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はてなキーワード: 資するとは
だから勝間とかは間違っている。
えー？流動性の罠に陥ってしまうからこそのインフレ目標じゃないのかな。
中央銀行がインフレ目標を定め、この範囲内に収まるまであらゆる手段を行使する、という姿勢をはっきりと打ち出せば、インフレに誘導することは十分可能だと思うな。ていうか、日銀が今までそうしたリフレ的な政策を全くしてこなかったわけでもないし（量的緩和政策とか、円安維持のための非不胎化介入とか）、それらはある程度効果を発揮してきたんじゃないの。まあ、「引き締めに転じるのが早すぎる」って、いつもリフレ派から批判されてるけど。
金融日記の中の人は、「そんなことより潜在成長率を上げろ」って言ってるみたいだけど、需要が冷え切った状態で潜在成長率を上げても、あんまり景気回復（というか国民生活の向上と言った方がいいのかな）に資するところってないのではないかしら。ヘタすりゃ却って需給ギャップが拡大するだけで終わりかねない。そもそも、潜在成長率を向上させるために政府が出来ることってそれほどないと思うんだよな･･･。どうしてって、将来の発展性が高い事業を見極めるなんて本職の人間にだって難しいのに、それを政府の人間がやったって、親方日の丸で「有望事業」にカネ突っ込んで大失敗、なんてことになる可能性は少なくない（「民業圧迫を減らす」「無意味な規制の緩和」辺りは効果があるかもしれないけど）。そういう将来の発展可能性のある産業を政府に任せるよりかは、市場に任せる方がマシじゃないかね。
再分配政策は重要だと思うけど、適切な再分配が行われるだけではデフレ脱出はおぼつかないのではないかなあ。
経済成長の可能性を否定しつつ、「社会システムを根本的に改善」て、具体的にはどういう政策でやろうと考えているのかしら。
低成長に合わせた形で福祉をより切り詰めるってこと？増税？
それと、後段以降のこれは何が言いたいのかよく分からないんだが。
民主党政権は中高年世代の人々＝精神論と自己責任論しか思いつかない世代が産み出した産物なので、
民主党政権が再分配という発想に否定的とは思えないのだけど…。
（それが現実の格差の解消に資するかどうかには疑問があるにせよ）
民主が掲げる諸々の政策は、国家の富の分配のありようを見直すものだと思うけど。
元増田が言う「精神論と自己責任しか思いつかない世代が産み出した産物」というのがどういう意味なのか理解しかねる。
むしろそういう態度は旧与党である自民党に割合顕著だった姿勢ではないかしら。
個人的には、民主党のマクロ経済政策を見る限り、彼らが日本の社会が抱える問題を解決してくれる、
なんてことは望み薄だなと思う）
「日本社会を根本的な意味で改善できる見込み」って何なのかしら。
なんて表題を付けるのは、あまりフェアな態度には思えないなー。
それとも俺の読解力が低いだけなのかしら。よかったらその辺詳しく語ってもらいたいわ。
そもそも法定制限速度なんて必要ないんだよ。安全か危険かは自分が判断するべきだし、実際雨の夜だからスピード上げないでおこうとかみんな考えて運転してるだろ。
お上が勝手に「この道は60km/h以上だしちゃいけないんだよ」なんて決めるのは運転手の権利を侵害してる。それが許されるのは、その方が安全だから、公共の福祉に寄与するから、じゃなきゃおかしいだろ？でもこの制限速度って昭和22年から変わってないんだぜ(http://www.marimo.or.jp/~yuri/road/99120806.html)。今でも同じくらい危険だ、なんてわけない。現状では運転手の権利の侵害の大きさに比べて得られる社会利得が小さすぎるんじゃないか。おれはむしろ、常に制限速度を守るべきだ、と考える元増田の考え方が問題だと思うね。時速100km/hで流れてる片側二車線の国道を制限速度の60km/hで走って追突された、というケースを考えてみよう。みんなと同じ速度で走ってれば事故はおきなかった、とすると、この場合、道交法の目的、つまり
第１条 この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。
がより下位の条文である22条によって阻害されることになる。
常に制限速度を守る、っていうのは、自分で考えることを放棄するってことなんだよ、国家に命じられた通りに生きるってことなんだよ。恐怖の思考統制だよ！ビッグブラザーだよ！
http://d.hatena.ne.jp/nekotetumamori/20090908/1252377443
これは個人的な見解なんだけど、Apeman氏がHALTAN氏に対してここまで激怒している理由は「『ホロコースト』とは一体何であったか」という事をHALTAN氏が理解していないのではという疑念（というか確信）を持つが故に、そんな奴に物事の例え話として軽々しく『ホロコースト』を使われるのは御免だ、というその一点に尽きるような気がするんだけど。
それはある意味であたってる。HALTANは「あっしにはホロコーストなどという難しいことは分かりませんです、はい」ととぼけてる面はある。なんでか。
