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はてなキーワード: 製造業とは
湿度が高い。
窓を開けていたら、湿気が多くて、CRTのフォーカスが緩んでいた。温まるまで何をやってもピントが合わないので、20分ほど、放置しなければならない。
コイルが湿気によって正常な値を出力しなくなるのが原因だと思われる。
毎年、この時期になる。ゲームやDVDを再生する為のテレビは、同じ環境においてあっても湿気の影響を受けないので、おそらく、家電とPC用とでは、製造基準が違うのであろう。
コイルのどれかを樹脂で密封すれば良いとは思うのだが、どのコイルなのかが、回路図が無いのでわからないのであった。
アナログ回路はノウハウの塊なので、技術と技術者を経験の積み重ねで育てなければならない。デジタル回路なら技術者は要らないというのは、デジタル回路の部分だけはその通りだが、デジタルパーツに電源を供給する電源回路や、結果を出力する出力回路はアナログになる。
調子にのって技術者を切り捨て、はんだ付けを賃金の安い海外に出した結果、信頼性が低くて壊れ易い製品ばかりになるというのは、買い替えを発生させるという点ではメリットがあるが、ブランドイメージを破壊し、どうせ壊れるのだから、安価な製品で良いという消費者の安物買いを発生させるのであった。
壊れない代わりに陳腐化させるというのが、正しいブランドイメージの構築なのだが、宣伝でブランドを作れるという代理店の口車に乗って、間違った努力をしてきた結果が、日本の製造業の現状である。
もうそろそろ進路を切り替えても良い時期なのだが、株主総会の様子を見ていると、どちらが先に動くかという、行政との睨み合いになってしまっているようである。
5,600万ﾄﾝ×18%＝1,008万ﾄﾝです。
あなたが出した資料にhttp://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html
東京都には化石燃料を使う大型発電所はなく、また大量にエネルギーを消費する工場などもそれほど多くありません。このためエネルギー転換部門や製造業が排出するCO2は東京都で排出されるCO2の10%以下。対象事業所の約7割はオフィスが占めます。
と書いてある。残りが工場と仮定すれば7%（70万トン）ぐらいだろ。
あとhttp://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html
によれば、年間の太陽光発電導入量は240MWだから期限の2014までには今のペースが続くとすると1500Mw増えてるはずでもっと楽にできるんじゃないかと。
ファイルのタイトルなどを簡単に印刷できる電子式ラベルライターを発明したブラザー工業（名古屋市）の社員ら2人がその対価の一部として同社に計4 億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。中野哲弘裁判長は計約3700万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、計約 5637万円に増額した。
中野裁判長は、発明に対する同社の貢献度を1審同様95〜93％としたが、1審で退けていた将来の売り上げに対する請求分を認めて増額した。
判決などによると、2人は昭和61〜63年、ラベルライターに関する複数の基本発明を考案。しかし、ブラザーは当初、自社での製品化を見送り、文具メーカーのキングジム（東京）にOEM（相手先ブランドによる生産）供給し、「テプラ」の名前で商品化された。ブラザーもその後、海外向けの自社商品を別の名前で製造・販売している。
このテの話を見聞きして思うのは「なにをなめとんのか」ということ。
発明した利益をしっかり貰いたいなら、自分のリスクで自分でやればいいじゃない
発明が成功しようが失敗しようが、きちんと給料は出て、申請すれば機材も買ってもらえたんでしょう？んでその機材使って発明したんでしょう？
時代背景はわかんないけど、いろいろと手伝ってくれた人もいるでしょうよ。お茶入れてくれる人がいたりとかさ、それこそ、トイレ掃除のおばちゃんまで含めてさ。そういういい環境で仕事させてもらったんでしょう？
そんな温かい環境で9時〜17時で研究して、なんだったら残業代もらってやってたわけでしょう？
そいつがやってることがモノになるかどうかわからなくても、やらせてやる。
開発に失敗してクビになるやつはいないだろう？
甘いよ、甘い。本当に。
ボーナスも出て、なんなら有休も取れて、ヌクヌクと開発してたんだから、そんなん億単位で請求とかって何考えてんの？
そりゃ、ちょっとした臨時ボーナスくらい出してやれよ、とは思うよ？
でも、額、考えろよ。
そりゃあ、会社辞めて、自分で銀行なり投資家を説得して、設備投資して、潰れた時のリスクは自分持ちでやって始めて、億単位の見返りがあるってもんだよ。
そうじゃなきゃ「この開発がうまくいったら億単位のボーナスください。でも失敗したらそこまでに費やされた給料は返上します!!」くらいのこと言えよ。
