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はてなキーワード: 経済政策とは
ttp://agora-web.jp/archives/912741.html
政治主導の意味合いは、不明だという向きもあるが、現在の民主党政権においては、「政治家主導」という意味で解釈されているようである。選挙を通じて選出されたという点で、政治家は正統性をもっている。しかし、そうした正統性があるということと、国民からの負託に応えていくのに必要な能力をすべての政治家が具備しているといえるのかというのは、残念ながら別の問題である。
というのは、わが国においては「政治家を鍛える」システム・社会的な仕組みが十全に存在しているとは思われないからである。選挙活動を通じて、ある意味で政治家が鍛えられるというのは確かであろう。しかし、安全保障、外交、経済政策、等々に関する基礎的な素養と定見を有しているかどうかを厳しく問われるといった機会は、現行の選挙システム下においてはほとんどないのではないか。
米国においては、長期間にわたる大統領選挙のプロセスが、国家の最高指導者を鍛え上げるシステムとして機能しているようにみえる。単に人気のある候補者というだけでは、大統領選を最後まで勝ち抜くことは不可能である。他の候補との間の激しいディベートをこなす能力等も合わせて求められる。「政治主導」で行くという限り、これに相当するような政治家を鍛えるシステム・仕組みが不可欠である。
国会審議が「学級崩壊」にたとえられるような現状は、政治家の能力という問題をいやおうなしに問わざるを得なくしている。能力に裏付けられた正統性でなければ、国家運営が危うくなりかねず、当の正統性（政治家に対する国民の信任）そのものが消滅しかねない。仮にそうした事態になれば、民主制そのものが危機に陥ることになる。
官僚に関しては、東大法学部という、資質のあるものを選抜し官僚として養成する社会的装置があった。そうした社会的装置の存在が「官僚主導」を支えてきたといえる。政治家に関しても、資質と志のあるものを全国民の中から選抜し、必要な専門知識を与えるとともに鍛え上げていく社会的装置ないし仕組みが必要である。そうした仕組みなしの「政治主導」は、持続性を持ち得ず、漂流し変質していくことが懸念される。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/01/post-0e14.html
The DPJ has got off to a poor start. It has dithered on foreign policy, annoying its allies in Washington who, to be fair, have been even more clumsy in adapting to a new government in Tokyo. But domestically, too, the DPJ has faltered. It has got into a tangle over fiscal policy, hastening the departure of Hirohisa Fujii as finance minister. The DPJ has also become beholden to minor coalition partners, who have hijacked policy areas such as financial regulation.
民主党は出だしからヘマだった。外交に迷走し、オバマ政権を困惑させた。まあ、公平にいうならオバマ政権も鳩山政権に慣れるのにヘマこいたほうが大きい。民主党の内政はというと、これもまた、ぶれまくった。経済政策はグダグダになり、藤井裕久財務相の辞任を早めた。しかも、金融緩和政策などの政策を乗っ取った、連合小政党にキンタマ握られているありさまだ。
女なのでよく分からないのですが、
いわゆる“キンタマ握られている”とはどういう意味でしょうか。
男性にとって“キンタマ”がどのような意味を持つのか、何の象徴なのかが分からないので、この慣用句の意味も分からないのだと思います。
男性がチンコを“息子”と呼んだりしてとても大切にしているのは分かるのですが、
なぜ“チンコ握られている”ではなく“キンタマ握られている”なのでしょうか。
意見をお聞かせください。
ttp://diamond.jp/series/tsujihiro/10093/?page=4
実は、岡田外務大臣と直嶋経産大臣が経団連との会合に出席し、小沢・民主党幹事長の知るところとなって、激怒されたことがある。もともと、連合などの労組の支援を受ける民主党政権は経済界と距離を置く傾向にあるが、参議院選挙にらみ、自民党の支持母体をすべて潰し、民主党にひざまずかせる戦略を最優先する小沢氏の指揮下にあっては、自民党一辺倒であった経団連を中心とする財界は、当面は放置する対象に過ぎないのである。どうやら、国の経済活動の基盤をなす企業の要望や助言なしに、的確な経済政策を打ち出せるのかという真っ当な疑問や不安は、民主党政権は抱かぬらしい。
