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はてなキーワード: 厚生労働省とは
俺も同じだったな。二週間同じ状態だったらだいたいうつ病だろうね。でも会社は二週間も待ってくれないと思うから、いい精神科見つけて「うつ病」の診断貰って休職するなり、仕事の量を減らしてもらうといいよ。会社辞めたら経済的にきつくなるから。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/utu/1247330039/
【医療】血液検査で「うつ病」かどうかを診断する方法を開発 厚生労働省の研究班
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1247351434/
【医学】精神疾患:血液で判断 たんぱく質「サイトカイン」血中濃度データ判定/大阪市大院など
小生がまだ大学生だったことは、「予防接種訴訟」などが憲法の問題集に載っていたりして、
「義務接種は違憲か？」等の論争がなされていた。
それを受けて、９０年代に予防接種義務がかなり「緩和」され、任意接種が増え、
接種率も減っていった。
しかし、２０００年代に入ると、むしろ「予防接種率が低い」というのが
「世論」になってしまい、厚生労働省の方がおいてきぼりになってしまった。
厚生労働省にいわせれば、「自分たちはぶれていないのに、世論のほうがぶれている」と
文句もいいたくなるだろうし、その気持ちも分かる。
しかし、小生の個人的な「見立て」では、「世論」が一定なわけがないのである。
ここで「世論」を形成するのは、勿論マスコミの科学部記者や論説委員も世論に参画するが、
そしれ、これはあたりまえだが、「母親は世代を経ると入れ替わる」のである。
つまり、予防接種による事故を報道等で知っている「母親」とは、７０～８０年代に
「母親になった人」である。
彼女らの努力により、厚生労働省は９０年代に義務接種を緩和したため、
「７０～８０年代の母親が第二子第三子を接種させるとき」には制限が緩和されたので
「溜飲を下げた」訳だ。
しかし、９０年代に「初めてママになった人」（９０年代に第一子を出産した人）は、
そのころの育児雑誌とかで「先輩ママの努力で義務が緩和されたのか～」と
読んで、「ふ～ん」てな感じである。
「自ら勝ち取ったハナシ」じゃないので「どこか他人事」である。
で、２０００年代に「初めてママになった人」に至っては、
そのような「闘争」が２０年前に繰り広げられていたこと自体を「知らない」。
知っているのは小生のような法学部出身者か、ベテラン科学部記者だけだ。
また「たまごくらぶ」等の育児雑誌も、９０年代と違って、２０００年代には
そのようなことを紙面に取り上げない。
「なぜ接種させてくれないの！」となる。
分かりやすく言えば
「予防接種禍を知っているのは、今の母親世代じゃなく、おばあちゃん世代である」という
世代ギャップに、厚生労働省は早めに気付くべきだった。
あまりネット上で語られていないみたいだし、とても重要な部分だと思うのでちょっと投げてみます。
そんなのみんな知ってるぞと突っ込まれそうですが、ネット上ではこの部分を理解し切れていないと思われる書込みが多々見受けられます。この規制が、どのようしてに子供たちを守る事になるのか。 この部分を論議している人があまりにも少ない。 私は立法の専門家ではないので実際の法案文に対する意見は出来ませんが、思うところ書き連ねてみます。
拒食症や過食症という精神疾患があります。思春期の女性に多い疾患です。なぜでしょう？wikipediaを読んでもはっきりとした原因は書いてありません。精神疾患ということなので全てのケースに当てはまる原因を特定することは不可能と思われるので、次の話は「話半分」でお願いします。
とある国のとある町に、とある病院の拒食症、過食症専門の分院があります。重度の摂食障害患者さんが入院することができて、長期にわたって介護・治療を行うところです。 以前、そこの臨床医の方と話をする機会がありました。その方曰く、そこの病院の拒食症入院患者のほとんどが十代の女性で、その中のほぼ100%が幼少時に性的虐待を受けたことがあるとの話でした。
改めてググって見ると、様々なサイトで拒食症と性的虐待の関連が指摘されています。私がそれらのソースを知る由はありませんが、医学統計であったり、医学論文であったりすることが推測されます。米国のサイト、http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/2602570 によるところ、似たような問題を抱えた精神疾患患者のうち、摂食障害を訴える患者の性的虐待経験率50%に対し、摂食障害を伴わない患者の経験率は28%であったそうです。
そんな統計が取れるほど、実際の性的虐待の被害者は多いのかもしれません。
実の親や近親者が加害者というケースが一番多いとの話もあります。
私の知り合いの女性の経験者は、一緒に寝ている父親にいたずらをされ続けたそうです。「いやでいやでたまらなかった」事と、「死ねばいい」と思う事しか出来なかったそうです。 幼少時の精神発達過程に性の対象とされる事がその子に与える悪影響を知っていたら、きっとその父親は自分の性欲ぐらいは抑えられたのではないでしょうか。
このような近親者からの密室で行われる行為を防ぐことは現実問題としてかなり厳しいと思われるので、児童ポルノ規制という「法律」が直接このような被害者を救うことは出来ないと思います。しかし、精神発達途上の子供を性の対象とすることを法律をもって禁止し、明文化することは、実際に被害者がいる以上必要なことです。子供の人権といわれる部分です。また、そのような人間の精神活動を法律で禁止する事は不可能な故、「行為」を禁止する他に方法はありません。ゆえに法律詳細において無理や理不尽が生じる事は避けられません。しかし、ここでの被害者は「口がきけない」子供です。ましてや加害者が自分の親であったらなおさらです。この場合、無理や理不尽を負うべきは子供ではなく、大人であるべきです。さら誤解を恐れずに言えば、子供には将来がありますが、大人にはありません：）
法案内容による弊害が多々指摘されていますが、ネット上で読める情報の大多数は、「思い出の得ろ本をどうすればいいのか」とか「俺のハードディスクのなかの大事なおかずコレクション・・・」、「趣味のお絵かきの自由はどうなるんだ」とか、最悪の場合、秋葉界隈やネットショップで売られている商売としての「商品」、はたまた「権力の横暴からの保身」といった、大人の行動・利便を守る為の意見だったりしています。
幼児性愛者が自分の性欲を実際に行動に移すと子供がどのような被害を被るのか？この論議がもっとあって然るべきだと思うのですが、皆さんはどう思われますか?
