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はてなキーワード: 米ドルとは
まさかと思われるほどにスピーディである。
７月１日、ＩＭＦ理事会は設立以来６０年で初めとなるＩＭＦ債券をＳＤＲ建てで発行することを正式決定した。従来、日米英ならびにＥＵ加盟国からの融資に依存した資金調達手段の多様化が走りだす。
この舞台裏では英米の妥協がある。
第一はＩＭＦと中国との先鋭的対立が急速に和解した。ウォールストリート・ジャーナルの中国語版（華爾街新聞、７月２日）に拠れば、かねて対立していた両者の関係はＩＭＦ側が折れて、中国の四月の経済成長率を６・５％から７・５％に嵩上げしたことで突如の和解となった。
第二に０９年六月、ロシアのエカテリンブルグにおけるＢＲＩＣｓ会議の合意をふまえ、中国、ブラジル、ロシア、インドが７００億ドル（約６兆７０００億円）分を購入する方針が示されてＩＭＦ理事会を揺さぶっていた。
第三にＩＭＦの英米主導が終わる流れの始まりを英米が認めた。
ＩＭＦの主導権の一部をＢＲＩＣｓ諸国にも明け渡した歴史的ターニングポイントとして記憶するべきかも知れない。
これからＩＭＦが発行する債券は、合成通貨の「ＳＤＲ」建て。つまり実際の通貨ではなく概念上の人工通貨で米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドの四つのバスケット（中国はこのバスケットにスイス・フランと人民元を参入させようとしている）。
▲周小川、王岐山らの動きは揺さぶりではなく、ホンネだった
新規ＳＤＲ債券は最長で５年。加盟国と中央銀行の間で売買が認められ、将来は債権マーケットの流動性も生じる可能性がある。
ＳＤＲ債権は三月に王岐山副首相が主唱し始め、ロンドンのＧ２０サミット直前には周小川・中国人民銀行総裁がＳＤＲ通貨発行を突如言い始めて日米欧をすっかり慌てさせたが、いまから考えればこれらは政治的伏線だったのだ（詳しくは拙著『人民元がドルを駆逐する』に詳述）。
中国、ロシア、ブラジル、インドのＢＲＩＣｓ四カ国が国際準備通貨としてのＳＤＲに着目し、ＳＤＲ債発行に合意したのは中国の主導、ロシアの追認が大きく、ドル基軸通貨というＩＭＦ体制の根本を揺らす目的がある。
イタリアで日本人ふたりが逮捕され、米国の国債を13兆円とか、持っていたという漫画のような事件があった。揣摩憶測が国際的に拡がった。
これもスパイ小説の読み過ぎが招いた拡大解釈の誤謬が虚実を拡散した、とみたほうが良いかもしれない。
ヘラルドトリビューン紙に偽国債の写真が出ていたが、街の商店街抽選券のような粗末なものであり、景品が冗談か、あるいはきっとマフィアの決済手段かもしれない。なぜなら麻薬犯罪で使われる米ドルのキャッシュは精巧な偽ドルと言われ、闇から闇へ流れ、銀行口座に振り込まれないから闇の世界では永遠に回転している。
この文脈の中でイタリア事件を考えると、そういう犯罪集団の側面もないではない。
だが、もうすこし国際常識に従えば、米国債権は一万ドル以上の券面はなく、最近は電子決済のため、実物が印刷されていない。
発券された偽国債の券面が、500万ドルとか、なかにケネディボンドが含まれていたとか。嗚呼、ケネディボンドなんて発行されたことはないんですがね。
二人の「日本人」は釈放されたのも、軽犯罪の類と見たか、或いは泳がせるためか、あるいは例によって「日本人」を名乗る某国の諜報機関員だったのか。
果てしない類推をよぶ二つの事件である。
http://anond.hatelabo.jp/20090615232800
核は拡散し、ブレトンウッド体制は崩壊し、世界の危機は深化する
▲目を覆いたくなる米国の衰退、核拡散防止条約体制は風前の灯火
ブレトンウッド体制は世銀・ＩＭＦを主柱として米ドル基軸の通貨体制である。
詳しくは拙著を参照いただくとして、１９７１年にニクソンが金兌換停止を宣言して以来、ドルは徐々に紙屑化し、０８年のウォール街の大不況入り以後は、米ドル基軸への根底的疑惑が、とりわけ新興工業国家群を中心に拡がった。
真っ正面からブレトンウッド体制に中国が挑み始め、ＢＲＩＣＳｓ（ブラジル、露西亜、印度、中国）サミットでは、ドルに変わる新通貨体制を模索し始める。
当面、中国とロシアはＳＤＲ債を購入することによって、ドル代替通貨の位置を目指す。この動きに米国債の金利が跳ね上あり、猛烈なインフレ懸念が拡がる。
日本はこれほどのドル危機にあっても感受性が鈍いのか、一貫した揺るがぬ姿勢でドルを守る側になる。日米同盟が絶対不変の原則と幻覚症状にあるのと同様に柔軟な思考能力が奪われている。
もちろん戦略的発想は苦手である。
米国の力の衰退は顕著になった。
世界の危機は深化し、おそらく「イラクの西」は、今後イランを背景とするシーア派の統治区域となり、アフガニスタンは「タリバニスタン」となり、パキスタンは無政府状態に陥るだろう。
中東全域は混乱のちまたとなるだろう。
もっとも危険な状況は目の前、パキスタンが開発しストックする核兵器は６０発から１００発。開発資金の胴元はサウジアラビアであり、当然だが、核兵器の一部はサウジアラビアへ移転するだろう。もしイランが核武装をしたら間違いなくそうなる。
ザルダリ大統領と軍部との調整が円滑にいっておらず、パキスタン軍の独走に歯止めをかけられるほどの政治力はない。この点で陸軍参謀総長出身だったムシャラフ前大統領とは違う。
軍のトップ以外、パキスタンは核兵器の隠匿場所を知らないという説が有力で、米国としては、ここでパキスタンの保護国ともいえる中国と胴元のサウジアラビアとの協力が必要となる。
突拍子もない考えかもしれないが、パキスタンが無政府状態に陥った場合、米中の軍事共同作戦が展開され、核兵器保護隔離作戦を展開するというシナリオも考えられるのではないのか。
▲日本の核の選択は？
北朝鮮の核保有は米中露をやきもきさせたが韓国は平気な態度である。
なぜなら韓国人の感覚では北の「同胞」が保有する核兵器は韓国が保有したと同義であり、いずれ日本攻撃用につかえると踏んでいるからだ。
数百億円を投じて国家をあげたシステムを組み、すべての公務員が給料を１０％返上して、大国民運動を起こさない限り、もはや独自の核開発は不可能と考えられるので、発想を転換する必要がある。
そもそも日本人の優秀な理工系学生はアメリカに頭脳流出したか、国内にあっても宇宙工学の職場より「金融工学」を目指した。
いま、原子炉、ロケットに携わる日本人エンジニアらは核武装拒否反応をしめす人が多く、この有様では開発に乗り出せないだろう。ちょうど正しい歴史教科書を、短絡反応する現場教師のように。
そこで国益のためにも、日本は核弾頭をパキスタンから買うという選択肢を考慮しなければなるまい。或いはインドから買うのもアイディアだろう。交換条件は従来の援助と引き替えるのだ。さいわい両国とも日本の技術と資本を必要としており、バーターの条件は整っている。
また日本は７０００億ドル近い米国債を保有しているが、いずれこれは徳政令か、米国のデフォルトで（ＧＭがそうしたように）、紙屑となる可能性があり、それならば米国から担保を留保する必要があるだろう。
拙著でも何回か指摘したように、佐世保、横須賀に寄港中の空母、原潜などを差し押さえる選択肢が残る。
もちろん核兵器付きである。衰退一途の米国軍部とあうんの呼吸が必要だろうが。。
戦後の日本はふぬけ状態、とても中国や北朝鮮と戦争できる態勢にはない。
戦略兵器を保有できなかった日本には戦争能力が備わっていない。攻撃兵器がない。地雷を保有せず、今度はクラスター爆弾を廃棄する。こういう国会議決をする日本の議員というのは安全保障のイロハさえ分からない手合いが多い。
独立国家とはとても言えないが、いまはそのことを論じている紙幅はない。
日本が望んだのではなく、安保条約の片務性と歴代米国政権の明確な意思からである。
米国のアジャンダを付与され、その範囲内での防衛思考しかできなくなった自衛隊高官。日本には防衛戦略がないのである。
次期戦闘機をめぐって米国国防長官のゲーツはＦ２２の開発を止めるので、つぎはＦ３５にするから、日本の防衛ジェット機後継は、これだと一方的に言った。
なんとかＦ２２で合意ができつつあった自衛隊も驚いた。ＭＸ構想のときもそうだが、つねに米国の移り気によって日本の防衛が振り回される。そんなことに驚くこと自体が植民地根性である。
日本には戦略兵器と核兵器を与えないというのが、米国の占領政策の延長線上にある世界戦略である。だから空母、原潜、空中給油機、ＩＣＢＭ、駆逐艦の保有が事実上禁止されている。
日本の自衛隊にないのは核兵器ばかりではない。攻撃兵器がない。長距離ミサイルどころか、空母も長距離爆撃機も原子力潜水艦も保有しないから、戦略的防衛計画を立案することは基本的に困難である。
自衛隊のすべての装備は米空母をまもる戦術的防衛の分担でしかないのである。
日本の謳う「専守防衛」というキレイゴトの標語が日本の政治の看板にもなり、非核三原則とか、ＧＤＰ１％以内とか、憲法にも書かれていない制約を受け、手も足も出ない「軍隊」なのである。
