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はてなキーワード: 炭素とは
テレビが急成長って言ってると実は成長が鈍化してる ←中国のこと。
Twitterで一切ツイートしたりリツイートしなくてもお気に入りにするだけで相手に伝わる
Onliveでゲームをしてるとその様子を誰にでも見せることが出来るし誰のプレイでも見ることが出来る
K-POPの楽曲や振り付けを提供しているのは日本人 DAISHI DANCE
朝鮮半島南部と日本はイギリスと北アイルランドのように一つの国だったのかもしれない 「韓国南部の前方後円墳は倭人の墓か？」「ハングルと日本語の文法規則の一致」
個人的メモ
韓国人で日本人を嫌ってるのは日本で２ｃｈしてるようなネット原住民
自民党 統一教会 韓国の伝統の儒教を置き換えようとしている統一教会？
マヤ暦はアナログ放送が終わった日に終わった けれども新しい暦がもう始まってる
在日韓国人で日本国籍を取得出来る若いひとは日本国籍にする人が多い
１週間位記憶が曖昧になってようやくはっきりすると周りの仲が良かった人間が俺のことを嫌っていた このせいで人間不信になって大学を中退して２年以上引きこもってる やっと分かった 押さえ込んでいた自分の中の暴力性を最近見ている 自分では全くコントロール出来ない 閉じこもってる部屋の外で物音がするだけで「俺を殺そうとしてるのか？そうなのか？なんでぼくのこときらいなの なんで なんで なんでぼくのこと嫌いなの なんでなんでなんでなんで」
白目をむき出しにして相手の首に噛み付く 血が出る位歯を立てる 精神病院に無理やり入れられて両手両足をベッドに固定されて 殺される クスリを鎮静剤 殺される 殺される 叫ぶ 家の前を通りかかった 殺す 殺す なんでなんでおとおさんとおかあさんはぼくをおいていくの なにもしてないのに なんで ずっとくるまのなかにおいていくのなんで ころされる ネットに充満する狂気 キチガイ ガチキチ マジキチ 変態 狂気 狂気 月に住む
人より判断するのが遅い 学校で色々な調査を書くときにいつも一番遅い 真面目？違う 障害者？
キリスト教の次のスピリチュアル 幸福の科学 スピリチュアル 人間の体 炭素からケイ素
現金は価値が無くなる アメリカではそうなってる マクドナルドくらいにしか現金は使えない 「クレジット」 ＄の価値は下がり続けて無くなる 地域通貨 クレジット
ごめんなさい許してください
引火性液体は、ジエチルエーテル、二硫化炭素、ガソリン、アセトン、エチルアルコール
メチルアルコール、灯油、軽油、重油、ギアー油、動植物油以外はほとんど出ない。
４類の蒸気は全て空気より重い。なので、どの液体が出ても「空気より軽い」という選択肢は誤り。
水に溶け難い液体は全て静電気を発生する。
二硫化炭素：蒸気は毒性があり、水に溶けず水より重いので水没貯蔵
ジエチルエーテル；水溶性ではないが、水に少し溶ける。麻酔性あり。日光にさらしたり大気中に放置すると過酸化物を発生し危険。
泡系、粉末系、二酸化炭素、ハロゲンの消火は有効。水および棒状の消化剤注入は危険。
ただし、水溶性液体（アセトン、アルコール）の消火は水溶性液体用の消化剤が必要で、これはよく出る。
あと、引火点と発火点の違いを良く理解すること。
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
オーストラリア政府は１０日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度に移行させる方針だ。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。
同制度の導入に伴い、豪政府は２０年までに、自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。
ん？
ありゃ？
温暖化しているがこのまま続くかは不明とか、温暖化は二酸化炭素が原因ではないとか、実は寒冷化しているとか、いろんな説があってよくわからないなあ・・・・・・
こんにちは、栄養マネジメントを専攻しているニュウビ嬢です。自分の栄養管理も出来ないので貧血で浮腫ですが、こと他人の食事にあーだこーだいうことに関してはプロフェッショナル。今回は、モテる栄養系女子力を磨くための4つの心得を皆さんにお教えしたいと思います。
あえて2～3訂のセーブンヒョーを使うようにしましょう。そして飲み会の場で好みの男がいたら話しかけ、わざとらしくセーブンヒョーをめくってみましょう。そして「あ～ん！ このセーブンヒョー本当にマジでチョームカつくんですけどぉぉお～！」と言って、男に「どうしたの？」と言わせましょう。言わせたらもう大成功。「最近の食品とか詳しくなくてぇ～！ ずっとコレ使ってるんですけどぉ～！ 使いにくいんですぅ～！ ぷんぷくり～ん（怒）」と言いましょう。だいたいの男は新しいセーブンヒョーを持ちたがる習性があるので、古かったとしても5訂増補日本食品標準成分表を使っているはずです。
そこで男が「新しいセーブンヒョーにしないの？」と言ってくるはず（言ってこない空気が読めない男はその時点でガン無視OK）。そう言われたらあなたは「なんかなんかぁ～！ 最近6訂が人気なんでしょー!? あれってどうなんですかぁ？ 新しいの欲しいんですけどわかんなぁぁああい!! 私かわいそーなコ★」と返します。すると男は「2010でしょ？ 6訂はまだ出てないよ。本当に良くわからないみたいだね。どんなのが欲しいの？」という話になって、次の休みの日にふたりでセーブンヒョー選びのデートに行けるというわけです。あなたの女子力が高ければ、男がセーブンヒョー買ってくれるかも!?
