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ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
今までいろんな人と住んできたが、先月からのルームメイトがいわゆるだめんずで、イラッとする。
曰く、
・高校中退のため、条件のよい仕事にはつけず、日雇いですごしてきた。
・寮のある製造業にいたが、腰をいためたら、いつ本格的にわるくなるかわからないので、出ていってくれと言われシェアを検討。
・数年前車を所持していたことがある（ワンボックス）、車は手放したがローンは残っている。
・年金は払ったことがない。
・いままでの職歴で、とくに手に職というものはついてない。
これが今年３１歳の男性なのだ。
過去を責めるつもりはないが、今後はどうにかしてほしい。
将来に関するビジョンはあるのか。と聞いてみるのだがとくに不安もおぼえず、なんとかなると思っているらしい。
ここに引っ越してくるまでの交通費にも事欠く状態で家賃はバイトが決まってからの後払いとしてあるのだけれど、
果たして払えるのか。
どうして、そんな条件の人と住むのか。と言われるかもしれないが、電話の声を聞いたら悪い人には感じられなかったのと、
私自身一時期仕事が無い頃があって、周りの人に様々な援助をしてもらったことがあって、その恩を他の人に返したいと
いう気持ちがあったのだ。
確かに、顔を合わせてみても悪い人ではなかったのだけれど。ここまで危機意識のないのにはゾッとする。
自分も含めて、今まで住んだ人はみな、それほど稼ぎがよくないという点では一致するのだけれど、
貧乏なりに向上心があって、将来はなんとかしようという意識がある人間同士でのシェアだったのだ。
傲慢だという人もいるかもしれないが、今回自分が救いの手をさしのべてしまったことが、彼にとっては総合的に
マイナスなのではないかと、憂慮している。
いわゆるネットカフェ難民だとか、文字通りの意味で、一度路頭に迷ったほうが、結果的に人生の糧になったのでは。
と思うのだ。
この手の、「アメリカの支配から脱却しなければ」なんて主張をすること自体、アメリカ中心でしかものを考えられていないってこと。
飯田泰之氏が「脱貧困の経済学」で書いていたけど、資本主義のチャンピオンはアメリカなんで、アメリカがダメになってくれると嬉しいって人が多いらしいんだよね。
政治的には、アメリカに国際政治のプレゼンスを握られるのが悔しい→超大国アメリカダメになれ。
経済的には、資本主義が社会主義を打倒したなんて悔しい→資本主義のチャンピオンのアメリカダメになれ。
米国支配から脱却すべきだと主張している人って、物事には短期のものと中長期のものの2種があるって理解していないんだよね。
長期的には、アメリカ中心の輸出経済から脱却すべきなのかもしれない。
でも、円高で国内産業が壊滅するには短期で十分なんだ。
日本の技術力の象徴とも言える中小零細の製造業が輸出不振のあおりを受けてどんどん潰れている。
そういえばさ。
「製造業における派遣禁止」だけど、池田の信ちゃんをはじめ、この政策というか主張を批判する人って、
なんで「派遣社員 or 正社員」って二択を前提としているんだろうな。
「短期（不定期）直接雇用」という選択肢をってのは考えなくていいのか？
企業にとって「派遣労働者を使うこと」は、労働需要の調整云々とか言うけど、
それって「派遣業者経由」である必要はなくて、「直接雇用で短期雇用」でも良いだろうに、
なぜこの「直接短期雇用」という概念を念頭に入れないんだろうというのが理解不能なんだよな。
派遣禁止されたら正社員、っていう二択を前提にしてるのは、なんの意図があるんだろうか。
まさか、労働問題やら経済問題やらを語ろうっていう人間が「短期直接雇用」という選択肢を
思い浮かべられないほど頭が悪いとはとても思えないから、となると何らかの悪意や意図があるんだろうか。
枡添が言ってたように、企業にとって派遣労働者を使うことのメリットは、
「自分たちに代わって労働者を雇った責任を被ってくれる」ことと、
「自分たちの代わりに、首を切ったりする汚れ役を被ってくれる」事という、
おおよそ「経営とか経済」とかには関係のない理由だということが図星だから、
小泉政権以後、このはてなダイアリーでも勝ち組・負け組、格差論、努力論がわいわいと議論されてきた。