孫子がいみじくも指摘したように「攻撃こそが最大の防御」であるにも関わらず。
日本の自衛隊に戦術兵器こそ多少はあるものの、充足率がわるいうえ、戦場兵器となると弾薬がない。
実弾による火力演習は年に一度、全国の部隊から弾薬をかき集めて行わなければならない。
機関銃も不足し、手投げ弾も少なく、要は２４万という表向きの「兵力」がサラリーマン化して、徐々に愛国心に乏しくなっていることも問題だろう。
かくて在日米軍を補完するだけが目的だったのが自衛隊だから、独自の戦力となると、はなはだ心許ない戦力しか保有せず、イージス艦六隻体制などと言っても、自衛隊の実力とは米空母を取り巻く守護兵力ではないか。
ＭＤ（ミサイル防衛）などと絵空事のために日本の血税が投じられようとしてきた。
自衛隊は対米依存というメンタリティを辞めるべきだろうが、すでに親米根性の染みついた組織にそれが出来るだろうか？
ところが日本人が戦後一方的に「恋した」米国がとうに心変わりを示し、日本防衛への熱意がうせ、つまり日本の対米期待に対応できるはずの米国の、北の核実験、拉致問題への姿勢をみても、すでに存在していない空気がある。
アメリカの国家の性格(国体と言っても良いが)が、劇的に変質し、リバイアサンから普通の国家に変貌していく過程に於いて、従来のＮＡＴＯへの関与を弱め、米韓、米日、米印、米豪条約のあり方の再検討を迫られる。
米軍は世界のプレゼンスをやめて、米国内に引きこもれと主張したのはパット・ブキャナンだった。嘗ての米国を代表した右派の声が、これからはオバマの左派の声に変わっていくだろう。
米国は負担に耐えかねてアジアの防衛を「新同盟国」の中国にゆだねる選択も考慮することになるだろうし、現実に台湾問題は投げやりになった。
ラスベガスの高級感と優雅さに欠け、カネだけの博打場は限界があった
マカオは旧ポルトガル植民地。１９９９年に中国に返還されたが、爾後、なにが一番変わったか？
唯一の産業＝博打ビジネスが以前より繁盛し、本場ラスベガスから大手三社が殴り込み、そして、大不況の到来とともに米系一社が倒産し、それでも二十四時間不夜城のマカオの博打場は盛業を極めていることだ。
旧植民地時代からのマカオ・パカタである。香港ドルとほぼ等価。ところが、マカオで、この独自通貨にお目にかかるのは稀、殆どが人民元か、香港ドルで決済されている。ホテルは米ドル建てか、香港ドル建てだ。
２００４年頃までは香港ドルが圧倒的に優位だった。人民元優位に転倒がおこったのは０５年以後で、いまではマカオ中のホテルでもレストランでも人民元の天下となった。香港もそうである。香港とマカオは「人民元合衆国」の一員と名付けても良いだろう。
香港とマカオは「特別行政区」で、「一国両制度」のもと、五十年間は自治が保障されている。だから独自通貨を維持している。
独自の行政法（憲法らしきもの）があり、一応、言論の自由があり、独自のパスポート（或いは居住証明）が発行され、世界中旅行できる。
しかしＥＵの通貨が「ユーロ」で統一されたように、人民元という通貨が共通となって、香港とマカオは中国の「出島」のごとき存在となり、“人民元合衆国”の一員となったのである。
最初にマカオへ行ったのは三十五年前だった。
香港からフェリーで行った。三時間以上かかった。船酔い客が続出した。マカオの公式の博打場はフェリー乗り場に近いリスボア・ホテルしかなかった。
このホテルはマカオ経済を牛耳るスタンレー・ホーの経営である。
筆者は麻雀もパチンコもやったことがないので、トランプ博打の遣り方を知らないが、このとき同行した弟が二十ドルほどかけて、五十ドルほど勝った。
十五年ほど前にも行った。やはりまともなホテルと博打の施設はリスボア・ホテルしかなかった。
マカオは事実上、この最大財閥＝スタンレー・ホー一族の天下だった。マフィアが入り乱れ、麻薬、武器密輸、売春が盛んで、治安が悪く、筆者はもっぱら香港から日帰りだった。
返還後、行政法が改正され、外国の博打ビジネスの進出を緩和した。
一斉に博打ホテルが開業した。とくにラスベガスの大手三社、サンズ、ＭＧＭ、ウィン・グループがやってきて、つぎつぎに豪華ホテルを開業し、そこに中国大陸からどっと、年間１２００万の博打打ちが、あたかも中山競馬場へいくような気軽さで押しかけるようになる。
フェリー乗り場と中国との国境ゲートからは各ホテルがそれぞれ無料バスを運行している。まるで昔の面影はない。
２年前にもマカオへ行って驚嘆したことが幾つかある。
第一はマカオの通貨が殆ど使えないこと。第二は二十四時間不夜城のホテルではロシア美女のダンス、フィリピンからの楽団がショーをやっているが、本場ラスベガスのような娯楽性がない。ショッピング街が貧弱極まりない。家族で遊べない。第三に付帯設備が貧弱。エンタテインメントの風情に乏しい。そのうえ、レストランはまるで町の食堂である。
優雅に時間を過ごし、贅沢な食事をワインを飲みながら楽しみ、或いは瀟洒なショッピング・アケードを冷やかし歩くという贅沢な空間のなかに味あうリクレーションの発想がないのだ。
中国人はひたすらマネーゲームに熱中し、カネカネカネと念仏を唱え、ほかの楽しみがない。博打に勝てば美女を買うぐらい。
▲これからマカオの迷走が始まりそう
マカオには決定的に“遊び心”が欠落している。
そして２００９年６月１日、マカオの「夢の市街区」（ドリームタウン）が開業した。目玉はスタンレー・一族（娘のパンシーが経営参加）とラスベガスの大手が合弁の新築ホテル「ハード・ロック・ホテル」。
認可料金も莫大で、「夢の市街区」の建設費用２１億ドルのうちの、じつに４０％が『ライセンス料金』としてマカオ行政府の懐に入った。
０４年にラスベガスのサンズ・ホテルが開業し、０６年にラスベガスのウィン・グループがリゾートホテルを建て、ＭＧＭミラージュも店開きし、０７年にベネチア・ホテルも開業した。ラスベガスの御三家が揃っていた。繁栄はピークに達した。年々顧客がふえ、売り上げはラスベガスを凌いだ。
ところがラスベガスの経営者らが首を傾げた。ラスでは博打の胴元の稼ぎは、全体の売り上げの２６％でしかなく、付帯設備からの売り上げが凄いのだが、マカオでは計算が狂った。
共産党幹部の出入りが激しくなったのも、ここで合法的な賄賂が受け取れるからである。業者の招待でマカオへ「出張」し、博打をする。業者が天文学的金額をかけて、故意に負ける。
共産党幹部は合法的にべらぼうな賭け金を受け取る。領収書が発行される。合法の賄賂である。
スペインの銀行が公的資金として9兆ユーロ(12兆5千億ドル、1236兆円)をスペイン政府に要求しているという話。
ちなみに、スペインのGDP(Gross Domestic Product,国内総生産)は、2008年で1兆6,117億米ドルであり、9兆ユーロは、7.7年分である。
これだけの増資が必要になった理由は、主に融資の焦げ付きである。その中でも、きっかけとなったのはCDSである。高格付けで高利回りのCDSは、金利を受け取れる代りに、元本が毀損したら、その分を全額被らなければならない契約の融資と言える。この契約で、元本が毀損しているのである。アメリカは、アメリカ人が消費して発生させた住宅や自動車のローン、クレジットカードの債務等の債権をCDSにして、高格付けをつけて欧州に売っていた。欧州は、原油産出国や新興工業国の貿易黒字が、米ドル忌避先として流れ込んでいて、それらの資金を運用しなければならない状態にあった。原油産出国や新興工業国が自らのリスクとして背負わなければならなかった米ドル建ての黒字が欧州に持ち込まれた。欧州は、その運用先として、米国債よりも高利回りだけど格付けは同じというCDSに飛びついた。
欧州は、グローバリゼーションの中で、原油産出国や新興工業国の資金を元に、利ざやを抜く商売を手に入れたとも言える。この利ざやを抜く商売は、濡れ手に泡のぼろ儲けであった。おかげで、ユーロ高なのに欧州の景気は上昇し、EUに参加したいという国家が列を無した。ユーロ高なので、貿易黒字を流し込んだ原油産出国や新興工業国にとっても、所有している通貨の価値が上がっている事から、利益が出ていた。
ユーロに参加したいという国家に、口利きをしてやるから、代りに工場を建てさろ、安価な労働力を使わせろという要求も、それらの産業が来る事は、非加盟国にとってユーロ加盟と順番が前後するだけであり、断る理由は無かった。かくして、欧州の非加盟国が経済的フロンティアとなり、そこへの融資も、欧州の金融機関にとっては美味しいビジネスとなっていたのである。
これらのシステムが、莫大の赤字を生み出すようになったのは、グローバリゼーションが失敗であった事が判明し、国際安全保障上の理由から、これ以上、反米国家に経済力をつけさせないという判断が下った瞬間からである。そういう意味では、その運命の日は、2001年9月11日であったと言える。
グローバリゼーションによってばら撒いた米ドルを回収しなければならない。アメリカの債権をCDSにして、高格付けで高利回りの債券として、原油産出国や新興工業国に掴ませるというのが、最初のプランであったと思われる。しかし、原油産出国や新興工業国は、米ドルを基軸通貨から転落させるというプランを実行していて、ユーロに資金を流し込んでいた。その資金で、結局はCDSを買わせる事になるのだが、債務をdefaultさせた瞬間に、ユーロが大損を被ることになってしまった。