本当に守るべきは何であるのか？ なぜこの法律が必要なのか。現状の法案でそれらのことを国民に理解・認識させることが出来ないのであれば立法する意味がないのかもしれません。
日本にこのような被害にあった女性がどれだけいるのか皆目見当がつきませんが、何事も穏便に隠し通す文化・お国柄等を考えると、実際の被害に被ったがいるのではないでしょうか？
勝手な推測ですが･･･ 国もその辺をわかった上で、取り敢えず抑止力としての法制化を急いでいるのかもしれません。さらには周知活動自体が実際の被害者の傷を広げてしまうことも防がなくてはならないし・・・。
最終的には、時間をかけて学校教育等を通して行っていくのしかないのかもしれません。文部科学省とか厚生労働省の方々は何か手を打っているのでしょうか? 知ってる方がいらしたら教えてください。
蛇足ですが、あるヨーロッパの国では幼児に対する性犯罪者の家には「心意気」のある方々が平気でレンガを投げ込むとか。卵ではなくレンガ････
幸福実現党が「人口３億人、うち２億人を日本人に増やす」という公約を掲げているが、これはとんでもない事だ。
これを実現させるには女性に「産む機械」になってもらうしかない。
『一家庭で平均約3人の子供を持てるよう下支えして2億人まで増やし、残り1億人は海外からの移民を受け入れます。』
http://www.hr-party.jp/about/index.html#04
移民はここではさておいて、2030年までに日本人が２億人に増える為には
2005年の国勢調査によると日本人の当時の人口の確定数は127,767,994人。
4年古いデータだがそれほど変動はないはずで、近年の出生率からすると増加はしていないだろう。よってこの数字をこのまま使う
http://www.ipss.go.jp/syoushika/site-ad/index-tj.htm
∴2010年の人口は 127,767,994人（よりも少ない）
近年の日本の年間死亡者数は厚生労働省の『人口動態統計』によると110万人弱で、５年で5万人ほど増加するペースのようだ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei06/hyo2-1.html
(110*5+115*5+120*5+125*5+130)*10000 ＝ 24,800,000人
つまり日本人女性が向こう２０年間で産まなければならない子供の数は
200,000,000 - 127,767,994 + 24,800,000 = 97,032,006人
この「ノルマ」を果たすべく日本人女性にはがんばってもらわなければならない。
しかしここで一つ考慮されなければ行けないのは全ての女性が子供を産める訳ではないこと、
出産可能な年代を20歳から39歳までと仮定しよう。
（40歳以上に期待するのも19歳以下に期待するのも政治として適切ではないだろう）
20歳から39歳までの期間を2010年から2030年に過ごす日本人女性の数は既に決まっている。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Relation/1_Future/Fu_Detail.asp?fname=1_doukou/1-1-A09.htm&title1=%82%60%81j%90l%8C%FB%82%CC%93%AE%8C%FC%82%C6%8C%A9%92%CA%82%B5&title2=%90%AB%81C%94N%97%EE%81i%82T%8D%CE%8AK%8B%89%81j%95%CA%91%8D%90l%8C%FB%8By%82%D1%93%FA%96%7B%90l%90l%8C%FB%81F2005%94N
28,040,630人、これが日本人の人口2億人という政策を担う日本人女性の全て。
ここまで出ればあとは簡単、彼女ら一人当たりに要求される出産人数は？
97,032,006 / 28,040,630 = 3.46人
これは2010年の時点ですでに35歳の方にも要求されるノルマ、である。
2010年で既に35歳なら彼女らは5年で3人以上出産しなければならない計算になる、これが産む機械でなくて何だろうか。
外国人が介護職や、ベビーシッター、家政婦として働ける環境を整えます。これにより、介護や子育て、家事の役割を軽減し、女性が働きやすい環境をつくり、生き方の選択肢を増やします。
http://www.hr-party.jp/about/index.html#04
繰り返すが2010年から2030年までを20代から30代を過ごす全ての女性が一人当たり3.46人の子供を産まなければならない、
誰もが勝間和代女史になれるわけではない、ベビーシッターが居た所で４人産んだ上に働きたい女性などごく少数居るかいないかだろう。
カルトの政策ごっこは耳障りが良いだけで具体性も実現可能性も全く無い。
http://anond.hatelabo.jp/20090602005732 の増田です。
前回は無名大学と銘打った割には微妙に名は知られている大学だったので、今回はもっと色々な大学が載っている資料を持ってきた。ついでに、比較のために民間企業の賃金データも厚労省から落としてきたよ。
データを比較するうえでの注意や計算方法を先に書いておくけど、はてな村民なら長い説明を読み飛ばした挙げ句ああだこうだ言うなんてことはないと信じよう。
出典は「2004年度 首都圏私大の賃金及び教育・研究・労働条件」東京地区私立大学教職員組合連合発行。既に組合幹部は業務過多で体調崩して退いたのでこれしか用意できなかった。今の執行部は最新版持ってるだろうけど、増田に載せるからくれとか、特定されるような行動はできないんで理解してくれ。
なお、大学法人のデータなので、いわゆる付属校（幼小中高）も含めて同じ学校法人で一括して採用している場合は、データに付属校職員のデータも入ってくる。だが通常、同じ学校法人内の職員であれば、給与テーブルは一緒である。
この数字はモデル賃金表、即ち浪人・留年せずに大学を卒業し、就職浪人もせず新卒で入職して、昇給・昇格規定に基づき最短で昇格した場合の数字。出典にもこの様にある。
増田の大学では7年目から3級（新卒：4級，事務方トップ：1級）への昇格試験（筆記・小論・面接）が受けられるが、近年は合格率2割位（20年位前は無試験で部長の推薦があれば3級になれた）。上の級に上がれないまま長いこといると、定昇（定期昇給）の額が下がっていく。（例：4級5年目：定昇1.5万／4級15年目：定昇6千／4級25年目：定昇1千or0）2級以上に上がるためには課長以上の管理職経験が必要。
データのない項目については"－"で表した。
2005年以降、多くの大学で民間に遅れて期末手当のカット（0.1～2ヶ月）が行われています。実際は更に少なくなっています。
出典は「平成17年賃金構造基本統計調査」厚生労働省（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429）。その中の「常用労働者 表番号１ 正社員・正職員計」を用いた。（平成17年度以降、「正社員・正職員」が区分されるようになったので、こちらを用いている）
特に説明がなければ民営（独立行政法人など公企業を含まない）の数字。平成17年6月までの3ヶ月の実績額。私大職員のモデル給と比較する際には、モデル給側をある程度割り引いて比較する必要がある。
抽出する対象は、学歴が「大卒・院卒」、労働者数が「1000人以上」と「100～999人」を男女別に抽出した。
「所定内給与額」（残業代を含まない月給）を12倍し、年間の所定内給与額とした。
「年間賞与その他特別給与額」を賞与とした。
私学では、社宅や官舎に相当するものが用意されている事は稀だが、民間企業では縮小傾向とはいえ、社宅・独身寮あるいは借り上げ社宅が用意されている事例も多い。公務員には、公務員宿舎が用意されている。
「社宅・独身寮の最新動向」（財団法人 労務行政研究所・https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5785）によれば、東京を基準に考えた場合、家賃相場と社宅使用料の差額は３部屋で月額92,831円（年1,113,972円）、４部屋で月額115,285円（年1,383,420円）。私大職員に社宅は基本用意されないので（成蹊学園が武蔵野市に職員住宅持ってるのは知ってる）、比較する際は企業側に最大で年100万程度加算する必要がある。
なお、「社宅・独身寮の最新動向」で回答企業のうち社有社宅の保有割合は、規模が1000人以上で55.8%、300～999人で35.5%。なお、会社に所有権がない「借り上げ社宅」については、明記されていないが、文脈からこの調査の「社有」に含まれないものと推測され、借り上げ社宅を含めた場合には、社員に金銭（住宅手当・家賃補助）以外の住宅関係福利厚生を提供している企業は、55.8%・35.5%より大きくなるものと推測される。
年額です。
| 大学名 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数（配偶者,子） | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 青山学院 | 25 | 2,724,000 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,740,850 | 4,745,650 | － | 65 | |
| 青山学院 | 35 | 4,482,000 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 2,910,225 | 8,160,225 | － | 65 | |
| 青山学院 | 45 | 6,134,400 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,770,850 | 10,673,250 | － | 65 | |
| 青山学院 | 55 | 6,895,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,109,600 | 11,662,400 | － | 65 | |
| 関東学院 | 25 | 2,827,200 | 0 | 0,0 | 168,000 | 1,632,080 | 4,627,280 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 35 | 3,951,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,349,520 | 6,805,120 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 45 | 4,845,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,796,520 | 8,146,120 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 55 | 5,383,200 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 3,029,320 | 8,844,520 | 65 | 65 | |
| 中央 | 25 | 2,135,600 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,784,830 | 4,202,430 | － | － | |
| 中央 | 35 | 5,067,600 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,215,040 | 9,170,640 | － | － | |
| 中央 | 45 | 6,595,200 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,088,670 | 11,571,870 | － | － | |
