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はてなキーワード: 市長とは
2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。
| 日数 | 2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策 | 2010年の民主党政権での口蹄疫への対策 |
|---|---|---|
| - | 4/9 都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。 | |
| 0 | 3/25 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 | 4/20 宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。 |
| 1 | 3/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 | 4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。 |
| 2 | 3/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。 | 4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。 |
| 3 | 3/28 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 | 4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。 |
| 4 | 3/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 | 4/24 宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。 |
| 5 | 3/30 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 | 4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。 |
| 6 | 3/31 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 | 4/26 九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。 |
| 7 | 4/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 | 4/27 東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m) |
| 8 | 4/2 | 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。 |
| 9 | 4/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。 | 4/29 農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。 |
| 10 | 4/4 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 | 4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。 |
| 11 | 4/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 | 5/1 宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。 |
| 12 | 4/6 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。 | 5/2 農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。 |
| 13 | 4/7 中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 | 5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。 |
| 14 | 4/8 | 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。 |
| 15 | 4/9 高城町町長選。 | 5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。 |
| 16 | 4/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 | 5/6 原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。 |
| 17 | 4/11 | 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。 |
| 18 | 4/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） | 5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。 |
| 19 | 4/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 | 5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。 |
| 20 | 4/14 農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 | 5/10 赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。 |
| 21 | 4/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。 | 5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。 |
| 22 | 4/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 | 5/12 公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。 |
| 23 | 4/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 | 5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。 |
| 24 | 4/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。 | 5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。 |
| 25 | 4/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 | 5/15 |
| 26 | 4/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 | 5/16 |
| 27 | 4/21 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 | 5/17 |
| 28 | 4/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。 | 5/18 |
| 29 | 4/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） | 5/19 |
| 30 | 4/24 | 5/20 |
| 30 | 4/25 農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。 | 5/21 |
| 31 | 4/26 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 | 5/22 |
| 32 | 4/27 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 | 5/23 |
| 33 | 4/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 | 5/24 |
| 34 | 5/1 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 | 5/25 |
| 35 | 5/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 | 5/26 |
| 36 | 5/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 | 5/27 |
| 37 | 5/10 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 | 5/28 |
使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。
使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)
(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。
掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)
(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。
農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html
そういえば、今年度からうちの文書管理や庶務事務、財務会計（所謂内部事務系）も全部電子化されましたが、早速そういう事例が出ていましたな。
「今までなら課長決裁後に直ぐ伝票を会計課に持ち込めたけど、これからは市長決裁後じゃないと伝票を打てない」とか何とか。
んなもんで、うちのシステムには「決裁ルート：紙」という選択肢が残っている訳です。
これならば、従来通りの「フレキシブルな運用」ってのも可能な訳で。
まぁ、決裁を電子化すれば、逆に「誰が決裁を止めているのか」が可視化できる訳ですが。
そして、1日数十件もの決裁が上がってくる部長職が下から突かれ放題になる訳ですよ。
出世しすぎるのも考え物ですね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100429-OYT1T00223.htm
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100428-OYT1T00926.htm
民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
1995/09 県民「もう我慢ならん、普天間飛行場どっかいけ」
1996/12 米国「いいけど、東海岸沖に代わりの施設作って」
1998/02 市長「いいよ」（建設賛成派の岸本氏が名護市長に当選）
1998/11 知事「いいよ」（軍民共用空港案を公約とした稲嶺氏が当選）
1999/12 市長「うん」
（以降、具体的な建設計画が進む）
2004/04 環境アセス開始
2005/10 日米「基地は、シュワブ沿岸部L字型案でいこう」
2006/01 新市長「L字型案はムリ、もっと沖合行け。恐いわ」（名護市長に島袋氏が当選）
2006/04 政府「周辺地域飛ばないV字滑走路ならいい？ ＞沖縄、米」
2006/04 市長「まぁ…」
2006/05 米国「いいよ」
2006/11 新知事「まぁ…」（普天間については基本的に前知事と同じスタンスの仲井眞氏が当選）
2008/09 知事「ベストではないけど、移設受け入れる（公式発表）」
■■■■■↑↑↑ここまで自民政権 【政権交代】 ここから民主政権↓↓↓■■■■■
2009/11 オバマ「現行案以外選択しないよ。早くして」
2009/11 市長「代替案があるんなら歓迎だけど、ないんなら辺野古でもいいよ（公式発表）」
2009/12 鳩山「辺野古はダメと言ってるだけでは普天間に固定されてしまう、先延ばしはしない」
2010/01 新市長「辺野古はダメ。絶対県外」（民主推薦の稲嶺進氏が名護市長に当選）
2010/01 米国「現行案が最善」
2010/02 沖議会「県内移設反対、国外・県外移設を（全会一致）」
2010/03 鳩山「県外あきらめてない。3月中にまとめる。それは約束する」
2010/03 鳩山「3月中にまとめなきゃいけないと法的に決まっているわけではない」
2010/03 鳩山「現行案と同等かそれ以上の腹案がある。5月までに決着つける」
2010/04 岡田「腹案？聞いてない。シュワブと徳之島の分散案伝えた。ボールは米にある」
2010/04 鹿児島「なにそれ聞いてない。反対」
こういう事ね。
| 1995/09 | 県民「もう我慢ならん、普天間飛行場どっかいけ」 |
| 1996/12 | 米国「いいけど、東海岸沖に代わりの施設作って」 |
| 1998/02 | 市長「いいよ」（建設賛成派の岸本氏が名護市長に当選） |
| 1998/11 | 知事「いいよ」（軍民共用空港案を公約とした稲嶺氏が当選） |
| 1999/11 | 知事「辺野古でいい？」 |
| 1999/12 | 市長「うん」 |
| （以降、具体的な建設計画が進む） | |
| 2004/04 | 環境アセス開始 |
| 2005/10 | 日米「基地は、シュワブ沿岸部L字型案でいこう」 |
| 2006/01 | 新市長「L字型案はムリ、もっと沖合行け。恐いわ」（名護市長に島袋氏が当選） |
| 2006/04 | 政府「周辺地域飛ばないV字滑走路ならいい？ ＞沖縄、米」 |
| 2006/04 | 市長「まぁ…」 |
| 2006/05 | 米国「いいよ」 |
| 2006/11 | 新知事「まぁ…」（普天間については基本的に前知事と同じスタンスの仲井眞氏が当選） |
| （以降環境アセス＆建設計画の進行） | |
| 2008/09 | 知事「ベストではないけど、移設受け入れる（公式発表）」 |
| ■■■■■↑↑↑ここまで自民政権 【政権交代】 ここから民主政権↓↓↓■■■■■ | |
| 2009/08 | 鳩山「基本的には県外、できれば国外」 |
| 2009/11 | オバマ「現行案以外選択しないよ。早くして」 |
| 2009/11 | 鳩山「トラスト ミー」 |
| 2009/11 | 市長「代替案があるんなら歓迎だけど、ないんなら辺野古でもいいよ（公式発表）」 |
| 2009/12 | 鳩山「辺野古はダメと言ってるだけでは普天間に固定されてしまう、先延ばしはしない」 |
| 2010/01 | 新市長「辺野古はダメ。絶対県外」（民主推薦の稲嶺進氏が名護市長に当選） |
| 2010/01 | 米国「現行案が最善」 ~~~~~~~~~~ |
| 2010/02 | 沖議会「県内移設反対、国外・県外移設を（全会一致）」 |
| 2010/03 | 鳩山「県外あきらめてない。3月中にまとめる。それは約束する」 |
| 2010/03 | 鳩山「3月中にまとめなきゃいけないと法的に決まっているわけではない」 |
| 2010/03 | 岡田「ゼロベースで検討中」 |
| 2010/03 | 鳩山「現行案と同等かそれ以上の腹案がある。5月までに決着つける」 |
| 2010/04 | 岡田「腹案？聞いてない。シュワブと徳之島の分散案伝えた。ボールは米にある」 |
| 2010/04 | 鹿児島「なにそれ聞いてない。反対」 |
| 2010/04 | 米国「ボールはおまえらだろ」 |
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
個人的メモへの補足
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。
アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。
そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。
なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いちいち説明するまでもないと思うけど、
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。
自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。
アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの？」という状態。
アメリカが「現行案（辺野古案）が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府（官僚）の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。
日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。
アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。
アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。
アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。
実際に、アメリカが佐賀を「ベスト･ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。
また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。
筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。
実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。
奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取の歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府は奄美を見捨てた。太平洋戦争で日本を沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。
更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地を押し付けようとしても失敗する。日本政府が海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州･四国･九州から選択しなければならない。
沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地を沖縄に押し付けてきた。
一例を挙げる。
