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はてなキーワード: 普通選挙とは
大人になって初めて、子供の頃に考えたほど大人は大人でないと痛感した人は多いと思うのだが、
政治思想についても同じように思う。
もし、彼らが自分の意志でタカ派になったのなら、それは仕方がない。
けれどもその多くは、単にネットなりなんなりの扇動に乗せられているだけではないか？
同様に、かつての学生運動だって、右も左も分からない若者が熱に浮かされただけのことだ。
だからこそ、あまりに若い人間に選挙権を与えるのは危険なことであると思う。
戦前の普通選挙法は、女性に参政権を与えなかった点で批判されるべきだが、
それくらいの年令になってはじめて、考え方も生活も、落ち着いてくるものだ。
老人への人気取りは国の活力をそぐ。
同時に、60歳か70歳かは分からないが、上限年齢も設定するべきだ。
前提条件：親が裕福で生活に余裕があり、お金があるのになんで働かなくちゃいけないの？という高等遊民タイプのニート向けです。
年老いた両親が生活を切り詰めながら一生懸命パートで働いて生活を支えてるような家庭の場合は、つべこべ言わずに働いて両親を支えられるようになりましょう。
→遊んで食べて寝てるだけで、殺しも盗みもやってないよ？遊んで食べて寝てるだけで悪だと言うのなら休日の日曜日にゴロゴロしてるお父さんも悪になってしまいます。
→憲法解釈の問題になるので詳しくは割愛しますが、勤労の義務は国家が労働環境を提供する義務と捉えることが出来ます。
また、憲法には「全て国民は～」と記載されているので、定年退職したから、或いは主婦だから労働の義務は関係無いというわけではありません。
なので、これは会社勤めで働かなくては行けないと言う意味では無いのですが、若干の後ろめたさがある場合は家の家事でも手伝えば十分です。
→日本は累進課税の国なので所得に応じた納税をすれば義務を果たしていると言えます。所得が0円のニートの場合は当然課される税額も0円で問題無く納税の義務を果たしています。
→現在の普通選挙へ移行して来た流れを考えれば、低所得者・低額納税者だから政治的な意見を言う資格が無いということはありません。
これを否定することは昭和の時代に普通選挙の普及のために尽力した先人達を侮辱することになってしまいますね。
→親が子供の面倒を見ることの法的根拠は、教育の義務と扶養の義務が考えられますが、扶養の義務は未成年に限定などされていません。肉親である限り扶養の義務があります。
まぁ、一般的には年老いた親を成人した子供が支える義務ですけどね。
もちろん、親がもう義務を果たしたと考えてニートを放り出すのは自由ですが、それは他人が口を挟むことではありません。
友人とテレビを見てたら某アイドルグループがあまりに歌もダンスも下手なので
「いつまでも上手く踊れないなこいつら」って言ったら
「じゃあオマエはこいつらみたいに上手にお宅共踊らせれるのかよ？」って言われた
「だってこいつらはプロじゃん？プロで金取ってるのに下手だなって意味だよ」って言い返したら
「テレビにも出れない奴が文句言ってんじゃねえよ」って言われた
「いや別に俺は芸能界興味ないし」って言ったら
「CDとか買ってないくせに文句言うなって意味だよ」ってわけわかんないこと言い出した
その後むかつきながらラーメン食べてたら
そいつが「このラーメン不味いよな」って言ってきたから
「そういう文句は行列のできるラーメン屋作ってから言えよ」って言ってやったら
「は？頭悪いの？お前はテレビに金払ってないけど、俺はラーメンに払った」
とか言われて、どう言い返そうか考えてたら
その後ニュースが始まってそいつが「やっぱ民主党はだめだな」って言ったから
「そういう文句は政権とって総理になってから言えよ。税金も払えんニートのくせに」って言ってやったら