欧州は利ざやを抜く商売で濡れ手に泡の利益を掴んでいたのだから、そのリスクは当然である。原油産出国や新興工業国の代りにしゃしゃり出てきたのが原因であって、アメリカをうらむのは筋違いなのだが、感情的にはどうであろうか。
イスラムとキリストの対立を一時忘れて、反アメリカで一時的に共闘するという展開も十分にありえる。
オバマ大統領は、日本の匿名掲示板では黒い盧武鉉と呼ばれているが、カイロで空気の読めていない演説をぶちかましたらしい。欧州とアラブが手を結ぶのであれば、新興工業国はそちらにつくであろう。
これだから民主党は。
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
去年の11月に、サウジアラビアのアブドラ国王が1バレル=75ドルが適正価格であると発言していたが、どうやら、サウジアラビアにとっては、何がなんでも実現しなければならない勅令になっていたようである。
これまでは、国王直々の発言を無視するわけには行かないが、かといって、WTIの相場を吊り上げようにも、規制が入って身動きが取れなかった。しかし、ここにきて、それらの規制がかなりゆるんでいるように見受けられる。共和党から民主党に変わって、明示的に更新されなければ解除される規定で導入されたルールが、次々と期限切れで解除されている。
つまり、原油価格を一本調子に吊り上げる手法を、再現可能な状況が、整いつつある。
産油国としては、原油価格を吊り上げる事で、代金と売値を同時に吊り上げられるという状況なので、やれるのであれば、ためらわずにやる。
問題は、その動きは、米ドルの基軸通貨としての価値を支える動きとは、言いがたいという点である。石油を欲しているならば米ドルを持って来い、原油価格が上昇するのはアメリカのせいであると言う事で、価格高騰の憎まれ役は産油国ではなくアメリカになってしまうのである。
さらに、原油価格が上昇しているのに、産油国はそれに見合う輸入をしない事から、貨幣の過剰発行という現象が発生する。原油価格が高騰しても需要が衰えないのは、後進国や中進国に工場がばら撒かれ、生活水準が上昇している為である。WTI相場をコントロールする事によって産油国を経済的にコントロールするという仕組みが、グローバリゼーションによって破壊されてしまっているのである。これは、おそらく、グローバリゼーションの弊害の、一番大きな点といえるであろう。
産油国は、今度の原油価格を一本調子に吊り上げる過程において、需要の喚起の為に、後進国・中進国への投資の出し手として、名乗りをあげる可能性がある。先進国に資金を入れると、ユーロや米ドルにおいて、格付け偽装債券を大量に発生させて混乱を招いてしまったという失敗を学び、それと同時に、後進国・中進国への投資が石油の需要を増進させ、価格を吊り上げる原動力になることを学習している。
米ドルが原油取り引きの標準通貨であるという状況は、産油国をコントロールする手段から、産油国にアメリカが利用される手段へと、転換しているのである。
は、借金をしても、金利よりも大きい比率で通貨を切り下げていく事が可能であり、マイナス金利を実現できるという点にある。
基軸通貨としての地位が安泰であれば、極端な話、定期的に貨幣の桁数を減らすデノミを繰り返してマイナス金利の恩恵を受け続ける事が可能である。
秤量貨幣時代や兌換紙幣時代では、裏付けとなる貴金属の産出量が重要であったが、不換紙幣制度時代においては、貨幣は、それで手に入れられる消費財の生産と供給が重要である。日米関係とは、基軸通貨国であるアメリカが借金の取り立て役を担う代わりにマイナス金利を享受し、日本が工業生産と商業を一手に引き受けるドルポンプ役を勤める体制であった。
この体制において、日本側はアメリカも合理的な思考をしているという前提で関係を維持してきたのであるが、米ドルの下落において、拒否反応が出てしまった。米ドル資産を保有している人にとって、米ドルの切り下げは資産の減少であり、マイナス金利を受け取れるメリットよりも、海外旅行をした時に、米ドルの価値の下落を認識させられる事が我慢ならないという感情を優先するようになってしまったのである。
20年前に10ドルで済んだ支払いが、10年前は20ドルだった。今年は40ドルになっていて、きっと10年後には80ドルになっているだろうという時に、自国通貨の下落が、自尊心を傷付けるのである。
強いドルがmachismo的に解釈され、基軸通貨としての強さよりも、見た目である交換比率の強さ、すなわち米ドル高を望むようになってしまったのである。
庶民感情として、目に見えないマイナス金利の利益よりも、交換価値が下落していく事の方が、はるかに重大に思えるのであろう。特に、国内での物価が安定的である場合には、この印象は強くなる。
アメリカは、グローバリゼーションから続いたmachismo的米ドル強化策によって、クレジットクランチを起こし、その後始末として、莫大な財政出動を行っている。にもかかわらず、雇用は回復しないし、クレジットカードの未収率は8％から10％以上という高い比率で推移している。5％の口銭で商売をしているクレジットカード業者にとって、未収率が8％あるということは、5％の口銭全てを当てても、まだ3％の不足が出るということで、不足分と人件費が、丸ごと赤字に計上されていくという状態にある。資本を食い潰している状態であり、増資によって穴を埋めなければ破産ということになってもおかしくないのである。そして、カードの借金の支払いができない人がこれだけ居るわけで、この比率は増加傾向にあり、まだまだ底は深いという事になる。
財政支出の赤字は増税によって埋めなければならないが、失業者ばかりでは社会保障支出が増えるだけで、担税能力のある有業者が増えない限り、増税しても効果が無い。
この苦境を解決する手段として一番最初に思い浮かぶのは、昔に戻すという事だが、その為には、工業生産能力を集中する必要がある。グローバリゼーションで世界中にばら撒いた工業生産能力を破壊し、米ドルを基軸通貨にする事に協力してくれる新しいドルポンプ役の所に集約するという行為である。クリントン政権は中国にそれを期待していたようだが、見事に裏切られている。軍事的にやるという手段もあるし、投資と技術開発を行って革新を発生させて技術・生産能力的にやるという手段もある。しかし、たとえそれを実現したとしても、米ドルの価値の低下を容認しない限り、同じ事を繰り返すだけとなるだろう。
インフレによって貨幣価値を暴落させて借金を踏み倒すというのは、借り手と貸し手が同じ貨幣を使っている場合に成立する手段であり、外国為替市場がある状態では、インフレによって貨幣価値を暴落させても、通貨の交換レートが同じペースで暴落したならば補正されてしまう為に、外国から借りたお金はインフレによっても毀損されない。外国から借りたお金は、元本は返さなければならないが、金利は実質的に踏み倒せる。それが、金利と同じペースで貨幣価値を下げていく事であり、それを実現する為には、貨幣価値が低下していっても基軸通貨としての流通を強制してくれる協力的な国家の存在が必要になる。
通貨の下落の容認は、それ以外の全ての国家がデノミを実施したのと同じ状況を作りだす事になる。この場合、借金の額は増えるが、基軸通貨としての地位が磐石であれば貨幣の切り下げが可能であり、金利よりも高い比率で貨幣価値の切り下げが可能であれば、結果的に、マイナス金利の利益を得られるようになる。これ以上借金をしないようにし、可能な限り元本を返済していくという事も重要であるが、財政出動してしまった以上、ファイナンスは必要である。
日本の政治が混迷しているという認識があるようだが、日本の政治以上に混迷しているのが、アメリカが今後どうするつもりなのかという点である。グローバリゼーションの後始末を、どのようにつけるのかを示してくれないと、日本としては生暖かく見守るだけしかできないのである。
やっている事は同じなのだが、天国だと、税金を納めることが地獄の苦痛に等しいと主張している事になって世間体が悪いという事で、港や避難所を表すhavenという発音が同じ単語を持ってきて、納税する時期をずらしたり、相手を変える事で避難すると言い換えている。
海外投資による租税回避が可能になるのは、二重課税を避ける為であった。国家の徴税権は国境内に限定されており、多国間取り引きにおいては、利益の出ている側と損失の出ている側とが発生した場合、損失の出ている側の国家は税を取れず、利益の出ている側だけしか税を取れないという状態になる。
海外投資による租税回避は、これを意図的に発生させ、利益を税率が0や極端に低い他国に設置した企業に集約する行為である。
税制に矛盾があったり、使い勝手が悪かったりする場合、制度を改善させるというのが本筋であるが、その改善がどう考えても私利私欲の為でしかない場合には、私利私欲が通る場所に企業を作って、そこへお金を通す事で、税制に関する問題を解決してしまおうという考え方が出てくるのは、何ら不思議な事ではない。