| 中央 | 55 | 7,219,200 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 4,347,070 | 12,286,270 | － | － | |
| 日本 | 25 | 2,818,800 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,584,142 | 4,698,142 | 65 | 65 | |
| 日本 | 35 | 4,454,400 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 2,787,624 | 8,096,424 | 65 | 65 | |
| 日本 | 45 | 5,325,600 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,265,332 | 9,445,332 | 65 | 65 | |
| 日本 | 55 | 5,791,200 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 3,443,650 | 9,948,850 | 65 | 65 | |
| 日本女子体育 | 25 | 2,328,000 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,241,450 | 3,773,450 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 35 | 3,421,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,894,670 | 5,855,870 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 45 | 4,567,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,439,020 | 7,546,220 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 55 | 5,319,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 2,762,210 | 8,549,810 | 60 | 65 | |
| 杏林 | 25 | 2,506,116 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,042,446 | 3,872,562 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 35 | 3,352,716 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,381,086 | 5,393,802 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 45 | 4,015,260 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,646,104 | 6,321,364 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 55 | 4,293,888 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 1,757,555 | 6,645,443 | 56 | 63 | |
| 星薬科 | 25 | 2,788,800 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,301,440 | 4,450,240 | － | 65 | |
| 星薬科 | 35 | 4,255,104 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,356,480 | 7,283,584 | － | 65 | |
| 星薬科 | 45 | 4,978,176 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,468,749 | 8,118,925 | － | 65 | |
| 星薬科 | 55 | 5,259,072 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 2,566,234 | 8,425,306 | － | 65 | |
| 国立音楽 | 25 | 2,526,480 | 0 | 0,0 | 144,000 | 1,245,335 | 3,915,815 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 35 | 3,771,240 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 1,923,793 | 6,145,033 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 45 | 4,571,160 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 2,273,758 | 7,294,918 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 55 | 4,934,160 | 234,000 | 1,1 | 144,000 | 2,401,070 | 7,713,230 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 25 | 2,823,240 | 0 | 0,0 | 354,000 | 1,226,142 | 4,403,382 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 35 | 4,311,120 | 306,000 | 1,2 | 354,000 | 1,915,145 | 6,886,265 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 45 | 5,364,600 | 426,000 | 1,2 | 354,000 | 2,340,776 | 8,485,376 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 55 | 5,977,680 | 234,000 | 1,1 | 354,000 | 2,457,279 | 9,022,959 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
年額です。職名が旧来のものになっています。
| 大学名 | 職位 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数（配偶者,子） | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 青山学院 | 助手 | 24 | 2,721,600 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,739,600 | 4,742,000 | － | 65 | 教授定年68 |
| 青山学院 | 助教授 | 35 | 4,989,600 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,174,600 | 8,932,200 | － | 65 | |
| 青山学院 | 教授 | 45 | 6,910,800 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 4,175,225 | 11,854,025 | － | 68 | |
| 青山学院 | 教授 | 55 | 8,269,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,767,725 | 13,694,525 | － | 68 | |
| 関東学院 | 助手 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 関東学院 | 助教授 | 35 | 4,800,000 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,708,632 | 8,012,632 | 65 | 75 | |
| 関東学院 | 教授 | 45 | 6,523,800 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 3,570,928 | 10,598,728 | 65 | 75 | |
| 関東学院 | 教授 | 55 | 8,127,600 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 4,333,968 | 12,893,568 | 65 | 75 | |
| 中央 | 助手 | 24 | 3,136,800 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,785,510 | 5,204,310 | － | 70 | 講師昇給停止66 |
| 中央 | 助教授 | 35 | 5,304,000 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,356,990 | 9,548,990 | 65 | 70 | |
| 中央 | 教授 | 45 | 7,286,400 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,480,350 | 12,654,750 | 64 | 70 | |
| 中央 | 教授 | 55 | 8,420,400 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 5,027,750 | 14,168,150 | 64 | 70 | |
| 日本 | 助手 | 24 | 2,784,000 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,565,060 | 4,644,260 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 助教授 | 35 | 5,155,200 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 9,181,496 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 教授 | 45 | 6,960,000 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 10,986,296 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 教授 | 55 | 8,040,000 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 4,676,742 | 13,430,742 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本女子体育 | 助手 | 24 | 2,245,200 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,202,120 | 3,651,320 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 助教授 | 35 | 3,613,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,985,870 | 6,139,070 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 教授 | 45 | 5,278,800 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,777,030 | 8,595,830 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 教授 | 55 | 6,567,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 3,355,010 | 10,390,610 | 60 | 65 | |
