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ブラックロックは２００８年のリーマン危機の前後に、米メリルリンチや英バークレイズの資産運用部門を買収して急速に力をつけた。世界の運用大手は9割弱が大手金融機関グループに属さない独立系だ。モルガン・スタンレーも富裕層に強いスミス・バーニーや資産運用会社のイートンバンスなどを買収して事業モデルを大きく変えた。 国内資産運用会社の多くは銀行や証券、保険会社の１部門に過ぎず、投信は親会社が販売手数料を稼ぐ材料にすぎない。金融ビジネスは規模がすべてではないが、独立系の巨大資産運用会社を国内につくることは運用立国の大きな一歩となる。有力なファンドマネジャーを世界中から集め、海外の投資家も魅了する運用商品の「生産拠点」とならなくてはならない。世界の投資マネーはアジアに向かっており、日本はその運用拠点にもなりうる。
長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50％付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント（bp）以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。
「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くＹＣＣ修正に手を付けるだろう」とみる。
日銀のマイナス金利政策も植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは７月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券の山川哲史氏は、日銀は７月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。
長期金利の上限設定とマイナス金利政策は銀行の収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行業指数が５年ぶりの高値圏に達している。
日銀が昨年12月に予想外のＹＣＣ修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10％以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる４月の日銀決定会合を含む３カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。
日銀は目先、長期金利の上限0.5％を守るために市場介入を強化する必要があるが、１月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月の政策修正の目的だった市場機能の問題をさらに悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀は金融政策の限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001
今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から７％余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは米国の積極的利上げへの懸念が後退し円が急反発すると予想し、ティー・ロウ・プライスは日銀が今よりもタカ派的になることで円が上昇する余地があるとの見方を示した。
ティー・ロウの世界マルチアセット責任者、セバスチャン・ページ氏は「恐らく、ドルに対する円の弱さはピークに近づいている」とした上で、米金融当局が遂に利上げを停止した時に「日銀が若干積極的になることで市場を驚かせ」、円を押し上げる可能性があると分析した。
円に対する強気は、ヘッジファンドが円のショートをこれ以上ないほど積み上げていた９月とは様変わりだ。急ピッチの利上げを続けた米国と超低金利を維持した日本との利回り格差が広がる中で、円はドルに対する年初来の下げが一時25％に達した。
だが、政府・日銀の市場介入と米連邦準備制度の利上げペース鈍化への期待を追い風に、円は10月の安値から12％余り上昇。日銀が４月以降に新総裁の下で政策を調整するとの観測も円反発に拍車をかけそうだ。
円が上昇すれば、数千億ドルの資本が日本に回帰したり日本の輸出業者が打撃を受けたりする可能性があり、影響は日本国内にとどまらない。円を調達通貨としたキャリートレードの需要も後退するだろう。
５日の円相場は１ドル＝135円前後。10月には30年ぶり円安の151円95銭を付けた。
円高予想の多くは米金利が急速にピークに近づいており、当局は景気下降局面に利下げを迫られるという見方に基づいている。ジュピター・アセット・マネジメントやアバディーンなどのファンドは、来年はその可能性が高いとみている。
アバディーン・スタンダード・インベストメンツの植田八大プロダクト・スペシャリスト部長は、米当局が2023年に速やかに比較的ハト派寄りの姿勢へと転換するだろうとみており、円が１ドル＝130円まで上昇すると予想。ドルには今年のような上昇の原動力がないと指摘した。