それは、猿がホロコーストを自分の政治的立場や主張を補強する議論として利用してるからだ。そこを見通してるから、だから「そんな難しいことは分かりません」とボケてるわけ。
もうちょっと猿にやさしく言うと、ある文脈でホロコーストを取り上げることが本当に人間性の改善に資するのかどうか、HALTANは疑ってるんだな。その点が無邪気すぎる猿との違い。
で、読む方も簡単に引っかかるんだ。なにせ、ホロコーストと言われると、確かに人類が犯した大きな罪であるには違いなく、面と向かって言われると反論できない。
だけど、ホロコーストを単に自己の主張の補強に使ってるだけなんだとしたら、それは収容所の中で涙を流して、血を流して死んでいった人たちに対する冒涜に他ならない。HALTANがずっと言ってることはそこのことで、むしろ猿みたいな左翼は無神経な面があるんだよ。
トリアージをホロコーストと並べた議論に関して言えば、結論だけ書くけども、これは自分たちの政治的立場に有利にホロコーストを利用したと言われても仕方がない議論。であるならば、HALTANの言うことがもっともな面があるんだ。
猿は、そこを突かれてるものだから、感情的になってるわけ。
あと、ついでながら、
ジャップの東大・京大卒ってやっぱりなのかもしれないが所詮その程度かよ……と言いたくなるような話だったよなと今でも思う訳で。
東大は知らんが、京大卒については期待する方が間違い。サラリーマンで出世する京大卒は、ごくごく普通。同じ。エリートと言っても、高が知れてる。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★
<<INDEX>>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ［Vol.1094］
１>> 日本李登輝友の会などが「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達
２>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
３>> ＮＨＫ番組の傷跡 ［産経新聞台北支局長 山本 勲］
４>> ＮＨＫから友愛グループへ誠意のカケラもない「回答」
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１>> 日本李登輝友の会などが「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達
4月5日にＮＨＫが放送した「ＮＨＫスペシャル シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー・第1回
『アジアの一等国』」の内容や取材・制作に関し、一昨日の7月24日、本会の小田村四郎
会長は水島総・「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会代表、松浦芳子・草
莽全国地方議員の会代表、永山英樹・台湾研究フォーラム会長との連名で、福地茂雄・Ｎ
ＨＫ会長宛に「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」を送達した。
質問と公開討論会の要請に至る抗議や非難の経緯が詳細に記され、６点について質問し
ている。ところが、1点1点の質問はなぜその質問に至っているかの前提を述べた上で、
「そこで問う」として、鋭利な小刀でえぐりとるような質問内容となっている。
質問はいずれも「ヤラセ取材」「捏造」という疑義に関するもので、あの番組の取材・
制作の実態を白日の下にさらすためには必ずや発せられなければならない重要な質問ばか
りであり、現地取材を重ねてきた日本文化チャンネル桜の協力なくしてはできなかった質
問内容だ。
それ故に、ＮＨＫは公開討論に応ずるべきだとする論理的かつ説得力にあふれる要請に
対し、果たしてＮＨＫはなんと答えてくるのか楽しみである。また、質問への答え方によ
っては裁判に影響するだけに、ＮＨＫも「回答」にはかなり苦慮するだろう。
ここに「ＮＨＫに対する質問と公開討論会の要請」の全文をご紹介したい。 （編集部）
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貴日本放送協会（以下、ＮＨＫ）が去る4月5日に放送した「ＮＨＫスペシャル シリー
ズ ＪＡＰＡＮデビュー 第一回 アジアの“一等国”」に対し、放送直後から日本国内
はもとより取材先の台湾においても様々な批判が巻き起こり、ＮＨＫにもこれまでにない
ほど多数の抗議が寄せられていることはＮＨＫ自身が認めているところである。ＮＨＫ内
においても経営委員会において、当該番組の放送法違反が問われる事態となっている。放
送後3ヵ月以上経つというのに、内外の抗議の声は高まるばかりである。
台湾においても、抗議と訂正を求める声が巻き起こり、「美しく正しい日本語を台湾に
残そう」という趣旨で活動している友愛グループの有志80名の連名により、6月20日付で
