカレーとか食える。もうちょっと高い定食もあるけど。
おれは朝食わない派、昼５００円、夜４００円くらいの食事をしてた。
大体15,000円くらい食費で引かれていたと思う。
寮費はタダだった。
つまり、お金を使わないとがんばれば、給料まるまる貯金できる環境はそろってたわけだ。
おれはタバコ、お酒はやらない。彼女もいないから、１１ヶ月ほどで１２０万くらい貯金した。
慰労金がヤメたときに４０万くらい入って来たからそれが大きかった。
そんだけかよとか言うなよ！おれにしてはがんばったんだからな！
貯めるのに苦労したかというとそうでもなかった。
ノートパソコン買ったし、毎週末はいいもの食って、友達と遊んだし。
田舎帰って１０万くらい使った。
悠々自適なもんだった。
貯金できないヤツはまあ、家族がいたりもするんだろうけど・・・
ギャンブルや女遊びをやってるヤツも多かったぞ。
そりゃ貯金もできんわなぁ。
おれは口をすっぱくして貯金しろって言ってたけどね。
おれらは底辺だって何度となく訴えて来た。
見てみろお前の足元、崖っぷちだぞってな。
本気で危機感を持って聞くヤツなんてほとんどいないぞ。
なんの準備もなしに突然ヤメるやつも多かったし。
ココで社員に昇格するんだなんて、バカなヤツもいた。
おれの寮は工場に近かった（歩いて１０分）から仕事が残業１時間でも食事をして７時には部屋に戻る事ができた。
朝は７時起きくらい。
部屋にはテレビを置かなかった。
さぼることも多かったけど、帰って来たらサーバとかプログラムの勉強してた。
格安のVPSのレンサバ借りて、webやメールサーバなんか設定してみたり。
体力的には疲れる仕事だったけど、はっきり言ってノンストレス。
仕事が終われば、それを引きずる事ないし、良い運動して頭すっきりしてるし。
ヤメてからサーバ関連の仕事に付く事ができたしな。時給で言うと倍くらい貰ってるぞ。
家帰って、テレビ見て、ゲームやって、週末はパチンコ、競馬。そしてたまに風俗。
毎日酒くらって、タバコ吹かして屁コイて寝る。
これで生活が維持できるんだから、日本はなんていい国なんだろうな。
でもな、もう終わったんだよ。気づけよ、いいかげん。
これを高い位置から読んでるヤツ。
お前の足元見てみな。崖っぷちだから。
お前は何か自分の将来のために準備はしているか？
十分なお金はあるか？
どこでも重宝されるスキルはあるか？
安心していいのは、超一流企業（今はそうとも言えないけど・・・）の社員。
そうじゃないお前は危機感もてよ。
偉そうに言ってるおれ？崖っぷちだよ。
でもそれに気づいて、少しでもそこから這い上がろうとしてるからな。
前:(3) http://anond.hatelabo.jp/20081002054900
番外編:(3.5) http://anond.hatelabo.jp/20081005204600
次に、軍事面での考察をしてみよう。
今回は特に長いので、時間の無い方は概要だけ読めば十分である。
エピローグのカレンの独白にあるように、世界は間違いなく軍縮の方向に向かう。
しかしこれは世界(特にブリタニア)に今までの軍事力を支えるだけの経済的余力がなくなったためであり、決して平和的理由からではない。
世界の軍事力はZR後に急激に縮小し、その後緩やかに軍縮が行われていく。
むしろブリタニアは国内事情を盾に軍事力維持の正当性を主張し、他国にとっての脅威となるだろう。
超合集国各国も対抗して軍事力保持を主張するも、シュナイゼルの策により未然に防がれる。
世界は再び、ブリタニアに対する(一方的な)恐怖を抱くことになる。
実は、富士の決戦後でもブリタニアの軍事力はあまりダメージを受けていなかった。
富士の決戦ではルルーシュの富士山大噴火やフレイヤによってブリタニア軍は壊滅的な打撃を受けた。
しかし、決戦前の戦況を見れば、世界中でブリタニア軍と黒の騎士団(実体はおそらく各国軍隊がそのまま自国国境を守っているだろう)がにらみ合いを続けていることがわかる。
ここで超合集国側の戦力を推察すると、今までの本編の描写から最新のナイトメアを保持している部隊は富士の決戦に臨んだ黒の騎士団本隊ぐらいであろうと思われる。
一方ブリタニアは、いくら主戦場から離れているとはいえサザーランド・グラスゴークラスのナイトメアは世界中の部隊で標準配備されているだろう。
紅蓮や神虎、暁といった最新ナイトメアの開発能力のあるインドを除けば、黒の騎士団本隊壊滅後に世界中の国を制圧できる。
当然ZR直後にも、絶大な軍事力を保持していたことが推測できる。
しかし、その軍事力は一気に縮小される。
わかりやすくいうと、「兵士にメシを食わせる金がない」のである。
前述の通り、ブリタニアは経済的に壊滅的なダメージを受けている。
シュナイゼルやカノンは、ナナリーが示すであろう平和路線への方針をうまく活用し、ブリタニア経済の崩壊を防ぐという現実的な理由のために急激な軍縮を敢行すると思われる。