| 杏林 | 助手 | 24 | 2,907,216 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,202,886 | 4,434,102 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 助教授 | 35 | 4,644,516 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 7,767,460 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 教授 | 45 | 6,057,360 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 9,180,304 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 教授 | 55 | 7,191,132 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 2,916,453 | 10,701,585 | 56 | 65 | |
| 星薬科 | 助手 | 24 | 3,243,072 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,513,434 | 5,116,506 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 助教授 | 35 | 5,652,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,783,603 | 9,108,467 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 教授 | 45 | 7,332,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 3,567,603 | 11,572,467 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 教授 | 55 | 8,089,536 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 3,887,117 | 12,576,653 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 国際基督教 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,628,000 | 373,100 | 3,001,100 |
| 25～29 | 3,228,000 | 980,900 | 4,208,900 |
| 30～34 | 4,159,200 | 1,398,000 | 5,557,200 |
| 35～39 | 5,144,400 | 1,855,800 | 7,000,200 |
| 40～44 | 6,212,400 | 2,364,800 | 8,577,200 |
| 45～49 | 6,980,400 | 2,667,700 | 9,648,100 |
| 50～54 | 7,376,400 | 2,808,500 | 10,184,900 |
| 55～60 | 7,392,000 | 2,781,400 | 10,173,400 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,523,600 | 422,100 | 2,945,700 |
| 25～29 | 2,979,600 | 938,900 | 3,918,500 |
| 30～34 | 3,656,400 | 1,182,400 | 4,838,800 |
| 35～39 | 4,244,400 | 1,484,500 | 5,728,900 |
| 40～44 | 5,084,400 | 1,847,400 | 6,931,800 |
| 45～49 | 5,218,800 | 1,833,600 | 7,052,400 |
| 50～54 | 6,045,600 | 2,217,400 | 8,263,000 |
| 55～60 | 5,678,400 | 2,050,200 | 7,728,600 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,589,600 | 296,400 | 2,886,000 |
| 25～29 | 3,027,600 | 799,100 | 3,826,700 |
| 30～34 | 3,734,400 | 1,066,200 | 4,800,600 |
| 35～39 | 4,606,800 | 1,395,500 | 6,002,300 |
| 40～44 | 5,418,000 | 1,670,800 | 7,088,800 |
| 45～49 | 5,823,600 | 1,763,300 | 7,586,900 |
| 50～54 | 6,357,600 | 1,847,400 | 8,205,000 |
| 55～60 | 6,486,000 | 1,894,900 | 8,380,900 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,520,000 | 335,300 | 2,855,300 |
| 25～29 | 2,806,800 | 742,700 | 3,549,500 |
| 30～34 | 3,466,800 | 952,200 | 4,419,000 |
| 35～39 | 4,381,200 | 1,202,100 | 5,583,300 |
| 40～44 | 4,914,000 | 1,233,300 | 6,147,300 |
| 45～49 | 5,025,600 | 1,449,600 | 6,475,200 |
| 50～54 | 5,160,000 | 1,554,200 | 6,714,200 |
| 55～60 | 5,800,800 | 2,095,600 | 7,896,400 |
（出典：「平成17年賃金構造基本統計調査」都道府県別＞表番号１＞東京～新潟）
| 都道府県 | 初任給額 | 全国を100とした場合の比 |
|---|---|---|
| 東京 | 200,800 | 109 |
| 神奈川 | 200,400 | 109 |
| 京都 | 191,100 | 104 |
| 大阪 | 194,600 | 106 |
| 兵庫 | 191,500 | 104 |
| 沖縄 | 159,400 | 87 |
| 全国 | 184,100 | 100 |
そもそも、省庁が増えすぎて、問題が発生した時に、どの省庁に割り振れば良いのかの判断が難しくなった上に、複数の省庁にまたがった問題である事が判明した時に、天下り先が作れそうなら奪い合いになり、作れなさそうならば押し付け合いになるという状況にあきれ果て、縦割りがまずいという事で、複数の省庁をまとめて総数を減らしたのが、省庁統合である。
省庁統合によって大臣のポストも事務次官のポストも減ったわけで、死ぬ前に一度で良いから大臣をやって、自宅の門前に簡易交番を置いて警官に立番してもらいたいとか、事務次官をやってから天下りたいといった、筋違いの欲望を抑制しなければならなくなった。
小泉改革が、当選回数が多い大臣候補クラスの代議士や事務次官までもう少しという所まで競争してきた官僚にとって、蛇蠍の如くに嫌われていたのも、むべなるかなという所である。
それを引き継いだ安倍政権は、少なくとも、行政においては間違った事はしていない。ただ、国民の支持によって支えられているという支持基盤を、衆議院の3分の2という数字でしか認識できなかった為に、衆参同時選挙に踏み切れず、参議院で負け、直近の民意という錦の御旗を野党に奪われてしまった。衆議院の3分の2を振り回すのに、やたらと苦労ばかりするようになっていき、ついには投げ出さざるを得なくなった。
問題は、福田政権である。小泉・安倍時代の反主流派を取り込むために、消費者庁の新設という方法で、大臣級や事務次官級のポストを増やし、方針を転換してしまった。軽い神輿になり、小泉・安倍時代の反主流派に力を蓄えさせてしまい、あげくに、小泉改革を完全否定する悪役を押し付けられる状態になった。プッツン辞任と言われているが、そうでもしなければ、面子が維持できなかったのであろう。
小泉・安倍時代の冷や飯食いが主流派に返り咲いた麻生政権は、反動といっていいぐらいに、昔に戻っている。それも、森・小泉になる前の、財政赤字を膨らませてしまった小渕政権に近い状態にある。小渕内閣では6194億円分の地域振興券をばら撒き、麻生政権では2兆円の定額給付金をばら撒いている。小淵内閣では30兆円をバブル不況の景気対策に使い、麻生政権は事業総額75兆円をアメリカ発経済危機の景気対策に使おうとしている。
小淵内閣の時の30兆円にまるっきり効果が無かった事が検証済みなのに、なぜ麻生内閣はその倍以上の景気対策を行おうとしているのか。答えは簡単で、景気対策という建前を使って、選挙区や天下り先にじゃんじゃん現金をぶち込もうという話だからである。
麻生氏自身はこれで景気が良くなると信じているかもしれないが、回りで誉めそやし、協力すると申し出ている人々は、自分自身の景気が良くなるが、日本全体の景気がよくなるとは、微塵も考えていない。これでオラが地盤や金庫にごっそり金を引っ張れるとほくそ笑んでいるのである。
内閣人事局構想は、問題が発生した時に、その問題を担当する官僚を一人から複数名つけて調査させ、問題解決に必要な省庁に政治任命として送り込み、問題が解決したら、次の問題に当たらせるというやり方で、縦割りの省庁を横断して、問題解決に当たらせる為の手段でもある。
頭の悪い人のとりうる最善の策は、自分の頭を使おうとせず、頭の良い人の智恵を借りる事である。もっとも、自分の頭の出来が悪い事に気が付けないほどだから、悪い頭で精一杯考えて、正しいと思い込んで間違った事をやらかしてしまうのである。
小淵内閣の景気対策は失敗だった。しかし、2000年6月25日の第42回衆議院選挙は自民党の圧勝であった。2000年5月14日に、現職首相のまま小淵氏が死亡した為である。今年の9月までに行われる衆議院選挙で自民党が勝つ為には、同じ事をやる必要があるかもしれない。ばら撒きや地位は欲しいし、与党であり続けたいという欲深き人々は、どう動くのであろうか。軽くて馬鹿な神輿でも、使い方次第で役に立つ。もちろん、そうなる前に、福田氏のように逃げ出すという展開もありえるのだが、首相として外交がやれると有頂天になっているので、状況が見えてないかもしれないねぇ。
厚生労働省の方針と若干異なる部分があるので、比べてみるといいかも。問題があれば削除します。
What can I do to protect myself from catching influenza A(H1N1)?