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034
「日本の韓国統治は善政か否か」問題で久しぶりに面白いエントリーを読んだ。正直、日本の韓国統治は悪だ、という議論は感情論ばかりが横行するので辟易していたのだが、こういう数字に基づいたエントリーが出てくるとちゃんと議論になる。実際、コメント欄でも、すれ違いはあるものの真っ当な議論になっているように思う。
でもさ、『ちゃんと学術的に認められた歴史書を読み直されるよう、お勧めいたします。』って書くならさ、もう一歩踏み込んでもいいと思うんだ。学問の主戦場たる英語の論文の数々に。ここ20年間、様々な定性定量分析が積み重ねられてるのに、それを無視するなんて余りにももったいない。
結局、日本も韓国もこの件ではバリバリの当事者な訳で、どうしたって中立的な議論は出来ない。純粋に学術的に中立的な議論をしても、その裏の政治的思惑を勘ぐられるのがオチだ。なら、第三者たる欧米の、それも世界最高峰の大学で教鞭を執る学者の議論を参照することは決して無意味な事じゃないはずだ。
それに、10年前と違って、我々はほぼ自由にこれらの議論にアクセスできる。Google Scholarで”Japan Korea colonization”を検索してみるだけでいい。10回くらいクリックすれば議論の形はある程度つかめてしまう。いい時代になったもんだ。
で、2時間ほど仕事をさぼって論文を流し読みした結論。それは、
ということ。ついでに言うと、欧米の開発経済学者と何度か話した時も、この結論をある種自明のように語っていたので、現在でもこのコンセンサスは有効であるように思う。私自身は門外漢なので断言は出来ないが。
日本の植民地政策の総論として、大体平均的な見解になっているのは、Bluce Cumings（シカゴ大教授）の以下の下りだと思う。
エトウ教授は日本の悪徳はヨーロッパの植民者のそれと何ら変わるところがなかった、と述べている。それは正しいのかもしれないが、一方でその美徳はヨーロッパ人のそれとは全く異なっていた。日本人には、信じるに足る「自らを正当化する神話」は存在しない。少なくとも何人かのフィリピン人は、アメリカの植民地主義は独立というゴールへと至るための良き教師であると信じていたが、日本は良き教師ではなかった。少なくとも幾人かはイギリスはインドにとって自由民主主義の良き模範であったと信じているが、日本は良き模範でもなかった。日本がもたらした美徳の数々は、倫理的には(philosophically)正当化するのは難しいが、実際的には(practically)容易に受け入れられるものだ：軍事的成功、強力な国権の運用、急速な経済発展、そして近代的な工業セクター。それゆえ、1945年に韓国人達は日本の植民地主義に対する全面的な拒絶を唱えて解放を謳歌したが、その一方で日本がもたらした様々な影響からは抜け出すことが出来ないという、二律背反に直面することになったのである。
ちなみに、このCumings教授は北朝鮮よりの言動が過ぎると批判を受けているくらいであって（英語のWikipedia参照)、決して日本よりのスタンスを取っているわけではない。むしろ、日本の植民地政策は朝鮮が政治的に分断される一因となったと書いている(人となりの雰囲気はこの辺りのブログで分かるかもしれない。http://d.hatena.ne.jp/uedaryo/20090208/1234060826)。それでもなお、36年間の日本の経済政策については、むしろ肯定的な言及が多い。日本の植民地政策についての興味深い言及もあるので、興味のある人は以下のリンクを読んでみると良いだろう。英語は平易なので、特に苦労なく読めるはずだ。
B. Cumings (1984), “The legacy of Japanese colonialism in Korea”, RH Myers and MR Peattie eds., The Japanese Colonial Empire: 1895-1945, Princeton UP.
http://brightrising.com/pdf211/week10/Bruce%20Cumings%20%27The%20Legacy%20of%20Japanese%20Colonialism%20in%20Korea%27%20-The%20Japanese%20Colonial%20Empire-%20p.%20478-496.pdf
似たような議論としては、
LG Reynolds (1983), “The Spread of Economic Growth to the Third World: 1850-1980”, Journal of Economic Literature.