ま、今後は、こういう事にならないように契約でガチガチになるんだろうけど、その前にあちこちの会社であちこちの技術者がこういうこと言い出して、日本の製造業がのきなみ沈没したりしてな。
仕事ありますかー？でも、お客さんに気に入られたりするぐらいのスキルあったり
過去に製造業以外のしごともやられているのなら、これからもなんとかなりますよね！
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有であることが分かった（三月末現在）。ちなみに日本は６８６７億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」。（この題名から東京が落ちていることに注意）。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは１０１階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ４５％程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台（つまり国営放送）ＣＣＴＶの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記（兼中央政治局員）は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案というのが作られているらしい。
ドラッグストアでレジを通す販売ならば安全で、通信販売だと危険だということらしいが、安全と危険の区別に意味が無い。練炭自殺や硫化水素ガス自殺が流行っていた時、ドラッグストアのレジは自殺志望者に練炭やサンポールを販売していたのだ。
大量に服用すれば死ぬ可能性がある薬品は、レジでならば不審であるとして購入を止めさせる事ができるが、通信販売だと大量に購入する行為を止める事ができないからという理屈らしいが、大量に購入する行為がまずいのであれば、成分別に致死量の半分までしか買えないように数量を制限するという行政指導を通信販売・ネット販売・店頭販売の業者全てにすれば済む。
効用に信頼性のある日本製の薬を入手する為に、多重債務者から取り上げたクレジットカードで大量に購入し、担ぎ屋を使って中国に密輸出して高値で売りさばき、クレジットカードの支払いは多重債務者が破産するのにあわせて踏み倒すという手口に使われているからというのであれば、それは、クレジットカード会社の与信管理の問題であって、通信販売・ネット販売を規制するのはお門違いである。日本製の大衆薬の換金性が高いという事や、通信販売・ネット販売業者が売るのが悪いという問題ではない。
日本製の薬が信頼されるのであれば、公式に輸出できるようにする事で解決するべきである。合弁事業で現地生産では信頼性が低くて売れないというのは、彼等自身の問題であり、合弁生産品を買わせる為に輸入を禁止したら、顧客との信頼関係を大切にする黒社会の故買品盗品密輸品の方が信頼されるようになってしまったという国内事情を改善するべきであろう。地方の共産党幹部が黒社会と関係を持ち始めるきっかけは、家族の病気に信頼性の高い日本製の薬を与えたいという親心から始まると言う。
なんでもかんでも合弁して現地生産すれば良いわけではないし、山塞品を作る事で技能を獲得して自主生産につなげる事が良い事であるとは限らない。日本がわざわざ海外ブランドの製品を輸入し続けているのは、それらの文化を尊重しているという姿勢をしめす為でもある。
もう一つの対策として、クレジットカード会社の決済承認を出しにくくするという手がある。薬のカード決済に対する承認は、致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を徹底する為に、購入履歴をチェックしてから承認を出すとワンクッション置かせる事で、大量購入を事実上不可能にしてしまうという手段である。
クレジットカード会社としては、そういう顧客への信用供与は貸し倒れ損失が増えるだけなのだから、承認を出さないようにする事が一番合理的な対策となる。
一ヶ月間に致死量の半分までしか買えないようにするという行政指導を行った場合、店頭販売業者は一回に致死量の半分までしか売れないと読み換えることになるであろうし、通信販売・ネット販売業者は一ヶ月間に同じ購入者に対してはと読み替える事になる。クレジットカード会社は購買履歴で複数の店舗での利用をまとめてという事になる。
大衆薬を3つに分類するのではなく、それぞれの製造業者に致死量の半分に達する分量を報告させ、パッケージや効用説明書に販売可能上限として明記させ、その量を超えて販売してはならないとすれば済む話である。製造業者の申告によるのだから、間違いがあっても、責任は製造業者に押し付けられる。
密輸業者は、買い子に現金を持たせて複数の店舗を買い回りさせる事になり、クレジットカード会社の被害は限定されるようになるであろう。