議論の出始めの頃は、抽象的な概念を戦わせてた覚えがあるけど、
２００８年以降は非常に具体的な例となって世の中に顕れてきた。
負け組の代表的な例は、秋葉原通り魔事件の加藤くんで、自動車製造業での派遣を転々として
つなぎを隠されて、世の中に絶望して、白昼日曜の秋葉原でサバイバルナイフを使って通り魔殺人をするという
なんとも酷い事件だった。
ほかにも正月に派遣村に大量の失業者があふれるなんて事態もあった。
勝ち組の例は、先日の衆院選で世襲を武器にして対抗馬の東大卒の弁護士に勝った小泉進次郎や
押尾学事件の延長上に浮かび上がってきた六本木ヒルズでアイドルやモデルと豪遊する森元首相の息子が
あげられる。
こういう現実の例を前にしてみると、「ちょっとこれはないんじゃない？」と感じる。
今、メモリ／液晶、造船などの一部業界を除いて、韓国の製造業に存在感なんてないだろ。それはひとえに韓国と日本の格差が縮んだからだよ。正確に言うと、向こうの労組が斜め上にバカなおかげで、労働生産性の格差が縮まないまま、給与の額面の格差だけが縮んだ。俗に、韓国の人件費は日本の7割で労働生産性は3割、とか言うけど、事実だとするとそりゃ韓国に仕事出すバカは株主代表訴訟ものだよな。
で、俺は日韓で起こったこのモデルが、中国との間でも起こらないかと思ってる。要は中国人の労働生産性が上がらないまま、人件費だけガンガン上がって、世界中からそっぽ向かれるようにならないかな、てこと。まあそうなったらベトナムやインドへ流れていくだけかもしれないけど、少なくとも青少年に反日教育をやってないだけマシだし。
自分は所謂「はてサ」とは立場が大分異なるような気がするんだけど、適当に答えてみるよー。
正直、引用されたブログ記事のこの認識にはあんまり賛同できないです。
私はそもそも、経済のグローバル化というか、ITの発達によって世界が近くなり中国の人たちなんかが、先進国に追いつけ・追い越せで一生懸命頑張った結果、日本の経済的地位が相対的に低くなり、でも日本国内には沢山人がいて就職先も必要だから、国内に製造業の工場なんかを残して、でも国際競争に勝つために賃金水準を落としたり、不況でも生き残れるように人材を流動化したいと思って製造業派遣が解禁され、それが日本企業の国際的地位を維持することに役に立ったと思っているのです。
当然ながらそれは、中国をはじめとする新興経済国との競争に勝つためであり、彼らの力が相対的についてきていることが、日本の競争力を相対的に落としてきているということであり、それが世界標準の格差社会に日本を近づけている理由でもあるのだと思うのです。
まず『国際競争力』という概念で経済を理解すること自体が不適切に思います。別に生産性で劣ることになろうとも、比較優位があれば貿易による利益は得られるわけですし（日本の製造業の国際的地位を守るために国民が存在している、と仰るなら話は別ですけど、別にそんなことないよねえ？）。もちろん生産性が劣る『企業』はそれによって打撃を受けるかもしれませんけど、それは産業構造調整によって解決すべき問題でしょう。自分達の産業が持つ競争力を守ることが、そのまま労働者の利益も守ることになる、というのは企業家らしい誤解だなと思います。そういう物の見方は、一企業家としては正しいのかもしれないけれども、経済全体を俯瞰するには向いてないんじゃないかしら。
そもそも、就職先が製造業派遣でなければならなかった理由は、マクロ経済政策の失敗によって、日本経済が長期停滞を余儀なくされたからじゃないのかなあ。でなければ別の高付加価値な産業が生まれ、それに人が集まっていたんじゃないかしら。雇用の流動性が低い状態のままであれば企業が雇用・採用を手控え、若年層の失業は一層深刻になっただろ、という主張が全くの間違いとまでは言わないけど、それは一面的な見方でしかないでしょう。確かに賃金の下方硬直性を緩めることで雇用者側のリスクを低減し、結果的に失業者の数を少なく保った（であろう）ことはある程度評価しても良いとは思う（※）。けど、それは本質的な解決策ではなかったよね。雇用を回復したいのなら、そういう構造改革よりも適切な金融政策を実施した方が効果高かったんじゃないの（それを堀江に求めるのが間違ってるのは分かってるけど。企業側に出来ることではないし。ただ、そうやって状況を所与の物として唯々諾々と受け入れさせ、現場レベルで無理矢理適応させる、というのは誠に日本的で微笑ましいよねえ？）