金儲けだけが目的となってしまった企業にとって、社会との共存や人民の利便に奉仕するといった理念は建前でしかないのである。
企業が金儲けだけが目的となってしまうには、その出資者・株主の構成が、偏るという状況が、基本的には発生していると見て間違いない。多額の資金を運用しなければならなくなったファンドが、より効率の良い資金の増殖方法を作り出す必要に駆られ、経済オンチの議員を騙してグローバリゼーションを実現させるといった手段が、最近では耳に新しい。
ジャパンバッシングを実現して世界中に工場をばら撒く、その為の投資は基軸通貨である米ドルによって行われるし、アメリカ企業が自由貿易だけでなく工業生産においても世界を牛耳る。アメリカの金融界は巨大な富を実現できるし、議員の隠し資産を運用するファンドの運用成績も向上するという目論見は、基軸通貨の地位が揺らぐ事によって崩壊したのであった。
海外投資による租税回避行為を実質的に奨励していた法制を転換し、課税を強化するという話は、後進国や中進国、反米国や基軸通貨を狙う野心国に生産設備と技術をばら撒いたグローバリゼーションの否定とも言える。
あからさまに否定する事は、今のアメリカの地位では難しいので、海外投資の優遇を廃止して、国内投資を勧めるという穏便な表現を行うしかできないのである。
腐敗債券やCDSのような博打の負け分を、税金で保証して連鎖破綻を防いだコストの支払いの為に、課税を強化しなければならないという懐事情もある。もっとも、企業の帳簿はとっくに赤字であり、法人税の税率が上昇しても、当面は課税が発生するような状況ではないし、投資をしても利益を発生させられる状況ではない事から、金持ちに対する課税が強化されても、お金を動かさずに寝かせておくだけとなる。
雇われ取締役が高率の所得税をかけられて納税している姿に同情する意見が出てくるまでは、庶民の不満は納まらないであろう。
お金は、動かさなければ課税の対象にならない。租税回避地に飛ばした利益に対する課税は、そのお金が、再投資されたり、本国に回帰した時に発生するので、お金を動かした方が利益になる時期がくるまで、税率がどれほど高かろうが、実際には関係が無い。税率が高いことが世間に対するガス抜きになるならば、その効果を只で使える方に価値がある。お金を動かす事が利益になる頃には、また税率を引き下げれば良いのである。
本当のお金持ちは、時期を選ぶ事の価値を理解している。資金を動かすにしても、世論操作をやるにしても、政治的な圧力をかけて税率を引き下げさせるにしても、最適の時期がある事を理解しているから、お金持ちなのである。
恐慌により、外国投資どころではないという事で、世界中で投資の巻き戻しであるリパトリエーションが発生している。日本においても、外人の売りが続いていた。
日本の産業のうち、工業系は輸出が立ち直らないと、利益が出ない。海外市場の景気が悪いので輸出がままならないし、多少でも回復の兆しがあれば、中国製の粗悪なコピー商品が出回るという状況にある。
貿易決済に米ドルを利用してきた日本企業は、米ドルが無ければ買えない物を売る事で、世界中の人に米ドルを自国通貨よりも欲しがらせて来たが、ドルポンプ役を解任されて以来、中国との競争において、劣勢を強いられてきた。その挙句、世界中でグローバリゼーションバブルが崩壊し、景気が悪化し、生活必需品を買う為だけならばそれぞれの自国通貨だけで十分という状態、つまり、デフレーションが常態となりつつある。米ドルを保有する金持ちは、投資をしても利益が期待できないので、米ドルで買える安定した債券である米国債を買う為に、リパトリエーションを起こしている。
金本位制が終わった後、米ドルが基軸通貨の地位を維持できたのは、世界中の人が米ドルを欲したからで、その欲求を煽り、満たしてきた日本を切り捨てたグローバリゼーション以後、米ドルはまさに、基軸通貨からフロートしたと言える。
サービスや物といった最終消費物で欲求を煽り、満たす事が出来なくなった米ドルは、お金が欲しい、もっと欲しいという欲望を煽り、満たす事だけしかやれなくなった。過剰流動性へと突き進んでいったのである。そうやって増やされたお金の、元利を支払う事が出来なくなった時に、バブルは崩壊した。
アメリカの金融機関は、本来の価値をごまかして高値で売りさばける債券を作る複雑な組織となり、海外に投資する為に、投資先国の金融機関や証券会社を乗っ取ったり、買いとったりといった競争を繰り広げてきたわけであるが、それらの努力は、全てバブルを作り、育てていただけであった。無駄な努力であるのだが、努力した事は事実なのだから、成果が大赤字でも給料とボーナスを支払えと主張している。
アメリカの主要産業は金融であると言われてきたが、金融が生み出す幸福とは、お金の量が増える事でしか達成できず、増やしすぎたお金は運用先が元利払いを出来なくなった瞬間に、不幸の原因となってしまう。
お金そのものに対する欲望だけで欲しがらせるならば、米ドルでなければならない理由は存在しない。どんな通貨でもよく、第一選択に自国通貨が上がるのが普通となる。米ドルは、不要な通貨となってしまうのである。サービスや物といった最終消費物で欲求を煽り、満たす事を行い、その取り引きの道具として使われた時にのみ、通貨は基軸通貨としての強さを持つ。強い米ドルを作るには、米ドルでなければ手に入らない信頼性の高い商品を作り、世界中に売るというビジネスを成立させなければならない。
円安は、その必要条件の一つとなるが、中国等の低品質な模造品を生産し、基軸通貨体制を崩そうとする勢力を無力化しない限り、いくら円安にしても、強いドルに戻す事は無理であろう。
米ドルを基軸通貨の地位から蹴落とし、人民元をその地位に据えるには、アメリカを滅ぼして、アメリカの地位を乗っ取るというわかり易い手法がある。しかし、さすがにそれは難しいとして、中国の力を蓄えつつ、アメリカを弱体化させるという、遠回りではあるが、着実な道を選択している。
IMFの準備通貨に米ドル以外の通貨を加えるべきという中国の中央銀行である人民銀行総裁の発言が出ている。この発言は、十分に予想可能な内容である。しかし、問題は、そのタイミングにある。
アメリカは、1兆ドルの予算でバッドバンクを始めるが、負債を単純に買い取るだけでは、企業は反省しない。
不良債権には、仕入れのコストがかかっている。現在の価値に比べて、そのコスト分の支払いが過大だから、不良債権となっている。この仕入れのコストを支払う為に、政府から融資を受けなければならない。しかし、担保物権には、本質的に価値が無い。そこで、政府から融資を受けるが、その融資をバッドバンクに出資し、不良債権をバッドバンクに売り渡し、代金として、出資分を返してもらう。そのお金で、コストを支払う事で、連鎖的な破綻を防げる。
バッドバンクへの出資と、政府からの融資とは見合っている。企業は利益を上げて政府からの融資を返済すると同時に、同額だけ、バッドバンクへの出資を減資する。この仕組みが活きている間、企業には順当に利益を上げてもらわなければならない。つまり、産業管理体制に入り、さらに、国内産業を保護する為に、保護主義をバリバリにやるという事になる。
自由貿易体制を維持する装置としてのドルポンプが無い状態で、アメリカが貿易のセンターとしての活動を、事実上、ストップする事になるのである。
このタイミングで、IMFの準備通貨を多様化しろと主張するのは、米ドルとの交換比率を固定でき、多くの消費者と世界の工場としての生産能力を持つ中国の通貨"人民元"を準備通貨に加えろという主張に等しい。
IMFのフレームで、南米や中東の反米国家に人民元を貸し、中国で生産された工業製品を買わせるという手法を想定しているのであろう。反米でさえあれば何でも飛びつく中東諸国や、工作が浸透している南米諸国が賛成に回るという読みで、このタイミングで出してきたのであろう。
アメリカは、自由貿易体制と国内の産業管理体制を、同時に維持するという綱渡りをすることになる。これは、背反する条件となっているので、ゲームボードを軍事力によってひっくり返すという手段ぐらいしか、選択肢が無い状態へと向かうのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000852-reu-bus_all
どうやら、成長する事は権利であり、規定事実とされてしまっているようである。
グローバリゼーションとは、金融的には、米ドル建てでの信用の過剰発行でしかない。
そのおかげで、本来、自力では成長できない後進国ですら成長できた。しかし、権利は主張するが義務は回避するという、とても人間的な行動により、後進国に工業技術を与えるわけにはいかないし、地下資源国や中国は、素直に貿易黒字を溜め込んで米国債を買っていればよかったのに、ユーロやポンドに分散投資をした。基軸通貨体制が揺らぎ始め、慌ててグローバリゼーションを止めたら、世界の景気がストップしてしまった。ストップすると、過剰に供給されてしまった米ドルの価値を支えきれなくなり、恐慌が始まってしまった。