「ＮＨＫへの抗議と訂正を要望」が提出された。この中には番組出演者である藍昭光氏も
含まれている。また、当該番組出演者であるパイワン族の方々からも、誇り高いパイワン
族の名誉を深く傷つける内容だったとして6月21日付の文書が送付されている。さらに、
やはり当該番組出演者の柯徳三氏など6名からも「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュー』
に対する抗議と訂正を求める文書」が提出されている。つまり、ほとんどの台湾人出演者
が、抗議や訂正を求めているのである。
6月25日には、日本裁判史上初となる8389人もの原告がＮＨＫに対して損害賠償請求や
慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。原告数は今も増え続け、7月23日には9700人を
突破し、間もなく1万人に達しようとしている。
7月8日には千葉県議会が「公共放送たるＮＨＫのこうした姿勢は、公正・公平・中立の
観点から放送法違反の疑いも濃厚であり、到底容認できるものではない」として、内閣総
理大臣と総務大臣宛の「日本放送協会（ＮＨＫ）の偏向報道に関する調査と行政指導を求
める意見書」を可決している。また、台湾において日本の伝統的な短歌を詠み続けている
台湾歌壇の有志60名からも、7月15日付で「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
という書面が提出された。
さて、そこでこれらの抗議や訂正を求める声を踏まえ、ここに抗議の意を込めて当該番
組などに対する疑問を質問という形で問いたい。
１、ＮＨＫは、ホームページ6月17日公表の「説明」で「柯徳三さんや蒋松輝さんから抗
議を受けているということはありません」と記していた。だが、その後、番組出演者で
ある柯徳三氏らから「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュー』に対する抗議と訂正を求め
る文書」が届けられている。また、同じく出演者であるパイワン族の方々からの抗議の
意を込めた「質問状」も届けられている。2つとも7月22日ホームページ更新のはるか前
に届いていた。ところが、7月22日公表の「説明・追加」では「『台湾・友愛グループ』
など台湾の方たちから、抗議の文書を受け取りました」と記すのみで、番組出演者から
抗議文を受けていることを明らかにしていない。そこで問う。
＊柯徳三氏らから上記文書を受け取っているのか。
＊受け取ったのはいつか。
＊ほとんどの台湾人出演者から、抗議と訂正の声が上がっている。この取材や放送は、
台湾人出演者に対する「人権侵害」行為と考えるが、ＮＨＫはどう考えるか。
＊台湾人、パイワン人に対する「人権侵害行為」をどう処理するつもりか。
＊パイワン族の方々から上記文書を受け取ったのか。
＊受け取ったのはいつか。
＊なぜ番組出演者から、怒りの声や抗議文、訂正を求める文書を受け取っていることを
公表しないのか。
＊事実関係が違い、名誉と誇りを傷つけられたとするパイワン族出演者の声に対して、
＊パイワン族出演者の「人権侵害」を起こした番組放送を謝罪し訂正するつもりはない
か。
＊7月22日公表の「説明・追加」では「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、
感じたかということは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません。こう
したことは台湾の方々にとっても心地よいことでないことはもちろんですが、番組は
当時の状況の中でおきた事実としてあくまでも客観的に伝えたものです」と記してい
る。この説明で、「パイワン族の人たち自身が当時どう受け止め、感じたかというこ
とは、『人間動物園』の事実を左右するものではありません」と述べているのは、Ｎ
ＨＫスタッフがパイワン族の人たち自身の独自の世界観、伝統文化によって「感じ方」
や物事の判断をする「民族自決」を認めず、または尊重しようとしない態度であり、
パイワン族の出演者のみならず、パイワン族全体の「名誉と誇り」を著しく傷つけ、
それを尊重しない「差別」または「差別意識」からきている人権侵害の最たる物言い
と考えるがいかがか。
＊この「差別」「人権侵害」の事実を認め、訂正謝罪するつもりはないか。
２、また6月17日に「抗議を受けているということはありません」と公表しながら、6月下
旬に「ジャパンプロジェクト」の濱崎憲一ディレクターと田辺雅泰チーフ・プロデュー
サーは台湾を訪れ、柯徳三氏ら番組出演者に対して陳謝し、抗議文の撤回を求める「隠
蔽工作」とも言える行為を為したという。その際、濱崎ディレクターは、自分の子供が
「あれが濱崎の子供だ」等と言われて、身辺保護の必要から、警察に保護願いを出して
いるとも言ったという。そこで問う。
＊彼らが訪台したのはいつからいつまでか。
＊濱崎・田辺両氏以外に同行者はいたのか。
＊柯徳三氏らと会ったことは事実か。
＊柯徳三氏以外に会ったのは誰か。
