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はてなキーワード: シェンゲン協定とは
まず新型コロナウイルスで亡くなる人の9割くらいは高齢者（65歳以上）らしい
だから私は、新型コロナウイルスによる死者数を考える場合、人口比では無く、高齢化率（65歳以上の割合）で考えた方が良いと思う
もちろん高齢者以外で亡くなっている人もいるが、ここでは単純化して、高齢者人口に占めるコロナ死者数の割合を考えてみる。
以下、G20諸国の 総人口、 高齢化率、 高齢者人口、 コロナ死者数、 高齢者人口に占めるコロナ死者数の割合である
日本 約1億2400万人 28.4％ 約3500万人 約6000人 6000人÷3500万人＝ 0.0171％ 日本
韓国 約5100万人 15.8％ 約800万人 約1500人 1500人÷800万人＝ 0.0187％ 韓国
中国 約14億4000万人 12.0％ 約1億7300万人 約4600人 4600人÷1億7300万人＝ 0.0027％ 中国
インドネシア 約2億7300万人 6.３% 約1700万人 約3万600人 3万600人÷1700万人＝ 0.1800% インドネシア
インド 約13億8000万人 6.6% 約9100万人 約15万5000人 15万5000人÷9100万人＝ 0.1703% インド
サウジアラビア 約3500万人 3.5% 約120万人 約6400人 6400人÷120万人＝ 0.5333% サウジアラビア
トルコ 約8500万人 9.0% 約760万人 約2万6000人 2万6000人÷760万人＝ 0.3421% トルコ
南アフリカ 約6000万人 5.5% 約330万人 約4万5000人 4万5000人÷330万人＝ 1.3636％ 南アフリカ
ドイツ 約8400万人 21.7% 約1800万人 約5万9000人 5万9000人÷1800万人＝ 0.3277％ ドイツ
英国 約6800万人 18.7% 約1270万人 約10万8000人 10万8000人÷1270万人＝ 0.8504％ 英国
フランス 約6800万人 20.8% 約1410万人 約7万8000人 7万8000人÷1410万人＝ 0.5531% フランス
イタリア 約6000万人 23.3% 約1400万人 約8万9000人 8万9000人÷1400万人＝ 0.6357％ イタリア
ロシア 約1億4500万人 15.5％ 約2250万人 約7万3000人 7万3000人÷2250万人＝ 0.3244％ ロシア
米国 約3憶3100万人 16.6% 約5500万人 約45万1000人 45万1000人÷5500万人＝ 0.8200% 米国
カナダ 約3800万人 18.1% 約690万人 約2万400人 2万400人÷690万人＝ 0.2956% カナダ
オーストラリア 約2600万人 16.2% 約420万人 909人 909人÷420万人＝ 0.0216% オーストラリア
メキシコ 約1億2900万人 7.6% 約980万人 約16万人 16万人÷980万人＝ 1.6326% メキシコ
ブラジル 約2億1300万人 9.6% 約2050万人 約22万6000人 22万6000人÷2050万人＝ 1.1024% ブラジル
アルゼンチン 約4500万人 11.4% 約510万人 約4万8000人 4万8000人÷510万人＝ 0.9411% アルゼンチン
なおG20は20ヵ国では無く、19ヵ国＋欧州連合である。なので、↑の国の数が足りないというわけではない
高齢者人口に占めるコロナ死者数の割合をランキングすると、少ない順に
1位 中国 0.0027％
4位 オーストラリア 0.0216%
6位 インドネシア 0.1800%
7位 カナダ 0.2956%
8位 ロシア 0.3244％
9位 ドイツ 0.3277％
13位 イタリア 0.6357％
15位 英国 0.8504％
18位 南アフリカ 1.3636％
19位 メキシコ 1.6326%
