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はてなキーワード: でっち上げとは
「妄想」だのなんだのとずいぶんな言われようで、それに対して一々事細かに反論していたらまた感情逆撫でされるだけだと思うので、論点と関係ある部分のみ。
東洋ってどこの東洋？まず前近代の日本は違う。伝統仏教的にも動物と植物は区別されてて、そのために（動物を殺さない植物だけ使った）精進料理なんてものができたわけだし、前近代の日本では仏教的な発想のせいで肉食は抑制されていたよ。
元々「現代の日本」がどうであるかだけが重要なのであって他の点は本筋と関係ないのでスルーしても良いのだが一応一言。
植物と動物は区別されていたが、植物が生物扱いされていなかったというのは誤り。これは過激な菜食主義者でも普通は人間と動物を区別するというのと同じこと。「山川草木悉有仏性」という言葉を見ればわかるとおり、むしろ「山」とか「川」のような、現代的視点では無生物であるものまで生物扱いされていたと考える方が正しい。それからジャイナ教では根菜や球根を食べない。
あと、この文脈でイスラム圏を「東洋」に入れて考えるのはどう考えても言いがかり。確かにそういう言葉の使い方も歴史的にはあったけれど、宗教的も文化的にもアラブなんかは「西洋」とはるかに同質であるのは明らかなわけで。インドネシアやウイグルになると事情は若干異なるけれども。
そもそも「前近代」と一括りに言っても、たとえば戦国時代と生類憐れみの令以降では全然違う。肉食禁忌の江戸時代でさえ、「肉食は抑制」といいながら魚や鳥は食べられていたし、なんだかんだと理由を付けて兎は鳥扱いしたりして、抜け道はたくさんあった。それに、馬肉や猪肉はなし崩し的に食べられるようになっていったわけでね。
「厭う」ってあのな。漁師だってサディストじゃないんだよ。「もっとマシな方法があるからそれを使えば」という建設的な提案なら聞く耳も持つだろうよ。単に「人道的な屠殺」というのが見え見えの口実だから依怙地になってるだけだろうに。屠殺方法が「人道的」だったら批判がやむかと言ったら絶対別の口実がでっち上げられるだけなんだから。
そもそも、日本人が奴らに反発するのは「お前が言うな」という心理が一番強いだろう。人間に対して「人道的な屠殺」という言葉を使った奴らにまさにナチスというのがいるんだが（ガス室は人道的な処刑法だと強弁していた）、「牧場での牛や豚の屠殺は人道的だからいいんだ、それに対しておまえらの屠殺方法はなんだ、野蛮人！」というのは、まるでヒットラーがスターリンや毛沢東やポルポトをえらそうに罵倒してるようなもんではないかね。
他人を見下すための「罪の意識」って何の役に立つの？
「他人を見下すため」という理由付け自体が言いがかりなので反論の必要なし。
衆議院選挙で民主党に寄せられた期待を、着実に裏切っている所から、民主党に投票した人の中に、冷静になってきた人が増えてきている。
特別国会では内閣を決めただけで、他には何も決めていないのに、前政権が景気対策としてばら撒くとしていた臨時予算をストップし、景気の腰を折ったという話だけで、ばら撒きに期待して民主党に投票した人々は、こんな筈じゃなかったと後悔の愚痴をこぼし始めていたのだが、いよいよ、民主党の本性に気がつき始めたようである。
自民党では、赤字国債を増加させるだけの役に立たないばら撒きしかできず、日本の経済構造は悪化していくばかりであったが、民主党は、それをさらに加速させるだけであったという事になりそうである。
臨時予算を止める為に時間を浪費し、来年度の予算については、何も手付かずで、概算要求で95兆円以上という話になっていれば、結局、民主党は9月の頭から50日間、何をしてきたのかという話になる。
政権成立後100日間をハネムーン期間として、政権批判を控えるという風習があるそうだが、本来は、この100日間は、重要な法案、それも、国民の不評を買いかねないが将来の為に必要な法案を出す為に使われるべきなのだが、政権公約もマニフェストも、選挙前に党幹部が密室ででっち上げた物で、支持者集会による批判的批評や練り上げといったプロセスを経ておらず、穴だらけ矛盾だらけの上に、財源のあても無い話ばかりとなっていて、法案化できない状態であった。
日本の経済や財政を立て直すプランを持っておらず、自民党に対する批判票だけで政権を取ってしまった分不相応な政党という現実が、徐々に見えてきているという事である。
