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はてなキーワード: 経済政策とは
Apemanさんをはじめ、リフレ政策の有効性を疑っていたりするわけではないのに、
＞ Apemanさんや、コメント欄にお書き込みの仲間のみなさんのような方々にこそ、是非拙著を読んでいただきたいと思っております。私がそこで主張しておりますのは、左翼的価値観の望むことを実現するためには、不況の脱却は必要条件だということです。十分条件ではないかもしれないが、必要条件。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html
みたいな反論をしても、意味がないというか、そういうことを問題にしているわけじゃないのに、「リフレ派」はそういう問題のすり替えをする、とますます問題を悪化させるような。
たぶん、Apemanさんたちの問題意識の理解は、やはりrnaさんがもっとも本質をついていて、
＞クルーグマンを読んで欲しいというのはその通りなんですが、今問題になってるのは「リフレ派政治家がクルーグマンじゃなくてアイヒマンだったら、それでも支持するの?」みたいな話です。いや、それは極端かな。。。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20100817/p2#c1282255089
というところのはず。松尾さんはこの点には楽観的で、
＞ ともかく、リフレ派は組織でも派閥でもない上に、金子議員はリフレ派の中でもただの一ユーザーで、リーダーでもなんでもないのですから、リフレ政策に賛同することが金子議員の主張を許容することになるわけでは全くありません。別に自ら「リフレ派」と称さなくても、失業者をなくすために、多少のインフレはむしろ望ましいものと思って、無からおカネをどんどん作る政策を要求なさるならばそれでいいのです。その経済的なメカニズムについては、是非拙著をご検討下さい。
とのことですが、理屈では「リフレ政策に賛同することが金子議員の主張を許容することになるわけでは全くありません」と言えても、リフレ政策への支持がリフレ政策を主導する議員への支持として世間的には影響を及ぼす可能性があるのだから、松尾さん、人が良すぎ、ということ。
＞それなりの規模の騒ぎにはなってるにもかかわらず、結局 rnaさん以外にはただの１人も「いやなるほど、たしかにレイシズムや歴史修正主義は問題だ。緊急の問題への取組みが一段落したら注意を払おう」ってリフレ派は現われてないですよね。これってあまりにも示唆的すぎると思うんですが。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20100817/p2#c1282306601
というApemanさんの指摘に対して、リフレが成功したら少なからぬ人が反対するよ、といっても納得してもらえるわけない。それどころか、
＞まあ、率直にいって、いまさら右派と左派とかよく本人もわかってないような対立軸持ち出して、ある特定の経済政策を主張する人を批判する場合は、１）その主張する人が感情的に嫌、２）別な私的利益を守りたい のいずれかでほぼ間違いないと思う。そうでなければ、ただの古臭い思想ボケ
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/21626737559
なんていう人が主要なリフレ派の一人なんですから。Apemanさんたちがこれまでいろいろ積み重ねてきたものを、こんな風に踏みにじられておいて、それでもリフレ政策推進に協力すべきだなんて言われて、それはいくらなんでもひどいじゃないかと反論すれば、リフレ政策がわかっていないんじゃないかなんて。
もちろん、松尾さんがそうした主張の持ち主でないことはよくわかるけど、こういう言動を批判せず許容しておきながら、リフレ派はカルトじゃないとかいっても、白々しく聞こえて当然。
♪♪♪
こんにちは。今回は昨晩のついったーにおけるtelle_me氏との議論です。
まずは話の流れを見てみましょう。
ここまで、総需要を増やすとサビ残が減る、という主旨の主張がされてきました。
（二重引用がtelle_me氏、それ以外がfromdusktildawn氏の発言です。）
@fromdusktildawn 無意味な仮定というか、トートロジーだよ、それ。熱くならないように。＞総需要を増やし＋労働供給を減らし＋雇用流動性を上げる
@telle_me ?