現在は基地の土地貸借契約の更新を地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府は更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等に違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせの氷山の一角。
そして辺野古への移設の経緯。
名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業と基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。
沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。
この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋が市長になった。
島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。
自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。
また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市長選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。
現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選に落選する（あるいは出馬すらできない）予定の仲井真県知事のみ。
先日、政府とアメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権と政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカに約束したわけ。
地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカは地位協定の改正の条件として、日本の警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化。
犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権の責任。
数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。
必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。
北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。
中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。（フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。）
沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。
固定化･県内移設を選んだとき、米軍の（少なくとも施設）は破壊の脅威に晒される。
沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。
神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。
しかし、一度だけ、総領事のケビン･メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン･メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。
石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。
嘉手納･普天間基地は、フェンス1，2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。
しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。
現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納･普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。
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asin:4569774555
http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100407/crm1004071220012-n1.htm
＞埼玉県飯能市坂元の正丸峠付近で犬猫約１００匹の死骸（しがい）が捨てられていた事件で、
＞県警生活環境２課と飯能署は７日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、
＞同県三芳町藤久保、元同町議でペット葬儀業「花園ペット祭典」経営、
＞阿部忍容疑者（７１）を逮捕、自宅兼店舗などを家宅捜索した。
この事件、昨日（４月６日）辺りからマスコミで急に取り上げられたが、
自分は４月２日の時点で知っていた。
http://itabasinoinutati.blog47.fc2.com/blog-entry-92.html
３月２９日にあったもの。
＞それは、板橋の犬屋敷の件で、聞きたいことがあり、猟友会のＯさんに電話をした時の言葉でした。
＞「え？聞いた事がない。どういうことですか？」
＞「5～6年前は、散乱した骨が沢山あったんだ。4年前くらいかな。黒い袋に入った動物の遺体が毎週のようにあるんだよ。」
＞ そんな話から、始まりました。 その週末、私は現地に向いました。
＞聞いた場所に着き、遠くから見るとゴミ袋らしいものが見える。でも降りていけない。
＞猟友会のＯさんが「案内するから待ってて」との連絡があり、獣道なるものを教えて頂き、降りていきました。
＞少し進むと、散乱した袋が沢山散らばっています。
＞破けた袋から頭を出している犬、お尻を出している犬、ふっくらした袋。
＞その袋を開けてみると、水色の洋服を着たシェルティ－でした。
＞「え？何？何？」頭が混乱しました。
＞ブリ－ダ－？ 葬儀社？ こんなに沢山なら･･業者？？？
＞その日は、数枚の写真を撮り帰りました。
＞天候が悪い日が続き、2週間後、知人5人と私で現地に向いました。
＞新しい袋や布にくるまれた動物の遺体が、また、増えていました。
＞水色の洋服を着ていたシェルティ－の袋の中には、金の折鶴がありました。
＞お尻の見えていた子は、キャバリアでした。綺麗にトリ－ミングされ、お正月のリボンをつけていました。
＞シェルティ－の顔を見ようと、身体の向きを変えると、アゴから胸にかけ血だらけ。蛆もわいていました。
＞Ｍｉｘ犬に純血種、生々しい遺体、猫のアゴの骨や犬の骨が沢山。オムツをした遺体。
＞合同葬に出した犬達が、ダビに付されず、ここに放棄されたのでしょう。
＞それも、長年・・・。
＞飼い主さん達は、今も尚、他の子達と一緒に埋葬されていると思って、手をあわせている事でしょう。
＞マイクロチップが入っている犬もいない、手がかり無し。。
＞埋葬してあげたい･･･県知事、市長、県庁、市役所 etc お願いしました。
＞3月25日､ 話し合いの結果、飯能市は、生ゴミと一緒に焼く事しか出来ません。
＞センタ－には、保護した犬猫達がいるので、当たり前です･･。
＞生ゴミと一緒に焼くなんて出来ない。。
＞ 私達が引き取るしかないのでしょう。
＞飼い主さんがわかれば、犯人もわかります。
＞何か、手がかりがないものでしょうか。
このブログが４月１日時点ではてなブックマークに１件登録され、４月２日の段階で３件登録された。
はてなブックマークは３件に達すると「新着ブックマーク」の表示がされるので、
新着ブックマークを定期的にチェックしている自分は、４月２日の早い段階でこの情報に遭遇できた訳である。
・・・要は何が言いたいのか、というと、
「マスコミの最大の価値は、世の中に知られていない一次情報の発掘なのに、
今回、完全にブログ＆はてなブックマークに先を越された」という事実。
どうも、マスコミ自体、ブログを受けて「動き始めた」節がある。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100406/crm1004060126001-n1.htm
＞埼玉県飯能市の正丸峠の山中に、犬約１００匹の死（し）骸（がい）が
＞遺棄されていたことが５日、ペット業界関係者への取材で分かった。
＞遺棄されていた犬は子犬から成犬まであり、多くは犬用の服を着ていたり
＞毛並みが整っていたりするため、飼い犬だった可能性が高いという。
＞県警でもこうした事実を把握、廃棄物処理法違反などの疑いで調べている。
＞犬の死骸が遺棄されているのを確認したのは、東京都内のペットサロンの関係者。
＞２月上旬、知人から「正丸峠に５、６年前から犬の死骸が捨てられている」との話を聞き、
＞２月１４日と２５日に同店の店員らが現場を訪れると、
＞辺り一面に黒いポリ袋などに入った犬の死骸が散乱していたという。
＞死骸は半分以上がマルチーズやシベリアンハスキーなどの純血種。
＞同店では２月２５日に飯能署に相談、３月４日には市にも相談。
＞県警と市によって同月２６日に犬約８０匹分計約５１０キロの死骸を回収したが、
＞同３１日には再び新たな１５匹の死骸が捨てられているのが見つかった。
・・・完全にブログの内容の後追いになっている。
という訳で、自分は犬の運命云々より、「マスコミがはてなブックマークに敗北した」という
事実に、感慨深いものを感じる。
ttp://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1268501489/
98 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2010/03/27(土) 18:31:15 ID:???