2. unsaturated fatty acidを説明するときωを使うとモテる
不飽和脂肪酸の二重結合の位置を示す時に使用する記号を使うときあえて「n」をつかわず「ω」を使いましょう。男性栄養士は「なんかモフモフのお口みたいでカワイイなぁ」や「支えてあげたいかも」と思ってくれます。当該不飽和脂肪酸の炭素数からマイナスするより、メチル末端の炭素側から素直に数えるあなたを可憐で女の子らしいと勘違いしてくれるのです。そういうキャラクターにするとほぼ絶対に同性に嫌われますが気にしないようにしましょう。
3. とりあえず男には「えー！ なにそれ!? 知りたい知りたーい♪」と言っておく
飲み会などで男が女性に話すことといえばポリフェノールの抗酸化とかエタノール代謝などの蘊蓄ばかり。よって、女性にとってどうでもいい話ばかりです。でもそこで適当に「へぇーそうなんですかぁ～？」とか「よくわかんないですけどすごいんですねぇ」と返してしまうと、さすがの男も「この女ダメだな」と気がついてしまいます。ダメ女だとバレたら終わりです。そこは無意味にテンションをあげて、「えー！ なにそれ!? 知りたい知りたーい♪」と言っておくのが正解。たとえ興味がない話題でも、テンションと積極性でその場を乗り切りましょう。積極的に話を聞いてくれる女性に男は弱いのです。
いろいろと話を聞いたあと、「体に良い食べ方は○○を50 gに対して○○が100 gなんですね！ 覚えたぞぉ！ メモメモ！」とコメントすればパーフェクト。続けて頭に指をさしてくるくる回しつつ「ぽぽぽぽ～ん！」と言って、「どうしたの？」と男に言わせるのもアリ。そこで「脳内栄養計算ソフトで計算しているのでありますっ☆」と言えば女子力アップ！ そこでまた男は「この子おもしろくてカワイイかも!?」と思ってくれます。私は高カイロミクロンで骨粗鬆症ですが、こういうテクニックを使えば不摂生な女のほうがモテたりするのです。栄養士男は栄養相談に飢えているのです。
4. レストランでは塩蔵魚卵を食べられない女をアピールせよ
男とレストランに入ったら、真っ先にキャビアとかタラコなどの卵を使った料理を探して「あーん！ 私これ食べられないんですよねぇ～（悲）」と言いましょう。するとほぼ100パーセント「どうして？ 嫌いなの？」と聞かれるので、「嫌いじゃないし食べたいけど食べられないんですっω」と返答しましょう。ここでまた100パーセント「嫌いじゃないのにどうして食べられないの？」と聞かれるので、うつむいて3～5秒ほど間をおいてからボソッとこう言います。「……だって、……だって、これって、高塩分で高コレステロールじゃないですか。腎臓がさんがかわいそうですぅ。 お水をからだからだしたがっているのに～（悲）。沈黙の肝臓さんだって何もいわずに代謝してくれているのに……」と身を震わせて言うのです。
その瞬間、あなたの女子力がアップします。きっと男は「なんてカラダに優しい天使のようなコなんだろう！ 絶対にゲットしてやるぞ！ コイツは俺の女だ！」と心のなかで誓い、あなたに惚れ込むはずです。意中の男と付き合うことになったら、そんなことは忘れて好きなだけ塩蔵魚卵を食べて大丈夫です。「食べられないんじゃなかったっけ？」と言われたら「大丈夫になった」とか「透析始めた」、「食事由来のコレステロールよりアセチルCoAからの生合成の方が重要」と言っておけばOKです。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
「共有地の悲劇」路線での日本の損失を高く見積もれば、日本が率先するほうが日本にとって合理的ではないかと
最終的に他国がついてくればそのとおりです。もし誰もついてこなければ「共有地の悲劇」での損はほとんど減らず、なおかつ産業競争力減少の損も被るわけです。
米中あたりの動きを待ってから動いた場合（あるいは結局誰も動かなかった場合）でも、他国以上の「共有地の悲劇」損を被るかもしれませんが、それは「率先したけど駄目だった」場合とほぼ同じ損でしかありません。産業競争力減少分の損は避けられるわけです。
日本が率先すれば他国もついてくる（悲劇回避の動きを早められる）という確証があれば別ですが、そうでないなら、あえて産業競争力減少分のリスクを取る意味があるのでしょうか？
結局の所「共有地の悲劇」で被る損害額が他国より大きかろうが、少なかろうが、「日本一国の国益のため」「経済的な利益を重要視」する限り、率先は損なのです。「共有地の悲劇」を回避できればそれにこしたことはありませんが、それを実現する方法は「全世界的な合意」以外に無いのです。他国を説得できる環境が整う前に日本が率先して炭素税的な政策を実施するのはハイリスク・ローリターンすぎると思います。
「自分たちが経済面で損しても、エコを掲げて理想の方向に世界が変わるよう訴えていく」
