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はてなキーワード: 観光業とは
トルコは少なくとも観光業においてはリラ安の恩恵を受けているようだし、失業率は先進国基準で見れば高いがベネズエラやジンバブエと並べるほど経済状況がひどいわけではないように思う。通貨安にした結果、需要が供給を上回ってしまいインフレになってるようなので時間はかかるが国内産業の強化で改善出来るだろう。
実際にはインフレはまだ進行していますが、一方で、外国人観光客にとってリラ安はとても魅力的です。実際、トルコの周辺諸国からは買い物目当ての観光客が増加しています。
トルコはインフレにもかかわらず利下げ政策を取り続けています。この利下げ政策は一定の成果が出ており、外国からトルコへ買い物目的で訪れる人が増えました。
犯罪者・水商売・ギャンブル・宗教ぐらいしか該当しない気がする。
一般娯楽業界は一見すると無価値だけど、遊びを通して社会の知識水準を高める知育玩具的な側面がある（漫画もテレビもなかったら言語能力の平均値は今よりも大分下がると思う）。
AVや大人のおもちゃ業界は性欲の発散によって犯罪を未然防止する機能がある（男も女も抜けばひとまず落ち着くからな）。
酒・タバコは禁酒法状態を防止するための必要悪として機能していると言えなくはない（全て地下取引でいきなりハードドラッグに行かれるよりはマシという感じで）。
観光業界は経済基盤が貧弱な地域に金を回すための導線としての意義がある（あまりにも金がない地域を作るとそこら一体がヤクザのねぐらになりかねない）。
広告業界がないと新規事業立ち上げても宣伝するルートを確保するのが難しくなる（結局金持ってる奴が強いままだけど、いない世界よりはマシには出来てるはず）。
金貸し共は資本主義に巣食う寄生虫みたいなもんだが、コイツらがいなかったら設立に辿り着けなかった会社や始められなかった事業は数多くあるので社会に貢献してる（単にタンス預金を予防することで経済回せてるってだけでも割りと助かってはいる）。
あとの業界も概ね社会に貢献しているから存在できてるって気がするんだよな。
ただし、ギャンブルと水商売が社会にプラスになっているかって言われると、差し引きでマイナスに感じる。
どっちも娯楽の一種ではあるんだろうけど、それに関わって身を持ち崩すリスクがあまりにも高すぎる。
娯楽が社会に及ぼすプラス量は元々決して高いものじゃないわけで、そこに大きなリスクが入ってきたらどうやっても総合評価はマイナスに傾くよ。
ヤクザ・半グレ・労働基準法違反の雇用者、これらは日本社会を破壊するだけの癌細胞だからさっさと消えるべき。
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。
路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。
これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。（残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。）
足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で（公共交通に頼らずに）移動する手段を確保してください。
確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。
また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。
しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。
路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあまり取れないため労働環境が良くありません。
そこで、2024年4月から、働く時間を規制することによって運転手の労働環境を改善したり、しっかり休むことによって運転時の事故を減らしたりすることを目指しています。
これだけ聞くと、運転手の労働環境が改善されるだけで、何が「問題」なのか良く分かりません。
働く時間を規制するということは、昔は1 日14時間働いていた人が10時間しか働けなくなるということです。
（これは例えで、本来の規制時間はもっと条件があり複雑です。詳しく調べたい人は「改善基準告示」で調べてください。）