伊波市長は、アメリカが06年の日米合意以降、沖縄の海兵隊の兵力の大部分をグアムに移転する計画を
進めており、そもそも日本政府が説明しているような、米海兵隊の実働部隊が沖縄に残るという前提は
既に崩れていることを示すために、裏付けとなるアメリカ政府の公文書持参で岡田外相を訪ねている。
伊波氏によると、アメリカは06年7月に発表された「グアム統合軍事開発計画」に沿って、沖縄に駐在する
海兵隊員を丸ごとグアムへ移設する計画を遂行している最中であり、それが完了すれば現在日本政府が
辺野古に代替施設が必要な理由として説明している「沖縄には実戦部隊が残る」余地は無いという。
「そもそもアメリカは本当に新しい海兵隊用の基地を必要としているのかが疑問。にもかかわらず、
ここまで無理してどうしても辺野古に基地を建設しなければならない意味が本当にあるのか。」
伊波氏はそう問いかける。
（１）
客 「そんなことじゃなくて、これ交換しろよ。」
店長「私がしたことじゃないですよ。交換はできません。責任は取らせますから。」
（２）
客 「修理をしてもらった車にキズがついていたよ。」
店長「あの車は新人がやったんですよ。すみませんね。工業科卒のくせにだらしない。」
客 「タダで直してよ。」
（３）
支店長「窓口のことまで私は知りませんよ。お気の毒ですが、銀行に責任はありません。」
（４）
顧客「あなたが責任者ですか。納期遵守率と不良率のどちらも水準以下ですよ。」
顧客「それでは説明になっていない。改善できなければ、取引を打ち切りますよ。」
部長「・・・。（俺の責任じゃないのに。次の担当者次第だな。）」
（５）
警部「あんたの組員がやった事件だ。来てもらうよ。」
組長「たしかにアイツはウチの新入りだが、不始末を起こしたからには組のものではない。」
警部「あなたが指示をした証拠もある。ご同行を。」
組長「組長だから命令はするさ。やったのはアイツだ。ワシは知らん。」【※1】
トラブルが起きたなら責任は組織が負うものだ。上のような話は常識的にありえない。
商品もサービスも、店（組織）に依頼をしたのである。担当者の能力、外部の状況に関わらず、店は依頼を履行する責任がある。店長に当然責任があるし、謝罪した上で相応の責務を果たすものだ。さらに上位の組織（会社）が対応する場合もあるだろう。そもそも組織のトップが逃げていては部下はついてこない。
最高裁の決定から１ヶ月が経とうとするが、あまり話題にならない。
京都市に納税をして子供を学校に通わせる親として、これでは不安が募るばかりである。
京都市立小学校で２００４年４月から１年間の条件付きで教員採用した男性（３６）について、「指導力不足」を理由に分限免職とした市教育委員会の処分の適否が争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２７日までに、市側の上告を受理しない決定をした。男性の処分を取り消した一、二審判決が確定した。決定は２５日付。
２００８年２月の一審京都地裁判決は、男性が受け持ったクラスが「学級崩壊」状態になった点に触れ「指導が不十分な面はあったが、適格性に欠けていたとはいえない」と指摘。「市教委の裁量権行使は誤りで違法」として処分を取り消した。
昨年６月の二審大阪高裁判決も「分限免職を検討する際には、将来成長していくだけの資質や能力があるかどうかとの観点から判断すべきだ」として、一審の判断を支持した。
二審判決によると、男性は０４年４月に採用され、５年生の担任になった。市教委は「指導力が著しく不足しており、保護者の信頼を喪失した」などとして０５年２月、男性本人に同３月３１日付の分限免職処分を通知した。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022701000596.html
2010/02/27 17:55 【共同通信】
この事件をまとめるとこんな感じ。
他の自治体で講師経験を積んだひとが、２００４年に京都市の小学校教員として採用された。どの組織でも同じことだが、新卒より中途採用の門戸は狭い。水準以上の能力は見込まれて採用されたはずである。
ところが、最初に担任をした５年のクラスが学級崩壊が進む。学校と教育委員会もこのクラスに効果的な支援ができずに、クラスを立て直すことに失敗した。先のたとえ話で言えば、学級崩壊はこの学校組織の責任であるが、上司である校長は、教育委員会に担任教師に全責任があると報告。教育委員会はこの教師に自主退職を勧告。その後「分限免職処分」、つまりクビにした。
この教諭は前の職場では日教組（社会党→民主党系）に加入していた。京都市に日教組はないので組合未加入だったが、免職後に京都市教組（共産党系）の支援を受けて分限免職の取り消しを求めて提訴。
↓
公判中に京都地裁が和解を勧告。（行政裁判で和解勧告って？市側の敗訴が見えていたから、裁判所が配慮したのでは？）
↓
↓
市教委が主張する複数の免職理由が「免職理由に当たらない」「事実でない」「管理職に客観性がない」と京都地裁が認定して、さらに管理職の責任も問われて、市側の全面敗訴。
↓
↓
大阪高裁で京都市側に不利な認定を付け加えられて、市が全面敗訴。
↓
京都市が上告。
↓
労働法規の常識から考えてこの裁判、京都市が勝てるはずがない。日本は末端の担当者をクビにすればいい国ではないからだ。【※2】
教育委員会は「主張が認められず残念」とコメントしたらしいが、最高裁を相手に反省がないのは立派なものである。教育委員会が無能な職員を免職するという立場をそれほど強硬に主張するならば、無能なこの校長と教育委員会の裁判担当者と労務担当者をまとめて分限免職にしたほうがよい。自分たちは特別だから、法規を守らなくていいと考えているのだろうか。学校を社会の中で特別に位置づける態度があるならば、それ自体がひどい慢心である。
京都市はなぜこの勝てない裁判を強硬に続けたのだろうか。この裁判のようなケースは京都市にとって（特殊事例ではなく）良くあることなのだろう。裁判になったのは氷山の一角で、同様のケースをすべて法令遵守するとおそらくは体制が維持できないのではないか。この裁判からは上司が部下を追いつめるだけという、京都市の惨めな職場環境【※3】が想像できる。教育を担う組織が、部下・後輩の人材育成に興味がないなんて異常事態である【※4】。学校組織を活用するという考え方があるなら、教育の質を教員個人の資質に偏重して求める「スーパーティーチャー」なんて制度を市が作れるはずがないし、この裁判の流れからは、京都市教育委員会における人材の払底ぶりが見えてくるのである。