ならおかしな主張だとは思いませんよ。ただそれをするなら損は覚悟しようね、という話です。
「日本が動けばすぐに（米中含む）世界が動く」とはいきませんから、世界が動くまでの間、損をかぶる覚悟はあるか、と。
「共有地の悲劇を避ける」という全体最適の実現は、「自国の産業競争力のハンデを背負わない」という部分最適と矛盾するのです。
例えば
・「共有地の悲劇」路線
米-200円、中-200円、日-300円
→合計－700円
米-100円、中-100円、日-200円－200円（国際合意までの一人負け分）＝-400円
→合計－600円
に変える、ということに納得が得られるか、ということです。
私自身は（我慢できる限度というものはありますが・・・）「日本だけ損」という選択もあってもいいのではないか、と思いますが、国内の「経済重視派」の合意を得るのは難しいと思います。まして国際的な合意を得るのはもっと難しく、この「合計-600円」程度のシナリオの実現さえ、かなり非現実的な話だと思います（率先した国の経済低迷を見て各国世論がエコから距離を置くとかね）。「共有地の悲劇」は原則的に全プレイヤーの協力が無ければ解決できない問題ですので、これは残念ながら（米中あたりが動くまで）黙って見ているしかない、日本としては解決策がない問題だ、と思っています。
重要プレイヤーだからと言って、率先するメリットは経済的にはないよね。
重要プレイヤーである一国が頑張っても、せいぜい（例えば石油なんかの）エネルギー枯渇を数年伸ばす程度のリスク軽減効果しかない。その程度の効果で、
「現実を変えるのは誰かにまかせて、世界の潮流において行かれない（非難されない）程度のエコ政策に止めて、自国経済を重視しよう」
という主張を覆すのは無理。
国際合意抜きに炭素税やるなら、
「自分たちが経済面で損しても、エコを掲げて理想の方向に世界が変わるよう訴えていく」
という方針があっての話かと。
エコ自体が悪い、というわけじゃないけど「経済的な損を覚悟しないエコはお花畑なので、議論の俎上にも載せられないんじゃ？」という話です。
税金かけて使用量を減らして採掘可能量を温存できないか？って話じゃないの？
だから、一国だけでそれをやったら（採掘可能年限は数％伸ばせるかもしらんが）、生産コスト全般が跳ね上がって産業の国際競争力がなくなるから、やっちゃいかん、という話だろ。
「国際社会でのボランティア」をやるつもりなら炭素税でも何でもありだが、国際的な資源問題の枠組みが無い限り「エコでの先進的な取り組みは経済でのハンデを背負う覚悟があって初めて成り立つことが多い」という認識が無いと、エコはいつまでたってもお花畑な主張だ。現実的な認識をした上で、やること・やらんことを決めてかないと。
http://anond.hatelabo.jp/20100606123349
太陽電池もいろいろあって，資源が枯渇しないと思ってると意外と足下をすくわれる．
たとえば，結晶Si系太陽電池は，Siの資源量は事実上無限だから盤石に思えるけど，Siだけでは太陽電池は作れない．
電極としてアルミや銀，ドーパントとしてリンやボロン，封止材としての樹脂素材(EVAとか）などが不可欠．この中で一番資源的に危ういのは銀だと言われている．
また，元素があればOKと考えるのも早計で，自然に存在するSiはSiO2（珪石）の形態だから
という点で，単純ではない．まあ，比較的珪石の資源分布は偏りが少ないので，最初の方は問題ないとして，後者についてはこの手の電気分解用のカーボン電極ってコークスから作ってるから石油が枯渇すると多分困る（作れないわけじゃないだろうけど）．
太陽電池のコストは技術が未成熟だから高いわけではない．メーカーの人と一度話してみればいいけど，現在一番成熟してる結晶Si系はかなりいっぱいいっぱいのコスト計算で作ってる．性能改善の伸び代もかなり少ない．夢を持つのはいいけど発電コストを10年で半分にするのがせいぜいだし，その方向でみんな動いてる．発電コスト半分では，たとえば風力発電の今のレベルのコストに勝てない．買い取り保証付きなら余裕でペイするだろうけど，それは逆にコストの高い太陽電池の導入を促進してCO2削減へのリソースの有効活用を妨げているということでもある．
切込隊長のブログ記事「なんかエコ活動とかやってる奴がいるけどさ」に、ブクマを見るとほぼ全面支持なのに驚いたのでちょっと書いてみる。「エコ」がこれほど不人気となると正直、日本や人類の未来は暗いと思わざるを得ないからだ。またその一方で、そうなるのも仕方がないのかなと諦観する気持ちもある。理由は、グリーンピースをはじめとする「環境保護団体」には確かに、隊長が指摘するような非合理性と偽善性がつきまとっており、一般人が不信感を抱いて当然だからだ。