日本の貿易黒字を叩く為にグローバリゼーションをやる、産油国と中国に貿易黒字が発生するという所までは予想されていたが、産油国や中国は日本ほど理性的ではなかった。地下資源国の大部分は反米であるし、中国は自己中心な中華思想の本家である。それらが日本と同じように黙って米国債を買い続けて米ドルの基軸通貨体制を支えるわけが無いのに、アメリカの民主党は、日本よりも信頼できるパートナーであり、支えてくれると信じてしまったわけである。信じた方が悪いのか、信じさせた方が悪いのかについては、論評しない。イスラムや中国の道徳では、騙す方よりも騙される方が悪いとされており、彼らの行動は、彼ら自身の道徳においては善だからである。
で、G20で、成長が回復するまであらゆる必要な行動を取るという合意ができたという事であるが、その行動の中に、中国や産油国を相手に戦争を始めて、それらの国家の貿易黒字や過剰になっている生産能力を破壊するというプランは含まれているのであろうか。
先進国の生活を味わってしまった人々や国家に、それをあきらめさせる事は難しい。生活だけでなく、道徳や理性まで先進国並になってくれない限り、成長させるわけには行かないのだが、その為の具体的な行動は、含まれているのであろうか。
義務は可能な限りサボり、権利は可能な限り主張して獲得するというのは、とても人間的な行動であるが、社会全体がそれでは成長できないという事に気が付かない限り、経済成長はありえない。そして、今更それに気がついて行動を改めようとしても、すでに恐慌が始まってしまっている以上、落とし前をつけるには、相応の血が流されなければ手打ちはありえないのである。
日本としては、大戦に巻き込まれる前に、小規模でコントロール可能な戦争で実績を作って勝ち組逃げ切りを目指すというのが、戦後の復興において負け組を市場として銭儲けをする手段としてはお勧めである。
一時的な要因で値が上がっただけである。その要因とは、海外からのレパトリエーションと国内市場のバランスの崩れである。昨日に限って、予定以上のお金が戻ってきてしまったのだ。
日本市場では外人投資家が売りに転じており、株を売ったお金を米ドルに戻している為に、円安になっている。この動きは日本だけに限られてはいない。世界中に進出していた外資系金融機関が資産を圧縮しており、お金を米ドルに戻している。米ドルがドル高を維持しているのは、この為である。例外的に外資が売っていないのは、投資したお金を国外に合法的に持ち出すことが不可能となっている中国市場ぐらいである。
で、本国に回帰したお金は、安定した運用先として国債を選好しており、米国債は、金融危機の震源地でありながら、未達を恐れて発行すらできない欧州を横目に、低金利でのファンディングに成功している。
今回のダウの一時的な高騰は、純金市場も原油市場も国債市場もタイトで、行き場所が無くなったお金が株式市場に入っただけである。
企業活動がマイナスで失業者・無業者が増えている状態で、物価が上昇するとスタグフレーションとなってしまうから、物価は上げられない。企業の活動を活性化させなければならないのだが、法制度や判例がリスクを取れない状態にしている上に、信用が破綻しているので、リスクマネーの入りようが無い。一番信用されていた企業であった金融機関の帳簿ががたがたで、どれだけ負債があるのかすら判明していない状態であり、それよりも信用度が低かった一般企業は、不景気だからという理由で減配・無配への転落を行っている。この状態で、まともな投資行動が発生するわけが無い。
fundamentalが変わっていないのだから、この変動は、もしかしたら、間抜けな投資家を刈り取る為の市場操作かもしれない。
100年に1度の災害だからという理由で、無利子国債や相続税の減免や政府紙幣の発行といったプランが出てきているようであるが、それで災害を乗り越えられる保証はどこにも無いし、貧富の格差を広げる効果があるプランであり、内需を減速させてしまいかねない。内需が最大になるのは、貧富の格差が無い状態の時であり、全員が同じような生活水準で消費行動を行う時である。
そういう意味では、アメリカこそ内需を拡大するべきなのだが、貧富の格差を広げつつ内需を拡大する為に、クレジットカードをばら撒いて、稼ぎの無い人を借金漬けにして内需拡大という手段が、今回の恐慌の原因の一つである事を考えると、かえって逆効果なのかもしれない。
アメリカの新大統領の施政方針演説は自己責任を強調していたが、"恒産恒心"という言葉もある。恒心を求めるならば、まず、恒産を与えなければならないわけで、恒心だけを求めるのでは、政治は宗教になってしまう。
雇用を生み出す為には新しい産業を興さなければならず、既存産業をいくら保護しても、意味は無い。新しい産業を興すのに邪魔になっている規制や許認可や判例を覆していくことこそが、景気対策の本筋である。
エクアドルは、2000年1月19日に、それまでの自国通貨であったスクレの使用を停止し、米ドルを通貨として流通させるようになった。ペルーとのアマゾン上流を巡る国境紛争に敗北したのが原因とされているが、ようは国内経済が破綻したわけで、米ドルをそのまま流通させる以外に、貨幣経済を維持できる状況ではなくなったのである。この辺は、ハイパーインフレの末に通過主権を投げ出したジンバブエと、理由は違うが行動は一致している。
米ドルを通貨として使用し始めた後は、親米派が政権を取り、経済の立て直しを行ってきた。そこにグローバリゼーションを原因とする地下資源の高騰の波が来て、輸出品であった石油によって、経済状況がかなり改善された。と、同時に、反米・反資本主義の動きも出てきた。というのも、エクアドルの石油産業は外資に牛耳られており、その利益の半分を外資が取っている。この外資の取り分を減らせば、もっと豊かになれると考えるのは普通の事である。
エクアドルのコレア大統領は反米左派であり、麻薬カルテルが牛耳っているコロンビアと敵対しているという点で、ベネズエラとは利害が一致している。また、ベネズエラのチャベス大統領とコレア大統領は、思想的にかなり近いようである。
ベネズエラはエクアドルに対して、コロンビアという共通の敵の存在を理由として軍事同盟をもちかけている。その軍事同盟の敵に、アメリカが含まれていたとしてもおかしくは無い。
アメリカの覇権にかげりが見えてくると、南米がきな臭くなるというのは、仕方の無い事なのかもしれない。
エクアドルの新通貨発行は、米ドルとの交換比率の変更によって、外資系企業や資産家を叩く道具として使われることになるであろう。全額を1対1の固定レートで交換した後に、ユーロや人民元といった通貨を含めた通貨バスケットから算出された、大幅に割り引かれたレートを適用し、米ドルの流出を防ぎつつ、実質的に外資や金持ちの資産を没収するのである。資本家や外資を叩き、共産主義革命を進めるという展開である。
南米はいろいろと面倒な事になっているようである。
リオティントに195億ドル(約1兆8000億円)、倒産寸前のOZミネラルズに26億豪ドル(約1500億円)、という民間会社に投資を行うという話が流れてきた。どちらも、経済原則から見れば非常識なディールであり、何が起きているのかと様子をうかがっていたら、ロシアに250億ドル(2兆3000億円)を融資して、見返りに毎年原油1500万トン(比重0.9とすると日量28万バレル)を20年間で返済とか、ベネズエラから、支払った金額は不明であるが、原油日量100万バレルを200年分確保という話が流れてきた。
中国は、手持ちの外貨資産を、全部資源に切り替えるつもりらしい。貿易黒字を持っていても、アメリカや欧州から赤字の元凶として叩かれるだけだと見て、現金資産を他国に押し付けて、物を手に入れる事にしたようである。
ロシアからパイプラインで引っ張る原油については、トン当り83ドル33セント、バレル単価は12ドルぐらいになるので、中国の国境まで運んでくれる分と、重質成分と硫黄が多い事と、世界的な低金利が20年間続くという見込みであれば、ぎりぎりの値段と言える。しかし、ベネズエラの原油は、リオティントやOZミネラルズと同様、経済合理性に欠けている。
中国からパナマ経由でベネズエラのカラカスまでは19000Kmぐらいある。時速26Kmで730時間、つまり、30日間かかる。しかも、パナマ運河は最大でも50万バレルクラスのタンカーしか通れないので、日量100万バレルだと、2隻必要になる。往復で60日間に、荷物の積み下ろしにそれぞれ1日かけるとして、62日間、2隻必要なので124隻以上のフリートをオペレーションすることになる。
ちなみに、日本と中東の間は片道21日間で、200万バレル程度を積めるVLCCを一日二便(日量400万バレル)使っているので、日本全体でフリートの規模は90隻前後となっている。
日本の4分の1の量を3倍の時間をかけ、しかも、4分の1のサイズのタンカーで運ぶということで、経済合理性が無い。
そうまでして、貿易黒字を無くしたいのであろうか。これらの非合理なディールの結果、中国の黒字が資源国の黒字に変わるという効果だけは実際に発生するし、それらの資源国に中国産品を売り付ける事も可能になるが、ようは、それだけ米ドルが過剰に存在しているということでしかない。
