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はてなキーワード: 日進とは
今朝方は気温が20℃を切っていた。涼しいというか、肌寒い。きっと、このイベントが終わる来月に今を振り返ってみれば、過ごしやすい日々だったと懐かしく思い出すのだろう。
欲しい順で、以下の通り
卒論と向き合わなきゃいけない日々なのに今日一日は昨日進捗出したし〜とか甘い考えの元こたつに入ってぐだぐだして過ごしてしまった。今日やったことってなんだっけって考えるとソシャゲ・ピクシブ漁り・ツイッター・テレビ・買い物とか思い出す限り最高に息抜きしかしてなかった。昨日の進捗も思い返すとそんなにやったっけという気持ちになり、今頃焦ってきた。
携帯をしているだけで３時間とか余裕で使えてしまうから、やらないとな〜と漠然と考えつつ携帯をいじる、みたいなアホなことをしている。結果起きてから何もしてない。
やる気でるまで待っていたんだけど、無理だった。理由として今やることと向き合っていなかったからだと思う。今やることが結構漠然としたことで、目標は決まっているけどやる行動は決まっていない感じだった。とりあえずこれをやろうって決めるとちょっとはやる気でた。TO DOリストって大事だ。TO DODODODODODODOみたいになったけど。
あと教授と話すのがすごく苦手なので会うのが億劫でやだ〜！ってなる。かといって話さない道はないのでおとなしく進捗を出して少し自信を持って話せるようになる外ない。けどこの自信を持つ、がプライド高くもってしまいすぎると話す前から自分で圧迫してしまってやっぱり会いに行くのやめようとか思ってしまう。実際そんなことが5回以上ある。
期限をきっちり決めることは重要だなと思う。自分の場合月曜までにやろう〜と心の中で決めてて、でも別に厳守というわけではなくて、終わんないし火曜…みたいな感じでずるずる伸ばしてしまう。これ非常にまずくて結果的に教授に確認とるのがめっちゃ遅くなる。なんか罰とか設定したい…一回だめなごとに親に仕送り一万とか。最早先生が会う時間決めてくれれば一番いい気がする…頼む…。
あとずるずると長い期間やってしまうせいで、だらけてしまう。時間あるって勘違いしちゃうんだよね。そんでもって進捗が微妙だったりするので、長い間いなかったのにこんだけ？みたいなこと言われるのを危惧してまた取り組むけどやっぱりそこまで進まない…ということが多い。ほんと長い期間やるのはだめ。短いスパンでテキパキやってテキパキ休むのが理想なんだろうなあ。自分はどうも、休む時間をとりすぎてしまう気がする。ツイッターとかふいに見るんじゃないよ…。タイマーでもかければいいのだろうか。
とりあえずまとめ？
・期限を決め、厳守する。
期間的にもあとすこしだし、ここを乗り越えればなんとかなるという心意気でモチベを保ちたい。今更だけどさ！
あと、こういうのかくと少しやる気あがる気がした。終わり。
私は基本的に輸入ビールを売っている酒屋でビールを買って家で飲むので、店のことはあまり詳しくない。だからあまり有益な情報を出せないかもしれない。
four elementsというビールも今はじめて知ったのだが、都営大江戸線麻布十番駅近くの日進ワールドデリカテッセンというスーパーが輸入ビールの品揃えがいいので、電話するか直接店に行くかして入荷予定があるか聞いてみたらいいかもしれない。六本木ヒルズの升本屋酒店も輸入ビールをある程度取り扱っている。そういう酒屋をいくつか探して、片っ端から入荷予定を聞いてみると、もしかしたら独自ルートで入荷予定のある店を見つけられるかもしれないと思う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
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アジアの成長を日本の成長につなげる為に、アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などをぶち上げたらしい。
アジアが成長するならば、それを世界にとって望ましい方向に誘導する為に関わるべきであろう。しかし、成長しない物を成長させる為に、日本国民の血税を他国に注ぎ込むODAのばら撒きや工場の移設、技術供与は、必要ない。当然、仮にアジアが成長するとしても、世界にとって望ましい方向に誘導する為の発言力は、資金や技術の提供で得るべきではない。