先物市場は米金利が来年半ばごろにピークを付けるとの見通しを示唆している。
複数のファンドはまた、先進国・地域の主要中銀の中で最後までハト派的な政策を固持している日銀が降参するのは時間の問題だとみている。それは黒田東彦総裁が来年４月に退任した後になる公算が大きいが、円上昇をさらに勢い付かせるだろうと、ジュピターのマネーマネジャー、マーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は述べた。「来年のある時点で日本も当然、利上げをするだろう」と話す同氏は、１ドル＝120円近辺まで上昇する可能性を見込む。
海外のファンドが好む10年物の円スワップレートは、日銀が設定する10年物国債利回り上限の0.25％を大きく超えて上昇している。これは日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を調整するとトレーダーらが見込んでいることを示す。
フランクリン・テンプルトンのソナル・デサイ債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）は、日銀が向こう３－６カ月の間に10年債のイールドコントロールをやめる可能性があると予想し、「その時にはドルが完全に」下落に向かい、円が上昇するだろうと話した。
金融政策正常化と依然として安い円相場という組み合わせは、円の安全資産としての地位も急速に回復させる公算がある。11月の最後の数日には中国の新型コロナウイルス対策を巡る懸念から安全資産の需要が高まり、円がアウトパフォームした。
フォントベルのシニア投資ストラテジスト、スベン・シューベルト氏は、景気下降への懸念が市場に広がればこうした傾向が強まると予想。「米国のリセッション（景気後退）が質への逃避につながる可能性が高く、円の追い風になり得る」と述べた。安全資産としてスイス・フランも有望視しているものの、今年の下落のため「円の出発点はより極端だ」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RMEQXNDWRGG601
米連邦破産法の適用申請から１週間後。リーマンは投資銀行としての活動をすぐに止めたわけではなく、顧客やメディアに向けた調査リポートなどの配信は細々と続けていた。
メモを書いたのは、ベテラン政治アナリストのキム・ウォレス氏。周囲の同僚はリストラや転職先探しでリポートの執筆どころではなかったに違いない。そんな状況で最後まで声をあげ続けたウォレス氏の胸の内にあったのは、アナリストとしての使命感だったろうか。
後日談がある。リーマンの北米事業を承継した英バークレイズでアナリストを続けていたウォレス氏は09年、オバマ大統領（当時）によって立法府担当の財務次官補に抜てきされる。危機の象徴であるリーマンのＯＢが政府の要職に就き、「反ウォール街」の急先鋒（せんぽう）だった米議会との間で景気対策作りの調整役を務める。こんな展開は日本では考えにくい。
人材が官民を行き来する回転ドア社会の米国。危機（失敗）を知る人にこそ危機対応を任せるという、あの国らしい考え方のおかげで、ウォレス氏は新しい働き場を得た。
年月がたっても、世間から称賛されなくても、地道に本分を果たし続ける人たちがいる。今年８月。リーマン破綻後に清算会社が債権者に返済したお金の累計が当初計画の約２倍にあたる1246億ドル（約13兆8000億円）に達したというニュースが流れた。清算会社には現在も80人近い従業員がおり、保有資産の売却などを通じて返済資金の捻出を続けていくという。
ちょっといい話だなー。
【株式】欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷［09/11/27］
1 ： やるっきゃ騎士φ ★ ：2009/11/27(金) 11:49:07 ID:???
26日の欧州株式市場では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り危機の
波紋が広がった。
英国やドイツ、フランスの主要株式市場では金融株が下げを主導し、株価指数が軒並み
大幅に下落した。
湾岸諸国と取引関係が多い欧州銀の収益への警戒感が広がったほか、湾岸諸国の
大株主がいる自動車大手などの売りが優勢になり、資金を国債など安全資産に
振り向ける動きが加速した。
英国市場では、ＦＴＳＥ100種総合株価指数の終値が前日比3.18％下落したほか、
ドイツ株式指数（ＤＡＸ）も3.25％、仏ＣＡＣ40も3.41％下げた。
この日は米国や一部を除く中東市場が祝日のため休みだったため、動揺は欧州市場に
集中した。
ドバイ向けの債権保有が多いとされる銀行株が全面的に売られ、バークレイズと
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）株が８％近く下落。
スタンダードチャータードやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどの株価の下落率も
５％を超えた。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091127AT2M2603V27112009.html