赤字国債でのばら撒きに景気回復の効果は無い。景気回復の効果は無いが少なくとも、ばら撒かれた先は豊かになる。それを否定するのであれば、根本的な景気回復プランを出す必要があるのだが、民主党にはそんなプランは無いようである。野党である自民党も、お金が無いなら増税すればいいという人が総裁に選ばれたようなので、先は無いであろう。
民主党に吹いていた風が止まっただけで、他の党に向かって吹いているわけでも、逆風になっているわけでもない。また、自民党に吹いていた逆風が止まったわけでもない。
市長選の結果から、次の参議院補選を予想すると、2つの議席を分け合う1勝1敗という線に落ち着きそうである。
二大政党制は、最悪と論外の選択になってしまわないように、民意を汲み上げる装置としての党員集会による政策の積み上げが必要であるが、民主党も自民党も、未だに、それをやれていないという点で、二大政党制への適性が低い政党である可能性が高い。
もし、二大政党制を実現するのであれば、民意を汲み上げる装置としての党員集会。民意を計り、政治資金を確保する為の装置としての政治家や政党のwebページを企業の株主の投票によって選抜して宣伝用webサイトにミラーするインターネット利用といった組み合わせが、必要となるであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.10.21]
国内で資本の手当てがつかなくなって、海外に手を伸ばしているのであろうが、外資の比率規制に引っかかると、航空会社としての存続自体が危うくなる事から、外資の出資は潰れるであろう。そうなると、当然、再生手続きという事になる。民事再生になる可能性は低く、どちらかといえば、会社更生になるであろう。日本航空は労組が強く、現役従業員の賃金が高止まりしているだけでなく、退職者へのレガシーコストもGM並に大きく、経営的に破綻しており、それらのコストを切り離しあるいは切り詰めるのに、民事再生ではおそらく無理であろう。
当然、その後の日本航空は、今以上に採算に厳しくなるわけで、地方の空港は、定期便が無くなる事になる。不採算では路線を維持する事は不可能である。高速道路の国道化が実現すれば、観光客等の時間に追われていない利用者は自動車にシフトする事から、ビジネス客だけで採算が取れる路線しか、定期便としては生き残れない。
空港の生き残り策としては、個人利用にシフトするしか無いであろう。軽飛行機の所有者を増やして、空の自由化を実現するというプランである。
国内の企業・工場の連携を実現するのに、東京や大阪をハブとして移動しなければならないというのは効率が悪いし、かといって、僻地の空港同士の直行便を定期運行するだけの需要は無い。航空会社に依存して定期便を飛ばす事が出来ないならば、企業や個人の利用者を増やすしかない。さもなければ、空港を廃止するという事になるであろう。
日本の空を、日本企業が作った飛行機がたくさん飛ぶようにするというのは、工業国家として、挑む価値のある挑戦と言える。
地方の空港を存続させるには、利用者を増やさなければならない。工業を空に進出させ、ライセンス制度や安全な航法装置といった技術革新を行うように働きかけるか、空港を廃止して更地に戻すかは、日本の産業を地方がどのように考えているかという目安になるであろう。
鳩山内閣の新閣僚記者会見が行われたらしいが、聞いた限りでは、国旗に礼をしたのは官房長官と国交相と国家公安委員長だけだったらしい。さすが、日の丸を切り刻んで党旗をでっち上げる政党の大臣諸君だけあって、国旗に対する作法すら知らないようである。公式の式典での作法が危ないということである。この内閣は、海外の式典で恥を晒す前に、潰した方が良いかもしれんねぇ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.17]
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遠山の金さんといえば庶民感覚で犯罪者を裁いた”名裁判官”として歴史に残る。通俗大衆小説のモデルにもなり、何回かテレビドラマにもなった。
お白砂には花吹雪舞う刺青の松方弘樹扮する金さんが颯爽と登場して悪を懲らしめ、弱き庶民から拍手喝采をあびる。