フランチェス子がヌルいのは、「被害者は十分自衛している」という主張だ。寝込みを襲われた時に、携帯していたナイフで、強姦魔である知り合いを刺すことができてこそ自衛というものだ。それは明らかに現実にできることだが（だって外国はそうだからね）、そこまで覚悟完了している人がどれだけいるだろうか。その結果犯罪になろうとも、それが自衛なら断固やるべきだし、断固法改正すべきなのだ。被害を受けたくない者が暴力をもって対抗することが、明らかに一つの解決策なのだ。
そもそもフェミニズムの歴史は普通選挙権運動や公民権運動と同じく破壊工作の歴史だ。暴動、不法占拠、無賃での資源奪取、サボタージュ、そして本当に警察への暴行。
暴力は停滞した人間関係や社会を粉砕し、非常時に物事をなせるよいものでありうる。その認識がフェミニズムには当然備わっているはずだ。フランチェス子にも備わっているだろう。いないとしたら呆れる。彼女は暴力を論じながら、暴力に全く太刀打ちできまい。口先だけということになる。
男が暴力を誇るのは、停滞した人間関係や社会を粉砕できて、非常時に物事をなせて、あるいは不当な暴力に対抗できるからだ。暴力の能力がないことは鍵穴の鍵を一つ欠いているということに他ならない。鍵穴に合う鍵を持っている/欠いていることは基本的に誇る/悔しがるべきことだ。
勉強ができないけどスポーツができるからといって、スポーツを通じて勉強が出来るか？ 勉強を捨ててスポーツだけで身を立てるという約束事の上に、初めてそれは正当化される。逆にスポーツができないけど勉強ができる人は、勉強で身を立てるという約束事の上でしか自分を正当化できない。
私は怠惰だから、警察が守らないいざという時に戦えずにただ攻撃を甘受することになるだろうし、それを悔しいと思っている。その感覚がないことはおぞましいことだ。
「鍵穴に合う鍵を持たないことが素晴らしい」という世の中は基本的に何らかの欺瞞に支えられている。普通は「鍵を持つべきではない」という倫理観に支えられていたり、あるいは鍵を他の誰か（軍や警察）に委任していて分業を円滑に行うためだったり、何らかの意味で鍵が必要ない場が形成されている場合に限られる。そういう場が成り立たない局面に備えるには、やはり鍵は持つべきなのだ。備えないなら不運に対処できなくなり、その時にものすごく悔しい目に遭う。
そういう人に「何で鍵を持たなかったの」と言って悔しがらせないことは倫理として大いに是認されるだろうが、「だったら鍵を持てば対処できるんじゃないの」という主張を非難することはただの欺瞞にすぎない。
実際、そういう非難をする人は、鍵を持っていないし、「鍵を持ちたくない」という自分の主張の正しさをまともに考えたことがない。正当化できるなら「これこれこういう理由で私たちは鍵を持ちたくないし、鍵が必要とされる局面に遭遇したくない、それは社会的に是認される」と言えるはずだからだ。言えないから「お前たちがとにかく間違っているから私たちは正しい」としか言えていない。それは全く説得ではない。正当化としても極めて稚拙で欺瞞的としか言えない。
要するに鍵を持ちたくないし、鍵を持たなくてもいい場を保ちたいし、それが社会的に是認されるならいい訳だ。たったそれだけの正当化ができればいいということになる。
それでも場が成り立たなくなることは常に起こりうる。その時は鍵がないから対処できない。それはそういうものだ。コストとリスクはトレードオフということだ。鍵を持ちたくないのならば、場が成り立ち続けるために何か努力するしかない。例えば、暴力が全く必要ない場と社会を維持し続けるにはどうするか、という命題に立ち向かうことになるだろう。それが暴力を捨てた代償となる。（普通はそれは軍事力・警察力に委任するということになるはずだ）
善良な市民が善良に生きていても、犯罪者は犯罪を犯すし、その時すぐに警察が出動して迅速な対応ができるとは限らないのだから、私は日本に武装権が必要だと思っている。一から導入するので、軍事力や警察力との調整も容易なんじゃないかな。
これなんですが
＞ あなたはこの「普通選挙の実施」を求める人々に「で、メリットはなんですか？」とお尋ねになるんでしょうか。