それにしても、混ぜると危険なトイレ用洗剤や練炭も、致死量の半分だけしか売れないからという事で一回分ごとのパック包装品になるというのは、間抜けな事である。この問題の本質は、多重債務者のカードの悪用や輸出といった経済問題であり、薬だから厚生労働省と押し付けたのは、問題の割り振りをした人の判断の間違いである。
chaputer11にしない為に作られた和解案というのが、ぼちぼちと漏れてきている。この和解案が蹴飛ばされたので、chapter11になったのであるが、漏れ出てきた内容によると、労働者の債権が優遇され、部品業者や投資家の債権が冷遇されていたという話である。労働者の債権のうち、賃金については優先権が設定されているが、退職後の医療給付や年金給付まで労働債権に含めて優遇するという解釈が出てきたのは、初めてではないだろうか。
Big3の赤字体質は、医療給付や年金給付に原因があるのだから、ここを切り離さない限り、赤字体質は治らないというのに、それを温存する和解案では、賛成するのは労働者だけであろう。
従業員や退職者への医療給付や年金給付は、企業が支配的・長期的な存在になればなるほど、事業にとっては重荷になってしまう。つまり、企業は短期間での倒産や廃業、身売りといった手段を選択する事で、この重荷を手放せてしまう。企業の寿命を短くし、米国民を雇わず、雇用を不安定化することが、合理的になってしまうのである。自動車と軍需関係以外の工業が壊滅したのは、この為であるし、製造業の工場が海外に流出し、輸入超過となる貿易赤字に、国内に産業が無い為に税収が少なくなる財政赤字が同時に発生する双子の赤字体質は、ここに原因があると言える。
国民全員を加入させる医療保険制度は、この問題を解決するのに必要とされる手段の内の一つであるのだが、医師免許認定権が州政府にあり、標準的な医療とその報酬を規定するという、医療保険制度の根本がやれない状況にある。
州ごとの免許制度は、それぞれの州が必要としている医者の数を確保できるというメリットがある。全国共通にしてしまったら、金持ちがたくさん居る地域に医者が集中して、収拾が付かなくなるという予測は、確度が高い。しかし、その反面、医者が足りない州では認定基準が甘くなり、藪医者だらけなので、まともな医者を求めて飛行機や自動車で移動したり、自己判断で薬を買い、服用するようになってしまっている。
国民全員を加入させる医療保険制度は、その制度に従って診療行為を行う医師の側にも、メリットが無ければならない。たとえば、保険適用になっている事が藪医者ではない証明になるとか、基準に従って行った診療行為で問題が発生した場合には、刑事裁判には問われるが、民事賠償の責任は負わないといった免罪符が無ければ、喜んで加入するという状況にはならない。
現状では、医者は、高額化した賠償裁判に耐えられるようにする為の保険(Medical Malpractice Insurance)に加入する為に、診療費を上乗せしなければならない。賠償金額が高額になればなるほど、受任した弁護士の報酬が高くなるから、保険会社と被害者側の弁護士と共謀して、可能な限り高額の訴訟をでっち上げることにインセンティブが発生してしまう。こういった状態では、医師の仕事は、病気を治療するよりも、高額の請求書をでっち上げて集金し、保険会社と弁護士の為に医師賠償責任保険の保険料を納付する事になってしまうのである。
AIGのような保険会社にとって、医療行為の民事賠償責任が免責されてしまうと医師賠償責任保険が売れなくなり、重要な収入源の喪失に繋がるので、反対の大きな声と献金を通じた圧力がかかるであろう。万が一病気が治らなかった時に懲罰的賠償金が取れるのは患者の権利であり、医師に治療の為の努力を強いる手段となっていると主張するかもしれないが、莫大な懲罰的賠償金を取るには腕の良い弁護士を雇わなければならず、固定報酬ではその料金は高額にすぎるし、成功報酬では、ほとんどを必要経費と報酬として巻き上げられてしまうという現実がある。それは弁護士の側の問題であって、保険業者の問題ではないという考え方なのであろうが、保険会社にとって、必要な利益を得られる程度に医師賠償責任保険の保険料を引き上げる為に、特定の弁護士を勝たせるという手段は、すでに利権となっている。
標準診療基準とその報酬が設定されてしまうと、評判の良い医者にとっては、藪医者が藪でなくなって競争が厳しくなるという理由で、サボタージュする動機が成立してしまう。しかし、保険会社と弁護士への報酬を支払う為に、患者の不幸につけこんで高額の治療費を取り立てる仕事を続けるのと、どちらがマシかという選択を強いる事で、この問題は解決可能である。
労組や労働者を大切にするという姿勢は、票の為には重要であるが、実効性の無い提案だけしかやれないのでは、有権者の側も、投票しましょうという姿勢を見せるだけで、別の候補に票を投じるという、実効性の無い支持を返すようになるだけである。
信頼は、相互に積み上げていくモノであって、一方の行為だけでは成立しない。間違った制度であっても、実績が積み上げられていく事によって既得権益者が発生してしまうという事もあるが、間違いを間違いであると指摘し、ひっくり返す為に、最高権力としての政治が存在している。