しかし、今の路線バスは1 日14時間働く前提でダイヤが決められているため、4時間分運行できなくなります。
4時間分を運行するためには、もう一人運転手を雇用して運転してもらえば問題ないのですが、そもそも労働環境が劣悪であったためなり手がおらず、運転手の確保もままなりません。
運転手が確保できなければ、4時間分は運行できないため、減便や廃線となります。
運転手のなり手がずっと居ないため、運転手の高齢化が深刻化しています。
更に、1日14時間働けたのが10時間まで減るため、時給としては「稼げなく」なってしまいます。
労働環境は改善しても、賃金が上がらないため、そもそも運転手になりたい人がいないのです。
今後は、退職者が常に多い状態が続くため、そもそも路線バスを運行させることができず、路線バスはなくなります。
これは、国が厳格に運賃の決め方を定め、市民の足として高価にならないように制限しているからです。
故に、例えば運賃を2倍にして収入を増やすといった方策は簡単にはいきません。
これまでは、どこの路線バス事業者も、赤字の路線バス事業を観光業や別の事業で補填することで、体制を維持してきました。
ですが、昨今の新型コロナウイルス禍で環境需要は蒸発し、新しい生活様式で移動需要も激減しました。
これによって、赤字を補填する事業の存続すら危うくなり、そもそも赤字の路線バス事業は成り立たなくなりました。
しかし、税金で運営される国や自治体が運行するならば、赤字はさほど問題なくなります。
（路線を維持するため交通税のようなものは必要になってきますが。）
問題は、全国にある民間路線バス事業者を全部官営に転換するのが事実上不可能（民主主義国家なので）ということです。
民間の路線バスに事業を維持してもらうには、赤字を補填してかつ運転手の賃金が上昇するぐらい税金を投入すれば解決します。
(1)と同様に、交通税のようなものを創設し、それを原資に路線バスを維持します。
問題は、路線バスを維持しなければという機運を日本全国で高め、国のトップが舵取りして決定していかなければ実現は難しいということです。
一事業者や一政治家、一市民が騒いだところで大きなうねりは作れないでしょう。
また、「なぜ路線バス事業者だけに税金を投入するの？」という問題も発生します。タクシー事業は救わなくていいのでしょうか。
** (3)完全自動運転に転換する
技術的ブレイクスルーが起き、路線バスが全て完全自動運転になれば、運転手も不要であり、また労働時間の問題も解決されるため、路線バスは生き残れます。
希望があるとすれば、今の若者が高齢者になったときに、完全自動運転が実現しているかどうかです。
それ以外の今を生きる人は、路線バスによる移動は諦めてください。
↑を読んで思い出した
日本のスキー場が外国人だらけで日本人がいけなくなってるとかいう話に対して
ホテルの人が、そもそも日本の観光地が人口減少と地方の過疎化のダブルパンチで寂れてて大変って話だったんだが？
みたいに答えてた
それでインバウンドに力入れて2013年ごろから観光が回復し始めたって話
https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/
あの有名なUSJ建て直したとかいう人もそういう流れで知ったな
そんで外国人のおかげでたてなおりつつある観光業みて、twitterでは日本は衰退してしまったっていうんだよね
外貨稼がないとその分の金入ってこないじゃん
日米貿易戦争で叩かれるの防ぐために意図的に海外に工場作ったから輸出が減っただけで、
内需だって言っても、毎年膨大な食料とエネルギー、鉄鋼など材料輸入して金が出ていってる 最近ならデジタルで金が流出してる（クラウドやソフトウェア、動画サービスなど）
だから最悪でもその出ていく分の金を超えるくらいの外貨を輸出で稼ぐ必要がある
結局左翼って被災者盾にして政権批判できればそれでいいから嫌われるんだよな
そして被災者を「いい被災者」と「悪い被災者」に分けるのも左翼
旅行支援するとは何事か！と観光業で打撃受けてる被災者の気持ちは無視
これが左翼かとここ数日でよくわかったわ
能登の人間の中にも2月には無事なところに移転や間借りをしてして仕事再開する店も多く
観光客向けにどんどん商品卸したい製造業は無事なところには一刻も早く観光に来てくれと思ってるよ
かわいそうじゃない加賀には金落としたくない！かわいそうな能登にだけ金落としたい！じゃねえよ
元々能登の人間も加賀で働いてんの！マジでこのまま消費落ち込んで俺のボーナスでなかったらどうすんのすでにその瀬戸際だよ俺の実家能登だし金いるのにさ