この過剰なお金をなんとかしなきゃならないのだが、どの国も、対策と言えばばら撒きしか出てこない、アメリカの購買力をあてにした輸出商売に染まりきってしまっていて、米ドルに対して安い通貨を維持しようと、通貨が過剰なのに、さらに過剰にしようという話しか出てこないのである。
景気回復の為には、地下資源国の購買力をあてにしなければならず、その為には、価値観を輸出して消費習慣を植え付けなければならない。宗教や独裁政権によって消費者となる一般大衆が存在しない国家を、大衆消費国家に切り替えなければ、いつまでたっても景気は回復しない。
弱小通貨の問題点は、その取引を受けてくれる人を見つけにくいという点にある。昨今のような信用と貿易が急速に収縮する局面だと、投機的ポジションをもってくれる投資家が減り、実需に基づくお金の動きだけになって、流動性が低くなる。輸出先が不景気になっても、燃料等の輸入は止められないとなると、輸出が減って輸入が増える事から、自国通貨安になる。
グローバリゼーションによって米ドルを手に入れた中国や産油国が、貿易摩擦を回避したり、宗教上の理由から、米ドル以外で資金を保持できる場所を必要としていて、ユーロは、その場所として適合しただけに過ぎない。
ユーロが高騰して輸入品が安価に買えるようになり、また、貨幣の供給量が増えた事から土地バブルが発生したりして景気が良くなり、そこに輸出する物資を生産したり、安価にバカンスを過ごせるからという理由で、欧州のユーロ非加盟国もつられて景気が良くなっただけでしかない。自らの努力で通貨が高くなったわけではないのだから、アメリカの景気が悪くなって、中国の輸出が止まり、原油価格が暴落すれば、ユーロを買い支えるお金が止まるどころか、ユーロを売って物資や自国通貨を買うという動きすら出てくる。ユーロの景気が悪くなれば、そこに輸出したりバカンス客を相手にしたりしていた欧州のユーロ非加盟国の景気も悪化するわけで、それらの動き自体は、当然の出来事でしかない。
低金利国の通貨を借りる外貨建ての借金があったりすると、金利が安くても自国通貨がそれ以上に安くなる為に、返済元本も毎月の利息支払いも増えてしまい、結果的に、高金利の借金になってしまうという事もある。
ユーロ非加盟国の通貨が、ユーロ以上に暴落している事から、ユーロに加盟しておけば良かったというこぼれたミルクを嘆く声があがり、これからでもユーロに加盟しようという機運が出てきているのであるが、今更加盟しても、美味しい思いはできないであろう。
ユーロ加盟国内においても、通貨安が外貨建ての借金の返済負担を大きくしているという経済的事情は変わらないし、ユーロ紙幣には発行国が書き込まれており、特定の国家の発行したユーロ紙幣は受け取らなかったり、即座に銀行に入れて、自国や自国よりも財政状況の良い国家が発行したユーロ紙幣に交換するという動きが出てきている。
建前としては、どの加盟国家が発行したユーロ紙幣でも通用する筈なのだが、財政状況の危険な国が発行したユーロ紙幣は、いつユーロから追放されて紙切れになるかわからないという危機感がある。ユーロの信任を維持する一番手っ取り早い方法は、基準を満たせなくなった国家を追放してみせる事だからである。
自国の通貨を高くするには、輸出超過という状況を作り出さなければならない。相手国内の需要をダンピングで奪い取るようなやり方では、保護主義を発動させてしまうだけである。そこから手に入れる以外に方法がないという商品を作りだすだけではダメで、それを、相手国通貨を買ってでも買いたいと思わせるほどの欲求を作り出さなければならない。高品質や低価格というのは、競合相手との競争においては有利であるが、それだけでは、運賃や距離がもたらす在庫負担や関税や保護主義的規制といった障壁を乗り越える事はできない。娯楽情報に混ぜて価値観を広め、ライフスタイルとして受け入れさせるというところまでやらないと、自国通貨を高くする事はできないのである。
外貨建て借金の元利払いがきついので自国通貨を高くしてくれという要望だけでは、何も変わらないし、ユーロに加盟すればそれが適うという事も、ありえない。
日本経済新聞 2009.2.11 大機小機
米国を震源とする金融経済危機が急速に世界のあらゆる国々を襲っている。
最初は米国のサブプライムローン証券化商品の値下がりによる金融機関の巨額損失問題として軽く考えていたが、欧米の金融機関の自己資本不足から急激な信用収縮が起こり、金融市場の機能が麻痺して深刻な経済危機へと発展したのである。
米国が膨大な物資を輸入し、貿易赤字を垂れ流して世界経済を引っ張ってきた二十世紀型の成長モデルは見直さざるを得ないであろう。一方、基軸通貨の米国は冷戦構造の崩壊による資本主義経済の爆発的広がりを受けて始まったグローバルな経済成長に対し巨額な経常収支の赤字を通じて成長通貨ドルを世界に供給してきた。
結果的に米国は世界の中央銀行としての役割を果たしてきたわけで、冷戦終了後の旧共産圏の国々やそれに続く発展途上国の経済が順調に離陸し、再び共産主義や全体主義に戻る国がほとんど出なかったことにつながった。そうでなければ、世界中に北朝鮮やキューバのような国が今も多く存在していたかもしれないのである。
もちろん、本来、住宅を買う能力のない人にまで持ち家を買わせるサブプライムローンや、値上がりした住宅を担保に追加貸し出しを行って過剰消費をさせるホームエクイティローンなど、バブルをあおるような金融機関の経営は変わらざるを得ない。当然、米国人のライフスタイルも収入以上に消費する貯蓄率マイナスの生活から、収入の範囲で消費する貯蓄率プラスの生活へと変わるであろう。
そうなると、米国の経常収支の赤字は大きく減少するが、同時に世界経済の成長は大きく減速し、日本や中国をはじめ、対米輸出依存度の大きい国の経済は大きな打撃をうける。世界の総需要はいったん縮小したら、経済危機を克服した後も危機前の水準へすんなり戻るのは難しい。企業経営者も劇的に落ちた需要が元に戻ることを前提に経営する事は出来ない。
米ドル以外に世界通貨としての役割を果たすことのできる通貨が見当たらないなか、米国が節度ある国際収支国になったら一体誰が世界経済の成長のために成長通貨を供給するかと言う深刻な問題も頭に入れておくべきである。
数年たったら猛烈なドル不足時代を迎えてドル高が進んでいるという可能性もあるのである。
(枯山水)
市場に任せればうまくいくというわけではない。では、市場に任せるのを止めて社会主義的な計画経済にすればうまくいくのかと言うと、それが失敗だったのは、旧ソ連や改革開放以前の中国において、明らかになっている。
少なくとも、社会主義の失敗を正すには外部の成功している社会との対比が必要であり、情報統制が可能であれば、北鮮のように王朝支配が可能になってしまう。
その点、市場にゆだねた場合の失敗は、限界に達すればバブルが弾け飛んで修正せざるを得ない状況に追い込まれる。自立性があるだけ、市場に任せる方がマシなのである。
アメリカの景気が底打ちしたかもしれないという話が出ているようである。アメリカは、その借金の大部分をノンリコースローンにして、しかも、CDSにして、欧州に叩き売っている。アメリカ自身が抱えている負債は、欧州が抱え込んでしまった負債の4分の1から5分の1程度とすら言われている。証券化によって、そのリスクを外部に出してしまっている為に、アメリカの傷は浅く、欧州の傷は4倍以上深いのである。過剰発行した米ドルは、中国や産油国を経由して欧州に流れ込み、ユーロやポンドを、分不相応に吊り上げていた。その吊り上げられたユーロやポンドが、アメリカ製の腐った証券化商品を買う購買力となっていた。
欧州の金融機関は、中国や産油国から預かったお金を運用する為に、アメリカの土地バブルに参加していたのである。預かったお金は、基本的に低金利だけど元本保証である場合がほとんどなのに対し、その運用先は高金利だけど元本無保証の証券であった。証券がデフォルトして、利回りどころか元本も消し飛び、預かったお金が返せなくなっている。
金融機関が破綻しても、預金は保護しなければならない。その為の原資を作る為に、国債を発行したいが金利面で無理があるし、財政の裏付けの無い紙幣を発行すると、ハイパーインフレになる。しかし、返済しなければならないお金を、事実上の踏み倒しを行うには、インフレにして目減りをさせなければならないという状況にある。
欧州はインフレを狙っているし、エネルギーの自給自足体制を作り上げる為に、原発の再開や新設を準備している。アメリカもインフレを狙っている。アメリカがこれまでに金融機関を助けるのに使ったお金は、屑債権を担保に米国債を貸し出したのも含めて1兆ドルを越えているが、その財源については、一度も議論されていない。
最近、原油相場が微妙に上がってきているようである。先物と現物の価格差が開いたのを見て、先物を売って現物を買い、タンカーに積んで引渡しまで保管するというビジネスを行っていた連中が、その商売に潜む引渡し時点でのリスクに気が付き、現物を吊り上げ、決済時点での価格を先物の約定価格に近づけてリスクを回避しようとしているようである。