＊柯徳三氏らに陳謝したのは事実か。
＊陳謝したとしたら、何について陳謝したのか。
＊柯徳三氏以外に抗議文の撤回を求めた人物はいるのか。
３、さらに、濱崎・田辺両氏が帰国した後で、屏東県の高士村に番組出演者などを訪問し
たＮＨＫ台湾支局員と名乗る人物が、パイワン族の方々が提出した「質問状」について、
自分がＮＨＫに届けると申し出たという。幸いにも「質問状」は提出した後だったので、
その手に渡ることはなかったという。そこで問う。
＊ＮＨＫ台湾支局員と名乗る人物が高士村を訪問したのは事実か。
＊いつ訪問したのか。
＊パイワン族の誰と会ったのか。
４、当該番組では、パイワン族の方々が登場する場面で、「展示された青年の息子、許進
貴さん」というナレーションとともに許進貴氏が写され、次に画面は右に移動し、女性
の声による「悲しい」という日本語とともに、「そして娘の高許月さんです」というナ
レーションが流れる。そして、高許月妹さんがパイワン語で話す場面は字幕で「悲しい
ね。この出来事の重さ語りきれない」と映し出される。次に、画面は高許月妹さんを写
したままで、男性の声による日本語で「悲しいね、語りきれないそうだ。悲しい、この
重さね、話しきれないそうだ」との声が流れる。放送を見ていた視聴者は、先に息子の
許進貴氏が写されたので、この男性の声は当然許進貴氏の声だと思って聞いていた。他
に男性の映像はなかったからだ。ところが、7月22日公表された「説明・追加」による
と、これは通訳の声であり、「許進貴さん、高許月さんの親戚にあたります」と説明し
ている。しかし、番組ではこの声が通訳の声であるとの説明は一切ない。通訳を務めた
と説明する方の名前も「資料提供」などの中にもない。そこで問う。
＊この通訳とは誰か。
＊通訳の方の名前を、なぜ「通訳」または「協力」または資料提供やコーディネーター
等の名称で、番組終了時のスタッフタイトルで紹介しなかったのか。
＊撮影はどこで行われたのか。許進貴さん、高許月妹さんの家で行われたのか。それと
も「通訳」の家で行われたのか。「通訳」としたら、なぜ「通訳」の家で行われたの
か。
＊通訳という役目ならギャラが支払われたはずだが、支払われたのか。
＊通訳のギャラは、パイワン人ということで「差別的」で不当に安いギャラではなかっ
たのか。
＊「協力者」扱いの物によるプレゼントなどで、通訳としてのギャラを誤魔化すことは、
パイワン族に対する差別の典型例となるが、物のプレゼントだけで誤魔化さなかった
か。
＊1日の通訳ギャラはいくらで、何日間分支払われたのか。
＊通訳の名前をタイトルに入れなかったのは、パイワン人差別と考えられても仕方ない
が、どのように考えるか。
５、当該番組では、パイワン族兄妹の妹の姓名を「高許月」と説明し、7月22日公表された
「説明・追加」でも「高許月」としている。しかし、先に届けられたパイワン族の方々
からの「質問状」では明らかに「高許月妹」と記している。日本文化チャンネル桜の取
材でも「高許月妹」であることを確認している。そこで問う。
＊パイワン族兄妹の妹の姓名は「高許月」で間違いないのか。「高許月妹」ではないの
か。
＊なぜ「高許月」と表示したのか。もしこの姓名の表示が間違っていたとしたら放送で、
どのように謝罪・訂正を行うのか。
＊パイワン族高士村への取材は何日間だったのか。
＊このような出演者の名前すら間違い、通訳の名前もタイトルに入れない、このような
パイワン族に対する「人権侵害」ともいえる安易な取材と制作は、パイワン族をＮＨ
Ｋこそ「人間動物園」とみるがごとき、無意識の「差別意識」からきていると考えら
れる。その点を訂正謝罪するつもりはないか。
＊パイワン族出演者とパイワン族全体の誇りと名誉を傷つけたことはパイワン人出演者
からの文書でも明らかであり、このパイワン人の心を傷つけた「人権侵害」を謝罪す
るつもりはないのか。
６、最近になって、「ＮＨＫ中国総局の男性職員が買春を行って北京の公安当局に拘束さ
れたが、もみ消し工作を行って密かに帰国させたようだ」というＮＨＫ内部からの告発
があったという。これについて「事実関係を問いただしたい」と放送した日本文化チャ
ンネル桜の水島総代表取締役にはＮＨＫの米本信・広報局長名で、「全くの事実無根」
として抗議と謝罪・訂正を求める7月22日付の文書が届いている。当方には複数の同様
の内部告発がされている。起こった事件の月日も、当事者の名前も特定されている。そ
こで改めて問う。
＊ＮＨＫは改めてこの「買春問題」を再調査してみるつもりはないか。
＊日本文化チャンネル桜の番組では、内部告発の内容を説明し、こんなことがあるなら
由々しきことだと述べ、公開質問状でＮＨＫに問いただすと述べている。日本文化チ
ャンネル桜に謝罪と訂正を行うつもりはないか。
以上、この質問に対する回答期限は7月31日までとする。
なお、先にＮＨＫは、日本李登輝友の会からの公開討論会の要請に対して「番組内容が
偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えて」いないので「公開討論会」の要請
には応じない旨を回答している。
