普通選挙制の失敗

2009-07-28

とでも、言わざるを得ない事態に着ているのではないか？

政治・経済について、一定以上の知識のある者にしか、選挙権を与えるべきではないのではないか？(学ぶ権利は誰もが平等だ。特に、憲法読むくらいはどんな貧乏人にもできるし、それだけでも十分に効果はある)

公約や演説などを元に、政党や候補者を選ぶことには、危険が伴う。

公約に実現が不能あるいは非常に困難な事柄が書かれていた場合、そして、なおかつ有権者の多くが、その公約が実現できないことに気づいていない場合、どうなるのか。

一般に、嘘を混ぜた方が、大風呂敷を広げて大きくアピールすることができる。

それなら、実現できる堅実な公約よりも、実現不能な派手な公約の方が目に止まることになり、派手な公約を選んだ方が、世間に「嘘・大袈裟・紛らわしい」誇大宣伝でアピールできることとなる。

結果、公約を元に候補者を選んでいたはずが、ろくに実現できない誇大広告を元に候補者を選んでいたことになる。

そういう事態を防ぐためには、有権者が、実現不能なバカバカしい公約を切り捨てる必要がある。

それには、最低限の知識と、それを適用して考える力が必要なわけだ。

そのために、小中学校卒業レベルの思考力・論理力と、日本国憲法など政治に関する知識、これらを問う試験の実施を求めたい。

……某政党が、金を配ります、タダにします、財源は無駄遣いを減らして捻出します、と夢物語を語ったマニフェストを作ったと聞いて、こんなのに釣られるバカがいないだろうかと心配になって、思った。