アジアには、経済を成長させる前に、民度を成長させなければならない国家が多すぎる。そして、民度を上げるには、政治体制が障害になっている場合が多い。
政治体制を放置したまま経済を成長させたり、生活水準を快適化したりすると、好ましくない政治体制を延命させる事に繋がる。好ましくない政治体制をとっている国家には、民度を引き上げる為の方策が必要になる。内政干渉にならずに、政治体制の欠陥を自覚させるには、国境の無いメディアであり、しかも、閲覧者の閲覧行為が無ければ見れないwebが望ましい。これは、pushメディアでない事が有利になる使い方となる。
web上のコンテンツを充実させる事と、コンテンツクリエイターを増やし、その活動を秋葉原等に集約して観光資源とする事は、つまるところ、お金の問題でしかなく、新しいスポンサーを作り出す事は不可能であるから、既存のお金の流れを、権利を独占してピンはねしている既得権者から実際に物作りをしている人へと渡るように調整する事が手段となる。
ド田舎の温泉地を観光資源化しても、一度行けばそれで終わりであり、パリやロンドンやNYのような、リピーターが確保できる観光地にするには、毎日進化し、変化する芸術や学術を、観光資源としなければならない。ハコ物を作ればそれでおしまいという考え方とは正反対であるし、何が支持されるかわからないので、税金でやらせるようなやり方は、失敗しか生み出さない。
低炭素革命については、低炭素化の為に買い換えるのでは、逆効果である。需要を生み出す為の手段としては、確実に間違っている。使える物は最後まで使いきるという考え方こそが、低炭素な考え方であり、これは、需要活性化とは、正反対になる。すくなくとも、需要を生み出せるような話では無い。なんでこの話が出てくるのか、理解しがたい。燃費の良い自動車に買い換えるならば25万円を税金から補助するという話みたいな物で、自動車を買い替えた時にかかる費用と、節約できるガソリン代から算出できるメリットとを比べれば、タクシー業者並に走り回らないと元が取れないという間抜けな話になる。自動車を処分して、必要な時にレンタカーを借りるというやり方の方が、駐車場代の高い都会ではコスト的に有利になってしまうし、自動車を製造する時に発生する炭素を排除できる。一人だけの移動手段としては、バイクの方が安いし燃費も良いとなる。
あとは、健康長寿社会という話であるが、健康に気を使う人を増やすには、まず、企業が従業員を使い捨てにしない事である。また、健康に気を使いたくとも、代わりは幾らでも居るという雇用側の態度では、まともな労働者は居なくなる。外国人労働者を使わなければならないほど国民に嫌われている企業は、日本から出て行くか、行動を改めるかの二者択一をせまるべきである。
公害を撒き散らし、従業員を使い捨てにして国際競争に勝つのならば、経営者は誰でも良いとなる。公害を防ぎ、多くの人が従業員になりたがる雇用環境を維持しつつ、国際競争に勝ってこそ、高額の役員報酬を受け取れる人材となる。同様に、財政赤字を撒き散らし、賄賂をとりまくって政権を取り、維持するのであれば、政治家は地域にばら撒きを持ってきてくれる人ならば誰でも良いとなる。財政を黒字に保ち、身辺に一片の曇りも無い状態を維持しつつ、国益を増進させてこそ、高額の歳費を受け取れる人材となる。
目的を達成する手段の選択や、役職や地位にふさわしい行動を取っているかどうかを、客観的にわきまえられる能力は、民度の基礎である。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081201-OYT1T00646.htm
全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。
声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。
なにそれ、客観的データって。
客観的なデータに基づいてというならば、ご飯の安全性や、ゼリーの危険性についても評価したほうがいいんじゃないの？
「事故の再発の可能性が否定できない」なんて事言うならば、ご飯だって年間何人ものどに詰まらせているわけで、事故の再発の可能性は否定できないわけで。
http://shin-jitsugen.sakura.ne.jp/
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20081202_mannanlife/
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