学級崩壊は担任教師の資質だけで起こるものではない（これはあきれた幻想である）。仮に「頼りない教師」であっても、組織（校長、教頭、教務、主任、学年団）で対処できるし、しなければならない【※5】。もちろん、児童集団の性向は重要な要素である。小学校のクラス分けは、学級運営が上手くいくように慎重に割り当てすることが常識になっている。例えば１年生をクラス分けするために、近辺の保育園や幼稚園への聞き取りだって広く行われている。児童の質を見極めて、適切な教員を配置するのは給料が高い管理職の仕事である。
しかし、学級運営を学級担任個人の責任に負わすことができるならば、問題児童対処の「悪魔の方法」が管理職の手に入る。学校で手に負えなくなった学年ができたとき、問題のある児童（軽いＡＤＨＤとかね）を集めたクラスを編成して、新任教師を担任に付ける。新任教師は他府県からの中途採用者でであれば、うってつけである。学校の状況をよく知らないこの教師がうまく運営できればしめたもの。失敗した場合は、新任は試用期間中だから仕方がないと、保護者と教育委員会に報告して、年度終盤で教師に退職を迫る。退職しなくても、その教師を指導力不足として免職すれば、犠牲者一人で学校は丸く収まる。保護者も納得する。校長に責任もない。問題は１年先送りできるし、いったん崩壊したクラスであれば、後任担任も言い訳がつく。
民間企業では考えられないが、採用経費が潤沢にあって、顧客に対して責任が無くかつ組織と自分の体面を重視する公務員であれば十分にありうる仮説である。
さて、ここまで読んで頂いたかたには、「タイトルの阿久根市長は釣りだよね」と思われるむきもあると思う。
この裁判での京都市側責任者は当時の教育長 門川大作氏だ。門川氏は、教育長としての手腕を買われて、安倍内閣時の教育再生会議のメンバーに唯一の行政出身者として選ばれている。その後、この裁判のさなかに京都市長になったお方である。京都新聞（Web版）は、この裁判の経過を高裁判決以降黙殺した【※6】。国の委員や市長までなった人を、非難することはいけないのである。たとえ高裁や最高裁の指摘であっても、行政長であれば反省する必要もないということなのだろう。
裁判の結果からは、京都市の教育について少なくとも組織での対応は期待できないので、子どもには良い担任とその人が処理可能なクラスメイトに当たることを祈るだけだ。
京都の私立小学校が繁盛しているのは、公立小学校の低レベル・オペレーションへの失望の現れである。
※
阿久根市関係のニュースが昨日の新聞に載ってたので、ちょっと書いてみる。
市長の障害者切り捨て容認発言は、はてなでも取り上げられて大炎上を起こした。もちろん常識的に頭で考えればとうてい容認できるような内容ではなく、私も何言ってんだこいつは、と思ったんだけれど、そんな市長が強く支持されているのには感情的な理由があると思う。
それは、阿久根市が鹿児島県内でも切り捨てられていると住民が感じても仕方がないような状況だから。
それを象徴するような出来事のひとつに、九州新幹線の開業がある。地図を見てもらえればわかるように、旧鹿児島本線は南から
の順番で並んでいる。過疎化が進んでいるとはいえ、それでも限界集落だらけの県内では都市部であり、かつては博多からの特急つばめも停車している駅だった。
しかし、九州新幹線の開業によって状況は一変した。阿久根市には新幹線が通らず、川内から出水に直行するコースをとった上に、採算のとれない川内以北は肥薩おれんじ鉄道として分離されてしまった。新幹線の通った鹿児島市には篤姫効果も重なって観光客が大きく増え、川内や出水にも鹿児島市に対する一種のベッドタウンという役割が生まれた。一方、収益のとれる路線はJR九州に残され鹿児島市が出資していないこともあり、阿久根市民に与えられたのは膨大な財政負担と割高な料金、快速しか止まらない不便な駅だけ。
開業前からこのようなデメリットを指摘する声も無くはなかったものの、建設を推進する鹿児島県・市の大きな声にかき消されて県内マスコミなどでも大きく取り上げられることはなかった。ほとんど黙殺されていたといっても過言ではない。
過疎化で、経済的には負担だからということで切り捨てられている、と感じている人たちが、自分で働いて稼ぐことのできない障害者は切り捨てられても仕方がないという意見に同調してしまうのは何も不思議な話ではないと思う。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
ttp://www.aso-taro.jp/diary/2010/01/20100128_1264663536.html
● 本日、今年度の第２次補正予算が成立することになる。民主党は、我々がつくった１次補正予算を政権交代と同時に凍結し、凍結した約３兆円を平成２２年度予算案の財源に充てるという話だったが、結果として、この２次補正予算は１次補正予算の項目の名前だけを入れ替えたように見える
● これは、民主党に景気に対する判断が欠落していたからに他ならない。「政権交代」を訴えていたが、政権を取ったら何をするのか、今、国民にとって何が一番大事なのか、という点がまったく欠けていたのではないか
● こうした点を率直に認めないで、ただ単に「国民のために成立を急ぐ」ということだけでは、なかなか納得できないというのが、２次補正予算案に反対する理由だ。来年度予算案の審議においては、もう一度、こうした話をしなければならない
● 普天間基地の移設問題も同じような状況だ。１０数年間ずっと我々が取り組んできて、やっと結論を得、米国側の４軍でも結論を得たものを、県外や国外に移設するあてがあるような話をして、実はあてがないというようなことであれば、ただ単に話をクシャクシャにしているだけだ
● それで、気がついてみると普天間基地が現状通りとなれば、何のために多くの県民が努力してきたのかということになり、また、国防、防衛というもっとも大事な話が、この一点でおかしくなる