江戸時代までは検非違使の伝統が息づいていた所為か警察、検察、司法が同じ行政機関で行われた。警察が逮捕し、検察が起訴し、裁判所が法に従って結審するという近代の概念はなかった。火つけ強盗改めの長谷川平蔵も然り。
大岡越前守も温情主義裁判で庶民に人気がある。考えてみれば南町と北町奉行所の同心だけであらゆる民事裁判をまかなっていたのである。
江戸時代を世界同時代的に俯瞰すると日本はたいそう治安が良かった。日本人が裁判沙汰を好まなかった証左にもなる。
水戸黄門様は印籠をかざして即席裁判。これは超法規行為であり、そもそも黄門様は司法の独立って概念を知っていたのかな。
そういうわけだから日本人は争い事が嫌い、裁判は避ける。なにごとも裁判で決着をつけ、交通事故でも弁護士をよぶ米国とは法律の風土が違う。
だが世の中が変わり「国際化」というアメリカ化が進んだ。外国人の犯罪ばかりか、外国企業との軋轢、特許係争が頻発し、あげくは米国からの強い要求が突きつけられる。日本に弁護士が少ない、と。
この結果、二つの政策が実現した。まずは大学に雨後の竹の子のごとく誕生した法科大学院。
そして日本に馴染むかどうか不明な新制度、すなわち裁判員である。しかもこの裁判員が臨む裁判と言えば殺人、傷害致死、放火、身代金誘拐などの重大犯罪であり、死刑か量刑か無罪かを決める「大岡越前」の小型ヴァージョンとなる。実際に最初の判決が八月初旬に実現し「業界予想よりすこし思い」量刑が下った。世間の常識が裁判官の常識を変えた例になった。
ともかく裁判員制度の発足は米国からの圧力が遠因、これに財界の要求が一致し、日弁連が便乗した。奇妙な、面妖な裁判員制度が日本にうまれた。
左右の境界線がないまま賛否両論が渦巻き、「ともかく始めてみなければ分からない」ということになったわけだ。
議論は曖昧なまま、米国へのジェスチャーのごとくに審議が進み、国民が誰も知らないうちに米国流の「陪審員」制度の誕生となったことは述べたが、米国には黒人奴隷制やリンチによる縛り首があった。日本とは異なり犯罪者も多く、弁護士は百万人以上、なかには悪徳弁護士、アンビュランス・チェイサー（救急車を追いかけて患者から事故の弁護士を成功報酬でいかがかと注文をとる）もいれば、マッチ・ポンプもいる。セクハラをでっち上げて日本企業から大枚をせしめた手合いもいる。
だから伝統重視の保守派がいきり立って反対の論陣を張る。教養の低い、裁判官に比べると法律知識のない素人にそんな重大犯罪を判定させて良いのか、それこそ左翼の思う壺ではないのか、と。
第一に無知蒙昧なる庶民が重大犯罪を裁けるのか。冷徹な判断が出来ず情実に走り、死刑を避ける傾向が顕著になるのではないのか。
第二に陪審員は買収されやすく誤審、冤罪が多く死刑執行後に真犯人がでるケースが米国では頻発している。だから「逃亡者」というテレビは大ヒットした。反面で、陪審員を黒人ばかりにして、妻殺しの「無罪」を勝ち取ったＯ・Ｊ・シンプソン事件のような法廷テクニックの悪用がおこる。
第三にこれは基本的に人民裁判であり、ソクラテスの「法は法なり」と言って毒杯をあおいで死ぬようなケース、あるいはマリー・アントアネットのように左翼お得意の人民裁判が復活する恐れはないのか。
▲上告審には適用されず、なんのために必要なのかは不明
細かな問題点はほかにも多々ある。
一、選挙管理委員会のリストを元に無作為に選ばれる「裁判員候補者」は面接で拒否されることもあるシステムとはいえ、拒めば罰金とか、法廷の密室での協議内容は一切喋ってはいけないが、違反した場合、数十万円の罰金とか馴染めない特徴あり。
四、多数決で裁定することが本当に妥当なのか等々、問題点が沸騰する。
ところが新制度では凶悪犯罪の一審でしか適用にならず、高裁から最高裁へと上告するに従い、裁判員はおかれない。どのみち現在の裁判で一審で終わる裁判は稀だから、それならいったい何のためにこういう「改革」が必要かも論議された。
裁判員制度導入に賛成する保守の論客も意外に目立つ。代表選手はコラムニストの高山正之氏だ。
高山氏は産経新聞ロスアンジェルス特派員時代に多くの裁判を傍聴し、陪審員制度に精通し日米の裁判に関連する著作も多い。
法律の解釈しか知らない裁判官、世間知らずの無知な裁判官より大衆の叡智、つまり民度が裁いたほうが適正な判決が出やすく、主知主義、インテリの暴走、左翼優勢といういまの偏向状況を覆せる嚆矢になるかも知れないという。世間智の欠如甚だしきインテリの裁きより大衆のほうが賢いという日本人への信頼がそう言わせるのだろう。これぞまさしく遠山の金さんの時代への回帰ではないか。