となり、日本は高齢者人口に占めるコロナ死者数の割合はG20の中で2番目に少ないという事になる
つまり、日本のコロナ対策は世界的に見てかなり上手く行っていると言えるんじゃないだろうか
もちろん、平均寿命、医療水準、人口密度、都市化率、PCR検査数の人口比などの要素や、各国の事情も考える必要があるだろうから、実情は私が書いた程単純では無いだろう
またワクチンの接種開始が遅いなど、日本のコロナ対策にも問題はあるだろう
でも、結果を見る限り、日本はコロナ対策がかなり上手く行ってる方の国だと素人なりに思う
なので、菅内閣の支持率が下がりまくってる理由がイマイチ分からない
もうちょっと高くても良い気がするんだが
それと話はズレるが、日本人の欧米崇拝っぷりには本当に辟易する
ドイツよりも日本の方が遥かに上手にコロナ対策をしているのに、白人が演説をしたからといって持ち上げる、はてブ民たちには心底あきれた
少なくともコロナ問題に関しては、欧米諸国よりも日本の方が上手く対処出来ているというのに、やたらと白人を持ち上げたがる人たちは何なんだろう
もっとも気候要因とか、シェンゲン協定で国境が解放されているとか、元々の条件が違うと言えばたしかにそうだが
でもそれにしたって日本のほうがコロナ対策を上手くやっているというのに
これに関しては、1人の日本人として憤りを覚える
シェンゲン協定ってのは労働者の域内移動の自由を保証するわけなんだけど、この協定に従って、労働者がたとえば出身地への愛情とか所有する家とかの諸条件を一旦無視して、経済的合理性だけで移動した場合、労働者の能力のレーティングに従ってEU域内の豊かな場所から順にアサインされることになるよね。つまりそれは能力の高い人が豊かな場所に住むって意味だ。
このモデルを思考実験で追いかけると、フランスはEU域内において、ドイツに次ぐ富裕国なわけだから、（適当な過程の数字だけど）EU全域統計における能力偏差値５６〜５３くらいの労働者が集まって住むことになる。もともとフランス国内にいた労働者のうち偏差値５７以上の人はドイツに行くだろうし、５３未満のひとは新しくやってくるボリュームゾーンの労働者に職を奪われて、それぞれの偏差値にふさわしい国や地域に移動して労働することになるだろう。これがシェンゲン協定の実態だよね。それがこの１０年で明らかになったのが今の光景じゃないかな。
つまり「労働者の移動の自由を保証する」協定は、自由が自由競争に連結されている以上、能力主義によって追い出されて職場を選べないという「住居の自由を保証しない」協定になりうる。
もちろん上記のモデルは仮定のものなので色々要素が抜けている。政府は他の様々な政策（福祉や就業支援や移民政策）を通じてこのモデルに手を加え制御しようとするし、生まれ育った地域に対する愛情とかすでに持ってる不動産とか親戚づきあいとか、人口移動（あるいは不動）に対する影響変数はほかにもたくさんある。
フランスは域内では裕福な場所で、それはつまり目指すインセンティブが高い国家という意味だ。この国家の魅力を偏差値的に表現すると５５だとしよう。このフランスで、５５未満の市民に対する福祉的な政策をしてしまうと、シェンゲン協定は、EU域内から５５未満の移民をかき集めてしまう。豊かな国なのに比較的納税額が少ない人をケアすれば、周辺国家から見て弱者をすてる老人ホームになってしまうということだ。これはつまり、フランスにはフランス市民にたいして手厚く福祉をする政策自由度がないことを意味する。
もちろん様々な工夫の余地はある。国籍を取って５０年以上たった市民のみが福祉を受けられるとか。でもそれってたぶん欧州委員会に殴られるわけで、もっと細かく様々な方法で差別化するしかない。公務員として古いフランス市民を雇用して慰撫するとか。なんにせよ、EUがない国家に比べて政策の自由度がすごく低いということは理解すべきだ（日本での報道とかコメント見てると、このあたりを蹴飛ばしててすごく不公正な感じする）。