間違いを正す為に存在を許容されている政治が、あからさまな間違いをやってしまうというのは、神ならぬ身がやる以上は仕方の無い事なのかもしれないが、それにしても、今回のクライスラー和解案の内容は酷い物であり、蹴飛ばされて当然の内容であった。
実用化、商品化する地道な技術開発とか生産技術とか、結構、日本固有だと思うんだけどな。
日本の製造業の技術開発から製品化する現場の力ってまだいけると思うな。
こいつらにはほんとに大事なことは任せられないなあ、と思う。
レス元増田だけど、こういう『現場の俗人的・俗組織的ノウハウ』を普遍化するような技術的イノベーションってのが将来的に出てくるんじゃないかと思う。
単に今はまだ技術が人的ノウハウをカバーできるほどに成長してないだけで、これはいずれシステムに取って代わられるものなんじゃないかと。
なにいってんだよ
お金持ちにはいいサービスを提供できるようなビジネスモデル・産業構造に転換すればいいんだよ。
製造業でいえば地道さ・熱心さとか、サービス業でいえばおもてなしの心とか、そういう「日本の美徳」的な部分ってきっとアドバンテージになると思うんだけどな
しかし、美徳も時代とともに変わるからなー
既存の産業の中にも、意外と地道な積み上げがあると思うんだけど。
実用化、商品化する地道な技術開発とか生産技術とか、結構、日本固有だと思うんだけどな。
日本の製造業の技術開発から製品化する現場の力ってまだいけると思うな。
こいつらにはほんとに大事なことは任せられないなあ、と思う。
だから日本にコアは残ると思うんだ。と言うか、残さないと物が作れない。
まあ、そういう製造業なものの見方しか出来ないわけなんだけどね。そこで働いてるんで。
ブクマでも突っ込まれてるが、コンビニの店員くらい日本語が非母語の中国人でもできる。
低学歴フリーター層、リストラ中高年層と彼らがちょうどコンビニ・ファーストフード業界のバイト人員労働市場で競合関係にあるってこと。
それから、製造業下請けは中国やベトナムに移って、町工場はさびれてしまったのは周知のとおり。技術力では同等とまでは行かなくても、コストを考えればものづくりも中国に向かうわな。
それから、オフィスワークでもコールセンターはどんどん中国にアウトソーシングされてる。これからは人事や総務も中国にアウトソーシングするビジネスモデルも確立されつつある。
日本のヒューマンリソースなんて、それほどアドバンテージにならないよ。
最終翁は、日本の中卒・高卒・Ｆラン卒の学力を高く見積もりすぎだと思うぜ。
プラグマティックという点ではもうすでに達成できてるでしょ。
今や日本の製造業はほとんどを中国生産にしてるし、中国人のかなりの割合いが日本語をある程度できる。全日制の日本語学校があるからね。
でも腹の中では日本なんか嫌いなんだよ。それなのになんで日本語勉強するかっていうと取りあえず儲かるから。だからがつがつする必要のない金持ちは日本語なんか見向きもしないで英語づけだし。
そういう「腹の中の感情はおいといて、取りあえず経済的な理由で関わっていく」というのを実利主義と解釈すれば、お互いすでに達成してると思う。
むしろ日本側に「本音と建前が一致しないのは日本人の悪いところ。経済的に関わるのであれば心の中でも中国を好きにならなきゃ」くらいの潔癖性的な強迫観念があるんでない？
何事につけ才能の有る無しはあると思うんだが。あらゆる分野で。
才能があるからアーティストとして幸せになれるのか。幸せって何？お金？
未だに人に衝撃を与えるゴッホはどう見ても社会的には不幸だったし、自覚的にも幸福にはなれなかった。
彼は才能はなかったのだろうか？それとも才能を見出す人間がいなかったのか？
ストリートから生まれて商業的に成功したミュージシャンは才能があったのかなかったのか。
ＮＹのアートシーンから生まれるアーティストは才能があるのか。
自分の才能を自分で見切った時点でアーティストとしては失敗なんじゃないのか。
アーティストとは生きている間に評価されるべきものなのか。
人の能力を人が評価することがどれだけ確かなのか。
そこには本当に驕りはないのか？
アーティストとは、名付けられるものなのか、名乗るものなのか。
私にはわからない。
自分は何流だか知らないゲイ大を出て一部上場製造業でデザイナーをやっています。
世界恐慌はブロック経済化してもよくはならなかったし、鎖国すれば景気がよくなるなんてことはない。強国の証でもない。それが本当なら経済制裁されて貿易できないほうが豊かになれるはず。そもそも江戸時代の鎖国自体があとから作り上げられて神話。
あと自由貿易を言ってる層と保護貿易を言う層自体が違う。不況になると市場経済を否定する風潮が広がるから保護貿易派の声が大きくなるだけ。
それに売上が減ってるのはマスコミだけじゃないし、不況だからといって全企業潰れてるわけでもないのに一部に利益を上げる企業があるのは当たり前。それほど悪くない決算結果というのも一体何を根拠にしてるのかわからん。製造業とかかなり悪い数字ばかりなのに。