だが、1万人近い原告団のＮＨＫに対する集団訴訟やこれほど多くの抗議や疑問に対し
て、公共放送としてホームページなどで一方的に説明するだけではもはや済まなくなって
いる。まして台湾の出演者の抗議や訂正要求にも誠実に答えず、パイワン族の「名誉と誇
そこで、ここに公開の場において当該番組を検証する討論会の開催を要請する。この要
請に対する回答期限は7月31日までとする。
「ＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』」を考える国民の会代表 水島 総
草莽全国地方議員の会代表 松浦 芳子
【連絡先】日本李登輝友の会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-36-9 西ビル２Ａ
TEL：03-3868-2111 FAX：03-3868-2101
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
２>> 蔡焜燦氏が代表の「台湾歌壇」が「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
11首の短歌を添えて提出
司馬遼太郎が「老台北」と名付けた蔡焜燦（さい・こんさん）氏が代表を務める「台湾
歌壇」が、7月15日付で60名の連盟による「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」
をＮＨＫに提出した。
これは、柯徳三氏や藍昭光氏といった番組出演者が「ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮ・デビュ
ー』に対する抗議と訂正を求める文書」を出し、また「美しく正しい日本語を台湾に残そ
う」という趣旨で活動している友愛グループが有志80名の連名により6月20日付で「ＮＨ
Ｋへの抗議と訂正を要望」を提出、さらに6月21日にはパイワン族の方々が出された「質
問状」に続く台湾からの抗議文だ。
短歌の会にふさわしく「ＮＨＫへの抗議書に添えて」として、11首の歌が添付されて
いる。それも併せてご紹介したい。
この「ＮＨＫの偏向番組に対して抗議し訂正を要求」は台湾に支局を置く各メディアに
も送付され、その中で産経新聞が7月24日付の「台湾有情」で取り上げているので、それ
も別掲でご紹介したい。
ＮＨＫは、日本李登輝友の会への回答で「植民地時代の差別、戦争の深い傷が残されて
いるという事実を伝えることが、日本と台湾のさらに強くて深い関係を築いていくことに
資する」と答えていたが、「資する」どころか、まったく逆に「害する」と受け止めた人
々の方が圧倒的に多いこの現実をよくよく見定めるべきだ。あのような内容で日台関係に
「資する」とする思い込み、否、思い上がりが反発を招いていることも知るべきだ。
なお、台湾には友愛グループや台湾歌壇以外にも、集まれば日本語で話し、日本と交流
している日本語世代のグループがまだまだあり、そのようなグループにもＮＨＫに抗議す
る動きが出ているという。 （編集部）
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私どもは日本領台時代に日本国民として生れ、日本人としての教育を受けた所謂日本語
世代がメンバーの中心となり、日本の伝統的な短歌を40年以上詠み続けている「台湾歌壇」
の有志です。美しい日本語とその心に魅せられて、命ある限り短歌を詠み続けてゆこうと、
貴社が去る４月５日に放送した「JAPANデビュ一・アジアの一等国」は放映と同時に日
本のみならず台湾の多くの人々から批判の声が上がっています。
その編集に偏向、歪曲、捏造があったとしてインタビューを受けた人々からさえ、批判
の声が上がっているにもかかわらず、あくまで「番組には問題はなかった」として、多く
の方々の疑問や批判に公開説明または訂正される様子は見られません。しかし、あの番組
例えば「日台戦争」にしても「人間動物園」にしても、インターネットで検索しても回
答が出ない、または「定説ではない」言葉を、日本の公共放送であるＮＨＫが堂々と使用
するその意図はどこにあるのでしょうか？
歴史を振り返り、未来に生かしたいなら、なぜマイナス面のみを誇張し、インタビュー
を受けた人々の言葉を、編集の都合の良いところだけ繋ぎ合わすのでしょうか。その真意
を解し兼ねます。インタビューを受けた方々を困惑させ傷つけ、悲しませ、また高士村の
善良なパイワン族にいたっては、お年寄りの言った意味とは全く異なる「人間動物園』に
結びつけるなどは、ひどい捏造ではありませんか。貴社のそういった編集態度を私どもは
見逃すことが出来ません。またこれを見た台湾を知らない日本の人々が、台湾を誤解して
しまうことを深く憂うる者であります。
私ども日本語世代の台湾人は、知日、親日、愛日、懐日（日本を懐かしむ）はあっても、
「反日」はいません。そういった日本語世代の人々の感情を傷つけた「JAPANデビュー・
アジアの一等国』の番組に対して、私ども有志一同はこの番組の偏向、歪曲、捏造の編集
