2009-04-14

アジア21世紀の成長センター

 アジアの成長を日本の成長につなげる為に、アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などをぶち上げたらしい。

 アジアが成長するならば、それを世界にとって望ましい方向に誘導する為に関わるべきであろう。しかし、成長しない物を成長させる為に、日本国民血税を他国に注ぎ込むODAのばら撒きや工場の移設、技術供与は、必要ない。当然、仮にアジアが成長するとしても、世界にとって望ましい方向に誘導する為の発言力は、資金や技術の提供で得るべきではない。

 アジアには、経済を成長させる前に、民度を成長させなければならない国家が多すぎる。そして、民度を上げるには、政治体制が障害になっている場合が多い。

 政治体制放置たま経済を成長させたり、生活水準を快適化したりすると、好ましくない政治体制を延命させる事に繋がる。好ましくない政治体制をとっている国家には、民度を引き上げる為の方策が必要になる。内政干渉にならずに、政治体制の欠陥を自覚させるには、国境の無いメディアであり、しかも、閲覧者の閲覧行為が無ければ見れないwebが望ましい。これは、pushメディアでない事が有利になる使い方となる。

 web上のコンテンツを充実させる事と、コンテンツクリエイターを増やし、その活動を秋葉原等に集約して観光資源とする事は、つまるところ、お金の問題でしかなく、新しいスポンサーを作り出す事は不可能であるから、既存のお金の流れを、権利を独占してピンはねしている既得権者から実際に物作りをしている人へと渡るように調整する事が手段となる。

 ド田舎温泉地を観光資源化しても、一度行けばそれで終わりであり、パリロンドンNYのような、リピーターが確保できる観光地にするには、毎日進化し、変化する芸術や学術を、観光資源としなければならない。ハコ物を作ればそれでおしまいという考え方とは正反対であるし、何が支持されるかわからないので、税金でやらせるようなやり方は、失敗しか生み出さない。

 低炭素革命については、低炭素化の為に買い換えるのでは、逆効果である。需要を生み出す為の手段としては、確実に間違っている。使える物は最後まで使いきるという考え方こそが、低炭素な考え方であり、これは、需要活性化とは、正反対になる。すくなくとも、需要を生み出せるような話では無い。なんでこの話が出てくるのか、理解しがたい。燃費の良い自動車に買い換えるならば25万円を税金から補助するという話みたいな物で、自動車を買い替えた時にかかる費用と、節約できるガソリン代から算出できるメリットとを比べれば、タクシー業者並に走り回らないと元が取れないという間抜けな話になる。自動車を処分して、必要な時にレンタカーを借りるというやり方の方が、駐車場代の高い都会ではコスト的に有利になってしまうし、自動車製造する時に発生する炭素を排除できる。一人だけの移動手段としては、バイクの方が安いし燃費も良いとなる。

 あとは、健康長寿社会という話であるが、健康に気を使う人を増やすには、まず、企業従業員使い捨てにしない事である。また、健康に気を使いたくとも、代わりは幾らでも居るという雇用側の態度では、まともな労働者は居なくなる。外国人労働者を使わなければならないほど国民に嫌われている企業は、日本から出て行くか、行動を改めるかの二者択一をせまるべきである。

 公害を撒き散らし、従業員使い捨てにして国際競争に勝つのならば、経営者は誰でも良いとなる。公害を防ぎ、多くの人が従業員になりたがる雇用環境を維持しつつ、国際競争に勝ってこそ、高額の役員報酬を受け取れる人材となる。同様に、財政赤字を撒き散らし、賄賂とりまくって政権を取り、維持するのであれば、政治家地域にばら撒きを持ってきてくれる人ならば誰でも良いとなる。財政を黒字に保ち、身辺に一片の曇りも無い状態を維持しつつ、国益を増進させてこそ、高額の歳費を受け取れる人材となる。

 目的を達成する手段の選択や、役職や地位にふさわしい行動を取っているかどうかを、客観的にわきまえられる能力は、民度の基礎である。

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