The main route of transmission of the new influenza A(H1N1) virus seems to be similar to seasonal influenza, via droplets that are expelled by speaking, sneezing or coughing. You can prevent getting infected by avoiding close contact with people who show influenza-like symptoms (trying to maintain a distance of about 1 metre if possible) and taking the following measures:
- avoid touching your mouth and nose;
- clean hands thoroughly with soap and water, or cleanse them with an alcohol-based hand rub on a regular basis (especially if touching the mouth and nose, or surfaces that are potentially contaminated);
- avoid close contact with people who might be ill;
- reduce the time spent in crowded settings if possible;
- improve airflow in your living space by opening windows;
- practise good health habits including adequate sleep, eating nutritious food, and keeping physically active.
新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと同じく、主に会話・くしゃみ・せきで出される「しぶき（飛沫）」から感染します。感染を防ぐには、次のようなことを行いましょう。
What about using a mask? What does WHO recommend?
If you are not sick you do not have to wear a mask.
If you are caring for a sick person, you can wear a mask when you are in close contact with the ill person and dispose of it immediately after contact, and cleanse your hands thoroughly afterwards.
If you are sick and must travel or be around others, cover your mouth and nose.
Using a mask correctly in all situations is essential. Incorrect use actually increases the chance of spreading infection.
あなたが病気でなければ、マスクをする必要はありません。ただし、病人を看病するときは、近くではマスクをしましょう。また、その後には必ず手を洗いましょう。
あなたが病気のときは、口と鼻をマスクで覆うようにしましょう。
ただし、マスクを使うなら、正しく使わなければなりません。誤った使い方は、感染の機会を増やしてしまいます。
What should I do if I think I have the illness?
If you feel unwell, have high fever, cough or sore throat:
- stay at home and keep away from work, school or crowds;
- rest and take plenty of fluids;
- cover your nose and mouth when coughing and sneezing and, if using tissues, make sure you dispose of them carefully. Clean your hands immediately after with soap and water or cleanse them with an alcohol-based hand rub;
- if you do not have a tissue close by when you cough or sneeze, cover your mouth as much as possible with the crook of your elbow;
- use a mask to help you contain the spread of droplets when you are around others, but be sure to do so correctly;
- inform family and friends about your illness and try to avoid contact with other people;
- If possible, contact a health professional before traveling to a health facility to discuss whether a medical examination is necessary.
具合が悪かったり、高熱や、せき、のどの痛みを感じるときは…
大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案というのが作られているらしい。
ドラッグストアでレジを通す販売ならば安全で、通信販売だと危険だということらしいが、安全と危険の区別に意味が無い。練炭自殺や硫化水素ガス自殺が流行っていた時、ドラッグストアのレジは自殺志望者に練炭やサンポールを販売していたのだ。
大量に服用すれば死ぬ可能性がある薬品は、レジでならば不審であるとして購入を止めさせる事ができるが、通信販売だと大量に購入する行為を止める事ができないからという理屈らしいが、大量に購入する行為がまずいのであれば、成分別に致死量の半分までしか買えないように数量を制限するという行政指導を通信販売・ネット販売・店頭販売の業者全てにすれば済む。
効用に信頼性のある日本製の薬を入手する為に、多重債務者から取り上げたクレジットカードで大量に購入し、担ぎ屋を使って中国に密輸出して高値で売りさばき、クレジットカードの支払いは多重債務者が破産するのにあわせて踏み倒すという手口に使われているからというのであれば、それは、クレジットカード会社の与信管理の問題であって、通信販売・ネット販売を規制するのはお門違いである。日本製の大衆薬の換金性が高いという事や、通信販売・ネット販売業者が売るのが悪いという問題ではない。