@telle_me トートロジーというのは循環論法ってことですよね？どこがどういう風に循環してます？
@fromdusktildawn サビ残を解決するためには、サビ残の原因である需要不足と労働の供給不足と雇用の硬直性を解決すべし。というのは分かる。ところが、その原因の三要因の解決方法が示されていない。ただ恒等式的にサビ残を定義したのみ。と言う意味でトートロジー（同義語反復）。
@telle_me 恒等式とは考えられてないようですが？むしろ、総需要の問題を無視or軽視して、サビ残をさせる企業が態度を改めれば問題は解決するという主張を繰り返す人の方が多いのでは？
@fromdusktildawn 空を飛ぶには重力に打ち勝つエンジンと空気抵抗を減らす流体が必要。と言っておいて、その具体的な製作方法は示さない。これは空を飛べないことと同じではないか、という意味に取っていただいて構わない。
サビ残問題をを解決するには、まず、どの方向性で解決するか、という問題がある。総需要の問題を軽視して、サビ残をさせる企業が態度を改めればサビ残が解決する、と考えるのは、不毛な方向性だと思う。
@fromdusktildawn 建設的に行きましょう。確かに「態度を改めれば」的主張をする人はいますね。特に労働者の見方的な仕事をなさっている先生方に。しかしそういった態度を改める法律なりができれば、企業はそこに対応して雇用環境を変えるでしょう。具体的には、賃金を下げる。
サビ残に対して、(1)企業が態度を改めろ。(2)労基署の人員を増やせ。(3)総需要を増やせ。という方向性での解決方法の提示があるとき、(3)の方向性をまず考えるべきと言うと、それは無意味だ、と主張する人というのはよく分からない。
@fromdusktildawn それが無意味と言われるのは、総需要を増やせっていうのは、要は景気を良くしろ、所得を増やせってことで、そんなのできるなら誰だってやってるよって思いがあるからだね。
@telle_me 最初と論点がズレてますよ。サビ残問題に対して複数の解決方向性があるとき、「総需要を増やせ」という方向性での解決がスマートというのが、トートロジーだと言う主張の意味について聞いているんです。
@fromdusktildawn 無論あなただけでなく、誰も総需要を増やす方法は示せないでしょう。 それは皆が分かっていることです。ただ、学問をやりすぎるとそこら辺が見えなくなるようです。総需要を増やせという言葉のナンセンス具合は、企業の態度を改めろと同じ地平のナンセンスさです
@telle_me 『総需要を増やす政策はある』という意見だっていくらでもありますよ。『総需要を増やすことなどできない』というのは、単にそれがあなたの意見だというのに過ぎないでしょう。
@telle_me とりあえず、総需要を増やすのに金融政策と財政政策の組み合わせが効果があるなどと主張する経済学者たちを論破してみてはどうですか？
@telle_me この辺りの人たちのブログのコメント欄で、総需要を増やす方法などないって書き込んでみては？
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/ http://d.hatena.ne.jp/bewaad/
むしろ、世界中の一流の経済学者たちに、「長期デフレ不況の日本で総需要を増やすのに効果のある政策は皆無だと言い切れますか？」と聞いたら、多くはNoと言うと思うけど。
@fromdusktildawn うーん、刺激的かと思ったけど君案外つまらないなｗ 他の権威持ってくるなよ。 世界だか一流だかしらないけど、経済学者がそういうのは、潜在需要成長率に近づける程度のことで、需要そのもの増加は示さないし、示さない。もっと学問と社会に対して虚だよ。
日本の 20 年の経済停滞の原因は、総需要を増やす方法が一切ないからではなく、経済政策が適切ではなかったからだ、という意見などいくらでもありますよ。 RT: 無論そうです。私の意見です。そしてここ 20 年の日本の現実だと思います。 (via @telle_me) *Tw*
@telle_me 経済の専門家でも何でもないぼくが、ぼくの素人ロジックをここで何時間もかけて延々と展開するのはできなかないけど、それをあなたに対してやる意味がよくわからない。
@fromdusktildawn 多分君にかけてる現実感が僕の癇に障ったんだろうね。つきあわせて悪かったな、錬金術氏さん。総需要を、景気を、君の所得を、そして僕の収入をあげる方法を、世界の一流の経済学者さんのブログから読んできてまた伝えてくれ。
ありがちな意見を主張する人がいて、それに対する反論なんて専門家が膨大な文章を書いていているのに、その反論を何時間もかけておまえ自身がしろ、と知らない人にいきなり言われてする人の方が理解しにくい。
@fromdusktildawn 他人の反論には見当違いだと恥をかくぞって言いながら、一方で自分は、議論が進むと「一流の経済学が言うには」と権威から引用したり「自分は素人」って急に立場を翻したり、そっちの方がよっぽど恥ずかしいけどなー。
ぼくは20年の長期経済停滞が経済政策の失敗にもたらされた可能性は十分にあると思っているし、現在の政策が十分だとも考えていない。それについてはさんざん経済学者たちが議論していて、その議論に概ね納得している。
いまさら、クルーグマンの"It's Baaack!"まで戻って、そこから延々と積み重ねられた議論をまた繰り返せと言われて、なんでそんなめんどくさいことを、面識もない人にやる義務があるのか、分からない。
このように、お互いに理解し合えず終わりました。なにがいけなかったのでしょうか。
ここでは、telle_me氏が採用している隠された言葉の定義を知ることで議論が理解しやすくなります。それは
です。このように言葉を定義することが事前に表明されていれば、混乱はより少なかったでしょう。
例えば
というような主張は、いずれもトートロジーでしょう。では
はどうでしょうか。このままの形では一般的定義でのトートロジーではありません。ではこれを
「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を増やすことは不可能。」
と変えたらどうでしょうか。（総需要を増やすことは不可能かどうかについては後述）
サビ残を減らすための直接的方法の提案としては無意味とは言えるでしょう。では次に
Ａ 「総需要を増やすと総需要が増える。ただし総需要を増やすことは不可能。」
Ｂ 「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を増やすことは不可能。」