G-W Shin (1998), “Agrarian Conflict and the origins of Korean Capitalism”, American Journal of Sociology.
CJ Eckert (1991), Offspring of Empire, U of Washington Press
などがまとまっている（最後のは読んでないが）ので、興味のある人は参照して欲しい。Google scholarで検索すれば他にも沢山出てくる。個人的にはReynoldsが俯瞰的にまとめていて良いと思う（アクセス権がないと入手が困難だが）。
さて、ここからが本題だ。欧米の碩学達はなぜ「日本の植民地政策は有益であった」と結論づけたのだろう。正直、上のリンクを読みやがれの一言で済ませてしまっても良いのだが、一連の議論がある程度まとまっている論文を見つけたので、以下で抄訳してみたい。プリンストン大学のAtul Kohli教授の論文なのだが、まず彼は94年に「日本の植民地政策は、戦後の韓国の経済発展に重要な貢献を成した」という論文を発表したのだが、これにS. Haggard（UCサンディエゴ校）、D.Kang(ダートマスカレッジ)、C-I Moon(延世大学)の3人が「いやいや日本の影響なんてたいしたことないから」という反論論文(以下HKM)を寄稿した。これに対して更に「いや、君たちの言うことはおかしい」という再反論をKohliが行った、という流れになっている。この最後の再反論の論文が短くまとまっていて論点も明確なので、これを取り上げてみることにしよう。
HKMではKohli論文に対して4点の反論を試みている。まず、日本統治下での韓国の経済成長と、終戦後の韓国の経済成長とを過大評価しているという点。『私の原論文では、主によく知られたS-C Suh (1978)のデータに基づいて、植民地時代の米の生産量は年率2％相当の伸びを示しており、その相当量が土地1単位辺りの収量の増加によると議論している。生産性の向上は、日本政府による計画的な灌漑、品種改良と肥料の使用を反映したものだ。
日本の行動が利己的なものであって、多くの韓国人はこれらの植民政策の恩恵を受けていなかったという不快な事実に関係なく、安定的で近代的な農業生産の成長は植民地主義の歴史の中でほぼ無類の成果であった。この経験は韓国を他のアジア諸国（除日台）から一線を画す存在にした。そして、この経験はその後の韓国の経済成長へ貢献する一要素となったことは間違いない。』
ＨＫＭはこれに反論を試みているが、『ＨＫＭ自身が提示した資料によれば、1911年から38年までの植民下の韓国の農業成長は3.17%増加しており、私の提示した数字よりも更に高い。』Dehliはなぜ彼らはこの事実をちゃんと議論しないのかと指摘した上で、もう少し細かい議論をしている。さらに他の研究を引いて、Myers and Yamada (1984)は1920年から40年までの農業生産の伸びを年率1.15%、S-C Suh (1978)は穀物生産が25年間で45%、米は30年間で100%増加したと推計しており、『これらのデータを前にして、植民政策下の韓国の農業生産と米の生産が植民経済の基準から言ってかなりの増加を示したことを誰が疑うのだろうか？』と問うている。
『より重要なのは、これらの、特に米の生産の成長の源泉は何かと言うことだ。Suh (1978)とMyers and Yamada (1984)の双方が、この時期に耕地の大幅な拡大や、農業への労働者の大量投入は見られないと指摘している。これらが強く示唆するのは生産性の向上である。ＨＫＭは生産性の向上はあくまで緩やかなものに過ぎなかったと主張するが、30年間で60%もの生産性の向上(Suh, 1978)を緩やかと表現するのは不可能だ。籾付米の栽培パターンの変化は韓国農業に“生物学的革命”が起こったことを示している：品種改良された種籾を使用する水田は倍に増え、肥料の投入量は10倍になり、灌漑された農地は年率10%近いスピードで拡大し続けた（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1894, Ishikawa, 1967）。