で、逆に聞いてみたいんだけど、元増田自身はこのブログの記事についてどのような見解・意見をお持ちですか。
よかったら俺の認識・意見についての反論も含めて聞かせてよー。
（※）むしろ製造業をそのような形で延命したことの方が後々重い負担となってのしかかるんじゃないかなあ。製造業派遣みたいな業態に慣れ親しんだ人間が将来「高い生産性を持った産業」に移行することって著しく困難なんじゃないかと思うし。その意味では日本の潜在成長率を大きく毀損しているのではないか、という疑念を持ってるんだけど（確証は無いけどさー）。
ラブプラスの感想をネット上で読んでると、おもしろい／おもしろくないじゃなくて、「感謝」って言葉を多く見かける。
で、↓の文章を思い出した。
……最も印象に残った手紙は、女性らしい美しい文字でつづられていた。それは、障害者の息子を持つ母親からの感謝の手紙だった。
息子の年齢が上がり、肉体的に成長すると性処理は深刻な悩みとなった。それまでは母親の手で処理していたが、息子の性的欲求は強くなるばかり。すがるような思いでダッチワイフを購入し、その悩みが解消されたという内容。
手紙の最後には、“地獄を見ずにすみました”と書かれていた。少し複雑な思いに駆られていると、土屋氏はそっと言う。
「こういう場合が実は一番多いのかもしれません。だから、ある意味で仕事をやめられないんですよ」
ちなみに、同社では社会貢献の一環として心や身体にハンディキャップを持つ人たちを対象に、購入代金の割引制度も導入している。
なんとなくラブプラスにも似たようなことが言えるんじゃないかなーと思えた。
ちなみに、同じところからの引用になるけど、ダッチワイフを必要としている人にはこんな人もいるという。
（いかに今のダッチワイフが備える人工性器が凄いか、という話題に続いて）
これほど完ぺきな人工局部だが、この部分を購入しない場合もある、という。
「だから性欲の処理用に購入されるだけじゃない、って感じることもあります。亡くなられた奥様や娘さんに似せてつくるコトができないか、っていう相談を受けたんです」
ラブプラスが目指すべき次が見えたような気がした。
アニメーターが貧乏なのは、制作費の分配が不適切だからだろうか？
アニメスタジオが仕事を受ける時には、契約書を取り交わす。この契約書を作るのが、プロデューサーの主な仕事である。
契約書の金額に不満があるならば、サインをしなければ良いのであって、仕事が欲しいから低い制作費に甘んじておいて、分配が不適切と言っても通用しない。しかし、仕事はアニメの製作会社から貰わなければやっていけない。アニメスタジオの取引先が、アニメの製作会社だけに限定されていることが問題と言える。そして、この取引先が限定されるという状況が、結果的に下請けいじめという外形を発生させる。日本の製造業にはよくある話だ。
将来を目指し、アニメスタジオが制作進行を雇い入れ、プロデューサーに育てて製作会社化するという事もありえるのだが、この場合、アニメスタジオの芸風に沿った作品だけしか作れず、時代の変化に対応できなくなる。芸風が違う作品を作ろうとすると、スタッフは自社作品よりも描き易い外部から請け負った作品を優先する事になって、スケジュール管理が出来ず、自社作品のスケジュールがぼろぼろになるという事もある。
そのため、原画や動画スタジオと製作会社とが分離されたのは、やむをえない変化であった。この辺は、映画の世界においても同じであった。製作会社がスタジオを持ち、全部のスタッフを抱え、役者まで専属契約で囲い込んだ結果、ワンパターンな映画しか作れなくなり、そういった囲い込みの無いテレビの世界に、人気を全部持っていかれてしまった。売り上げが減ってお金が無いのに、賃金を切り下げられず、労働争議の挙句、映画会社は、企画・製作部門を切り離し、スタジオ部門を切り離し、映画館を統制する配給会社となっていった。
製作会社に出資をして配当を受け取るスタジオは、赤字で受注しても製作会社からの配当で黒字に出来るが、そうでないスタジオは、赤字で請け負うダンピングするスタジオがあるから、価格水準としてその価格を強制されるということもある。製作会社に利益を集約する事で、結果的に、同業者を搾取するという話になっているのである。