という２つの主張を比較してみます。これらはどちらも、実際上は無意味である、という点で共通しています。
言葉自体は変わっているので同義語反復ではないが、しかし無意味な机上の空論である点ではどちらも等しいので、Ｂのこともトートロジーと呼んでしまう。これはかなり強引ですが、まったく無関係な定義ではないかもしれません。
次に、総需要を増やすことは机上の空論か、について考えてみます。
通常は実現可能性が非常に低い理論を机上の空論と呼びます。例えば
は机上の空論でしょう。telle_me氏の言葉の定義を使えば
「景気が回復することがあれば、景気が回復する。」
も
では、
について見ていきましょう。これについては
fromdusktildawn氏は『総需要を増やす政策はある』
telle_me氏は『総需要を増やすことなどできない』
という態度を取っています。ここで幾つかの主張を見ていきます。
１「総需要を増やすとサビ残が減る。ただしどんな方法によっても総需要を増やすことは不可能。」
２「総需要を増やすとサビ残が減る。ただし総需要を政策によって増やすことは不可能。」
３「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だが、そのような政策は知られていない。」
４「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているが、そのような政策を実行することは不可能。」
５「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているし、そのような政策を実行することも可能だが、当面の間は実行しない。」
６「総需要を増やすとサビ残が減る。また、総需要を政策によって増やすことは可能だし、どんな政策かも分かっているし、そのような政策を実行することも可能なので、今から実行する。」
これらは、１から６にいくほど、サビ残が減るということの実現可能性が高くなっています。
すると
fromdusktildawn氏の考える現状は、３から５のいずれかであるということになり、
telle_me氏の考える現状は、２であるということになります。
ところで、１を除く全てについて、総需要が増える潜在的な可能性はありますが、６以外の全てについて、実際には総需要は政策によって増えません。
よって可能性の基準の決め方次第で、１だけが机上の空論だとも言えますし、６以外は全て机上の空論だとも言えますし、その間のどこにでも線引きは可能です。
そうであるならtelle_me氏が６以外は机上の空論とみなし、
「総需要を増やすとサビ残が減る、という主張は直ちにそれを可能にする政策が実行されるのでなければ机上の空論であり、私はそれにトートロジーのような無意味さを感じる。２０年間実行されない理論が机上の空論でないというのなら、今すぐそれを実行し、実際上の効果によってトートロジーのように無意味なものではないことを証明してほしい。」
と言うこともまた可能でしょう。
というわけで今回のウォッチングまとめも、
「用語を定義しないと議論にならないが、定義するのは面倒だ。」
ということでした。
♪♪♪
緊縮財政と景気後退。
景気の維持が財政出動に依存している状態であれば、財政の緊縮は景気の後退となる。しかし、景気の維持が財政出動に依存しているという状態が異常なのである。
異常な状態であっても、それが他国の事であれば喜ばしい事である。したがって、自国がそうなるのはまずいが、他国の競争力を削り落とす為に、あえて賛称するというのが、情報戦となる。問題は、それが情報戦の為のガセネタであることを理解できない人が沢山いて、しかも、民主主義政権だったりすると、間違えている政策に自ら飛び込んでいってしまうという愚行が発生してしまう点にある。
自立的に成長するように、技術の開発や競争環境の維持が行われている状態であれば、加熱を冷やすのに行政指導という、マイナスの効果しか発揮しない道具が使えるが、冷え切っている市場を暖めるのに、行政指導は通用しない。現金をぶち込むしかないが、それとても、自立的な発展状態にないのだから、財政出動に依存してしまうという状態になってしまう。
緊縮財政に対して景気後退の危険性を説く人は、前提条件が間違っているという事を自覚していないという事なのだが、それを指摘しても、納得させる事は難しい。規制を強化して民間企業を縛り上げ、景気は財政出動でコントロールする事が正しい経済政策であると、思い込んでしまっている人に、それが間違いだと指摘しても、信じてもらえないし、財政出動の対象を選ぶ権力の行使によって、政治献金を出してくれる所や支持者の所や天下り先にお金をばら撒くという重要な理由が存在していると、間違っていると知っていても、知らないことにして目をつぶってばら撒きを続けた方が良いとなる。
自分の頭で考える人が少ない集団だと、情報戦は、副作用の方が大きい。
緊縮財政と景気の維持とを、同時にやる事は不可能ではないが、企業の競争を激化させる政策が必要となる。財政再建派と財政出動派は、対立意見であるが、上げ潮派は、そのどちらとも、共存できる。共存できるのであるが、それ故に、対立相手が既得権益層全てになってしまう。やらなければならない改革なのだが、実現できないというのは、この辺に原因があるのであろう。政権交代しても、結局は効果が無かった以上、政治権力が代議制である限り、無理なのではなかろうか。
お前らこそが日本の癌ってことに早く気づこうぜ。
鳩山のときもそうだけど、日本のトップを馬鹿にして喜んでやがるクズども。
それを馬鹿にするってことはイコール自分たちが馬鹿ってことだぞ。
しかも外国人にルーピーって馬鹿にされて大喜び。馬鹿じゃねーの。
恥ずかしくないのか。国辱行為に喜ぶなんてお前らホントに日本人かよ。
自民信者は麻生は政局よりも経済政策を優先させて偉いとか言ってるが、
一丸となって経済政策すべき、っていうんならもうちょっとは今のトップ応援しろや。
お前らこそが日本の政治をぐらぐらにしているわけ。
一年ごとに総理が変わるのもお前らがトップを見捨てているからなの。
無能はお前らだっての。いちいち総理やめさせて何がしたいんだよ。
政策が気に入らないってんなら提言すりゃいいの。陰口の言い合いなんてレベル低すぎだよ。
ネットで人気の評論家連中はベーシックインカムなんて夢物語に逃げ込んでるしな。
「これで全て解決！（キリッ」てか。それってハルマゲドンでぜんぶ綺麗になるっつってたオウムとどう違うんだよ。
でかいこと持ち出してぎゃーぎゃー言い合ってるだけで今の問題が解決したら政治家なんていらないよ。