＞ あなたはこの「女性の選挙権付与」を求める人、それを支持する人に対して「で、メリットはなんですか？」と問いかけるのでしょうか？
大戦時の総動員体制で女性を産業に参加させることに対するバーターなんだから問いかけるまでもないよね
と、しれっと考えてしまう自分に愕然とした。
歴史シミュレーションゲームのやりすぎなんかなあ。
あるいは基本的人権というものに対する疑念が意識下にあるのかな。
たまたま民主主義政体の国家がうまく回っているので人権もあるということになっていてラッキーなだけで
風向きがすこし変われば吹き飛んでしまいかねないもの、
吹き飛んだあとには微塵ものこらないもの、とみているのかもしれない。
とでも、言わざるを得ない事態に着ているのではないか？
政治・経済について、一定以上の知識のある者にしか、選挙権を与えるべきではないのではないか？(学ぶ権利は誰もが平等だ。特に、憲法読むくらいはどんな貧乏人にもできるし、それだけでも十分に効果はある)
公約や演説などを元に、政党や候補者を選ぶことには、危険が伴う。
公約に実現が不能あるいは非常に困難な事柄が書かれていた場合、そして、なおかつ有権者の多くが、その公約が実現できないことに気づいていない場合、どうなるのか。
一般に、嘘を混ぜた方が、大風呂敷を広げて大きくアピールすることができる。
それなら、実現できる堅実な公約よりも、実現不能な派手な公約の方が目に止まることになり、派手な公約を選んだ方が、世間に「嘘・大袈裟・紛らわしい」誇大宣伝でアピールできることとなる。
結果、公約を元に候補者を選んでいたはずが、ろくに実現できない誇大広告を元に候補者を選んでいたことになる。
そういう事態を防ぐためには、有権者が、実現不能なバカバカしい公約を切り捨てる必要がある。
それには、最低限の知識と、それを適用して考える力が必要なわけだ。
そのために、小中学校卒業レベルの思考力・論理力と、日本国憲法など政治に関する知識、これらを問う試験の実施を求めたい。
……某政党が、金を配ります、タダにします、財源は無駄遣いを減らして捻出します、と夢物語を語ったマニフェストを作ったと聞いて、こんなのに釣られるバカがいないだろうかと心配になって、思った。
一応突っ込んどくが一般民衆も投票できる普通選挙は戦前行われてたし政権交代も何度もあったわけでアメリカに与えられたものというわけでもない。先進国で革命起きたのは米英仏くらいで後の国は革命も起こさずに民主主義やってる。それらの国も形式的民主主義なの？官僚の肥大化だって日本は先進国トップクラスに人口当たり公務員数が少なく税負担率も低いんだから日本で肥大化といえるならどの先進国もそうだといえる。
あと国民の間でも利害の対立はあるわけでその点スルーして一致団結とかやらせたら結局多数決で少数派の意見を無視するのと同じことになるんじゃないかと。
一体どういう計算？永住と特別永住合わしても全国に100万人もいないんだけど。
それに、外国人にもピチピチな年齢な人達がいるよ。その人達が君と同じような投票傾向を示さないで、ジジババたちと同じような投票傾向を示すだろうと考える理由は特にないと思うんだが。
普通選挙制度はゴミくずじゃないし、超重要。でも、「個人個人の」投票権そのものってのは客観的に見てほぼ無価値。一人が投票したってしなくたって何も変わらない。だから、普通は「自分の一票の価値が減るかどうか」なんて基準では考えない。
例えば、在外邦人に国政選挙での投票権を認めたときに「国内に住んでいる俺の票の価値が薄れるから反対」なんて言い出す奴はほとんどいなかったし、投票できる年齢を18歳に下げるかどうかを議論するときに「20歳を超えてる俺の票の価値が薄れるから反対」なんていう奴もほとんどいない。選挙権を付与する対象を広げるのに反対する人でも、もうちょっと意味のある理由で反対する。（「外国にいる奴には日本の実情は分からない」とか「若者の投票権が増えたら俺みたいな高齢者への福祉が削られる」とかね）