アニメーターの賃金が低いのは、低くする事がメリットとなる構造があるからで、その構造に乗っかって搾取する側に回るか、構造を変えるかという話になるが、どちらかというと、この構造を変えるのは難しいであろう。ただ、この構造が結果的にアニメーションの質を落としているというのであれば、アニメーション自体が客からの支持を失うという形で、構造が否定される事になる。そうなった時に、どのようにして立て直すかという話であれば、企業の出資比率ではなく、作品毎の貢献度と出資比率とを等しくして、分配を求めるという考え方にしていくしかないであろう。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
その人は社長の知り合いの知り合いというつてで入社してきた。
年齢は41歳、ちなみに社長と同い年。
これまで広告業界や製造業界で営業をやっていたことがあるらしい。
若いときに大病を患ったとかで酒が飲めずタバコもすわず
仕事には始業30分前に来て、必ず21時になると帰って行く。(ちなみに定時は19時)
私は始業10分前に来て、ごみを捨て掃除機をかけ、ぞうきんがけをする。
私がどんなにばたばたしていようとも、どこ吹く風でネットサーフィン中。
「早く来るならちっとは掃除も手伝ってほしい」と言ってからは半分だけ手伝うようになった。
私が直行のため朝の掃除が出来ない日でも、半分だけしてくれる。
私とその人は内勤の営業をやっているわけだけども
一緒に働き始めて３年たっても、その人が新規案件をとったことはなかった。
というか新規案件をとるための営業努力をしているところを見たことがなかった。
新規案件は私や他の人が獲得しているので、仕事が減っている訳ではないのだが
彼の仕事は何かというと
お得意様から送られてくる見積もり依頼のメールにテンプレで返す。
それだけ。
つまり、相手がプランAで予算50万の見積もりを希望していても、
プランAの定価が80万だとしたら、80万で返す。
お得意様は「コレじゃ困る」と、電話をかけてくる。
すると彼は「値下げは自分では判断できない、社長に言ってほしいが
今社長は外出中なので明日かけ直してくれ」と言う。
結局私に電話を代わってくれとお得意様が泣きついてくる。
私はメニューAの原価とそのお得意様とのやりとりや過去の値引きの経験をもとに
プランAにオプションをつけて予算50万に近づくような提案をする。
お得意様は喜ぶ。そして仕事が一つ決まる。
ずっとこの繰り返しだ。
結局、彼は何の仕事もしていないに等しい状態。
一緒に外回りに出た時もそうだ。
ひたすら私がしゃべり、提案をその人にふっても「この人(＝私)の言う通りです。」
しか言わない。
ちなみにこの日は直帰だったので、営業先を出た後に別れた。
別れたつもりだったが、何も言わずずっと後をついてくる。
まぁ帰る方向は同じだった訳だが、なんだか気持ちが悪くて、「お茶飲んで帰る」
と私はスターバックスへ逃げ込んだ。
とにかくこの人は全てが「受け身」なのだ。
入社して間もない頃はそれも仕方ないかと思っていた、
しかし1年たっても、2年たってもこの有様。
もちろん、私にも社長にも注意されている。だが改善される気配はない。
だがこの仕事っぷりを見ていると、いったい何の残業をしているのかわからない。
私は1ヶ月分ひねり出してもらったが、彼はボーナスをもらえなかったらしい。
と愚痴っていた。
だがよく聞くと
「ボーナスは出たが、入社したときに前借りしていた金を引かれてほぼ0円だった」
らしい。
何なんだ、この人。
だが仕事もするが定時に帰りたい時はがっちり定時で帰り
社内のあれこれで意見を求められれば社長批判もいとわない私より
始業30分前に来てPCの前に座り、21時までデスクに座っている
意見を求められても何も考えていないためはっきり返事をしない彼のほうが
社長の評価は高いと聞いた。
あぜんとした。
いろんな人が理由を知りたがったが、話しても「その年齢でそんな人はあり得ない」
「というかその人を雇い続けている会社があり得ない」と言われたので言いづらくなってました。
いや、あるんですよ、そんな会社も、そんな人も。
正直疲れた。配属されて１年も経ってないんだけど、辞めたい。しんどい。
うちはOEM商品が主なので、消費者から直接苦情がきて怒られることは殆ど無いんだけど、
その代わり、取引先からクレームを受ける営業さんにものすごく怒られる。
こちらは「すみませんでした」「すみませんがお願いします」とひたすら頭を下げる。
同じクレーム係（と言っても２人しか居ないんだけど）の先輩は、
「増田ちゃんを怒ってるんじゃないから気にしちゃだめだよ」