ほんと、アホばっかだわ。こんなニュースばかり見てると日本に帰りたくなくなるね。
こっちじゃ反対するにしても「いかに政府に届かすか」をきちんと考えて行動してる。どんな奴でもな。
お前らのやることなんてネットでぐちぐち言い合って箇条書きコピペを貼って喜んでるだけ。
民主党も、建設弘済会を潰すことを決めた国交大臣などがんばってる人もいるけどさ
ゴーンをあげつらって、国際的にはバカ扱いされている我らが菅首相とか鳴り物入りで社長変えてこの遅配を引き起こした亀井大臣とかさもういい加減にしてほしい犯罪者小沢鳩山（兄）コンビとかもうどうにかしてほしいんだけど。
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郵政問題
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そもそも郵パックの問題は新社長の下ですべて決めたものであって前社長が～とか小泉郵政改革が～とか全く関係ないだろ話そらすなよ原口総務大臣
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都市層のサラリーから重税徴収して地方にばら撒くだけの政策しか打てんじゃん
まだしも自民党の方が経済政策には通じていたから民主党よりマシな気がするけど。
それでもバラマキ中心だからなぁ。
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いい加減成長も構造転換もできない地方に投資せんで、日本のこれからの成長ネタになるものに
集中的に投資してほしいんだよ。
地方の道路に金を落としても、高卒、中卒のカップルがこどもをポコポコ生むだけで、将来には何にもつながらない。
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というか沖縄たかるのもいい加減にしろ
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なんかさー、後先考えずに、妄想語ってるガキばっかりで、現実を見ている人がほとんどいないんだよね。
声の大きい人に限って特に
自分たちが運動を続けたいだけで、沖縄の人たちの事なんてなんにも考えていないのが見え見えなんだよね。
まあ、それに乗っかっている沖縄の人もどうかと思うけど。米軍基地と補助金なかったらほとんど仕事ないじゃんか、沖縄。
たかるのもいい加減にしてほしいね。沖縄が稼いだ何倍払ってるんさ。
思いつき
セブンイレブンなどは、膨大なＰＯＳデータを社内に抱えており、
「どの店で」「どんな顧客が」「何を」「何時に」「いくらで」買ったか、という
データを抱えている。
思いっきり暴論だが、
そうすれば、「昨日、日本全国で何が売れたか」というデータが、
第三者でも容易に把握できるようになる。
「６月２３日は、赤いキツネは全国で２３万食売れた」とか
「６月２３日は、東京都内でほうれん草が合計３００キログラム売れた」とか、
農家でも、東洋水産の社員でも、農水省でも、東大経済学部ゼミ生でも、
市井のヒマ人でも、容易に分析できるようにする。
「昨日、セブンイレブンが３億円売り上げた」というような情報が
たちどころにローソンに伝わる。
あるいは
「イオンは赤いきつねを８９円で売っていた、ダイエーは８６円で売っていた」
「ライバル社に守秘情報をばらしたくない」という感情はわからなくもないが、
他方で「ライバル社の情報はあの手この手で盗みたい」とも思っていて、
そのための調査要員も抱えているはずだ。
お互いに要員を抱え、スパイごっこを行うような「不毛」なことは、やめにしてはどうか？
１社だけに「開示」を強要すると不公平だが、
「みんなそろって開示」だと「恨みっこなし」である。
なぜ、このような暴論を提案するか、と言えば、
「リアルタイムで売上なり販売量なりが開示されると、
それを元に経済政策なり、農業政策なりを改善できるから」である。
経済企画庁はリアルタイムで小売動向を把握でき、経済政策に結び付けられる。
あるいは農水省は、主要農産物の価格・販売量をリアルタイムウォッチすることで、
機動的に生産指導ができるし、そもそも「膨大な農業統計要員が不要になる」。
ドラッグストアにもこの小売ＤＢ（データベース）に参加してもらえれば、
「風邪薬の売れ行き」でもって、大まかな風邪のトレンドを厚生労働省は把握できる。
そうなると運輸量の推移を国土交通省はリアルタイムで把握可能になり、
「１，０００円高速による、運輸量への影響・小売業への影響・外食業へ影響」
なども簡単に分析できる。
（外食業にも小売ＤＢに入ってもらう）
ということで、「各社が秘中の秘としている顧客動向ＤＢを、世間一般に開示する」
ただ黙っていても参加する企業は出てこないから、
「ＤＢに参加する企業には税制優遇」とでもすればいいのか？
多少税金を割り引いてあげても、それを上回る社会的ベネフィットが生じるはずである。
あと、このＤＢで申告された数値は、自動的に「オーソライズされた数値」と
解釈できるようにしてあげられれば、導入する企業にもメリットが出る。
「ＤＢに載っている売上高については、帳簿の作成不要、会計監査不要」とでもすれば、
企業会計事務が合理化できる（監査法人とのやり取り手間が削減できる）
あるいは、ＤＢに載せていれば、それでもって消費税関係書類の提出とみなす、とすれば、
これこそ「e納税」の最たる姿である。
何を言ってるんだお前は？政策面で小泉改革路線の正統後継者「だからこそ」支持するんじゃないか。
小泉改革路線の何が悪いんだ？むしろこの十年間で唯一機能した政策だったじゃないか。それを継承するんだからむしろ最もローリスクな選択だ。違うか？
お前こそ「小泉と竹中が全て悪い！」なんてバカサヨのプロパガンダに乗せられてるよ。どっちが情弱(笑)だよ。
たった8ヶ月で史上最速のペースで自民党以下に落ちぶれ、その時のナンバー2だった奴を頭にすげ替えるだけで回復するような支持率じゃん。
森喜朗→小泉純一郎の時には負けるがな。小泉だって当初は中身があるのかないのかわからん奴だったぞ？
その次は岡田か、原か、前原か、ウルトラCで小沢か。その全員が総理の椅子を順繰りに回して、全員がやり終えた数年後に自民党と同じ末路をたどるだけだろ。
お前、それが見えてて、なんで国民が民主党支持に回ったかわからんのだ。
せいぜいが「自民党と同じ」末路をたどる程度だから、自民党は見限られてるんだよ。要するにもう自民党自体がそのレベル以下に落ちてるんだ。