態度に抗議し訂正を要
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012
ちょっと調べてみた。
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012/
この時点で公益財団法人に移行できないと
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
特例財団法人が廃止され、公益財団法人に移行するのは事実のようです。
では、日本ユニセフ協会が公益財団法人に認可されない可能性はどの程度あるのでしょうか？
別表の23の事業とは、以下の通りである。
* (1) 学術、科学振興（を目的とする事業；以下同様、略）
* (2) 文化、芸術振興
* (3) 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
* (4) 高齢者福祉の増進
* (5) 勤労意欲のある人への就労支援
* (6) 公衆衛生の向上
* (8) 勤労者の福祉向上
* (9) 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
* (10) 犯罪防止、治安維持
* (13) 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
* (14) 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
* (17) 国土の利用、開発、保全
* (20) 公正、自由な経済活動の機会確保
15番に「国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力」とあります。
日本ユニセフ協会の主事業は開発途上国への国際協力と私は考えているのですが、
であれば児童ポルノに反対しなくても公益財団法人として問題無く認可されると思います。
普通に実績ありますからね。
10年以上の不法滞在者で、子供が就学していれば、在留特別許可が出るという基準を作るらしい。
つまり、4年間不法滞在の末、祖国から妻を呼んで子供を作り、子供が6歳になって小学校に入学したら、その時点で合法滞在者になれるという事である。
この話は、一番最初の不法滞在の時点で間違っているのだが、間違いを放置した挙句に合法化してしまおうという、筋の通らない話である。
そもそも、日本は血統主義であり、出生地主義ではない為に、日本国内で出生しても、国籍は付与されない。不法滞在者が出生地主義の国籍である場合には、生まれた子供は無国籍者となる事から、まともな親ならば、そのような事はやらない。まともでないのがゴネ得狙いで行い、それを認めてしまったら、まともな人が馬鹿を見る事になる。
在留特別許可は、法相が国益に資すると判断した時に例外的に認めるモノである。具体的には、スパイや脱柵軍人(cf.1976年,ベレンコ中尉亡命事件)といった例外的事象に対して運用する物であって、経済難民や不法滞在者の為の制度ではない。それによる利益が例外的処理を行う不利益を大きく上回ることが明白な場合でなければ、法治を捨て人治主義へと転換する事になりかねない。
不法滞在者が日本に入り込み、納税する気も最低賃金を守る気も無いブラック企業で低賃金労働者として働く事から、ダンピングによって、まともな日本人労働者や日本企業が消滅するジャンルが発生するのである。
不法滞在者や特定の職業が差別されるというが、不法滞在者である事や、ブラック企業の非遵法性こそが、区別の原因である。区別を差別と言い換える事で被害者ヅラをしているが、このような厚顔無恥な行為を認めてしまっては、法治国家とは言いがたい。
ただし、たとえ3ヶ月とはいえ、国籍のばら撒きと売国を公言している政党が法務大臣を取りかねない状態にある以上、なんらかの基準を作って、無責任なばら撒きをやれないようにしておく必要はある。作成して1週間で運用開始という慌て方に、事情が透けて見えるのであった。
国籍のばら撒きよりは、税金のばら撒きの方が、幾分かはマシなのだが、論外と最悪のどちらかという、どうしようもない選択肢しか無いというのが、困りどころである。
米ドルを基軸通貨の地位から蹴落とし、人民元をその地位に据えるには、アメリカを滅ぼして、アメリカの地位を乗っ取るというわかり易い手法がある。しかし、さすがにそれは難しいとして、中国の力を蓄えつつ、アメリカを弱体化させるという、遠回りではあるが、着実な道を選択している。
IMFの準備通貨に米ドル以外の通貨を加えるべきという中国の中央銀行である人民銀行総裁の発言が出ている。この発言は、十分に予想可能な内容である。しかし、問題は、そのタイミングにある。
アメリカは、1兆ドルの予算でバッドバンクを始めるが、負債を単純に買い取るだけでは、企業は反省しない。
不良債権には、仕入れのコストがかかっている。現在の価値に比べて、そのコスト分の支払いが過大だから、不良債権となっている。この仕入れのコストを支払う為に、政府から融資を受けなければならない。しかし、担保物権には、本質的に価値が無い。そこで、政府から融資を受けるが、その融資をバッドバンクに出資し、不良債権をバッドバンクに売り渡し、代金として、出資分を返してもらう。そのお金で、コストを支払う事で、連鎖的な破綻を防げる。
