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はてなキーワード: コマーシャルバンクとは
今年に入ってから既に77行の銀行が破綻。今回こけたのは、アラバマのコロニアル・バンクである。主に住宅ローンや建設会社への融資を膨らませていた結果、破産によって焦げ付きが増えて倒れたのだ。
そも多国籍企業と補助金で食べている一次産業しかないアメリカで、コマーシャルバンクをやろうという考え方が間違っている。
非上場で設備投資がでかい工業がたくさんあるか、もしくは日銭が入ってくるサービス業が無い限り、間接金融のお金が運用できる余地は無いのだが、銀行には、日々の決済業務を請け負うという方向のサービスも存在する為に、存続していたのであろう。
しかし、そのサービスゆえに、市民の銀行に対する感情は、冷ややかなのである。アメリカでは小切手による決済が主流であり、この小切手決裁で、口座の残高が足りなくなった時に課せられる手数料というのがある。口座の残高を超えて小切手を振ることをOverdraftと言い、その手数料はoverdraft feesと呼ばれている。通常は不渡りにするのであるが、特別に、手数料を払う事で不渡りにせずに、小額の融資をしてくれるので、サービスと言えなくも無い。しかし、この手数料が馬鹿にならない金額になっている。去年一年間で銀行業全体で$380億(3兆6千億円)となっている。口座の残高を超えて小切手を振り出したミスは事実であるし、不渡りにされると口座がクローズされてしまって現金でしか決済が出来なくなる事から、救済措置は必要なのだが、その救済にかこつけて取る手数料が暴利なのだ。
記事では、バンク・オブ・アメリカは初犯で$6、再犯で$35。チェースは初犯で$25、再犯で$32、以後は$35。SunTrustは常に$35となっている。
一見、合理的で妥当そうに見えるが、小切手の決済は給料日の翌日等に設定されている事が普通で、その日に、全ての小切手が処理されるという点に問題がある。このとき、銀行は、金額の大きい順に残高を取り崩し、金額の少ない小切手を最後に処理するのである。つまり、残高が不足すると、金額の少ない小切手が、複数枚同時に不渡りになり、一枚ごとにoverdraft feesが掛かる。
小切手の処理の順番は銀行側の自由だが、顧客の側としては小額の小切手から決済していってくれればoverdraft feesの対象になるのは一番額面の大きい最後の一枚だけになるという場合も多い。しかもどちらの順番で処理しても口座貸越の融資の金額は変わらない。変わるのは$35のoverdraft feesが一回分か数回分かの差である。初犯が低めに設定されていても、数枚が同時に不渡りになるのだから、多少は減るという程度でしかない。よって、顧客が銀行に対して抱く感情は、決して良くないのである。
小切手決済を行う為には銀行口座は必要であるが、クレジットカードで決済できるのであれば、そっちの方が良いという方向に向かう事になる。全ての支払いをクレジットカード一社に集約し、カード会社への支払い小切手一枚だけしか振り出さないとなれば、もしもの事があってもoverdraft feesは一回分だけで済むからだ。
クレジットカードが広まり受け入れられる素地として、一般人が銀行に抱く感情と制度の問題が根底にあり、その感情ゆえに、銀行がばたばたと倒れていくのに対し、人々が冷ややかに見ているのである。
BAC(Bank of America Corporation)が$3.79、C(Citigroup Inc)が$1.95となっている。半年前はそれぞれ、$30と$20であったのを考えれば、大暴落と言っても言い過ぎではない。
モルスタやゴールドマンサックスが株価を半年前の半値程度にまで回復させているのに、いまだに10分の1で回復しないという所から、自力での回復は不可能であるという判断が出てきているのであろう。
しかし、金融機関を国有化するのは、破綻処理をする為であって、他の金融機関に飲み込ませるという出口が描けなければ意味がない。BACもCも、図体が大きすぎて、飲み込ませる先が無い。負け組統合という荒業は、無い事も無いのだが、それで利益を生み出せるようになるのかというと、難しい部分がある。
国有化はしたくてもできない規模であり、大きすぎて潰せない見本のような存在となっている。国有化によって処理ができる規模まで、資産を減らし、市場での影響力を削ぎ落としていって、その上でという展開を待つしかない。そうなるまで、今の相場がだらだらと続くというのが、ありがちな展開となりそうである。
そこで問題になるのが、クレジットカードであろう。
預金を集めるよりも借金をさせて手数料を稼ぐというのが、これらのコマーシャルバンクの収益構造である事から、国民が借金をしてくれないと、いつまでたっても赤字が止まらないし、借金をした人が返済できずに破産したりすると、貸し倒れ償却をしなければならず、少ない利益がさらに削り取られる事になる。
クレジットカードの金利を引き上げて、貸し倒れ償却を楽にしようとすれば、利用者が減って全体の売り上げ高が減り、手数料収入の総額も減少するし、金利を引き下げて利要を促進すると、今の景気状態では、貸し倒れ償却額が増加するだけとなる。手数料収益に依存している限り、詰んでいる状態なのである。
融資をして元利を回収して利益を上げるという、金融業本来のやり方に戻さない限り、経営状態が上向く可能性は無い。そしてその為の方法論は、財政ではなく、産業や司法といった、関係性の低そうな法律を変える所にある事から、わかりにくい上に、問題を放置していると取られかねない。
100年に一度の危機は、過去100年間とは別の方向に社会を進める事によって対策しない限り、その場しのぎにしかならない。その場をしのぎさえすれば何とかなるという他力本願が成立するのは、国際経済からは無視できる規模の弱小国に限られる。
国民が危機を認識しているのに、政治や行政が危機を認識しておらず、無意味なばら撒きやその場しのぎを行っていて、国民の支持を失うというのは、経済が、より国民の生活に近い問題だからであろう。
安全保障や外交といった問題は、国民の生活から遠いので政治や行政の方が反応が早い。政治や行政側の人が、安全保障や外交の問題を国民が理解してくれないとイライラするように、国民が、経済の問題を政治や行政が理解してくれないとイライラしているのである。