なお、私は環境問題の専門家ではなく、市井の理工系の人間に過ぎない。ただ、多少の科学知識があればこの程度のことはわかるはずだということを示すためにこの記事を書いている。
隊長曰く、
なんかみんな、エコバッグ持ってたり、スタバとか逝ってマイカップ持ち込んで飲んでたり、してるけどさ。
本当にエコとか考えてるなら、風呂の回数減らせよ。一日おきでいいだろ。ドライヤーも使うなって話だ。マイカーでぶんぶん通勤してる奴が、得意げになって使用済み天ぷら油の再利用とか言ってて馬鹿なんだろうかと思う。
これは全くその通りと言わざるを得ない。ここでは話を単純化してCO2の削減についてのみ考えることにすると、生活の中でCO2を直接的・間接的に最も排出しているのは自動車と光熱費（特にエアコン）であるのは余りにも明らかなのだ。CO2は基本的に炭素を含むものを燃やしてエネルギーを取り出したときに排出される。そして、物理を少し学んだことがあれば自明のことなのだが、日常生活の中ではものを動かしたり熱したりというのが圧倒的にたくさんエネルギーを使うことなのだ。そして、50kgぐらいの人間1人を動かすために、1tぐらいの乗り物を使い、そしてゴムタイヤでアスファルトの上を走る自家用車というものがいかに、たとえば鉄道と比べればエネルギー効率が悪いかは明らかなわけで、エコバッグとかマイカップとかをやっていても車通勤をしているだけでおつりが来るぐらいのCO2を排出することになる。
つまり、個々人が「忍び難きを忍び、堪え難きを堪え」るような「エコ」活動は自己満足以外の意味はほとんどないのだ。
では、本当の「エコ」とはなにか。上に書いたことからおわかりだろうが、エアコンや冷蔵庫を高効率のものに買い換えさせ、人間やものが移動する必要を減らしつつ、できるだけ自動車に依存しないように路面電車の整備や業務のIT化を進めていくといった社会構造の改革をするほかない。同時に、エネルギー源をできるだけ化石燃料に依存しないように、その方面での技術開発も進めていくことだ。
要するに、「エコ」とはどこまでも今後のエネルギー・資源戦略の話であり、マクロ経済、都市工学、そしてエネルギー工学といった堅い分野の成果を積み上げていく話なのだ。本質的に、「忍び難きを忍び、堪え難きを堪え」たり、経済成長を否定したり、科学技術を悪と糾弾したりするような話ではない。
ちなみについでに言うと、温暖化CO2原因論に対する懐疑論も跋扈している（どういうわけか、池田信夫氏を筆頭にラディカルなリバタリアンは判をついたようにそうなのだが）が、化石燃料の枯渇を見据えればどのみち取らねばならない対策は同じである。だからそのことは考えなくてよい。
もう一つ、隊長の書いている
「環境を考えて、太陽電池パネルをつけました」とかさ。太陽電池パネルを生産するのにまず二酸化炭素やエネルギーロスがかかるっつーの。
はよくある誤解で、最近では太陽電池では余裕でエネルギーの元が取れるようになっている。
ではなぜ、このような誤った「エコ」のイメージとそれにたいする反感がここまで広まってしまったのか。それは、グリーンピースに代表される環境保護団体の姿を考えてみるとわかりやすい。彼らの中には菜食主義、呆れるほど不合理な反捕鯨運動、経済成長や科学技術や物質文明への否定的評価、そしてオカルトじみた「スピリチュアル」といったイデオロギーへの親和性が強く見受けられる。これは本来、上に述べたように「エコ」と必然的な結びつきはどこにもない。にもかかわらず、世間では「エコ」というと、もっぱらこうした偽善的で胡散臭い印象ばかりがはびこってしまっている。これはなぜなのか。
答えを書いてしまうと、これは近代現代欧米に特徴的な「ニューエイジ」と呼ばれるある種の疑似宗教的社会運動の産物なのだ。ダーウィンの進化論などの影響によりキリスト教的思想基盤が揺らいだ後、既存の価値観を否定し、オルタナティブを「東洋」に求める動きが西洋社会には発達した。それが「ニューエイジ」なのだ。西洋にはなぜか、日本のあらゆる事物を「禅」に結びつけ、むやみやたらと親日的な人（それでいて捕鯨のこととなると途端に北朝鮮まがいの反日戦士になる）が多いが、これも一つには「ニューエイジ」の影響である（日本がそれを利用した面も多分にある）。このほか、北京オリンピックへの反対運動の旗印がなぜ「チベット解放」ばかりで「ウイグル解放」ではなかったか、本質的に同じ宗教の分派であるイスラム教があれほど嫌われる一方で紛れもない異教徒であるダライ＝ラマがなぜあれほど尊敬されるのか、そういったことにもこの「ニューエイジ」が背景にある。そしてついでに言えば、オウム真理教とか船井幸雄とかはたまた「水からの伝言」といった訳のわからないものは、日本にこうした「ニューエイジ」が「逆輸入」された結果であるといっても間違いではない（早い話、オウム真理教が伝統的な漢訳の仏教用語ではなくサンスクリット語やパーリ語をカタカナ書きした用語を使っていたのはこのためだ。これが「阿吽真理教」であったり、ホーリーネームが「マイトレーヤ」や「マンジュシュリー」ではなく「弥勒」や「文殊」だったらあれほど信者を集めたかどうか想像してみるとよい。オウムは仏教の原理主義でありつつ、伝統回帰ではなく伝統否定なのだ）。