バッドバンクへの出資と、政府からの融資とは見合っている。企業は利益を上げて政府からの融資を返済すると同時に、同額だけ、バッドバンクへの出資を減資する。この仕組みが活きている間、企業には順当に利益を上げてもらわなければならない。つまり、産業管理体制に入り、さらに、国内産業を保護する為に、保護主義をバリバリにやるという事になる。
自由貿易体制を維持する装置としてのドルポンプが無い状態で、アメリカが貿易のセンターとしての活動を、事実上、ストップする事になるのである。
このタイミングで、IMFの準備通貨を多様化しろと主張するのは、米ドルとの交換比率を固定でき、多くの消費者と世界の工場としての生産能力を持つ中国の通貨"人民元"を準備通貨に加えろという主張に等しい。
IMFのフレームで、南米や中東の反米国家に人民元を貸し、中国で生産された工業製品を買わせるという手法を想定しているのであろう。反米でさえあれば何でも飛びつく中東諸国や、工作が浸透している南米諸国が賛成に回るという読みで、このタイミングで出してきたのであろう。
アメリカは、自由貿易体制と国内の産業管理体制を、同時に維持するという綱渡りをすることになる。これは、背反する条件となっているので、ゲームボードを軍事力によってひっくり返すという手段ぐらいしか、選択肢が無い状態へと向かうのである。
今となっては想像もつかないことだと思うが、商業捕鯨「禁止」当時はまだまだ鯨というのはそれなりに喰われていた食い物で、マルハとか大洋とかの大手水産業者にとって、南氷洋捕鯨ってのはかなり規模の大きな部門であった（というか、大規模に船団組めるような大手水産業者でもないと南氷洋捕鯨とか出来ない）。それが即「禁止」ですよとなれば船団が全てゴミになるし、売り上げも減るし、乗組員全員クビになるし、と水産業界への影響がものすごく大きいものになることが見込まれた。
それで半官営であっても細々とでも捕鯨業界を維持し、いずれ商業捕鯨が復活する日を待つ意味で調査捕鯨を始めたという側面がある。文字通り護衛船団。
まあ、今となっては「鯨なんて食ったこともねえよｗ」な人もかなり多い時代で、ために儲からないもんだからマルハも大洋も捕鯨部門を手放してしまって、文字通り半官営になってしまっているわけだが。
これまた今となっては想像も付かないことだと思うが、タンパク質危機というのが吹聴された時代があった。曰く、たとえば米ソ全面戦争で牛の輸入が停まったらどうしますか？ とか、１９９Ｘ年地球が核の炎におおわれたら何喰いますか？ とか、自然破壊とかで大干魃でも起きて牛の生産量減ったら何喰いますか？ とか、このまま中国あたりの人口爆発が進んだら牛の頭数が人口の増加に追いつきません！ とか。そういう文脈の中でクロレラ喰おうぜ！ とか、オキアミ喰おうぜ！ というような研究があったわけだが、その一環で「牛が喰えないなら鯨喰えばいいじゃん、って言えるように捕鯨技術維持しよう」って論調があった。
や、今冷静に考えたら、そんな牛が喰えない状態で南氷洋まで捕鯨に行く余裕があるとは思えないわけだが。
割と本命。 http://www.whaling.jp/qa.html#05_01
鯨を獲りに行けば、獲れ具合で鯨の頭数、分布がより正確にわかる。耳石で年齢分布がわかる。獲った鯨のサイズや腹の中身で栄養状態がわかる。そういったデータの積み重ねで、鯨と南氷洋全体の生態系研究に資する。そういった、真面目に「調査」としての要素も大きい。（調査だから、恣意的にならないように獲る場所をランダマイズするなんてことまでする http://www.whaling.jp/qa.html#04_01）
調査してる目的が「増えたから、反捕鯨国が言うほど鯨資源は危機にないから、もう鯨獲っていいよね？」なのが本末転倒ではあるが。
っていう論理がいまいちよくわからない。どこの国籍になろうが本人の勝手では？
たとえ二重国籍であっても、すごい人が日本国籍を持ってると何かうれしいんだろうか。
逆に、その人が日本出身である、ということだけでは喜べないのだろうか。
なぜ国籍を変えたのか、というと「日本で研究活動をする環境が（米国よりも）よくなかったから」じゃないんだろうか。
国籍を変えた方が都合がいいから、変えたんだろう。
もし、南部氏が帰化した当時から二重国籍が認められていて、日本の国籍を持ってノーベル賞を受賞したとしても、日本が彼の研究活動に与えた貢献は変わらないし。
単純に考えたら、
となるんじゃ？ 日本国籍の日本人にノーベル賞級の研究をさせたいなら、だけど。
他国の国籍を取っても日本国籍を失わないことが、研究環境に大きく資するのかな？
日本人「ノーベル賞受賞おめでとうございます。日本国民として鼻が高いです」
受賞者「（あんたらが何をしてくれたってんだよ……）ありがとうございます」
別にナショナリズム批判とかそういう話ではない。