景気対策で金融機関に注入したお金は資金繰りに苦しんでいる企業や、自宅を競売にかけられそうな負債者を助けるにはリスクレートの問題があるので、そこに向かう事は無い。
結局のところ、リスクレートが低くて儲かる可能性のあるビジネスであるコモディティマーケットに行くしかないというのもある。
したがって、物価が上昇を始めただけで、それを景気が底打ちしたと勘違いしているだけであろう。景気が悪化しているのに物価が上昇するのは、スタグフレーションと言う。スタグフレーションは、ハイパーインフレの入り口となる現象である。
市場が暴走するのは、暴走するだけの理由があるし、社会主義がうまくいかないのにも、うまくいかないだけの理由がある。その理由を問題にせずに、市場に任せてはダメ、社会主義はダメと主張するのでは、いつまでたっても問題は解決しない。
ＦＸってご存知ですか。為替証拠金取引って呼ばれる金融商品です。
例えば、１０万米ドルって１ドル１２０円だった頃だと、日本円で買うのに１２００万円要りますよね。そして、１２１円で売れば、１０万円の儲けがでます。でも、だれもそんな大金持ってない。
ＦＸの場合、証拠金を支払うことで、安い値段で１２００万円分の米ドルを取引したのと同じ利益を得る事が出来るのです。さらに、日本の金利とアメリカの金利の差があります。米ドルの金利が高い場合、この１日分の金利を受け取れるのです。２００７年前半ころは１万米ドルで１日１５０円とかスワップがついていたのです。１０万米ドル持っていた場合、１日１５００円。一年で５４７５００円のスワップがつきます。
うまい話ばっかりだと思われるかもしれませんが、続いてリスクの話です。ＦＸでは、急激に為替レートが動いた場合、損を拡大させないために、勝手に決済取引されてしまうのです。この決済取引をされてしまう為替レートをロスカットプライスと言います。証拠金を少なくして、多くの外貨を買えば、それだけ利益やスワップも大きいですが、ロスカットまでの余裕は少なくしか設定できません。
多くの証拠金を積んで１２０円で１０万ドル取引した場合、例えば１１０円までロスカットされないとしましょう。
一方、少ない証拠金しか積んでいない場合、１１７円でロスカットされてしまいます。
それなら、「ロスカットプライスを下げれるだけ下げて、スワップを永遠に受け取ればいいじゃん」という考え方も出来ます。なるほど、それは良い考え。しかし、お気づきの方もいらっしゃるでしょうが、それはリスクを目茶苦茶上げるという事でもあるのです。ロールプレイングゲームで例えるなら、少ない証拠金で取引するのは『皮の盾』を使うようなものです。防御力は弱いし、盾はすぐ壊れますが、その分被害は少ない。証拠金を山ほど積むと、高価な『イージスの盾』を使うようなものです。防御力は高いのですが、もし万が一破壊されてしまった場合、ダメージがマジハンパネェのです。
そして、最大の痛さは、スワップは刻々と変わって行くという事です。１万米ドルに付き１５０円が１００円になり、５０円になり、そして、恐ろしいのは日米の金利差が逆転した時、今度はスワップを払わないといけないのです！
さて、ルールはなんとなくご理解されましたでしょうか。それでは、ＦＸに翻弄された私の事を少しばかり語らせていただきたいと思います。
私がＦＸを始めた頃は、１ドル１１１円というレートだったです。この時私はドルがもっともっと下がって行くと思ってました。
どこかでアメリカの住宅市場がヤバイという記事を読んでいたのです。私はそれを盲信していました。私は経済には疎く、何よりちょっと思慮の足りない性格でした。ＦＸで資産を運用してリッチになろうという、雑誌や本の見出しに踊らされるというありがちな思考だったのです。
そういうわけで始めてみたのですが、チャートの形を見ながら、米ドルは下がるはずと思っていたのです。だけど一向に下がらず、米ドルはジリジリと上昇を始めました。私はそういう局面で米ドルを買うのではなく、売ったりして、ジリジリと損を拡大していきました。さらにニュージーランドドルや、ユーロを売ったりして、かなり傷口を広げました。そして、傷口に塩がまんべんなくいきわたったところで、ようやく気づきました。この局面で米ドルなどの外貨を売ってはいけないと。
ようやく今度は、米ドル買いに走ったのです。買うようになってから利益が出始め、いつしか損を相殺できるほど儲かっていました。そして、米ドルのレートは、１２６円とかなっていました。「１５０円行くのは確実！」とかいう２ｃｈの書き込みを本気で信じるようになりました。なんだ、アメリカ住宅市場は全然崩壊しねえじゃんと思って、最初信じていた記事の著者を心の中でバカにしていました。「ロスカットプライスを下げれるだけ下げて、スワップを永遠に受け取ればいいじゃん」とか「スワップウマー」とか思っていました。
すると、突然。米ドルは・・・崩壊しました。
ここでようやくサブプライムローンと言う言葉が世に浸透してきて私の目にもとまるようになりました。崩壊はしたものの何を勘違いしたのか「まだまだ終わらんよ」と思った私は、米ドルを買い増しました。ロスカットプライスを１円下げるために何十万円という証拠金の追加が必要になってくるようになりました。証拠金と言う盾はどんどん高価になり、『イージスの盾』にダイヤモンドを埋め込み金箔を施すような勢いでした。この盾が破壊されれば・・・。
私は朝も夜も眠れなくなりました。常にレートが気になり、ネットで、テレビで、経済のニュースを追い続けました。悪夢を何度となく見るようになりました。崩壊したドルはもうとても買値に戻る気配は無く、さらに下がろうとする雰囲気を見せています。日本がゼロ金利を解除し、アメリカが利下げし、少しずつ心のよりどころであったスワップも減り始めました。
私は悩みました。その頃は、１ドル１００円は絶対割れないオルハリコンよりも硬い壁だと思っていました。いざとなれば日銀砲が火を吹くはずだと信じてやみませんでした。チャートを見返すと、以前１ドル８０円台がありましたが、それは日本がバブルの頃です。そんな好景気が再び日本に訪れるはずもありません。
ここで借金して、１００円をデッドラインにして米ドルのレートが回復するのを待てば、必ず買値付近に戻ってくれるはずだ。何年先になるかわからないけどその時にはスワップが貯まりまくっていて、ウマーになっいるはずだ、と思いました。
そうだ！借金しよう！
そう思って鏡を見ると、本当なんですね。出るんですね。死相って。
落ち窪んだ眼窩の周辺。真っ黒に染み付いたクマ。異様にギョロギョロと怯えたような目。いつもいかなる時も為替レートが気になります。ネットに接続出来る時はリアルタイムのチャートをずっと睨みつけ、ネット環境が無い時は３分おきくらいにレートを携帯でチェックしていました。
私は恐らく、心に異常を来たしかけていると気づきました。
そして。
私は、ＦＸをやめました・・・
ロスカットプライスこそ切られなかったものの、買値よりレートは相当下がっていたので、ダメージはかなり痛かったです。ですが、もう何より、ＦＸに乗っ取られたような生活を脱却できてほっとしました。
まあ、正直なところ、この時はまだ少しだけ、借金して１００円をデッドラインにして米ドルが上がるのを待つ方法に未練がありました。その未練も、何も心配なく夜を重ねて行くうちに、薄らいで行ったのです。何も気にせず外出し、レートもチャックせずに眠れる事はこんなに素晴らしいことだったんだ！私は普通の生活が何より一番だという事を満喫しました。
そして風の便りに、１ドルが１００円切った事を知りました。
私が米ドルのレートを完全に知らなくなった頃、セカンドインパクトが起こりました。リーマンブラザーズの破綻です。サブプライムローン問題は日に日に深刻さを増し、アメリカ自動車業界ＢＩＧ３の破綻が表面化してついに、一ドル８０円台に突入。
とうとう、アメリカはゼロ金利に踏み切り、日本と金利差は逆転しました。ドルを買えば、スワップを支払わないといけないという事態になってしまったのです。
もしあの時、借金をしてＦＸを続けていたら・・・私は死んでいたかもしれません。
自分の能力の無さを弁護する気はないのですが、２００７年までの米ドルチャートを見て、今の米ドルレートを予測出来る人がいるでしょうか。チャートなんて何の役にも立たないと思います。経済は生き物です。何が起こるかわからないです。無理をすれば、平凡な生活が根こそぎ持っていかれる可能性もあるのです。
投資は本当に、余剰資金で、無理しない程度にしないといけません。それを骨身に染みて感じました。
そういうわけで、ＦＸに翻弄された男は、今も何とか生きています。
戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本とアメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本は事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本は鬼嫁と結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。