だいたい、自民党の現総裁の谷垣は岡田や菅ほどにも期待できないじゃないか。一番まともそうな河野太郎だって前原と同レベルだ。自民党で表に出てきそうな奴にはもうろくな奴がいないんだよ。麻生が経済政策を先祖返りさせたために、中堅どころの政策通が行き場を失って、この前の選挙で巻き添え食って軒並み落選してしまったじゃないか。
あのな、お前は自分がどれだけ賢いつもりか知らないが、お前らが情弱呼ばわりしてる人間なら、お前らが得意げに吹聴している民主党幹部の悪口なんて90年代にものごころついてた人間なら全部百も承知なんだよ。多分お前はまだ二十歳前かそのぐらいで知らんのだろうが。
たとえば小沢がいかに細川や羽田を使い捨てたか、創価に魂を売って新進党を作り、96年総選挙以降バラマキ公約を掲げては敗北を続け、小渕に至っては使い捨てられた結果ついに過労死までした。そして一方の鳩山の民主党は与党になるか野党になるかも決められず「ゆ」党と揶揄され、その後も何が言いたいのだか何をやってたのだかそれもさっぱりわからなかった。お前はその辺のことを知ってるのか？
その辺をリアルタイムで見てた人間にとって、鳩山が馬鹿で小沢がクズだなんてのは誰でもわかってるんだよ。今回の政権交代は、自民党がそれと同等以下のレベルに落ちたから起こったことだ。どうせ自民党と同じぐらいしか期待できないなら、万が一うまくいくかもしれないという願望で政権交代に選挙民が動くのは当然だわな。政権交代メカニズムが動くことを示すのはそれだけで有益なことだしな。
別の増田が書いてたとおり、
まさにそういうことだ。
http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100514/p1
BewaadさんのエントリーがTwitterとかで盛り上がっていた。こういう良いエントリーを読むと自分も何か書いてみたくなる。とは言え、氏の議論への反応ではなく、氏の議論への反応を見ての感想なのだが。
twitterをつらつらと眺めていて、ある種いわゆるリフレ派の最大公約数的な意見だなと思ったのが以下のコメントだ。
個人的にリフレ派諸氏に言いたいのだけれど、開き直ってもいいと思うんだよ俺。「ｇｄｇｄ言わないで全部ボタン押せ、学術的な決着はその後だ」と。俺は少なくともこの立ち位置に立脚してるし、この立ち位置が「ただの素人のリフレ派」にとって最も強いと少なくとも俺個人は思っている。
http://twitter.com/kumakiti2ch/status/13936833688
感情論としては、正直同意せざるを得ない。不況長すぎ。いらだつ気持ちは自分にもある。そもそも、経済政策が理論に先行したことは今まで何度もあった。むしろその方が多いんじゃないだろうか。ならば、限られた情報と能力と選択肢の範囲内で、最良のものを選んでいく、そういう割り切りは必要なはずだ。
ただ、この割り切りは我々外野の人間がするものじゃない。それは為政者の仕事であり、責務であって、我々が出来る事じゃない。残念ながら。もちろん、全部ボタン押せと言ってはいけない、とは言わない。それをやりたい人は政治活動・宣伝活動として大いにやればいい。でも、外野の我々にとってもっとも意義深い仕事はそれではないと思う。
本当に大切な外野の仕事は、ボタンを用意すること。そしてそれを磨くこと。政策の選択肢を提案し、そのコストも、ベネフィットも、考え得る全てのリスクも、全てが出尽くすまで叩いて叩いて叩きまくる。もう鼻血も出ないほどに叩き合ったその末に出来たコンセンサスを為政者の前に積み上げること。それこそが外野の仕事ではないだろうか。
もちろん、いくら完璧に鍛え上げた最良のボタンを用意しても、それが採用されるとは限らない。ユーロの通貨統合の直前に、どれだけの学者が議論を積み上げ、賛否両論のボタンを用意してきたか。30代以上の人なら覚えているはずだ。そして、過半数の経済学者（と記憶している）が提出した反対意見は結局為政者達に却下されて、今の惨状に至ることになる。それでも、例え捨てられるとしても、政策オプションというボタンを磨き上げる行為が無駄だと思っている経済学者などいないはずだ。今は捨てられても、一度磨き上げられたボタンはいつか必ず何かの役に立つ。
翻って、過去5年間、いや10年間、リフレ派の論者の人たちは自分たちのボタンを磨き上げてきたのだろうか。自分にはそうは思えない。「インフレターゲットでデフレ脱出」、という意見に「いや、コミットメントの問題が解決されてないでしょ」とツッコミが入った。それに対してリフレ派の人たちはどれだけ真っ向からの反論をしてきたのか。財政政策だってあるじゃん、みたいな議論に逃げてはいなかったか。それは「このボタンじゃ機能が足りないんじゃない？」という客の質問に、「その機能は別のボタンについてるから大丈夫です」というようなものだ。それじゃぁ意味がないんだよ。一つのボタンじゃ機能が足りないなら、その半端なボタンはさっさと捨てて、二つの機能を統合したボタンを客に見せるべきだ。客のツッコミに耐えられるようなボタンが出来るまで、スクラップアンドビルドを繰り返すべきだ。
それを怠り、自分のボタンにケチが付けば「いつまで文句ばかり付けるんだ」「ぐだぐだ言ってないでボタンを全部押せ」と叫んでみても、それが為政者に届くわけがない。未完成品のボタンを山ほど差し出して、時間がないからとにかく全部押せと。国に大してそんな押し売りが出来るほど我々は強くもなければ偉くもない。我々に出来るのは、地道にボタンを改良していくことだけだ。いつか、どこかでそのボタンが役に立つことを信じて。
本来は、そのボタンは役に立つはずだった。リーマンやベアスターンズが破綻したときに。でも我々はその議論には殆ど貢献できず、結局似たような議論がアメリカのブログで繰り返されて、あっという間に向こうの議論が先に進んでしまった。これは本当に恥ずかしく、悔しいことだった。少なくとも、自分にとっては。
最後に、ひとつだけリフレ派に提案したい。リフレ派は今すぐ内部抗争をするべきだ。インタゲインタゲと繰り返す人と、財政政策が重要だという人が、同じ意見のはずがない。例えアイデアの95％が同じでも、残りの5％が違うなら、そこを徹底して叩き合うべきだ。そうしないと、お互いの前提条件に違いがあることに気づけない。自分が（多くの場合は無意識に）仮定している前提条件を明らかにして、再検討して、その上で始めて政策オプションというボタンを改良することが出来るのだと自分は思う。そこを怠るから、インフレターゲットの時間的不整合性を問う意見に「財政政策があるからいいじゃないか」というような議論のすり替えを行って、そのおかしさに気付けないのではないかと思う。