民主主義社会において、選挙の投票は「どうすれば自分が一番トクをするか」だけを考えて投票すべきものなのだ。
これが唯一絶対に正しい答えである。
「どうすれば日本が良くなるか。」なんていちいち考えて投票してるやつはバカの極みである。
口先だけの政治家の養分でしかない。
誰（どの党）に投票すれば日本全体を良くしてくれるかなんて問題に答えはない。
医者はどうすれば診療報酬が一番もらえるかだけを考えて投票している。
百姓はどうすれば農家が優遇されるかだけを考えて投票している。
財界はどうすれば労働者の権利を弱め法人の税金を減らし自分たちが金儲けできるかだけを考えて投票している。
年寄りはどうすれば自分たちが年金を沢山貰い、医療費を払わずに済むかだけを考えて投票している。
彼らは自分たちの利益にならなければ伝統的な支持政党すら捨てる動きを見せている。
全く合理的で正しいプレイヤーだ。
ところが、いまどきの若者ときたら、そもそも選挙に行かないクズはさておき、やれ誰の政策が国益に資するだの、どの政党が日本のことを考えているかなど悪い意味で純粋なことをネットで（冷めているフリをしながら）熱く語って、そしておそらくそれを投票行動に反映させている。
そんなに難しく考える必要が無い。
自分の一票だけで誰が当選するか、どの政党が与党になるか変わるのであれば、それは「日本の国益」なんてものを深く考えて投票するのが良いかもしれない。
しかし、どうせ一票は一票に過ぎない。であれば、単純に自分が一番トクしそうなところに票を投げておくのが一番合理的な唯一の正解なのだ。
そうすれば、勝手にいいように調整されるように民主主義という市場はできている。
外交だの国防だの難しいところは結局、どこの誰が政権とってもなんとかしてくれるんだから。
ただ、どうすれば自分個人がトクをするかだけ考えて投票行動しよう。
それは元エントリ書いたバカが脊髄反射して図書館攻撃したのが発端だから。
実際は図書館が対応を迫られたホームレスは、悪臭程度では済まない
素行の悪さが目立っていて、その上での決断だったのにね。
役所、公民館、保健所、女性センターなどなどに避難するホームレスがいてもおかしくない。
ということは、図書館にばかり負担を掛けるのは効率が悪い上に本質的解決にはならないわけ。
福祉行政で集約的に避難施設の設置を図るのが、最善な事は明らかなのに、
視界に入った（ごく個人的な心情からの）憎い敵しか目に入らない人には、
多数の合意形成の必要で、かつ実際に解決に資すると思われる対策が浮かばなくて当然だよ。
この騒動のかなりの部分が魔女狩り的な欲望に突き動かされていたことは間違いないと思うね。
真面目なご指摘有難うございます。こちらも真面目に答えます。
１について。
左右いずれのイデオロギーも否定する立場は自民党翼賛体制に資するものではないかというご指摘ですね。
それは過去においてはそういう側面はありました。無難だから自民党という考え方ですね。
私個人としては、支持政党はなく、その時々の政策が
最適であろうと思われる政党がその時々に政治を行えばよいという立場なのです。こういう考え方はいけませんでしょうか。
私はイデオロギーによってかなり賢明な方でも思考停止に陥ってしまうという現状がいやなのです。
２について。
私は歴史認識の論議が政争の具に堕している現状を憂えています。私も歴史認識は
一時期随分興味があり、右・左どちらの立場のものも随分読みました。
ただ、どちらの説も背後の勢力に随分影響されているように思えてならないのです。
そうではない、中立な立場からの歴史認識は宮崎市定氏がいうように１００年後に
ようやくできるものではないか、とやや悲観的に考えています。
http://anond.hatelabo.jp/20080705122218の増田です。
結局は中小家電小売の現状は体力が無いという事と、「先が見えているビジネスモデル」には誰も投資しようとしないって事も手が打てない原因のひとつ。IT業界がビジネスモデルで比較的出資が集まったのは、「先が見えない」＝「化ける可能性がある」って部分への期待が大きいからだと思う。
どこかの増田にも書いてあったけど「新しいビジネスモデル」っていうけど、資金的な体力も無いしITへの理解度も低い、銀行も家電小売業界それがたとえITを駆使したECだとしても出資するデメリットしか見ていない。特に中小には。
元記事さんの「次回は「客に値切りさせないお店」的な何かを考察したいと思います。」には楽しみだけど、可能であれば家電小売業界に限定してみてどういう提案がもらえるのか見てみたい。90%ぐらいはすでに家電小売業界がたどった道だと思うけどね。「童貞が教えるSEXテクニック」レベルを超える何かがあれば素敵だと思う。
「つづき」があがったら回答も含めて家電小売業界のたどった道をある程度書いてみようと思う。たぶんｗ
そうそう、先にも書いたかな？家電小売業界が経済の仕組みでバランスの取れた店舗数になるのは仕方が無いことだと思っています。ただ、多様性という部分では寂しいなと思っています。で、お店とお客さんは対等だって書き込みを見るけど、その店でしか買えない商品（ブランド）が無い限りはお客さんのほうが圧倒的に強いと思います。