コタツに入っていつ手元に来るかわからない募金をポチった後は被災者は被災者らしく施しの金で復興するまで黙ってろと言う人間に比べりゃ
東京も観光都市だが、東京の人間は地方からやってくる観光客に媚び売るなんてしないな。
東京は都心３区にたくさんある大企業の本社群で儲けているので、観光業なんてオマケみたいなものだからだろうか。
その2。筆が続くうちに書いておくわ。
つくづく思ったのが、観光都市ってのは惨めなもんだっていう事。俺の住む金沢ってのは観光都市らしいが、こんな災害の時にまで、県外の人間、特に都会や海外の金持ち連中に、飯奢ったり媚売ったりしないと生きていけないっていうのが、心の底から惨めだった。
夜職の女がTwitterでクソ客の事を愚痴ってるが、正直言って、笑えねえなと思う。観光業やサービス業ってのも、体の代わりに飯なり快適さなり相手に自分より良い思いをさせて、それで稼いでるって意味じゃ、夜職と大して変わらねえな。
遊郭では路地裏にスラムができるが、観光都市も華やかなのは客が見にくる表通り、金沢なら兼六園・東茶屋街・近江町あたりだけで、それ以外はなーんにも活気なんてない。「◯◯商店街」なんて名乗ってるだけの、地元の人通りのない寂れたスラム街を、子供の頃は「普通の平均的な商店街」だと思ってたが、どうやらそれは違ったらしい。
都会の連中は、「観光都市」ってものに幻想を持ち過ぎてるんだよな。「北陸はご飯が美味しい、本当に素敵な場所！」とか言ってるけど、お前らは北陸の飯が好きなだけで、北陸が好きなわけじゃないじゃん。そんなに言うなら住む場所代わってやってもいいぞ？住めるんなら。
だいいち、わざわざ押し掛けて来なくても、北陸の食糧なんて東京行けばいくらでも流れてくるんだから、東京で食えばいいじゃん。「食べて応援！」なんていう呑気な有難いご支援のツイートを見て、つくづく風俗嬢ってこういう気持ちなんだろうと思ったよ。金づるだから表立ってケチは付けられないけど、内心どれだけムカついてるのかよく分かるわ。
そして東京の政治家はまた「北陸応援割」なんていうふざけた作戦をやるらしい。つまり「旅行とか考える余裕のある県外の金持ちを応援するので、地元民は頑張って搾取されてください笑」というわけですね。ふざけんなよ。何かハジけるポップなものでも事務所宛に送ってやろうか？
これに乗って「北陸行こう！」とか言ってる連中も、ナイナイ岡本の「コロナで貧しくなった女性を風俗で買い叩ける！笑」って発言と同じような精神性を感じるわ。罪悪感がない分余計に殺意が湧いてくる。
という具合で、とりあえずフラストレーションに任せて書いた。夜職云々の例えは「体の価値は比較できない！例えが良くない！」って叩かれるかもしれんけど、それは謝っとく。貧乏人の田舎者の僻みっぽいってのも承知してるが、とりあえず本音を書かせてもらった。あともう1つ書くかも。では。
以下 メールより
沖縄県条例（案）から「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください
11,290人が公益財団法人 どうぶつ基金さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数15,000を一緒に目指しましょう！
公益財団法人どうぶつ基金と連名者は沖縄県知事と沖縄県議会議長宛に
「沖縄県動物愛護及び管理に関する条例（案）第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」の削除を求める要望書を提出します。
私たちは、沖縄県動物愛護及び管理に関する条例（案）第13条について深刻な懸念を抱いています。
第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。
というこの規定は、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示されておらず、その方法以外では、飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するというものです。
この規定は日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害し、動物愛護管理法に抵触する可能性があります。また、市民団体から要求された「条例（案）策定過程の議事録の開示」が拒否される等透明性も欠如しています。