じゃあオレたちがやらないとな。
えーと、なんだっけ。オレが覚えているのは２つ。
１、婚姻している男女の別姓可能化
・・って経済政策じゃないな。なんかあったっけ。
【主要企業１０６社アンケート】鳩山政権の経済政策 (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100104/mca1001040501006-n1.htm
１、公共事業の見直し
４、子ども手当
５、暫定税率廃止（見直し？）
６、高速道路無料化
７、郵政見直し
おもしろいのはアンケート回答者の意見が「そんなことやってないで成長産業を育成しろよ！」で合致している点。
そりゃそうだ。
それが、鳩山政権の成果であるという論拠を示してくれ
と言いつつ
と決め付けれるのが不思議でしょうがない。
そもそも公共事業やら手当てやらの財政出動を効果的な経済政策だと思ってるのがおかしい。
それと株価は予想で動くものだから（公共事業・手当てに効果があると仮定して）「まだ実施してない＝株価があがるはずがない」とか「現在の株価上昇=すでに実施された前政権の成果」とはいえない。
こういう事をしてくれる人がネット上にすら現れないのが鳩山の人徳の程を物語っている。
まあ実際、真面目に探してもめぼしいものは殆ど無いんだけどね。
経済学に常識があるなら、リーマン・ショックなんか、起こさないで欲しいものだし、ブラックマンデーも起こさないで欲しい、山一が潰れないとか言わないで欲しいねぇ。
まさに経済学のコンセンサスを無視した結果がこれだよ。経済学的には別にブラックスワンが起きないと保証できる訳ではないが、少なくとも０年代のアメリカの市場の暴走は適切な政策で抑える事は出来ていたはずだよ。山一潰れないとかどこの経済学者だよｗｗｗＴＶ経済評論家と経済学と一緒にすんな。
投資銀行のモラルハザードに対してはまだ研究が十分に足りないのだろ。だからそこに関してはバランスを取りつつオバマが舵取りをしないといけない。それが政治家の本当の役割。
アメリカはその後適切な経済政策を導入した結果持ち直しているが、今の日銀のようにデフレ方向に暴走している事を経済学が警告しているのに無視し続けているのを止める能力も知識もない時点でルーピー政権は論外だろ。
予算があれば何でも成功すると言うもんでもない。
まさにその理由で基礎科学は国の責任でやるしかないんだよ。リターンがあるかどうか民間では判断出来ない、事業化に結びつくかもあやふやなリスクが高い事は基礎研究として国や民間の寄付（大学とかな）によって新しい可能性を発見し続けて行くしか国家の発展はないんだから。
ちなみに、どこの国のことで、絶対額で日本の何倍出していて、どういう成功を収めたの？
ググレカ(ry
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/008/siryo/04122701/005/001.pdf
実際問題、麻生がといわれているものの、半数ぐらいは、麻生以前の対策の効果だな。
鳩山政権の場合、発足からしばらく国会を開いていなかったので、中盤ぐらいまでは麻生の頃の対策の効果。
当初は国民優先って事で、子供手当てのために、経済対策打ち切り議論だった気がしている。
実際に公共事業は多少でも削ったよなぁ？
で、たしか、子供手当ては6月だからまだ、経済効果には、なっていない。
ついでに、高速道路の無料化は継続政策だったが、予算を土建に回したから、この先、無料化等々が早期終了する予定ありだよね？
すまんが、鳩山政権になってから行われた経済政策と、その成果をまとめてくれないか？
株価だけだと、単純に政局とは関係ない、リーマンショックの影響が整理されただけかもしれんし、
[2010.3.31]
頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。
若年性健忘症と痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。
デフレはお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。
税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。
政府がお金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事と雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全な社会になってしまう。
法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税や消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。
消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関が運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資や研究開発投資が止まっていて、企業の内部留保が金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金の労働者を解雇した方が、制度・環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。
退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。
参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。
衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院で単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院を自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員の選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。
今日、党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣と自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党が財政再建派である限り、一時的に衆議院と内閣を自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。