● 日米安保の根幹に大きな影響を与える普天間基地の移設問題は、地理的な条件を考えても、「市長選挙の結果だからしょうがない」と言う種類の話ではない
● 話が二転三転し、閣内の意思統一ができない、そして民主党内でもいろんな問題が出ている。これには海外の識者も政権の危うさを感じ、不信をもっている。このことが国益を損なうのは甚だしい
● いよいよ来年度予算案の審議が始まるが、我々としてはきちんとこうしたことを申し上げて、「自民党であればこうする」という話をしなければならない
● 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる案件もあるが、民主党は「民主党であれば政治とカネの問題はなくなる」ということを主張してきたのではないか。しかし、現実はそうなっていない
毎日新聞世論調査：小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％
毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。
また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。
自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党（候補者も含む）に投票するかも質問。民主党が３５％で、自民党の２０％を大きく引き離した。その他はみんなの党６％▽公明党５％▽共産党４％▽社民党２％－－の順だった。【坂口裕彦】
毎日新聞の全国世論調査では、２４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が７３％を占めた。
平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が４８％で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の２６％と「辺野古に移設すべきだ」の１６％を上回った。【西田進一郎】
今、最もホットな話題の１つに普天間基地問題があり、毎日のように新聞やテレビ、国会質疑で取り扱われている。この問題は自分が日記を書いてみようと思ったきっかけでもあって、自分の考えを書くことでそれに対する反対意見や感想をできるだけ多くの人から聞いてみたいと思う。要旨を記事の一番最後に載せてます。
まずはこの問題を時系列で整理する。
（出典：[wikipedia:普天間基地代替施設移設問題]より作成）
現状、鳩山政権は５月までに移転先を決めると明言しているけれども、候補地であった名護市は反対しており、残り４か月で移転先どうやって決めるのか等々と混迷している状態である。
この問題の理想的な解決策として次の記事が分かりやすいと思った。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/2010012
今から沖縄に基地を作ること、綺麗な海をコンクリートで汚染することが本当に正しいのか？
いいえ、全く正しくないと思う。
地元の人々が反対するのは素直に理解できる。経済活性化を目的として基地を受け入れる人が多数いて、事実、名護市の選挙結果も互角だったではないか！と主張する人もいるけど、経済の問題は基地問題の本質ではないと思う。
経済的に苦しいから基地を受け入れるしかないと決め込む前に、逆に綺麗な海を活かした観光業を興そう！という考えは、自分にとってはしっくりときて、そういう意味では今回の名護市長選挙も納得のいく結果であった。
ただ、現実的に考えると、選挙結果を受けて、この現状にて、最も利を得ているのは米軍であり、逆に最も可哀そうな立場にいるのが沖縄の人々だとも思う。以降、そう考える理由を挙げる。
今後のシナリオは次のうちのどちらかになると思う。
なぜ、この２案に絞られるのか。政府は５月までに移転先を決めると言っているが、現実的に厳しいからである。辺野古地域に決める時は、候補地から確定（日米合意）に至るまで７年もの月日がかかった。今から５月までに、日本政府も、移転先住民も、そして当然であるが米軍も納得できるような基地移転先が決まるはずがない。国外？もっと難易度が上がる。海兵隊と一緒にヘリ隊をグアムに移転しろ？これにはアメリカの合意が必要になるけれどもこれも無理だ。アメリカは普天間基地をグアムに移転するぐらいなら、合意しないでだらだらと未解決なほうが都合がよいから（後述）である。
以上の理由で、辺野古に移転するか、普天間のまま留まるかのどっちかしかないのだ。
既にＡ案が現実になろうとしていることが平野氏の発言から伺える。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100128rky00m010007000c.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010012700624&j1
平野氏は明らかに辺野古への移転を考えていると思われるが、彼は他の移転先候補を見学した人物でもある。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901D09012010.html
現実を見た平野氏は思ったのだろう。「ああ、こりゃ辺野古しか無理だ」と。一連の平野官房長官の言動は、仮に辺野古への移転が決まった場合への緩衝剤となろう。「やっぱり辺野古へ移転するのか」と県民はショックを受けるだろうがそれを少しでも抑えるために、移転反対派が選挙で決まって早い段階でそういった発言をしたのではないか。
仮にＡ案となった場合、アメリカは日本に日米合意以上のものを要求するだろう。「日米合意をただ先延ばしした結果となり、発生した維持費や追加費用を払え」とね。
さて、もう一つ可能性としてあり得るのがＢ案であるが、これは沖縄、辺野古がとても強く反対し、政府がそれを受け入れた場合に起こりうる（可能性としてはＡ案より小さいと思う）。この結果が沖縄に与えるダメージはＡ案よりも大きいだろう。