これらの改善は明治時代の農地革命の日本から韓国への計画的な普及の成果（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1984）であった。日本の植民地政府の韓国農業改革の努力によって、“近代的な農業革命が開始され”、日本や台湾と同様に、“これはアジアにおける近代農業改革の端緒となったと言って良いだろう”(Myers and Yamada, 1984)。更に、他の研究者達が指摘するように、この革命は終戦後も引き続き行われた。これでもなお、「ユニークな植民地の運営は大戦後の韓国の経済発展への足がかりとなった」ことを否定することが出来るのだろうか？』
日本の工業政策の影響については、『HKMは3つの伝統的な－そしてあまり説得的ではない－理由から反論している。曰く、工業部門は殆ど日本人が所有していた。曰く、その殆どは北朝鮮に位置していて韓国の経済発展には関係ない。曰く、どちらにせよ、朝鮮戦争であらかた破壊されたので関係ない。
日本人への所有権の集中という最初のポイントは説得的とは言えない。韓国の1965年以降の経済成長においても、企業の所有権はかなり集中していた。こっちは問題ではないとでも？日本の資本について言えば、「外国資本ニ支配サレタ工業化ハ真ノ工業化トハ言エナイ」的な議論は、既に説得力を失って久しい。第2に、工業資本が朝鮮戦争で破壊されたという点は私が原論文で指摘済みの点である。繰り返すが、当時の工業資本の約半数は南朝鮮にあったのである。さらに、南朝鮮にあったのは繊維工場のような軽工業資本であって、北の重工業に比べて輸出産業としては離陸しやすかったはずである。』
Kohliは、更に反論として、脱植民地運動と朝鮮戦争の破壊からの急速な回復は、韓国人が近代工業を運営した経験があったからこそであること、(2) 工業資本が戦争で破壊されたのは事実としても、知識は消え去らないこと、近年のRomer (1993)などの内省的成長理論においても知識の重要性が強調されていること、などから、日本の植民地時代の「正の遺産」は韓国の経済発展に寄与したとしている。
政治プロセスの話をしているのだが、「てめーの読み違いだよ」という話なので省略。
『主にEckert (1991)の重要な著作に依って、私は原論文で日本の植民地主義が韓国で資本主義が孵化するためのフレームワークを構築した、と論じた。』『ＨＫＭはEckertはある特定の例しか研究しておらず、日本の植民地政策の影響がなかったとしても、韓国固有の資本主義がいずれ芽生えたはずだ、と主張している。』
これに対する反論として、Kohliは3点の反論を挙げている。(1) Eckert (1991)の“韓国の資本主義は日本の統治の下で、日本の公式な承認(official Japanese blessing)をもって花開いた”という議論は依然として受け入れられており、仮に例証の少なさが問題だとしても、多くの研究者がいくつもの例証を発見しつつある(例えば、Ho Su Yolの研究によれば、韓国の企業家の数と、韓国人所有の企業の規模は、1930年代に共に増加している。(2) 歴史にifはありません。 (3) 『確かに、植民政府は利己的な動機で動いていた。確かに、多くの企業は日本人に所有されていた。しかしそれでも、その政府で、企業で、多くの韓国人が働いていた。そして、その過程で日本式の資本主義はゆっくりと、しかし確実に韓国に根付いていった。更に言えば、多くの韓国人起業家がそのビジネスをスタートさせたのはこの時期なのだ (Eckert, 1991)。確かに、有力な財閥企業の多くは大戦後に設立されている。しかし、資本主義というのはある日突然芽生えるものではない。多くの財閥企業（現代、三星、Lucky Starなど）の創業者達が最初に事業を興したのは植民地時代なのである。』