日本製の薬が信頼されるのであれば、公式に輸出できるようにする事で解決するべきである。合弁事業で現地生産では信頼性が低くて売れないというのは、彼等自身の問題であり、合弁生産品を買わせる為に輸入を禁止したら、顧客との信頼関係を大切にする黒社会の故買品盗品密輸品の方が信頼されるようになってしまったという国内事情を改善するべきであろう。地方の共産党幹部が黒社会と関係を持ち始めるきっかけは、家族の病気に信頼性の高い日本製の薬を与えたいという親心から始まると言う。
なんでもかんでも合弁して現地生産すれば良いわけではないし、山塞品を作る事で技能を獲得して自主生産につなげる事が良い事であるとは限らない。日本がわざわざ海外ブランドの製品を輸入し続けているのは、それらの文化を尊重しているという姿勢をしめす為でもある。
もう一つの対策として、クレジットカード会社の決済承認を出しにくくするという手がある。薬のカード決済に対する承認は、致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を徹底する為に、購入履歴をチェックしてから承認を出すとワンクッション置かせる事で、大量購入を事実上不可能にしてしまうという手段である。
クレジットカード会社としては、そういう顧客への信用供与は貸し倒れ損失が増えるだけなのだから、承認を出さないようにする事が一番合理的な対策となる。
一ヶ月間に致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を行った場合、店頭販売業者は一回に致死量の半分までしか売れないと読み換えることになるであろうし、通信販売・ネット販売業者は一ヶ月間に同じ購入者に対してはと読み替える事になる。クレジットカード会社は購買履歴で複数の店舗での利用をまとめてという事になる。
大衆薬を3つに分類するのではなく、それぞれの製造業者に致死量の半分に達する分量を報告させ、パッケージや効用説明書に販売可能上限として明記させ、その量を超えて販売してはならないとすれば済む話である。製造業者の申告によるのだから、間違いがあっても、責任は製造業者に押し付けられる。
密輸業者は、買い子に現金を持たせて複数の店舗を買い回りさせる事になり、クレジットカード会社の被害は限定されるようになるであろう。
それにしても、混ぜると危険なトイレ用洗剤や練炭も、致死量の半分だけしか売れないからという事で一回分ごとのパック包装品になるというのは、間抜けな事である。この問題の本質は、多重債務者のカードの悪用や輸出といった経済問題であり、薬だから厚生労働省と押し付けたのは、問題の割り振りをした人の判断の間違いである。
厚生労働省の最大の問題は、年金や保険といったビジネスをやってしまっていて、図体が大きくなりすぎている点にある。これを、再分割して細かく分けようという話らしいが、もともと、国営でやる事が間違っているネズミ講である年金を抱え込んでしまっている限り、そこが最大の予算を食う場所になる事は変わらない。
国営ネズミ講を破綻させるか、個人や家族名義での積み立てを消費するという形式へと誘導してソフトランディングさせない限り、分割は、社会保障に縦割りを発生させるだけである。
縦割りで間違った活動をしてしまうのは、問題を省庁に投げる人の資質のせいであり、問題を投げつけられた省庁としては、上からの命令である以上、何かの結果を出さなければならないが、どうやってもまともな結果が出せるわけが無いのだから、省利庁益の為に働くしかないという事になる。官僚が政治家を馬鹿にしてまともに働かないのは、政治家の側にも問題があるのである。
駐車違反が目障りなのは、駐車場・駐輪場が十分に無い店舗の側の問題であって、取り締まる警察の問題ではないのに、駐車違反だから警察だろうと問題解決を押し付けたら、取締りを民間に丸投げして天下り先を作ってしまった([2003.3.28])。車が無ければ生活できない地方において、運転代行という事業が発生し、タクシー会社が営業妨害だと陳情したら、運転代行に二種免許が必要になり、結果的に、飲酒運転が増えてしまい、挙句の果てには飲酒運転を厳罰化してみたりという、世情に疎いお坊ちゃんやエリート様が、問題文に含まれている単語に脊髄反射して処理担当を割り当てた結果、社会が混乱するのである。
行政の改革は必要であり、その手段として、厚生省と労働省を合併させた巨大省庁を発生させ、国民の生活や人生設計に国家が直接介入する状況を問題視させるという手段に対し、直接介入を止める方向に進むというのが国民の認めた正しい道だというのに、わざわざ分割して時間を浪費しようというのだから、筋が悪いにも程がある。
一般に"優秀な人"という評価の正統な解釈は、他人の下で使われている状態で優秀な人という意味である。そういう人がトップに立つと、変化に対応できず、反動保守という懐古趣味に走り易い。問題解決の役に立たないばかりか、解決の為に変化させた事を、改革の痛みや出血と称し、ことごとく否定するようになる。無論、改革手法の選択ミスや行政機構の企みで、一般市民に痛みや出血が発生するように捻じ曲げられてしまった制度がある事は事実であるが、そういった制度に対しては、何ら対策を講じようとせず、既得権益層の痛みや出血にのみ、大盤振る舞いをして支持をつなぎとめようとする行為は、国民の支持を不要と言っているに等しい。
ここ何日かめまぐるしく状況が変化しているけど、昼間は職場にいてテレビを見ることができないので、ネットで手に入れられる情報を探してみました。
WHOの豚インフルエンザの発生状況の報告や、記者発表のストリーミングが見れます。RSS(http://www.who.int/feeds/entity/csr/disease/swineflu/en/rss.xml)もあります。
CDCの豚インフルエンザのページ。各州ごとの発生件数の速報や記者発表の音声が聞けたり、感染防止のための対処法が文章やCDC - Podcastsで見たり聞いたりできます。
すごいのはRSS(http://www.cdc.gov/swineflu/rss/)はもちろん、SMBへのリンクやページの更新をメールで受け取る機能や、最新状況をCDC Emergency (CDCemergency) on Twitterでフォローすることもできます。
アメリカ政府の新型インフルエンザ情報のまとめサイト。このサイトいつできたのか知らないんですが、たくさんの情報があります。一般向けの予防対策や、医療従事者、地方政府向けの情報なんかもあります。
上記二つのサイトの最新状況も掲載されててRSS(http://www.pandemicflu.gov/rss/pandemicflu/news.xml)にもなっているので、このページを見るだけで十分かもしれません。
いまは、アメリカ国民からのインフルエンザに関する質問に国土安全保障省長官が答えるWebcastの放映準備もされています。
官邸において発表された情報を、順次掲載します。という首相官邸のページ。発表された情報自体に内容がないのですが、日本政府の対応状況を知ることはできます。特に、初期の情報連絡室を設置[PDF]などは、わざわざPDFする必要があるのかとも思います。残念ながらRSSはありませんが各省庁のインフルエンザ情報ページへのリンク集があります。