そもそも、なぜ普天間基地移転問題が発生したのだろうか。理由はいくつかあるが、もっとも注目すべきは、基地と住宅地の距離が非常に近いことだ。Google Map「普天間基地」と検索してみてほしい。
一目見て分かる通り、周辺には小学校、中学校、大学、自動車学校が点在している。事故が起こるリスクは絶対にゼロにはならない。だから、早期に基地移転が望まれるわけであるが、移転先について、移転先住民とアメリカと日本政府の間に合意が生まれない限り、実現しないだろう。アメリカの視点から見れば、アメリカは普天間基地から移転することに前向きではないので、このまま普天間基地から移転しない案を歓迎するだろう。
もしＢ案になるなら、それ以後、こんなシナリオが考えられるだろう。
＜ここから妄想＞
世論の反対も強く、鳩山政権は2010年5月までに移転先を決めることができずに、普天間基地の移転計画は凍結となった。それからＸ年後（Ｘは明日かもしれないし10年後かもしれない：ブラックスワン）、以前から懸念されていたことであるが、普天間基地周辺にて軍事機が学校施設に墜落した。地元住民は怒り狂い、政府は混乱する中、米軍は次のような会見を行った。「この事故を回避する努力をしていました。2005年には普天間基地から移転することに我々も同意しておりましたが、2010年に日本側から拒絶されました。誠に遺憾です。」
議論の結果、早急に移転することで合意に至った。
さて、移転先はどこにしましょう。
今回は移転先を選ぶ猶予がない！過去に基地移転計画があった名護市しかない！→Ａ案につづく
＜ここまで妄想＞
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長くなりましたが、まとめると次のようになります。
まあ、いずれのパターンでも沖縄の人々や日本国民は損しますね。これは戦争に負けたからどうにもならないのでしょうか。残念です。
追記で思うことは、基地移転に反対している人々には、移転にはいずれにしろ米側の合意が不可欠だという視点が欠落していることっすね。政府も移転先を5月までにみつけると言っているけれども、その移転先に米軍が納得する必要が生じるわけです。そこを無視しちゃ何も始まらない。米軍が反対しておしまい。
◎普天間糊塗策に欺瞞の構図
ttp://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
散々「県民の民意重視」と煽っておきながら、普天間移転反対派が市長選挙に勝つと水をかける。これをマッチポンプ政治という。首相・鳩山由紀夫と官房長官・平野博文が口裏を合わせたように普天間移転の「現行案排除せず」を表明したことほど、国民を愚弄（ぐろう）する論理はない。名護市長選の結果は紛れもなく普天間移設が不可能に近くなったのであり、鳩山、平野はそれを知りつつ当面糊塗策に出たのだ。「欺瞞（ぎまん）の構図」が透けて見える。
恐らく練りに練った方針に違いない。鳩山が「我々はゼロベースであらゆる可能性を探る」、平野が「（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言した。あえて統一見解的に現行案を排除しない方針を表明したのは何故か。まず第一に排除したら県外移転か現状固定かしか選択肢がなくなり身動きできなくなる。次ぎに米国の「普天間移転が唯一の解決策」とする方針に反して、交渉に亀裂が生じる。とりわけ対米配慮の面では、“アリバイ”作りの側面が大きい。反対派が勝った困難な状況の中で、可能な限りの努力をしたという“演出”である。米国には普天間以外への譲歩を求める口実となる。
さらに政治姿勢として問題なのは、「失政批判」となって政権を直撃することへの“逃げの一手”の側面だ。国会論議などへの予防線だ。鳩山は昨年まで「名護市長選の結果も見て」「名護市民の思いを斟酌」などの発言を繰り返しており、沖縄県民に間違ったシグナルを送り続けた。これが寝た子を起こした結果となり、反対派をにわかに勢いづかせたのである。まさに自縄自縛の失政であり、一自治体選挙が国家の安全保障を左右する事態を招いてしまったのである。政権内部に「負けた方がやり易かった」という驚くべきコメントがあるのはその辺の事情を物語っている。参院選挙に向けて安全保障問題で自民党を利する結果も招きかねない。
このような事情を背景に当面を糊塗する策として現行案排除せずの方針を表明したのだ。本気でそう思うなら何故市長選挙の前から発言していなかったかということだ。しかし実際に排除せずに普天間移転を実現できるのか。いくら鳩山でも地元市長からノーを突きつけられて、移転を強行できるとは思っていまい。もし強行しようとすればまず社民・国民両党が離反して、連立は崩壊する。民主党内も確実に割れて分裂状態になる。そして普天間移設反対闘争が現地と中央で大きなうねりを見せる。反対闘争は安保闘争に次ぐくらいの規模になる可能性もある。このような背景があるにもかかわらず「ゼロベース」「斟酌しない」発言を繰り返しても誰が信用できるか。まさに浮き上がるのは当面糊塗の欺瞞性のみである。
社説から新聞世論をみれば朝日が「県外探しを加速せよ」毎日が「辺野古反対の民意重い」と現行案反対。読売が「それでも辺野古移設が最善だ」産経が「首相は政治生命をかけて地元を説得せよ」と現行案推進だ。国論は真っ二つに割れた。すべて鳩山のせいにするのを「唯鳩論」というが、やはりこればかりは鳩山の優柔不断、首相としての素質のなさが招いた結果
と言わざるを得まい。
ttp://antikimchi.seesaa.net/article/115120957.html
130 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 07:25:43 ID:+3rijH2NO
131 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 07:27:45 ID:QSIxBset0
»130
すごいねそれ。
133 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 07:32:14 ID:+3rijH2NO
»131