少し脱線気味になったが、要するに「エコ」を敵視している人は戦う相手を間違えているのである。グリーンピースをはじめとする「ニューエイジ」運動がキモいことには何の疑いもない。ああいう偽善的かつカルト的なものは叩いておくべきだと私も思う。しかし、「エコ」全体を一緒くたに攻撃するのは誤爆もよいところなのだ。
鳩山内閣のエコ政策が嫌悪されたのはこう見ると当然の話だ。鳩山氏の「いのちを守りたい」というエコ政策は、本物の「エコ」のような国家戦略ではなく、もっとナイーブな感情に端を発していて説得力がまるでなかったからだ。鳩山夫人のオカルト嗜好ともども、これも「ニューエイジ」の影響の産物である面が多分にあり、国民が偽善臭を嗅ぎ取ったのはおそらく当たっている。
しかし、エコは本来国家戦略であり、未来にわたる豊かな生活を保つために不可欠である一方で、日本の国益にも繋がる可能性をも秘めているのだ。上に述べたように「エコ」のためには重工業の技術力が強く求められるのだが、これは日本の得意分野であって、中国や韓国といった新興国に対して優位を比較的強く持っている分野でもある。同様の事情を抱える独仏が「エコ」に梶を切り、オバマも「グリーン・ニューディール」を提唱しようとしているのはこのためなのだ。日本政府がこの方面に消極的なのは、重電産業に身を置くものとして実に歯痒いものがある。どうか、もっと事実を冷静に理解し、お涙頂戴物語としてではなく国家戦略としての硬派な「エコ」の推進の世論の形成に手助けをしてくれる人が一人でも増えて欲しいものだ。
無機成因論
石油「無機」由来説は、1870年代、元素記号の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。
この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。 また、日本はもちろん超深度さえ掘削できれば、世界中どこでも石油を採掘できる可能性があるとされ、（掘削技術の問題さえ解決されれば）膨大な量の石油が消費されても、石油が枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。
無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる（深い地層に埋蔵されている）」「石油の組成が多くの地域で概ね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。
最近、無機由来説の傍証が次々と見つかっているとされる。 例えば、ベトナム沖、メキシコ湾岸油田のユウジン・アイランド330の超深度油田から原油がみつかったとのことである。これらは化石燃料では考えられない深さである。
また、トーマス・ゴールドの新しい説が2003年の Scientific American誌で発表され、それによると炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生するとされている。
http://nekotetu.com/cgi-bin/nekotetu.cgi?cont=14&cono=2
さて石油とはいったい何なのか、どうして出来たものなのか、疑問に思ったことはないですか？ 燃えるし、黒いし。自然界にある他の黒い液体なんて、イカのスミくらいなもんじゃないか？ 私はとても不思議に思う。この物質、いったいどこからやってきたのだろうか。
このことは、本当は誰にもわからない。学説に従って石油を創り出した人がどこにもいないからだ。学者さんは、大昔に海洋生物の死体が海底に溜まり、やがて地層の高温高圧を受けて変化したものだという。しかしどんな生物の死体なのかはわからないし、そんな高温高圧を実験室でつくって石油ができるものなのかどうか、やってみた人がいないのでよくわからない。
それに、いま掘り出されているだけでみても、石油の量というのが半端なものじゃない。その原料となった生物の大量四肢累々となれば、いったいどんな量なのかはさらに想像できない。
だいたい海洋生物の死体というけれど、そんな有機物は別の生物がおいしくいただいてしまうのが自然の摂理である。じっさいに現代の深海探査映像を見てみると、降り積もる有機物は大小さまざまな植物、小動物、バクテリアなどが食べてしまい、海底は砂地が露出している。死体なんてどこにもない。映画『タイタニック』を観た人ならわかるでしょう。海底とはあんなもんです。