厚生労働省の新型インフルエンザ情報ページ。最新情報の一覧や、Q&A、各種対策などが掲載されています。RSSはありません。また、YouTubeの(http://www.youtube.com/user/MHLWchannel/)へのリンクもあり、こちらでは、感染予防対策や舛添大臣の記者発表などを見ることもできます。
厚労省検疫所の感染症情報のページ。渡航情報や発症国情報など外務省やWHOの発表の訳を見ることができます。RSSはありません。
(http://www.usamimi.info/~ryouchi/googlenews/index.php)を使って新型インフルエンザや豚インフルエンザなどのキーワードのニュースをRSSで見ています。ただし、ニュース検索結果よりRSSの内容が古いような気もします。
実は英語は苦手なので、海外のサイトはRSSのタイトルをニュース速報代わりに見てるだけなので、それぞれのサイトの情報の質は判断できていません。
でも、こんな緊急事態の時は、確かな情報源から迅速な情報提供って大事だと思うんですよね。地味でも役に立つことをして欲しいです。
米国から成田空港に到着したノースウエスト航空に搭乗していた日本人女性（２５）が、
インフルエンザの感染を調べる簡易検査で陽性反応が出たと厚生労働省が発表し、
日本国内での感染拡大が一気に現実味を帯びてきた新型インフルエンザ。
しかし、報道を見る限りは新型インフルエンザが大騒ぎされる理由が今一つ理解できない。
分かっていることは、
・新型のインフルエンザであること
・対応ワクチンの流通までには半年程度かかるといわれていること
・弱毒性らしいこと
といったところではないかと思う。
疑問は、新型インフルエンザが新型であるが故に、日本国内においてどのような問題があるかにある。
感染後の対応手段がない、特異な発病の仕方をするなどが新たに見つからない限り、
予防接種を受けていない者にとっては、従来のインフルエンザと変わらないのではないのか？
従来のインフルエンザでも毎年500～1000人の死者が出ているようであり、
新型インフルエンザがことさら危険かのように伝えられることには少々疑問を覚える。
依然としてインフルエンザは新型であるか否かを問わず危険な病原であろうが、
新型インフルエンザが従来のインフルエンザと異なり、どこが、なぜ、危険なのか
そこが最も重要なのではなかろうか。
獣医学部に通ってたときの話。
「鳥インフルエンザがヒトにうつるかもしれないと世間を騒がせていますが、鳥からインフルエンザが分離されたら鳥インフルエンザという定義なのでヒトが発症したら鳥インフルエンザではありません。」
皮肉なのか？
「鳥は感じで鳥と書き、トリでも鶏でもありません。」
まだ法律の話ですか？
「抗原型がH5とH7の場合は病原性が強いために高病原性鳥インフルエンザとし家畜伝染病予防法に従った処置がとられます。」
「H5やH7でも症状が出ない場合があり、分離されたウイルスを5羽の鶏に打って3匹以上死んだら強毒型、そうでなければ弱毒型とします。」
え？H5とH7は病原性が強いってさっき言ったのに直後に否定かよ。
「いえ、抗原型は重要です。日本で発生した例はそうでない例が多いですが、抗原型と病原性は関係あることがおおいですし」
「それに、法律でH5とH7の場合は高病原性鳥インフルエンザと診断することになってます。それ以外の型の場合はただの鳥インフルエンザとなります。」
重要だから法律で決まってるのか、法律で決まってるのか重要なのか、それはとにかくこの教授は循環論法になってることに気付いているのか？
そのあとアジアにおける発生状況だとか、死者の数だとか、ブタでヒトでパンデミックとお決まりの話。
こっからはその教授の話ではないんだけど、
ブタがヒトのインフルエンザも鳥のインフルエンザもかかるってのは本当。
鳥から分離されるインフルエンザウイルスは鳥の型のシアル酸（厳密にいえばシアル酸とガラクトースの結合の仕方）を標的にして細胞に侵入する。
ヒトから分離されるインフルエンザウイルスはヒトの型のシアル酸を標的にして細胞に侵入する。
んで、ブタは両方の型のシアル酸をもつから、同時に感染することはありえる。
で、インフルエンザウイルスは一つの細胞に2種類のインフルエンザウイルスが同時に感染したらその細胞の中で遺伝子が再編成されうる性質を持ってるというのは本当。
過去にヒトのインフルエンザと鳥のインフルエンザ間での遺伝子再編成が起きたことも本当。
ただ、はブタの体内で起こった、とうのはまだ「かもしれない」の域。
実は、証明はされていない。
病原性の強い弱いというのはおいておいて、組み換えウイルスには今までの免疫が全く通用しないというのも本当。
抗原型ってのは免疫原性の型が違うっていうことだから。
でもね、今までの免疫が通用しないっていうのは、ワクチンうっていても発症するっていう意味で、必ず重症化するっていう意味じゃない。
さてここから病原性の話。
すこし私見が入る。
HとNの型で病原性が決まるっていうのは、その型でウイルスの増殖効率が違ってくるという話なの。
あと特定の細胞でだけじゃなくて全身の細胞で増殖できるとかそういう違いもあるんだけどさ。
まあウイルスの増殖と症状ってのは確かに「関係」はするんだけどそれだけで全てを説明できるっていうのは強引すぎ。
だいいち、増殖のスピードが違うってのは培養細胞での場合とかそういうレベルで。
実際の個体レベルでの症状の重篤さはもっといろんなファクターが絡むはずだと思うんだよね。
それからそもそも「鳥」において「高病原性」がヒトにおいて（ヒトに感染するようになった場合）もそうかというのも必ずともそうとはいえない。
ヒトは呼吸器病じゃん。
病原性の強い弱いどころか、症状としちゃ別の病気だもん。
鳥にめちゃくちゃ下痢させるウイルスがヒトにめちゃくちゃ気管支炎を引き起こすかってそりゃ疑問符は出るよ。
鶏からヒトにうつった⇒致死率が高い⇒ヒトからヒトにうつるようになったら（ヒトからヒトにうつった場合も致死率が高かったら）大変だ。
ブタの中で合いの子ウイルス⇒ワクチンが効かない⇒世界的大流行
いろんな前提条件とか、仮定とかを5段重ねくらいにして最悪のシナリオを作って大々的に宣伝してる感じがするんだよね。
まあ嘘は言ってないよ。
それがズルいと思う。
「鳥に強毒なインフルエンザがブタの中でヒトのインフルエンザウイルスと合いの子作って、ヒトに強毒なウイルスが誕生して、ワクチンは効かないし、首都圏で流行った場合はとんでもないことに」
ここまで言ったらそりゃあありえなくもないけど考えすぎだし、考えたところでどういようもないだろって誰か突っ込むと思うんだけど、
「「致死率の高い」「新型インフルエンザウイルス」が「首都圏」で「流行した」場合」
この言い方だと突っ込みどころをうまく取り去ってる。
いろんな意味でズルい。
「高病原性鳥インフルエンザ」とか「鳥インフルエンザ」とか「新型インフルエンザ」とか、似たような言葉をあるときは法律用語として使って、あるときは法律用語としてではなく使って、嘘にならない範囲で上手く煽ってる。
獣医の学者にとって人獣共通感染症って予算とるのに丁度いいんだよ。