135 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 08:07:49 ID:jQ8MsI3P0
140 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 08:33:01 ID:txfB0aBR0
»130
»133
「国際会館」じゃないか？
ttp://24u.jp/info/index/town_id/694553/
ttp://www.e-shops.jp/local/lsh/an/3/520326.html
143 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 08:42:29 ID:+3rijH2NO
»140
すいません。正式名称は「国際会館」のようです。
地元では「コクサイ」としか呼ばなかったので。
勘違いしていたようです。すいませんでした。
145 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 08:45:47 ID:txfB0aBR0
»143
じゃ»140でいいの？
住所が大体同じかどうか分かるといいんだけど
大久保がいっぱいいる可能性もあるだろうし
159 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 09:13:38 ID:+3rijH2NO
»145
はい。間違いありません。
本人も鍵番として働いていました。
その後、某住宅会社に就職し市議会議員になり、市長選落選、小沢秘書という流れです。
嫁と息子二人は今も釜石に住んでいます。秘書になってからずっと単身赴任状態です。
164 ：名無しさん＠九周年：2009/03/04(水) 09:21:48 ID:txfB0aBR0
»159
黒すぎるｗｗｗｗｗ
朝日が資料隠していた理由はこれかｗｗｗ
【社会】逮捕の「側近中の側近」秘書、小沢王国・岩手でゼネコンを統率 「小沢氏の権威かさに着て恫喝するようなタイプだった」
ttp://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236109423/
＞迫りくる総選挙に向けた実務を取り仕切る大久保秘書の姿とは明らかに異なっている。
＞東北地方全域で展開した公共工事受注のための活動内容を詳細に記したものだ。
＞そのなかに「盛岡（営）の所長より、県立病院」と題されたページがある。
＞「小沢氏の考え、大久保氏を育てたいという意向を持っている」
＞「仕事の話は大久保秘書にし、ほかはあいさつだけにしておいたほうがいい」
＞「まず、大久保氏（小沢党首の秘書）を通じて根回しをする。その指示を待て」
＞「営業所長は大久保氏を通じて今年度中に
＞ゼネコンのしかるべきトップと支店長で直接小沢党首に面談し『お願い』をすること」
＞「口利き依頼、陳情……。最も力を持っていたのが大久保氏だった。
森、安倍両元首相に「違法なカネ」と指摘された輿石氏の選挙資金
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/948644/
輿石氏を支援してきた山梨県教組の政治団体である県民主教育政治連盟（県政連）は、産経新聞が疑惑を指摘するまで平成１５年末から輿石氏の参院選挙が行われた１６年初頭にかけて教員らから半強制的に集めた輿石氏の選挙資金カンパについて、政治資金収支報告書に一切記載していませんでした。そのため、１８年１月には、山梨県教組の財政部長と県政連会長が政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴され、罰金刑を受けています。違法なカネ集めとその処理は、だれも否定できません。
ただ、それだけではないのです。安倍氏が「実はそれまでもずっと同じことをやってきている」と述べたように、山梨県では輿石氏の選挙の年や、山梨県教組の組織内候補がいる県議選、あるいは知事選、市長選などがある年（つまりひっくるめるとほとんど毎年）、教員のボーナス時に「校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円」（教員ＯＢ５千円）の闘争資金カンパを行ってきました。山梨県教組の組織率は９５％以上といわれ、実際は４５００人前後いる教員のほとんどと、教員ＯＢがそれに応じてきたのが実態です。ですから、県政連は毎年、数千万円の寄付収入があったはずなのです。
ところが、この資金カンパには領収書は発行されず、使途も明らかにされてないことをいいことにして、県政連は長年にわたって政治資金収支報告書にこの寄付金のことを記載せずに誤魔化してきました。政治資金収支報告書をもとに、それを簡単な表にしてみます（万単位以下は切り捨て）。
・ ３年 寄付金 ０
・ ４年 寄付金 ０
・ ６年 寄付金 ０
・ ７年 寄付金 ０
・ ９年 寄付金 ０
・ １１年 寄付金 ０
・ １２年 寄付金 ０
・ １３年 寄付金 ０
・ １４年 寄付金 ０
・ １５年 寄付金 ０ ※問題発覚後、１０２１万円に修正
…これを見ていただければ一目瞭然だと思います。輿石氏の選挙があった平成８年と１０年に、申し訳程度に寄付収入を記載していますが、もちろん、実態がそんなものであったわけがありません。１６年の参院選に向けての資金カンパでは、表に出ているだけで６１６３万円ものカンパを集めている（このうち、輿石氏の後援会と支援組織に３３００万円が寄付されています）のですから、その他の年のゼロや数百万という数字が、いかに信憑性が薄いか分かってもらえるでしょう。立件されたのは１５年の不記載分でしたが、長年にわたって政治資金規正法違反を続けてきたことはほぼ断言できると思います。累計したら、一体どれだけのお金が闇に消えたのか。
これは、産経の報道、追及キャンペーンがなければずっと不記載のままだったことでしょう。収支報告書を閲覧した県民も、資金カンパに応じた教員もあざむく行為だと思います。小沢氏の資金管理団体、陸山会の迂回献金問題より悪質だという気すらします。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