番組内容
オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く
番組内容
第１部「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」・第２部「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第３部「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」・第４部「オバマの対日政策は間違っている」・第５部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード』編集長フレッド・バーンズ
番組概要
オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別することが、アメリカの国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート「オバマ経済政策の真相?日本企業たたきの謎」
●角川
03/21(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
「オバマはなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く」
第4部 オバマの対日政策は間違っている
第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか
http://anond.hatelabo.jp/20100218184729
余計な推測は最小限にして、明示的に書いてある内容、つまり「これは日銀が…と片付けられてしまった」(が、実際はそうではなかったと)いう文章からすれば、日本の(あるいはひょっとしたらhttp://krugman.blogs.nytimes.com/2009/11/13/its-the-stupidity-economy/ でクルーグマンが心配しているように米国の)政府・中央銀行が十分な能力あるいは意思を欠いている可能性を、以前より深刻なものとしてとらえなければならないという事でしょう。
つまり「ブランシャールは経済政策としてのリフレを未だに支持しているが、政治的な実現可能性を以前より危ぶんでいる」というのが正しい解釈かと。
いや、明示的に書いてある内容に限定して議論するなら、「ブランシャールは経済政策としてのリフレを未だに支持している」も「政治的な実現可能性を以前より危ぶんでいる」も、論文のどこにも書いてないでしょうに…。
確かにブランシャールは、以前に考えられていたほど流動性の罠からの脱出がやさしくないと言っているんでしょう。しかし、それは別に、より高いインフレ率目標にコミットするという政策が誤っていることが学術的に示されたというわけではないでしょう。リフレ政策が誤りだと分かったということが、この論文で初めて主張される内容ならば、当然にその根拠を示しているはずではないでしょうか。また、そうでなくて、既に他の研究で誤りが示されているのならば(他の主張の一つ一つに丁寧に参考文献を示しているのと同様に)その根拠となる文献も示すはずです。
余計な推測は最小限にして、明示的に書いてある内容、つまり「これは日銀が…と片付けられてしまった」(が、実際はそうではなかったと)いう文章からすれば、日本の(あるいはひょっとしたらhttp://krugman.blogs.nytimes.com/2009/11/13/its-the-stupidity-economy/ でクルーグマンが心配しているように米国の)政府・中央銀行が十分な能力あるいは意思を欠いている可能性を、以前より深刻なものとしてとらえなければならないという事でしょう。
つまり「ブランシャールは経済政策としてのリフレを未だに支持しているが、政治的な実現可能性を以前より危ぶんでいる」というのが正しい解釈かと。
リフレ村の方では「ブランチャードがインフレ率を4%前後に誘導することに言及した」ことで色々と盛り上がっているようでありますな。
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100214#p2
要するに、マクロ経済学の大御所ブランチャードが「今まではインフレ率は2%前後に誘導するのが望ましいとされていたが、2%程度だとゼロ金利に陥りやすいので、もう少し高めの4%前後にインフレ率を誘導した方がいいのかもしれない」という論文を発表したと。で、日頃から高めのインフレターゲットによる景気回復を主張なさっている皆様が盛り上がったという構図のようであります。
で、それに対して（直接言及があったわけではないものの）、我らが池田先生が果敢に反論。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51377205.html
あちこちで話題になっているIMFの論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から４％など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない（か英語が読めない）。論文にはこう書いてある：
Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of inflation much higher at, say, 4 percent than at 2 percent, the current target range?
[...]
Perhaps more important is the risk that higher inflation rates may induce changes in the structure of the economy (such as the widespread use of wage indexation) that magnify inflation shocks and reduce the effectiveness of policy action.But the question remains whether these costs are outweighed by the potential benefits in terms of avoiding the zero interest rate bound.