生物起源ではなく鉱物起源だという人も多くいる。意外なほど多いのだよ。特にヨーロッパでは大量の論文が書かれているけど、ほとんどの日本人は知らないのかな。
マグマの中には大量の炭素が含まれている。この炭素がマグマの超高温・高圧、しかも低酸素の環境下でメタンなどの気体に変化し、地中を上昇していく。上昇の過程で表層の地層に冷やされ、複雑な炭素化合物となって地層に溜まったのが石油である。ついでに、気体のままで安定したのが天然ガスである。
私は、こっちのほうに説得力を感じるけどなあ。
横からだけど、ダイアモンドはどうなんだ？
デビアス社による寡占による価格調整が行われているのは周知の事実。
デビアス社とは関係ないけど、現場は炭鉱で労働はブラック。また、戦争の火種にも成っていたり、犯罪の温床にもなっている。
消費者は喜んで買うけど、実際は、炭素と言う地球にありふれている素材で出来ていて採掘量も多い。
デビアス社が価格調整やイメージ操作をしなければ、いまよりも価格はぐっと低いといわれている。
実際、ルビーやサファイアとちがって、いろいろなところで見かけるでしょ？ダイアモンド。あんだけ数が溢れている宝石というのも珍しい。
でも、イメージで消費者は買う。しかし、同時に、マスコミなどで、それはデビアス社による価格調整である。というのも、いわれているし、現場がブラックであるというのもいわれている。
これ、消費者はよくしってるよね？
悪いと言うつもりはないんだけど、良い例だと思うのでテーマとしてあげておくよ。
いつも思うんだけどこういう感性の人って実際に存在するの？
確かに誇張はある程度入ってるかもしれない。でもそれは「過剰でなくても実際に在り得る」を前提としているからこういうネタを書けるんでしょ？
理解できないんだよね。見るたびに「よく思いつくなー」って思う。俺には人間なんてほかの動物と同じでただ少しだけ意思表示が言葉として詳細に可能なだけとしか思ってないから。
極端に言うと肉塊。蛋白質。地球上の炭素循環のごく一部。それと単純に衛生面で汚い存在。
人間には「自分と同じ様に複雑で豊かで合理性のある感情感性（ただし誰かに対してではない）が備わっているのか？利己的で目先の事しか考えない本能で生きるだけの動物なのではないのか？」こういう懸念を抱いてしまう。
筒井康隆の変態的（と言われている。俺には無機質にしか感じない）描写とか森鴎外の恋愛（と言われている、俺には茶番にしか感じない）文とか読んでると共感できない部分が多すぎて逆に俺がサイコパスか何かのゴミクズなんじゃないかってくらい不安に思ってしまうんだよね。
さようなら、科学者（笑）の皆さん。さようなら、技術立国日本（笑）
2 名前： ノイズf(dion軍)[sage] 投稿日：2009/11/14(土) 00:06:57.37 ID:LuH2322O
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/322470/
▽グローバルＣＯＥプログラム▽グローバル３０▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽同（若手研究者養成システム改革）▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）
▽特別研究員事業▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
▽世界トップレベル研究拠点プログラム▽学術国際交流事業 ▽知的クラスター創成事業
▽都市エリア産学官連携促進事業▽産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業
▽産学官連携戦略展開事業▽地域イノベーション創出総合支援事業▽理科支援員等配置事業
▽科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究Ｓ）
▽戦略的創造研究推進事業▽戦略的イノベーション創出事業▽先端的低炭素化技術開発
▽革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ（ターゲットタンパク研究プログラム）
▽原子力システム研究開発事業▽先端計測分析技術・機器開発事業
▽次世代スーパーコンピューティング技術の推進▽大型放射光施設▽植物科学研究事業
▽バイオリソース事業▽ＧＸロケット▽宇宙ステーション補給機▽衛星打ち上げ（２４年度以降打ち上げ分）
▽深海地球ドリリング計画推進▽地球内部ダイナミクス研究▽高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）