最後に、日本政府による朝鮮人労働者の使役の問題について。『私は原論文で、韓国での日本人は、きわめて抑圧的でそして日本自身のそれによく似た労使関係の構築に寄与した、と主張した。マネージャー達は若い韓国人を雇い、OJTを施し、愛社精神を植え付け、とんでもない長時間労働を要求し、そして国家権力を後ろ盾として労働組合や政治的な活動を禁じた。さらに、“サンポ”システムで「産業愛国クラブ(industrial patriotism clubs)」を組織して経営者と労働運動のリーダー達を同じクラブの一員とし、彼ら労働運動のリーダー達を経営者が雇い挙げる仕組みを作り上げた。この厳格なアメとムチのシステムは日本人経営者に「生産性上昇よりも低い賃金アップ」という恩恵をもたらしただけでなく、政治運動を無視して生産性向上に集中させることを可能にした。この仕組みは韓国政府に受け継がれ、その高度成長期まではこの仕組みは維持された。』
以下結論が続くが省略する。残念ながら、この論文は大学関係者以外はアクセス権がないので、興味のある方は大学図書館で以下を当たって欲しい。
A Kohli, (1994), “Where do high growth political economics come from?”, World Development.
S Haggard, D Kang, CI Moon (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a critique”, World Development
A Kohli, (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a reply”, World Development.
念のために書くが、別に権威ある意見が全てだと言っているわけではない。自分の足でデータを探して考えるのはとても大切なこと。でも、それだけではたどり着けない議論というのがあることも分かってもらえればありがたい。上で紹介したKohliは帝国主義と経済発展が専門分野で、日々そんなことばかり議論する毎日を送っているはずだ。そういう人たちがたどり着いた「日本の植民地政策にはありきたりのvices（悪徳）と、ユニークなvirtues(美徳)がある」という結論には、それだけの重みがあると私は思う。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100105042155
○初出社。いろいろご挨拶してみると、なるほどどこへ行っても明るい話は少ない。笑ってしまったのは、企業経営者の間でこんな会話がやりとりされているのだそうだ。
「そんなに怖れることはない。どんな不況だって、3年は続かないじゃないか」
「でも、今の政権は10年続くかもしれない」
○言われてみれば、景気の「二番底」なんて企業にとってそんなに怖くはないのである。今までにくぐり抜けてきた危機に比べれば、この先の景気の腰折れくらいどうってことはない。「ＧＤＰのマイナス二桁成長」みたいなことは、さすがに二度はないだろうし。
○不況で会社がおかしくなるのはガマンできるし、手の打ちようもある。が、わけの分からん政治家のお陰で会社がつぶれるとしたら、そもそも浮かばれないではないか。
○今の政権がもうちょっと学習して賢くなるか、どこかで連立の組み換えが行なわれて中道化するか、あるいは経済政策はもうあきらめるとして、せめて外交だけでもしっかりしてくれるか。それもダメなら、やっぱり暗くなりますわなあ。
2chには右よりの政治思想をもつ人間（ネトウヨ）が多いとされている。しかし、政治思想を単に右と左で表現するのは、精確さに欠ける。単に右か左かではなく、政治と経済についてそれぞれ右か左かを考えると、より精確に政治思想を表現できるであろう。つまり、一時期流行ったポリティカルコンパスを用いたほうが、より精確に政治思想を表現できる。ポリティカルコンパスでは、政治思想を、経済（左派の管理経済、右派の自由放任経済）と社会（権威主義、自由主義）*1 に分けて表現する。日本版ポリティカルコンパス*2 では、これを単に左派と右派、保守とリベラルと表現している。
日本版ポリティカルコンパスの表現法を使えば、2chにいる右よりの政治思想をもつと言われる人間、通称ネトウヨは保守左派であることが多い。
http://anond.hatelabo.jp/20091212053525