もちろん急激な「人員減」は失業者の急増、それに伴う社会不安、経済不安、犯罪増加や治安悪化など諸々の弊害を生ずるためこれは行わない。こうした余剰人員は例えば公共事業等によって一時的に吸収することで段階的に人員削減を行うだろう。
そしてこの公共事業の一つが「飢餓や貧困対策」なのではなかろうか(具体的に何をするのかは知らないが)。
さて、軍縮を行ったブリタニアだが、今後まだまだ軍事力の活動の場は多いことが予想される。
旧貴族の反乱である。
ルルーシュによって反乱を起こす貴族はかなりの割合で討伐されただろうが、反乱は起こさないまでも不満を抱えていた元貴族は相当数いたと思われる。
また、植民地エリアで富を築いてきた人々もルルーシュに対して憎しみの念を抱いていただろう。
こうした人々にとってルルーシュの暗殺とナナリーやコーネリアといった皇族の復活は歓迎される出来事だっただろう。
(シュナイゼルは、ペンドラゴンにフレイヤを落としたこともありどのような評価をされるか不明。歓迎する人と憎む人が半々、といったところだろうか。ゼロについてもまた同様だが、ここではそのあたりの考察は脇に置いておく)
貴族制の復活を望み、そしてナナリーに断られることになるだろう。
一方で長期的な経済悪化により、貴族達は元領民に助けを懇願される。
かくして領民のため、そして自分の家のために元貴族達は立ち上がることになる。
おそらく軍需産業からの多大な支援や元ブリタニア軍人の参加によって相当の戦力を用意できるだろうが、ゼロスザクをはじめとしたブリタニア正規軍(名目上は黒の騎士団だろうが)に勝てるはずもないので勝敗については特に考察しない。
しかし、こうした政情不安によってブリタニアが軍事力を維持する大義名分とできることは大きい。
シュナイゼルがこれを利用しない手はない。
政治力で超合集国が勝てるとも思えないので、結局その他の国はブリタニアの要求を認めることになるだろう。
ナナリーにも当然反論の余地はなく、スザクはバカなのでシュナイゼルに簡単に丸め込まれる。
(シュナイゼルは「ゼロに仕えよ」というギアスをかけられているだけなので、おそらく自分が「ゼロのため」と思えば手段を選ばないと思われる。別に嘘をついているわけではないし)
結果として、世界の人々は依然としてブリタニアの軍事力に対する脅威を抱き続けることになるだろう。
程度の差こそあれ、超合集国も軍縮と政情不安による軍事力保持という2つの流れがあることに大差はない。
ブリタニアの急激な軍縮により、各国は安心して軍縮に向かうことになる。
度重なる戦争により疲弊した国を復興させるため、世界はカレンの言うように「戦争に向けたエネルギーが飢餓や貧困に向けられる」こととなるだろう。
しかし、紛争は世界中のあちこちで勃発する。
元ブリタニア植民地エリアは、突然の植民地支配からの解放により、新たな戦争へと向かう。
こうした流れは、現実世界におけるアフリカの元植民地を見ればわかりやすいかと思う。
また、突然支配権を失い、また祖国も経済的に壊滅状態で事実上帰る家を失ったブリタニア人も多いだろう。
彼らがかつての黒の騎士団等のレジスタンスのようにテロリストになる可能性も高い。
こうした紛争やテロから世界を守るために黒の騎士団は世界中で戦い続けることになる。
また、ブリタニアが軍事力を保持し続ければ、インドや日本をはじめとした各国は国軍保持を主張し始めるかもしれない。
ブリタニアのように、形式上は黒の騎士団でも事実上の国軍としてしまう、という主張を行う可能性がある。
しかしここでもシュナイゼルの手腕により、そうした主張を退けることになる。
かつての黒の騎士団は、本隊以外は各国の軍隊の所属が変わっただけのようであった。
もしそのままの組織体制であれば、前述の主張は通しやすかっただろう。
しかしシュナイゼルは予め、そういった自国軍化し得る危険のある組織体制は黒の騎士団の目的「国から独立した治安維持集団」とは合わない等の理由を元に、元各国軍隊を解体・再編し、さらに各部隊を数年ごとに別々の地域へとローテーションする組織体制を提案するだろう。
こうした数年ごとの配置換えは現実世界の日本における銀行員などでも地域との癒着を避けるために普通に行われていることであり、シュナイゼルも各国が自由に動かせる軍事力を削るためにこのような策をとる可能性も十分にある(もちろん、ゼロのため、ナナリーのため、平和のために)。
当然ながらシュナイゼルは、自国が事実上の国軍を持つためにあれこれと政治的な抜け道を作っているだろう。
結局のところカレンの独白はカレン自身の主観に基づく部分的な見方でしかなく、
またそうした軍縮も一時的なものに過ぎず、世界的な政情不安から軍事力は引き続き保持されていくことになる。
特にシュナイゼルの活動によりブリタニアだけが国軍を持つようなパワーバランスにシフトしていく可能性があり、世界のブリタニアに対する恐怖は当分消えることはないだろう。
(続く)
