はてなキーワード: 中間層とは
昭和59年の税率表
所得金額 | 税率 |
---|---|
50万円以下 | 10.5% |
50万円超 | 12% |
120 〃 | 14% |
200 〃 | 17% |
300 〃 | 21% |
400 〃 | 25% |
600 〃 | 30% |
800 〃 | 35% |
1000 〃 | 40% |
1200 〃 | 45% |
1500 〃 | 50% |
2000 〃 | 55% |
3000 〃 | 60% |
5000 〃 | 65% |
8000 〃 | 70% |
だから、富裕層もその対象になるけど、その割合は思ったよりも少なく、
中間層と最下層が主な消費の担い手になっている
http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number32.pdf
(図表3を参照してくれ)
最高税率の引上げ「だけ」ではないと思うんだよね…
第一段階で「所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ」、第二段階で「応能負担の原則に立った所得税の税制改革」を謳ってるけど、
おそらく第二段階で中間層も含めた所得増税になるんじゃないかと。
いずれにせよ、第一・第二段階で各階層どれくらいの税率を想定してるのか明示して貰わないと、賛成とも反対とも言いがたい。
社会保障の総額 | 9兆 |
所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止 | 4.7兆 |
社会保障費の逆進性の見直し | 2.2兆 |
為替取引税の創設 | 0.6兆 |
応能負担の原則に立った所得税の税制改革 | 6兆 |
合計 | 13.5兆 |
http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf
より抜粋
共産党の能書き通りなら達成できるらしい
>所得増税という話になれば中間層の税率も上げることになるのは容易に想像がつくけど、
共産党はその辺もわかってるよ
だから、中小企業向けの公共事業を増やすような政策を掲げたり、自民党が政策に掲げている国土強靭策を行うと掲げたりしている
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-05.html
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-07.html
富裕層の消費だってさまざまな贅沢産業やエンターテインメント産業に流れている。
それさらっと減らすとバッタバッタ倒産と失業者が出るけど、共産党はその人たちをどうやって助けてくれるの?
このPDFの図表3を見ると、富裕層は収入の割にそれほどお金を使っていない
しかも、富裕層の大部分は高齢者で、先行き不安・子供にお金を残すべきという考え方から収入の割に対してお金を使ってない
http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number32.pdf
それは国民じゃない
原発そのものが好きな国民なんて原子力ムラ周辺にしかいないが、未来の党は「経済なんかどうでもいいから原発停止」と言ってしまったし、じゃあ逆に原発≒経済のイコンになったわけでビジネスパーソン(企業人)受けは大いにいい
消費税増税はすればするほど輸出企業に益税が発生するので経団連では大歓迎(その分法人税が下がるなんていうバーターなしでも、消費税のアップそのものが輸出企業にとってはボロ儲けになる)
土建バラマキはもちろんそこにぶら下がってる地方の自営業者に受けがいいし、トンネル崩落という追い風が吹いて、ハコモノ嫌いでも維持管理への公共投資を是する国民も急に増えた
インフレは借金と貯金がいずれも目減りしてこれからの稼ぎが増大する政策だから、若者に有利な政策だ
また、虐げられてきたリフレ派にとってはリフレという言葉を言ってくれるだけで安倍信者になるほどの魅力がある
ホモやフェミ叩きだって男に受けがいいからやってるんだ(米大統領選はマイノリティの結集がマジョリティであるWASP中間層を打ち倒す結果となったが、日本じゃマイノリティが史上初めて総力結集した今回でさえ、マジョリティの方が選挙には強いだろう)
国民にもいろいろいて、それぞれの利益や思想や思惑があるんだよ
自民党はさまざまな層にチラ見せしてるんだよ
(維新もやってるが、維新は言うだけ詐欺なのに対し、自民はいくらかは実現の根拠も持ってるからな)
自民は、国民受けしない政策をドンドン打ち出したにもかかわらず支持されてるんじゃなくて、国民受け「する」政策をドンドン打ち出したから支持されてるんだよ!
このピンポイントで一個当てて取り込む融通無碍さを左派は持てないんだよな