そのアメリカが、瀕死の重傷だ。
自分用のメモとして、アメリカと日本のヤバさをクリップしておこうと思う。
ドルが対ユーロと対円で急落、ＦＲＢ大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216
１６日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の１．０％から０─０．２５％に引き下げるとともに、リセッション（景気後退）に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも０．７５％の利下げだった。
今回の大幅利下げでＦＦ金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。
さらに、１１月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。
１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も２カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカの市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本の製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。
それから、ゴールドマン・サックスの四半期決算が上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。
米ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm
米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産担保証券の急落を見込んだ「逆張り」投資で、１年間で４０億ドル（約４５００億円）近い巨額利益を上げていたことが１４日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
ゴールドマンは、近く発表する決算で１１０億ドル以上の過去最高益を発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマンが相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。
そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。
実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。
米がアルゼンチン・タンゴを踊る日!? 仏のシンクタンクが2009年の米・デフォルトを予測 2008-10-23 13:00:38
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html
本ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスのシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカがデフォルト（債務不履行）に陥るという予測を発表している。
(中略）
（論文要旨）
・ 最近の米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。
・ 最近の政治改革のおかげで、ユーロは世界的経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。
・ 現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段（訳注：修正資本主義政策など）の実行を困難にする。
・ 2009年の米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである
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また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行のインパクトは、去る1929年の大恐慌の比ではなく、アメリカの債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的・政治的混乱が発生するであろうことも予測している。
さてアメリカが債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保が事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。
日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。
さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。
＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all
民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１１月の首都圏マンション発売戸数は３２９３戸で前年比１４．９％減となり、過去最長となる１５カ月連続マイナスとなった。
これまではバブル崩壊時の１９９０年１１月からの１４カ月連続減が最長だったが、法改正や金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。
1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all
日本時間12月9日午後、ソニーのハワード・ストリンガー会長と中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5％に当たる8000人（非正規社員を含めると1万6000人超）の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。
2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57％減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。
日銀短観、大企業製造業 過去２番目の下落幅 昭和５０年２月以来 12月15日9時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。
追加利下げの是非、判断へ＝週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all
企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀が採用したゼロ金利や量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0．5％から0．3％に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。
すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本のメディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽な番組が放送されるであろう。日本の国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家は政局で忙しく、官僚は自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。
今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。
今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。
そうならないよう、何かを考えて行くべきか。
サーチャージもそうだけど、たぶんそっちが主因ではないかな。
日本の景気が悪いから海外への渡航が減っているわけではなくって、
米ドルのひとり負けについで日本円もだだ下がりしているからだよ。
豪へは安く行けなくなったからいかなくなっただけだろう。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=AUDJPY=X&d=c&k=c3&a=v&p=m65,m130,s&t=2y&l=off&z=m&q=l&h=on
昔は80円を超えることもなかったレートがいまは100円を超えてるからな。