▽材料試験炉研究開発▽高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）
研究費他、根こそぎ削減するともりだぞ、アホ総理とそのほか
もう少し正確に言うと「高速道路は有料のままでいるべきだが一般道路は無料でいい」という人の理屈。「あらゆる公共インフラは受益者負担であるべきだから公共事業に一切税金使うな。だから道路も全部有料にしろ」という理屈ならわかる。高速だから有料であるべきで低速なら無料でいいという人はいったい境目は時速何キロなんだろ？高速でも渋滞で遅ければ料金やすくして一般道でも拘束出したら金取るとかが理想の姿って事なんだろうか。
高速道路無料化でCO2増えるとか言うけど、これは一般道路でも変わらないし、信号とかで停車発進繰り返すこととか考えたらむしろ排出多そうなんだから、一般道も有料化すべきってことにならないんだろうか。ガソリン税でとってるというかもしれないけど、これは高速走るときのガソリンだって同じことだし、それなら特定の道路を有料化するような不公平なやり方より炭素税でもやったほうがいいはず。
いわゆるCSRを担当してそのなかで環境について考える部署で、社内で同じようにCO2削減目標出して
かといって上からは「そんな削減目標じゃだめだろ」って言われるのです。
まぁ、うちの場合はトップダウンの削減目標ってのもあって、割と環境大事にしような雰囲気はあるんだけど
それでも中には（特に年寄り、偉いポジションにいるひと）からは
あからさまに酷い扱いを受けたりします（利益生み出してないCSR部のくせに、って。まぁわかるけど）
で、25%削減(90年比)だけど、やっぱり厳しいと思います。
削減ポテンシャルの積み上げと、今後の技術革新を加味しても25%は届かないんじゃないかな？
出来たとしても経産省のひとが言ってたように36万円/家庭・年の負担になる、これは厳しすぎるよね。
他にも反対派の意見としては、
②日本の削減量は世界の削減目標からすると15%でも25%でも結局小さい
③日本の商品は排出量原単位が小さいから日本でどんどん生産した方が世界的に温暖化防止になる
が挙げられるでしょうか。
特に③だと鉄鋼メーカーさんが主張されてます。
これはまさにその通りで、品質的にも素晴らしいわけですから（高張力鋼は日本車の必須だし、軽量化→低燃費にも貢献している）
消極的だと批判されがちなのが辛いところでしょうね。多大な努力をされてるでしょうに。
（高炉ではなく電炉にすればいい、と簡単に言う人がうちの部署で多いのが、大学で鉄鋼を学んだ身としてはなんだかなぁ）
じゃあ、どうするか、って正直どうしようもないんですけど、
個人的に考えるのは、
・環境税
エネルギーコストは今後どう考えたって安くはならないだろうから、
遅かれ早かれ電気料金だとかの増大は避けられない。
なので、今からエネルギーに対して課税する（環境税・炭素税）。
特に家庭部門での削減にはこの手の策が最も効果的でしょう。ガソリン価格が上がった時、車に乗ることを控えたように、冷暖房の意識的な調整を促せる。
ただもちろん経済界からの国際競争力の低下懸念という反発はあります。
しかし、長期的に見て世界的にエネルギー価格が上昇した時に、低消費エネルギー体質になっておけば
・業務転換
こういう高い目標は業務転換のツールにする。
エコプロダクツへの資源集中はもちろんだけど、たとえば産業革命起こしたイギリスが金融国家になるような、
そんな業務変換をも考えなくてはいけないかも。コンテンツ産業なんてまさに。
とかだろうかな。
まぁ正直、日本のエコ商品売って世界中にたくさん売れれば理系卒としては最高なんだけど
十八番であった「エコ」でも国際的なライバルがこれから出てくるだろうし、
そこで敗者が生まれることになるけど、
これから世界の人口がどんどん増えれば、日本全体が敗者になる可能性も出てくる。
民主でも自民でも、「環境」を機に、特に「教育」に力を入れて人材輩出国、技術シーズ国になれたらいいんじゃないかって思います。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
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おちんちん気持ちいい！とか、あらゆる思考は脳が作り出している。
だって脳っていってもCとH2Oの塊だもん。
物理学的には意識現象はリンゴの落下やピタゴラスイッチと同じことだ。
ここでふと疑問が起こる。でも俺ってピダゴラスイッチと違って意識あるじゃん。
誰の意識も介せずにピダゴラスイッチのアルゴリズムは『淡々と』進行してゆく。