私たちは社会全体でノラ猫問題を解決すべきだと考えています。そのため、沖縄県条例（案）から第13条「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除することを求めます。
この問題は私たち全員が関与すべき重要な課題です。今こそ声を上げ、行動に移しましょう。
今スグ！署名して、ノラ猫たちの命と幸せを守る一歩としてください。
沖縄県条例（案）から第13条「何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」を削除すべき理由
愛護動物である猫に対してみだりに、給餌又は給水をやめ、衰弱させることは、動物愛護管理法第44条2項に例示された虐待行為であり、１年以下の懲役刑又は１００万円以下の罰金刑が法定刑として定められています。
ノラ猫問題は住民、県民一丸となって取組むべき重大な社会的課題であるのに、ノラ猫への給餌給水に何らかの条件や制限を設けることは、（猫好きVS猫嫌い）のような対立構造を生み出し住民同士の不要な分断を招きます。
また「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」「人と動物の共生する社会の実現を図る」という動物愛護管理法の目的を阻害しかねません。
無秩序な餌の配散や後片付けの懈怠（置き餌）など周辺環境を汚染する行為に対しては、動物愛護管理法第25条に定める「動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態」として都道府県知事は必要な指導又は助言、勧告、命令をすることができます。
また、生活環境の保全や公衆衛生上に支障が出るまでの悪質な行為に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で対応すべき問題です。
そして、生活環境の悪化の原因は飼い主のいない猫に限ったことではありません。
にもかかわらず、このような猫に特化した条例を作ることは、殊更に飼い主のいない猫が住環境を悪化させる（悪者）ものとして印象付け、排除する意図を表徴しており、動物愛護の良俗に反するものです。
【ノラ猫が増える原因と減らす方法】
ノラ猫が増える原因は餌やりではなく、
第一に猫を遺棄すること。
現時点、増えてしまったノラ猫問題の解決方法は給餌給水の制限ではなく、唯一、繁殖制限手術を迅速に実施することです。
（沖縄県行政が2022年度、行った飼い主不明猫や地域猫に対する無料不妊手術は42頭、過去10年間で見てもたった235頭にすぎません）
沖縄県の現状は、「猫を遺棄した者」を取り締まらず、ノラ猫、地域猫の行政による無料不妊手術をほとんど実施せず、多頭の猫の手術を実施できる体制も構築してこなかった無責任な行政の不作為の結果です。
【教育的側面への悪影響】
条例が施行された場合、例えば小さく弱き者に思いやりの心を持った子供が、お腹を空かせてやせ細っているノラ猫にえさを与える行為も、「違法である」と蔑まれる可能性すらあります。
弱き者に手を差し伸べる素朴な優しい気持ちが非難される状況は、果たして、未来を担う子供たちに胸を張って誇れるものでしょうか。
【観光産業への打撃】
世界中から多くの観光客が来訪する沖縄県ですが、素朴で温かい沖縄に住む人との触れ合いもダイナミックな景観と並ぶ大きな魅力です。もし１３条案が施行されると、観光客がやせ細った野良猫にエサを与える行為が違法と非難され、衰弱した猫を放置する沖縄県という風評が立ち、イメージに悪影響を与えることが懸念されます。このような評判が広まれば、「気温は高いが、弱者や動物に冷たい沖縄」というイメージが広がり、観光業に大きな打撃を与える可能性があります。
観光業に強い政治家には、二階俊博氏がいます。二階氏は、自民党の幹事長で、全国旅行業協会の会長を長年務めています。また、自由民主党政務調査会観光立国調査会の最高顧問も務めています。
二階氏は、観光業界では「観光業界のドン」としても知られています。二階氏は、菅義偉首相が独断で年末年始のGo Toトラベル全国一斉停止を表明した際に、その夜に行動を起こしました。
二階氏は、自由民主党所属の衆議院議員で、13期目の議員です。また、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会会長、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、日中友好議員連盟会長も務めています。