だって動物の病気なんか研究したってどこも予算出してくんないのに、ヒトが絡めばいくらでも引っ張り出せるんだもん。
獣医（農水省管轄）がヒトの病気（厚生労働省管轄）に関わろうとしたら人獣共通感染症が一番だもん。
おバカな役人丸め込んで嘘にならない範囲で大々的に宣伝してる側面はたしかにあると思うよ。
痩せると書いたらお縄だから体験者の声「○kg痩せた！」と宣伝するサプリメントと同じ感じを受ける。
だって、
「かつてのスペイン風邪はほにゃらら、証拠はないけどもしかしてもしかして、もしそうだとすると、あんなことが起きたら、ついでにあんなことも重なったら、スペイン風邪の再来が起きるかも起きるかも！！！とは直接は言わないけど想像してみろよ愚民」
っていう理屈じゃん。
まあ、俺らとしては迷惑なことじゃないし、学者に大学に、家畜関連分野に、そんなふうに業界にお金が流れてくれれば、めぐりめぐって獣医つながりで多少の恩恵はあるんだろうし、ありがたいことなんだけどね。
↑を書いた増田だが（信じる信じないは任せる）。なんか最近になって急に取り上げられてたので2年越しの補注。
http://metalsty.seesaa.net/article/113651104.html
『いや、私は河豚の肝を食べるなとは言わない。そういう食習慣を持った地方があっても良いとは思うが、それを得意げにブログに書く神経が不見識だと思う。』
2007年頃には既に大量に「どこそこで肝喰えたぜ！」って書いてるブログがあって
「おいちょっと待て！ そんなにおおっぴらになって厚労省から指示が出たりして大分県の各保健所がガチでフグの肝を取り締まりだしたらどうするんだ！ っていうか合法ってのは全くのデマだし！」
と考えたのが件の記事を書いた動機。だから文中ソースは大分県庁HP(pref.oita.lg.jp配下)に絞って
「お前等現状はあくまで違法なのが目こぼしされてるだけって認識しろ」
と喧伝したかったわけだ。ただ、強い調子で書いちゃうと
「違法のフグ肝出す厨店舗うZeeeeeeeeeeee!! 潰そうぜこいつらｗｗｗ」
「カワハギの肝と区別がつくのか？」
「まあ、ソープみたいなもんよ」
ってやや婉曲に落としたわけ。や、実際にカワハギ（乃至他の魚）の肝出してる店もあるらしいですけど。
だから
『これはいくらなんでもひどいだろう、と思って厚生労働省にメールで問い合わせたんですが、5日経っても返信が来ません。黙殺か？』
まとめると、
ということで。このへんが肝喰う客としての節度だと思うんだ。
んで、余談ですが、何で大分県の各保健所が自主的に取り締まらないかって、そのへんもソープみたいなもんさね。
自分でふぐの肝喰いに行っててその店潰すような真似、なかなか出来ませんわな。ましておおむね安全（なノウハウが確立してるのもFAQにソース示してある）で摘発しなくても実害がなく、どこでもやっていて、しかも摘発したらふぐの名店が軒並み全て廃業する羽目になるとしたら。
ていうか「ふぐ肝の提供は違法」って明記した条例の検討過程で「肝喰えなくなるの？ 罰されるの？ マジで？」（大意）みたいなことがおおっぴらに行政サイドで審議されてて吹いた（現実には条例とか言う以前にどのみち食品衛生法上「黒い」）。（結論は「や、条例で司法罰があるわけじゃないですが食品衛生法上の行政処分として営業停止はありますよ？」（大意））
http://www.pref.oita.jp/13900/suishin/kakuho/kengi/h17/1/giji.pdf（の11～13ページあたり）
業者・内閣府規制改革会議・あんまり規制強めるのはどうよと思ってる議員 反対側
という感じみたいだ。
規制に対する質問趣意書とその答弁についてのまとめが分かりやすかった。
http://www.watarase.ne.jp/aponet/news/081124.html
ネット販売では、使用上の注意に関する情報等をウェブ上で分かりやすく示すことができ、
メール、電話等を活用してのコミュニケーション、必要な情報を入力させるなどの方法により購入者側の状態を把握することが可能ではないか
メール、電話等を活用する方法や、必要な情報を入力させるなどの方法をとった場合でも、
ウェブ上で専門家の資格に関する情報を提供することが可能であることから、
「専門家によって行われているかどうかを確認することが難しい」というのは理由がないと考えるが
実店舗の場合、購入者は着衣や名札によって、薬剤師や登録販売者などの専門家が情報提供を行っているかどうかの判断ができるが、
と、とにかく対面じゃなきゃダメという印象。
今回の規制では、第一種・第二種・第三種に分かれている一般用医薬品のうち、第一種と第二種の通販を規制する予定です。
http://www.excite.co.jp/News/politics/20081229/Economic_pol_081227_058_4.html
第二種は一年の実務経験があれば受験できる登録販売者が管理していれば
対面販売でなくとも売ることが出来るので矛盾していないか？という意見も
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BB%E9%8C%B2%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E8%80%85
なんだか怪しげな規制だなぁという気配はしてます
＞＞いや、マジでさっぱりわからないんだけど、ホームレスと「派遣切りにあった人」を区別する理由は何?
マジレスすると、
１．この手のホームレス救済のための救済は、「越冬闘争」っていって毎年行われていた。共産党系だったかな？
去年初めて出てきた問題が従来の問題を乗っ取ったのよ。
以下はホームレスと派遣切りにあった人達を混同したために起こった騒動。
３．本来この手の対策は地方自治体がやらないといけないのに、国（中央省庁）が動かざるをえなくなった。
共産党系の政治団体がホームレス救済のために、毎年地方自治体と対決するために行動していたんだが、民主党国会議員が政局を有利に進めるために国家的問題として大衆を扇動、東京都の各地で拓かれていた「越冬闘争」運動を日比谷公園前に結集させた。
東京都に善処するよう連絡を取るが年末のためどうしようもない。
「厚生労働省の目の前で餓死者や凍死者がでたらエライことになる！」
と設備の扉を開ける決定をくだしたわけだ。
人命尊重だから指揮系統の乱れは仕方がない、という意見もあるだろうが、本来は東京都が頭を悩ませるべき問題であって、内閣は間接責任しかないのにここまで責められている。
ちょ…マナーどころじゃないってば。禁止事項ですよ。
公正な採用選考を行うことは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しないということです。
そのため、応募者の適性・能力に関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接で質問することなどによって把握しないようにすることが重要です。これらの事項は採用基準としないつもりでも、把握すれば結果としてどうしても採否決定に影響を与えることになってしまい、就職差別につながるおそれがあります。