フランスがフランスの豊かさと文化を守るためには、そしてEU内での地位を守るためには、「フランスは金持ち向けの国家であり今後そうする」っていうデザインを取らなきゃならない。その意味でマクロンはその方針に対して忠実ではあったんだよ。でもその方針って「今すでにフランスに居る基準以下の労働者（先程の表現で言えば偏差値５５以下の市民）は移動の自由に従って国外へ放出する」ことも意味してて、それがフランス市民には我慢ならなかった。
フランスの庶民や貧困層はフランス国民としてフランスで裕福になる権利があるってリベラルの人は言うかもしれないけれど、でもEU域内での庶民や貧困層（あきらかにフランスの庶民や貧困層より更に貧しい）は、フランスを含むEU域内の自由な場所で、EUの平均程度に豊かになる自由と権利があるわけだ。それはむしろリベラルの人がEU建設時に熱心に主張してた自由と権利なわけだよね。
米ロの新冷戦は極めて間接的な形で進行する
アメリカはモンロー主義では決して無くアメリカの利益になることならなんでもする、あれ
アメリカは外国への武力行使は控えるようになるがその分軍事力に拠る牽制は多くなり、軍事力も増大する？軍事費は抑えられるかもしれないが潜在的戦力は減少しないのは確か
ロシアは単独でアメリカに対抗することが出来ないため周辺国への影響力の拡大が優先的に行われる、またネット攻撃などの間接的軍事力に注力する恐らくこれは中国も同じ
またロシアは状況の変化により大きな方向性の転換が有り得る、革命は恐らくないが市民の声の完全な黙殺も出来ない
ロシアの独裁体制と軍事政権化が進展し周辺国への浸透が継続される、ロシア国内での民主化勢力勢力は弾圧されるが少なくない影響力を持つ
主に考えられるのがウクライナや中東の新ロシア化と中国への影響力の拡大と大国に対しての自国の有利になるような間接的な形での政治介入の継続的実施
しかしロシアは第一次世界大戦や第二次世界大戦のときのような国家戦略の支柱となる特定のイデオロギーを持たないため世界的な影響力は限定的なものとなる、が地域的影響力は極めて大きいものとなる
この対ロの方針でもヨーロッパ諸国間の摩擦が顕在化？、独と英は意見が対立するEU内でのもう一つの求心点としてフランスが台頭する？……
アメリカの対ロ政策への介入とドイツへの牽制？ EUは平和裏に瓦解する時期を逸した、最終的な結末は分裂か政争かはたまた…… その時イギリスがいかなる行動を起こすか……
イギリスは欧州以外の対外勢力との結びつきを求める、日本？ ドイツはEU内で主導的立場を獲得しようとするがEU内での大きな反発も起きる
中国と周辺諸国との衝突、中国国内の民主化勢力の動向、ロシアと違い中国は各国と曲りなりも関係性を維持しておりそのため中国国内の民主化勢力は様々な対外勢力と結びつきやすく
また現状から大勢の一般大衆や地方の権力者とも利害が一致するため無視できない因子となる、中国の民主化勢力の弾圧は粗雑で性急に過ぎるため逆効果となるかも
日本が各国と強い結びつきを求める、主にアジア、欧州との結びつきも？アメリカの日本に対する影響力を弱める政策をとる？
日米同盟は如何なる自体においても双方の国家により絶対に維持される、中ロが存在する限り太平洋の完全支配に必要な日米関係は存在し続ける
日本は国際協調を続ける、９条破棄、右傾化や軍事力の増大はあっても積極的対外侵略を行う気は決してない、核を持つこともないがすぐに核兵器に転換可能な準核戦力をもつ可能性は大いにある？
以前から欧州の選挙で、移民排斥を訴える政党はニュースでは「極右」と報じられてきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK12H1Z_S5A011C1000000/
でも、報道を見る限りでは同じように移民排斥を訴えるトランプ氏を大手の新聞、NHKあたりは「極右」とは報じていない。
これは何故なのだろうか。
・政党は極右と報じるけれども、個人は極右とは報じないというルールが内部である説。
・トランプ氏が大統領になる可能性があるから侮辱は控えている説
・移民排斥が極右なのではなく、シェンゲン協定違反が極右なのだよ説