と言ってくれるけど、怒鳴られることになかなか慣れない。
もしクレーム係が20代そこそこの女２人じゃなくて、
もうちょっと年数積んだ男の人だったらこんな言い方されないのかな、なんて思ったり。
ってこれはあんまり関係ないかな。
（たぶん自分の話し方が悪いんだと思う。怒らせない話し方が出来るようにならないといけない）
最近、原因の分からないクレームの調査や、クレーム係以外の仕事が山積みのため、残業が続いている。
営業の人には工場は頭が悪いと言われ、現場の人には疫病神扱いされ、
どうして同じ会社の人にこんなに責められてるんだろう。
私の前任の人が逃げるように辞めていった気持ちが身にしみてよく分かる。
昨夜は寝ようとして布団に入ったのだけど、次の日の仕事のことを考えると、
心臓がどきどきしてきて、眠れなくなってしまった。結局一睡もできなかった。
事実誤認もあるかもしれないけど、噂になっているものも含め伏線を拾っていく。
8/2
女性が死亡し押尾学が関係者として事情聴取されるとともに麻薬取締法違反の疑いで逮捕された。
女性が死亡したとされるマンションはピーチジョン代表野口美佳が契約しているものだそうだ。
PJ社長は浜崎あゆみや、吉川ひなの、そして堀江貴文などと親交がある。
8/2深夜
元清純派アイドルで台湾などでも人気ののりピーこと酒井法子の旦那が職務質問の末麻薬取締法違反で逮捕される。
のりピーは10歳になる子供を旦那の愛人ともされる友人に預け行方不明。
旦那の親族から捜索願いがだされる。
自称プロサーファーの旦那はスキーショップジローの経営者の子息だ。
のりピー夫妻とは、木梨憲武・安田成美夫妻、木村拓哉・工藤静香夫妻、江口洋介・森高千里夫妻、河村隆一などが交流があるといわれている。
時をさかのぼること１ヵ月
７月１７日山口組系構成員、酒井法子の実弟、酒井健容疑者が麻薬取締法違反で逮捕されている。
これは推測だが、弟が逮捕され内定をしているところに、お塩がへまをしたので身柄を確保するために動かざるを得なくなったのではないか。
地方の選挙には左右されないとしながらも、7月21日衆議院が解散された。
風が吹いていると表現されているが、衆議院総選挙では現職を離れる議員も通常より多いことだろう。
この政治的な変動によりいままで政治的な配慮により手をつけられなかった山、未解決にされてきた島がその背景からの変革により今後大きく動き出す可能性がある。
時をさかのぼることさらに１年
アメリカの名門投資銀行リーマン・ブラザーズが倒産した。
余波は日本にも及び多くの金融から製造業までもが斜陽産業になった。
さらにさかのぼること数か月
リーマン・ブラザーズは日本の総合商社丸紅を絡めた400億にも上る巨額詐欺事件に巻き込まれている。
さらに元をたどると…
よきにしろ、悪しきにしろ今は変動の時代である。
風が吹けば桶屋じゃないけど、次はどこに波及するだろうか。
民主党のマニフェストINDEX 2009 が発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた金を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。
その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。与野党ともに、今の高齢者の「安心」については語るが、若い世代の将来への不安には関心がないようだ。少子化の原因はこの不安であり、子供手当による将来の負担増は、むしろ問題を悪化させるだろう。
高度成長期には、競争力の高い製造業などの成長部門が創造した富を農村などの衰退部門に再分配する所得移転が政治の役割だったが、この構造は90年代以降、決定的に変わった。日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。900兆円にものぼる政府債務とそれを上回る年金会計の破綻は、団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」だが、このネズミ講はいずれ破綻する。
こういう問題は、経済学者がいくら抽象的な数字をあげてもだめで、日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。しかしマーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のサボタージュで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。