亀井大臣のもつ、経済に対する思想は、明らかに左派である。したがって、通称ネトウヨが亀井大臣の経済政策を支持するのは、おかしいことでも、怖がることでない。
子ども手当は見直しを ＯＥＣＤの政策提言
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
いよいよ外野にまで文句を言われ始めたか。
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
↓
無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
↓
失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
↓
大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
↓
「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/10/post_191.html
なぜなら日本の「保守」は戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後はまるで官僚と一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたからである。
これが当てはまるのは55年体制までと思う。
それ以降は小泉や橋本内閣の構造改革とか明らかに官僚の権限を減らす方向だったはず。
それ以前でも中曽根内閣が規制緩和や民営化してた殻一貫して保守がそうだったとも思えないけど。そもそも公務員数や税負担率とか見ても日本は先進国最低レベルだし、規制の強さも並程度だったはずで戦後日本が官僚主導で成長したってのは怪しい。
この人はhttp://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.htmlでも日本は人物本位の選挙とか言うけど、小選挙区制になって以降郵政選挙も今回の政権交代も明らかに政党本位になってるのに。日本の政治の現状認識が全然アップデートされてないんじゃないかという気がする。
10万人規模の自治体ならＳＮＳで運営できるとかいうニュースあったが、住民全部参加して何を決める必要があるのかわからん。自分が今すんでるところも人口十万位だが市議会が何やってるかもわからんし、やってほしいこともない。外交とか防衛は国のやることだし、福祉はすでに国家規模の社会保険があるので自治体の出る幕ないし、自営業者なら国民健保あるけど、非正規化を考えたら年金同様一元化したほうがいいだろうし自治体の住民が何を決めればいいのやら。診療報酬だって医療の専門家でもないのに決めろといわれても困る。教育は自治体というより各学校や各家庭で決めればいい訳で自治体がとやかく言う必要ないと思う。高校大学だと学生の出身地だってばらばらだし。経済政策に関してはマクロ経済は日銀がやればいいし、産業政策も自治体がやらずに企業がやればいい。自治体がやっても三セクのように失敗して税金で尻拭いするのがオチ。税金も自治体ごとにばらばらにされると不便。国と都道府県と市町村で三重行政なのが無駄すぎるので少なくとも都道府県か市町村のどちらかは廃止してほしいもんだ。
子供手当てと高等教育無償化って、別に中年以上を対象とした政策ではないと思うのだけど。中年以上の人間は子供の養育・教育なんか半ば以上終わってると思うし、そもそもこれらの政策の主眼は、そういう親世代に対する負担の軽減というよりも、その子供達が持つ潜在的な人的資源の価値を高めるための投資じゃないのかしら。（まあ、親世代に対する効果を狙っていない、ということはないだろうけどね）
それと「施し」「開発」なんて言葉で括って現代政治を捉えるのはちょっとどうなの。国民の福利厚生・教育水準を高く保つことは、同時に将来の先端産業の発展可能性を高め、その消費者を生み出すことでもあると思うのだけど。何でそんな二項対立の構図で政治を捉えているのかが皆目見当が付かない。元増田が考える「開発」って一体ナニ？申し訳ないんだけど言ってることが凄く前近代的な印象を受けるよ。