ただし米国の陪審員制度といい、今度の日本の裁判員制度といい、これらは民主主義の発展とは相関関係にはない。司法の民主化などというお題目は寝言の部類であり、推進側だったはずの日弁連ですら一部は反対に回っているそうな。
通巻第２７０２号
Twitterは、UNIXシステムにおけるwallコマンドを無制限解放しているような物で、全ての発言を垂れ流し、受け取る側がその発言を表示するかどうかを判断するフィルターをかますサービスと私は解析している。
大量の発言をブロードキャスティングする都合から、発言の文字数に制限を加え、たとえばURLのような比較的多く使われる文字列を短縮表記できるbit.lyのようなサービスを使っている。
サクラを使って企業サイトの宣伝を流すと、最初は、企業サイトを見に来てくれるかもしれない。しかし、それがサクラであることがバレた時点で、その発言者はフィルターリストに入れられ、発言を見てくれる人を失うことになる。アカウントをでっち上げて別人として始めたとしても、リンク先の短縮表記が同じならば、そのリンクが発言の中にあったからという理由でサクラであるという判断が下されて、非表示となる。つまり、newcomerだけしかサイトに引き込めないという点、さらに、サクラを使って宣伝している会社というネガティブイメージを持たれてしまうというデメリットが発生する。
これは、企業の宣伝目的のBlogをでっち上げて、有名サイトにトラックバックを入れまくって、それらのサイトの閲覧者を引っ張り込もうとするのと同じようなモノで、最初の一回は効果があるが、効果よりも悪名の方がとどろく事になる。
つまり、利用者を装って宣伝をしようという考え方は、間違いなのである。
多くのサイトからリンクを張られると検索順位が上がるという構造に対し、リンクを捏造して検索順位を上げるSEOが発生したが、Twitte以降は、サーチエンジン経由の来訪者よりも、bit.lyの短縮表記URL経由の来訪者の方が多くなってきている。既に、サーチエンジンの来訪者誘導力は、Twitterに負けているのである。
ブログや掲示板で話題にするよりも、Twitterで話題にされ、それを見た人がリンクを辿ってくるという構造があるならば、Twitter自体に広告を押し込むか、リンクの先のサイトに広告を入れる事を考えた方が効率的といえるし、twitter.会社名.comという中継サーバーを提供して、そのサーバーを利用するユーザーのログイン時とログアウト時に表示するメッセージを自由にする権利を入手するという手もある。中継サーバー同士の通信は言語や地域によって分割可能であり、総流量を押さえられる。Twitter社にしても、リンク先の情報源にしても、霞を食べて生きているわけではないのだから、ねじ込む隙はあるであろう。
なお、私はTwitterを使っていないので、この予測は間違っている可能性がある。さらに、Twitterを使わない理由であるが、IRCが複数サーバーを使い、さらに、世界を言語や国境に従って分割して運用しているという現実を見ているからである。Twitter社の挑戦は面白いが、IRCとして長年運営されてきた安定性や抗堪性に追いつくまでの投資は難しいし、非合理的であると判断しているが、Twitterがサーチエンジンの鼻をへし折ってくれるならば、それはそれで良い事なので放置するというスタンスである。
Blogによるリンクやトラックバックの増加は、サーチエンジンを慌てさせたが、サーチエンジンそのものの利用に依存するという点で、構造の変換にはならなかった。しかし、Twitterは、リンク先サイトの推薦者と直接話が出来るという、リンク先の価値を生身の人間が保障する構造になっており、リンク数による重み付けやサーチエンジン側の基準でのレーティングといった不透明な評価とは別の評価基準を持ち込んだ事になる。このサーチエンジンに依存しないインターネットカルチャーがどこに行き着くかは、もうしばらく様子を見なければわからないのだが、興味深い変化である。
今の高速道路会社が保有管理する状態では、これ以上、高速道路は作れないし、修理の予算も取れない。耐用年数を延長する為の工事も架け替えも不可能である。というのも、高速道路の経費は高速道路の料金で賄うという制度をとっている限り、赤字が予想されるド田舎の道路は作れないし、既に作ってしまった分も。予算の制約から、使えなくなった所から、徐々に、供用中止として切り捨てて行かなければならない。