いま問われている真の争点は、どうやってこのネズミ講を終わらせ、福祉の原資となる成長を維持するかという問題だ。「官僚中心の政治の転換」などというのは、その手段であって目的ではない。自民党は31日にマニフェストを出すそうだが、民主党の分配政治に対抗して、規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。
親は中流リーマン。教育熱はほとんど無かったので現実を知らずのんべんだらりと過ごし地方旧帝大に進学。
そのうち現実に気づき、大学院で東大に進学するも、無謀にも理学(理論系)専攻だったので研究では食っていけそうになく、金融に就職。
入社した頃が米国の不動産市場のピーク。最初は良かったが景気は明らかに下降トレンド。仕事もそびえ立つクソのようにつまらなかったので、
リセッションが本格化する前(世間がベアスタとかファニーメイとかで騒いでた頃)に転職。中小企業へ。
転職先では仕事はそこそこおもしろく、能力も認められ、待遇も中小にしては結構良く(前職より少し悪い)、金融業界ではなくなったので
規制に縛られず投資もできて、少しずつ金が増え、余裕出てきたなーと思ったところで親の仕事が不景気＋業界の構造不況(ちなみに官製不況)で急降下。
会社も家も売却するか（独立開業していた）とかいう話になり、それでも家のローンなどが返しきれないとかなんとかいう話になった。
弟が3人いて下の2人はまだ学生。しかもEランFランとかそのへん。すぐ下の弟は知的障害で、高卒で工員。輸出系製造業の凋落の煽りをもろに食っている。
というわけで金が無い。
増田の言うような一般論なんて、黒い白鳥が1匹やってきただけで全て吹っ飛ぶぜ。
今の仕事で培ったスキルを持ってまた金融に戻れば、100万とか200万とかくらいなら年収を上げることは不可能じゃないとは思うが、
もうあのつまんない仕事やりたくないんだよなあ。100万そこそこでどうにかなる状況じゃないし…。
このご時世、俺みたいなのも結構いると思うけどね。
これは「補助があれば人々は働かなくてもいいやと考えるようになり、労働意欲がなくなるのではないかと危惧している」という理解でよいでしょうか。
補助の額が賃金を上回った場合、その程度の賃金しか払えない（払わない）企業が存在すること自体が社会悪ではないかということ。
例えば、現在でも農家とか服飾縫製とか、研修名目で来日した外国人にろくな賃金も払わずこき使ってる場合がある。
俺は、従業員にちゃんと賃金を払えないような企業は存在価値が無いので潰れてしまえと思うんだが、農業なんかは特に、こうでもしなければやっていけませんなんて泣き言が付いて来るわけだ（零細だから目こぼされてる分もあるんだろうが、本当にクソだと思う）。
俺は大手機械製造業に勤めているが、苦しいなりにそれなりに給料が出てる方だと思う。大手だから違法労働とかの監視が厳しいし。
賃金足りない分は政府が出しますよってやっちゃうと、賃金をろくに払えないようなクソが残って真面目に払おうとする企業ばかりが辛くなるんじゃなかろうか。
賃金をきちんと払ってる企業は法人税とか従業員の所得税社会保障費負担とか色々優遇します。足りない分は賃金を払わないクソ企業から取りますってやってくれると平等だと思うんだけどね。でも結局中小零細を潰す気かって話になるんだろう。
追記：こう書くと一見マッチョ主義、筋肉経済学のように思えるかもしれないけど、企業の存在意義の一つに、社会正義の実現ってのがあると思うんだ。
世の中にはできない人間がいて、そういう人間に成長しろって叱咤してもやっぱり伸び代はそんなに無い。
でも、企業ならば万人に1人という才能に数千数万の人間を率いてもらうことで、個人の能力の万倍億倍の価値を生み出すことができるわけ。
だからこそ、きちんと稼げない企業は存在しちゃいけないと思うんだけど、どうかな。
その後、スティグリッツやクルーグマンが新自由主義批判を行いますが、ここからは日本に焦点を絞って考えようと思います。
日本人は元々「ワーカーホリック」と呼ばれるほど異常に働いてきましたが、
なぜかと言うと日本は経済成長のおかげで、ほぼ非自発的失業がない完全雇用に近い状況にあり、
「働きすぎによって他者の雇用機会を奪う」社会への悪影響があまり認知されてこなかったことが大きな要因のように思います。