こうして見渡してみると、宇宙の現象の99.99999999％以上は『淡々と』進行している。
太陽内部の核融合、蛇口から流れる水、宇宙の膨張。振ってくるオタマジャクシ。
ほとんどが誰の意思でもなしに『淡々と』進行する。ここでひとつの考えが浮かぶ。
人間（場合によってはイルカ、イヌ、カラスなども）だけが『淡々と』動かないのはなぜだろうか？
突き詰めれば人間の活動なんて化学エネルギー→運動エネルギーという変換プロセスにすぎない
（コメのデンプンを分解したエネルギーで指が動いて増田を書く）。
それを踏まえると、すべての人間が意識を持たない生化学ロボットである方が自然に思える。
炭素系ロボットがあたかも意識を持っているように二足歩行する世界。
だらだら書いたけど、結局上手い締めが思いつかなかったので終わる。
アジアの成長を日本の成長につなげる為に、アジア総合開発計画の策定や、アジアの広域インフラ整備への支援などをぶち上げたらしい。
アジアが成長するならば、それを世界にとって望ましい方向に誘導する為に関わるべきであろう。しかし、成長しない物を成長させる為に、日本国民の血税を他国に注ぎ込むODAのばら撒きや工場の移設、技術供与は、必要ない。当然、仮にアジアが成長するとしても、世界にとって望ましい方向に誘導する為の発言力は、資金や技術の提供で得るべきではない。
アジアには、経済を成長させる前に、民度を成長させなければならない国家が多すぎる。そして、民度を上げるには、政治体制が障害になっている場合が多い。
政治体制を放置したまま経済を成長させたり、生活水準を快適化したりすると、好ましくない政治体制を延命させる事に繋がる。好ましくない政治体制をとっている国家には、民度を引き上げる為の方策が必要になる。内政干渉にならずに、政治体制の欠陥を自覚させるには、国境の無いメディアであり、しかも、閲覧者の閲覧行為が無ければ見れないwebが望ましい。これは、pushメディアでない事が有利になる使い方となる。
web上のコンテンツを充実させる事と、コンテンツクリエイターを増やし、その活動を秋葉原等に集約して観光資源とする事は、つまるところ、お金の問題でしかなく、新しいスポンサーを作り出す事は不可能であるから、既存のお金の流れを、権利を独占してピンはねしている既得権者から実際に物作りをしている人へと渡るように調整する事が手段となる。
ド田舎の温泉地を観光資源化しても、一度行けばそれで終わりであり、パリやロンドンやNYのような、リピーターが確保できる観光地にするには、毎日進化し、変化する芸術や学術を、観光資源としなければならない。ハコ物を作ればそれでおしまいという考え方とは正反対であるし、何が支持されるかわからないので、税金でやらせるようなやり方は、失敗しか生み出さない。
低炭素革命については、低炭素化の為に買い換えるのでは、逆効果である。需要を生み出す為の手段としては、確実に間違っている。使える物は最後まで使いきるという考え方こそが、低炭素な考え方であり、これは、需要活性化とは、正反対になる。すくなくとも、需要を生み出せるような話では無い。なんでこの話が出てくるのか、理解しがたい。燃費の良い自動車に買い換えるならば25万円を税金から補助するという話みたいな物で、自動車を買い替えた時にかかる費用と、節約できるガソリン代から算出できるメリットとを比べれば、タクシー業者並に走り回らないと元が取れないという間抜けな話になる。自動車を処分して、必要な時にレンタカーを借りるというやり方の方が、駐車場代の高い都会ではコスト的に有利になってしまうし、自動車を製造する時に発生する炭素を排除できる。一人だけの移動手段としては、バイクの方が安いし燃費も良いとなる。
あとは、健康長寿社会という話であるが、健康に気を使う人を増やすには、まず、企業が従業員を使い捨てにしない事である。また、健康に気を使いたくとも、代わりは幾らでも居るという雇用側の態度では、まともな労働者は居なくなる。外国人労働者を使わなければならないほど国民に嫌われている企業は、日本から出て行くか、行動を改めるかの二者択一をせまるべきである。
公害を撒き散らし、従業員を使い捨てにして国際競争に勝つのならば、経営者は誰でも良いとなる。公害を防ぎ、多くの人が従業員になりたがる雇用環境を維持しつつ、国際競争に勝ってこそ、高額の役員報酬を受け取れる人材となる。同様に、財政赤字を撒き散らし、賄賂をとりまくって政権を取り、維持するのであれば、政治家は地域にばら撒きを持ってきてくれる人ならば誰でも良いとなる。財政を黒字に保ち、身辺に一片の曇りも無い状態を維持しつつ、国益を増進させてこそ、高額の歳費を受け取れる人材となる。
目的を達成する手段の選択や、役職や地位にふさわしい行動を取っているかどうかを、客観的にわきまえられる能力は、民度の基礎である。