今更国家主導の産業・経済政策を称揚するが如き言説をするところもそうなのだけど、元増田は政治に対する意識が非常に保守的というか、アナクロな部分があるように思う。正直、あんまり同意できないなー。例えば、かつてのシグマ計画みたいなことをやられても「開発（笑）」みたいにしかならんし、その手のミクロな経済・産業振興は民間に任せろよ、と。市場がまともに機能してないような国じゃないんだから。
あとこの辺、
民主主義における選挙では、頭が悪い人間をたくさん集めることすなわち勝利なのだ。(頭の良い
人間は、機会がある度に判断して誰を支持するか考えなおすので信頼がおけないが、無知な人間は
一度支持と決めたら「支持すること」が目的にすり代わってしまうことが多々ある、あるいはそう
導きやすいのも都合が良い)
定量的にこの主張を裏付けるような研究・文献があるようなら教えて欲しい。
正直、そんな単純な動きで政治を測ることができるなら、自民党はあんな大敗を喫することはなかったと思うのだけど。
政治を理解する上では、そういう俗っぽい政治観は捨て去った方が賢明なのではないかしら…。
再分配政策は重要だと思うけど、適切な再分配が行われるだけではデフレ脱出はおぼつかないのではないかなあ。
経済成長の可能性を否定しつつ、「社会システムを根本的に改善」て、具体的にはどういう政策でやろうと考えているのかしら。
低成長に合わせた形で福祉をより切り詰めるってこと？増税？
それと、後段以降のこれは何が言いたいのかよく分からないんだが。
民主党政権は中高年世代の人々＝精神論と自己責任論しか思いつかない世代が産み出した産物なので、
民主党政権が再分配という発想に否定的とは思えないのだけど…。
（それが現実の格差の解消に資するかどうかには疑問があるにせよ）
民主が掲げる諸々の政策は、国家の富の分配のありようを見直すものだと思うけど。
元増田が言う「精神論と自己責任しか思いつかない世代が産み出した産物」というのがどういう意味なのか理解しかねる。
むしろそういう態度は旧与党である自民党に割合顕著だった姿勢ではないかしら。
個人的には、民主党のマクロ経済政策を見る限り、彼らが日本の社会が抱える問題を解決してくれる、
なんてことは望み薄だなと思う）
「日本社会を根本的な意味で改善できる見込み」って何なのかしら。
なんて表題を付けるのは、あまりフェアな態度には思えないなー。
それとも俺の読解力が低いだけなのかしら。よかったらその辺詳しく語ってもらいたいわ。
マスコミの報道を見ていると、ある企業はこうやって売り上げを上げたとか、ジーンズの安売りを取り上げて固定客の確保とか、出てくる話はミクロの最適化の話ばかりなんだよね。
どうしてマクロ経済レベルで攻勢に出るには？デフレを退治するには？という取材ができないんだろうか。
母子加算、子供手当て、ご尤もです。
でも、これが1ヵ月後の雇用状況を良くするわけではない。
政治家に取材する時にも、即効で効く経済政策は何なのかって視点で聞かなきゃ意味ないでしょ。
先週9月27日の勝間和代が出てた番組、勝間がフィリップス曲線を出した途端にカットだったんだね。
その後、デフレ対策とかインフレ目標についてかなり激論があったらしい。
報道する価値を認められなかったのか、それとも報道するには微妙すぎる問題だとされたのか、どっちにしろ、肝心かなめのところが見られなかった。
さて、前に会社のドイツ人に「麻生の経済政策は間違ってなかった」と言われた者だが、
・・・うちの法務部怖いよ、マジ怖いよ。
ドイツ人×三人と自分と茶を飲みながら為替を眺めていたと思いねぇ。
ドイツ人２「まぁ、あの布陣じゃこんなもんじゃね？ヤバいよなぁ」
ドイツ人３「な に を い ま さ ら」
自分「まじすか、なんすか、それ；」
ドイツ人１「まさか麻生さんお後が、あんな金星人だなんて思ってなかったみたいよ」
ドイツ人３「予想通りの展開だがなぁ」
ドイツ人２「麻生帰ってこい！俺達のNATOの為に帰ってこい！」
ドイツ人１「とりあえず民主党レポートは本店経由でしかるべき処へ回したけど、世界中そんな状態じゃね？」
ドイツ人３「い ま さ ら」