しかしその中でも若い人たちの間で、特にバブル期頃から
「自分らしさ」とか「がんばれば夢はかなう」といったような主張をan・anやHanako系の雑誌が行い
フロムＡが「フリーター」なる造語をつくり「アルバイトでも正社員でもない第三の働き方」とポジティブに扱うなど、
「脱・社蓄的働き方」志向は芽生えてきていたように思います。（香山リカ調べ）
しかし残念なことに「社蓄」の皆様は自分たちの働き方を否定するような彼らの生き方を
「いつまでも夢見てるんじゃない」、「早く大人になれ」などと非難し、
彼らの生活が困窮したときにも我らが日本人が大好きな「自己責任」論を浴びせました。
しかしバブル崩壊の大波が彼ら正社員たちにも大きなダメージを与えました。
企業は正社員をコスト削減の名の下に非正規労働者へと変えていき、労働者の平均賃金は上昇しなくなりました。
ここでケインズの主張に立ち戻ってみると
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
という負のスパイラルが日本の不況をさらに悪化させた側面は否めないと思います。
ケインズは賃金引下げが総需要を引き上げる効果を持つためには資本の限界効率が上昇する必要がある、としていたため、
フリードマンらにが将来にわたる所得が消費を決定付けるという仮説の下では総需要は増加する、と反駁されていました。
しかしながら、フリードマンらの「恒常的に得られる所得」というのはすなわち身分の安定がもたらすものです。
したがって所得が不安定化したばあい、消費が収縮し、貯蓄傾向が増し、投資が減少するのはありうべき事象でしょう。
こうなると負のスパイラルから、一度正社員の身分から脱落した人間、または正社員になれなかった人間は
なかなか正社員の身分に戻ることができません。
本来は供給過剰に陥った社会の需要を喚起して、失業者を正規労働者へと回収していかなければならないのに、
経済が成長していかない状況になると、企業は新たな投資（人材含む）を行うことに躊躇し、
利益を出すためにコストをカットし、ますます投資と消費を減衰させました。
企業はバブルの教訓から、労働者雇用の硬直性が不況時に大きなダメージをもたらすことを警戒し、
オリックスの宮内氏に代表されるような企業側の圧力から、政府は１９９９年、２００４年に構造改革の名の下に
労働者派遣法を改正し、対象業種を拡大し、製造業においても派遣が認められるようになりました。
２００８年の金融危機以降、本来労働者の味方であるべき労働組合は
正社員の雇用を守るので精一杯、と派遣切りに対して何の行動もしてきませんでした。
これははっきり言って組合と使用者の「共同犯罪」だと思います。
２００８年の１０月以降の失業者のうち、
正規雇用者は僅かに６０００人、非正規雇用者は１２万人以上といわれています。
労働組合がこのような事態を甘受していたのは明らかです。
このようにバブル崩壊以降、日本の労働組合は自らの権利を守るために、
他者を犠牲にする、という戦略の上に使用者側と交渉をしてきました。
この状態こそが、ブラックに勤める正規雇用者を我慢させる要因だと思うのです。
正規雇用者(労働組合を構成）は自分たちが誰かの犠牲の上に守られていることを自覚しているため、
自分がその犠牲者側に回ることを極度に恐れているのではないでしょうか？
しかし正規雇用者がそのように思うのはあまりに当然で、非正規労働者は実際にその労働に対して十分に報われていません。
ここで注意したいのは非正規雇用者にとっての正規雇用者も、正規雇用者にとっての非正規雇用者も
憎むべき敵ではなく共に働く仲間である
という当たり前の事実です。
これを憎んでしまうと、非正規雇用者は正規雇用者の権利を奪おうとするし、
正規雇用者はますます非正規雇用者との関係をとろうとはしなくなるでしょう。
非正規労働者が「不当な扱いを使用者から受けている」わけです。
そのことによる労働ダンピングによって正規雇用者もまた苦しんでいます。
非常に当たり前のことですが、労働組合の力とは組織率、数の力です。
非正規雇用者と正規雇用者は対立するのではなく、共闘すべき存在なはずです。
ここまでを整理しますと
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
という流れかと思います。
提言編に続きます