と書いており、むしろ高いインフレ目標には否定的だ。
うわぁ。読めてない。全然読めてないよ池田先生。ここでブランチャードが書いているのは、
ということであって、「高いインフレ目標には否定的」なんてこの段落から読み取れるわけがありません。これでは突っ込まれてもしょうがない。池田先生にはエントリーをアップする前に深呼吸を3回することをお勧めしたいと思います。
さて、一方でリフレ村で給食当番をなさっているらしい矢野先生は、高らかに以下のエントリーをアップされました。
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1
(以下略)
…いや、先生、ブランチャードの論文はリフレを全然サポートしてません。ちょっと考えれば分かる話です。なぜブランチャードは2%ではなく4%のインフレを検討課題としてあげているのでしょうか？ご自身も翻訳されているとおり、「ゼロ金利制約（それ以上利下げできない状態）にハマるリスクを回避するため」です。リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる！」のであれば、なにも4％のインフレを許容してまでゼロ金利を回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。
ブランチャードらがここまで繰り返しゼロ金利制約の問題を強調するのは、その処方箋が当てにならないと判断したからです。この点を明確にするために、以下でブランチャード論文の一節を翻訳します。この論文は
という3部構成になっており、問題の4%インフレは第3部の一項目です。以下で翻訳するのは第1部のB節、つまり「今や否定されつつある過去のコンセンサス」について語った一節です。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1003.pdf
「インフレーションはただ安定しているだけでなく、非常に低く抑えられているべきだ（多くの中央銀行は2％前後をターゲットに選んでいる）」という広いコンセンサス(increasing consensus)があった。これは低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないかという議論へと繋がった。低い平均インフレは低い平均名目金利を招き、そして名目金利はゼロ以下には下げられないので、低インフレの下では不景気の際に利下げ（金融緩和）の余地が小さいと言うことになる。しかしながら、この低インフレの危険性は低いと見なされた。なぜなら、中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションにコミット（訳注：約束）できるなら、中銀は期待インフレ率の上昇によって将来の予想実質金利を低下させ、それによって現在の景気を刺激することが出来るからだ（脚注）。そして、それほど景気へのショックが大きくない世界では、2％のインフレがあればゼロ金利制約を回避するのには十分だと思われたのである。こうして、議論の焦点は、コミットメントの重要性と中央銀行のインフレ期待への影響力へと絞られたのである。
大恐慌時に発生した流動性の罠、それに伴うひどいデフレと低い名目金利は、もはや歴史上の出来事であると認識され、そのような政策の失敗は今や回避可能であると考えられた。1990年代の日本の経験、すなわちデフレ、ゼロ金利および長く続く不景気は、この認識の前に不愉快に立ちふさがる問題だった。しかし、これは日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ないしは意思に欠けるからであると片付けられてしまった（公平を期しておくと、Fedは日本の経験を無視したわけではなく、2000年の初めにデフレのリスクを憂慮した論文を発表している）。
（脚注ではEggertsson and Woodford (2003)が参照されている）
ブランチャードらがなぜゼロ金利（流動性の罠）に陥るリスクを重視するのか、このＢ節から明らかであると言えると思います。 特に太字で強調した部分を参照してください。どこかで見たことがある主張ではありませんか。少し分かり易く言い換えれば、リフレ政策が役に立ちそうにないから、「低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないか」という懸念が復活しており、だからこそリフレ政策が必要になるような状況に陥らないように政策を運営すべきだと彼らは主張しているのです。4％のインフレ率というのはそのための政策案です（ただし、ブランチャードらもイマイチ自信がないのか、6つ挙げられた政策オプションのうち、この4％インフレの案だけは表題にクエスションマークが付いています）。
紅茶を片手に「まぁ、当然の話だよね」などと余裕をかましている場合ではありません。さぁ、今こそ高らかに「リフレ政策があれば流動性の罠など恐るるに足らない、だから4％のインフレ率なんか必要ない！」と宣言を！
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/10/blog-post_2673.html
706 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ▼ New!2009/10/12(月) 08:19:54.52 ID:gzo1N9b70
>九州・雲仙の涌水の権利を民主党はチョン国に引き渡すらしいぞ～！
これって、下のコピペに関係あるんじゃね？
九州の人は、市議とか県議とかにも問い合わせした方が良いぞ。民主自民問わずだ。
411 ：Trader＠Live!：2009/10/11(日) 14:49:57 ID:owdcPKsx
中川氏がいなくなった途端、これだよ
あからさますぎる
472 名前： 本当にあった怖い名無し [sage] 投稿日： 2009/10/10(土) 21:33:44 ID:iACe1bKX0
【経済政策】水ビジネス：日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み…両者の利害が一致
[09/10/10]
ttp://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1255126599/
これを守ろうとしていたんだが
拡散希望
134 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/12(月) 13:13:43 ID:6tXg/YqC0
»133
はっ、どーりでﾏｽｺﾐ連中が持ち上げてた訳だ。
135 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/12(月) 13:41:07 ID:npas6F4B0
»133
中国じゃなくてなんで韓国？韓国って水不足なのか？よくわからんなそれ
136 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/12(月) 13:45:29 ID:dpVMfyOd0
»133
勝手に売り渡すような事したら
地元の人怒るんじゃないの？
水なんて生活に絶対必要なものだし。
137 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/12(月) 14:01:23 ID:6tXg/YqC0
»135
売るんだろ、水を。
連中にとっては、雲仙住民がしのーがいきよーが、知った事では無いだろ。
138 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/12(月) 15:13:57 ID:O/lwsNVn0
地元民は事務所に説明求めに行け。
泣こうが喚こうが引くな。