ドイツ人１「まぁ、このままならウチもこのビル放り投げて撤退だなｗｗｗ」
自分「（職探しか・・・）」
ドイツ人３「まぁ、ヘル・麻生を求めるが無理なのは分かってるんだけどね」
横増田失礼ー。
なぜ、多くの国民は、派遣・請負の原則禁止を望むのか？しかも、選挙時にほぼ全政党が、似たような公約を掲げるくらい、圧倒的多くの国民がそれを望んでる。この場を借りて、色々な人に意見をお聞きしたい。
マジレスすっと雇用情勢が悪化したからじゃないの。派遣・請負は、人件費を調整するための安全弁として機能している側面があるわけで、景気が悪くなればその影響をモロに受ける。そうなれば『簡単に解雇できる』ということを規制して欲しい、と考える人が数多く現れるのも不思議なことじゃなくね？個人的には金融・財政をミックスしたマクロ経済政策の実行によって景気の浮揚を図る方が合理的だと思うけど、景気回復が実現するまでの間、どうにかして手持ちの資金でやりくりせねばならぬ立場の人々が、まず雇用を守って欲しい、と考えることは彼らの立場なりに合理性のある考え方だと思う（これだって、無理矢理解雇規制するよりかは、失業者へのセーフティネットを強化することの方がベターなように思うのだけど。まあ、日本人は所謂生活保護のような社会保障を受けることを恥・罪のように考える傾向が強いし、中々この方面で問題を解決するってことは難しいんだろうね。多分）。
たしかに、この種の労働規制は、格差を拡大させる可能性が高いとしか言えない。むしろ五分五分でもいい。私が疑問に思って、みなさんにお聞きしたいのは、「格差を拡大させる可能性が高い労働規制が、なぜ議論の余地がないほど絶対正義になってしまったのだろう？」です。何かご意見ありましたら、お聞かせください。
そもそも『労働規制』は議論の余地のない絶対正義になってるかなー。旗色こそ悪くなったものの、派遣禁止が雇用の縮小を招くのではないか、という懸念・危惧は経済学系のブログを眺めていると割合見かけると思うんだけど（以前から、EUにおける若年失業者の問題と絡めて解雇規制・労働者保護が却って労働者の雇用に悪影響を与えるのではないか、ということはよく語られていた）観測範囲の違いの問題なのかなあ。少なくとも労働規制が議論の余地の無い絶対正義、とかそんなこと全然ないと思うよ。だいたい、雇用側の皆さんは嫌がってるじゃないですか（笑）派遣の廃止が国民の大半に共有される「絶対正義」だっつーなら、有無を言わさず派遣をみんな正社員に登用してもらいたいものです。
あと、『格差を拡大させる可能性が高い』みたいなことを元増田は言ってるけど、日雇い派遣・請負というバッファがあれば正社員に登用されやすくなる、みたいな前提ってどっから出てるんですか。何か統計的に確認できる資料があるようでしたらお見せ頂けると幸いです。正直、そういうバッファが存在するかどうかよりも、マクロ経済の状況のがよっぽど影響大きそうなんだけどなー。それと、一つお尋ねしたいんだけど、増田は労働者派遣法が成立する以前（労働者派遣法の成立は1985年。当初は派遣できる業種がかなり限定されていたはずだから、1999年の改正以前と考えてもいいけど）に於ける日本の格差は一体どうだったと思ってるわけですか。元増田の理屈に従うと格差ひどいことになってんじゃないの。昔の日本マジヤバイ、みたいなことを言いたいわけですか。まあ、昔の日本には格差が無かった、てのは幻想に過ぎない、ということはたまに指摘されていると思うから、必ずしもそういう主張が論理的に成り立たないというわけじゃないけど、どうもその辺についてきちんと考えた形跡の見られない増田の主張には、あまり説得力が感じられないなー。
あと、格差がどうこう言うなら、所得税の累進課税率が一貫して減少しつづけていることについても何か言ったらどうなの。あれ派遣がどうとかよりもよっぽどヒドいと思うんですけど（参考：http://tinyurl.com/37dhm6）。具体的な税収についての資料は今手元に無いけど、消費税増税分がチャラになるぐらいは減税されてたはず（てか、改めて表見直して思ったけど、露骨に高所得者が得になるような改正がされてて胸糞悪くなるなー。なんでこれもっと話題にならないんだろ）