人口の伸びが止まり、また、国内での生産よりも海外からの輸入の方が安くて安定しているという状態になってしまっているからで、高速道路の料金を引き上げる事は勿論、現状を維持したとしても、赤字は免れない。
統計のマジックで交通量予測で利用者が増えるという予測を出す事は出来ても、その予測どおりに交通量を増やすことは出来ないのだ。
高速道路の国道化は、この問題をクリアする為の手段である。高速道路が道路財源によって管理運用される国道になり、表面的には無料化すれば、今以上に道路の利用が増え、鉄道や航空やフェリーの利用は減る。鉄道については、近距離の通勤線だけしか生き残れないだろうし、航空やフェリーは海を隔てて移動する海外航路以外は全滅すだろう。しかしその分だけ道路の利用は増え、道路工事や自動車の売り上げは伸びる。
駐車場の問題も表面化してくる。建て替えの際に営業床面積と同じ広さの駐車駐輪場を設置するという建築基準の改定による駐車場対策を実行しないと、人口密集地の利用価値は鉄道の通勤路線の効果に依存する事になり、人口密集地への工場建設が規制されている限り、ホワイトカラーの仕事が増えなければ、価値が維持できなくなっていく。
現在のように高速道路を私有財産化して高価な料金を取り続けると、新幹線やリニアや国内航空路や内航フェリーは需要が確保できる。その代わり、地方は疲弊し、農産物は海外からの輸入品に頼り、工場は海外に流出していく。結果、雇用も失われたままになるし、技術の開発も止まり、日本の将来は先細りとなる。
今の日本の長老議員達が生きている間くらいは持つだろうが、将来を考えるのであれば、高速道路無料化の決断はされて当然である。というか、状況に対して判断が遅すぎるくらいである。
有意義な政策とは、それを実現すれば、本来の目的の場所以外にも影響が発生するモノであり、それらの影響の波及効果を見越して、パッケージとして改革プランを提案しなければ、場当たり的とか、中途半端とか、改革は痛みばかりで失敗だった等といった反発が必ず出てくる。
良い政策には、日本をどのようにしたいのかというグランドデザインが見えるように、必要な施策が並べられて然るべきであり、省利庁益や派閥の利益や、献金を出している圧力団体の意向がばらばらに押し込まれていたり、幹部の思い付きででっち上げた為に、いったい何時になったら完全版が出てくるのかわからないマニフェストでは支持を失うばかりとなる。
http://www.asahi.com/politics/update/0809/TKY200908090124.html
これのぶくまで揚げ足取りやりすぎとかいうの多いが、そもそも紙面でも大きく取り上げてるわけでもないし、漢字の読み間違いで不支持になる人自体かなり少ないだろ。実際ぶくまでもこれ見て「麻生支持してたけどやめます」という人は出てきてないわけで。支持率に対して影響与えてないのにネガキャンだと過剰反応しすぎじゃなかろうか。ネットでたまに見かけるがこういう人らって読み間違いで不支持になったという人に出会ったこともないくせに麻生が支持されないのはマスコミの揚げ足取りのせいだと思い込んでる（思い込みたい？）んだろうな。前回総選挙で最大争点の郵政問題でのぶれとか経済政策で支持が減ってるというのは想像もできないんだろうかね。たぶん彼らの本音は「漢字の読み間違いで支持を決める愚民」という藁人形をでっち上げて「マスゴミに誘導されない俺様はメディアリテラシー高いんだじぇ」と優越感に浸りたいということだろと思う。
最低賃金は、所定内賃金の半額程度と見積もられている。所定内賃金とは、労働基準法で定められた標準雇用の範囲での雇用者全体の賃金の平均値である所定内給与を、週休2日の8時間労働として時間給換算したものである。したがって、未熟練者から熟練者までの賃金構造を維持したまま引き上げるとなると、全体的にスライドすることになる。現在の最低賃金(全国加重平均時間給)は703円なので、賃金総額を1.42倍にするか、労働時間を0.703倍するかのどちらかという事になる。
最低賃金を実情を無視して引き上げた場合、雇用が消失する場合と、雇用は変わらず物価が上昇するという場合が発生しうるのだが、どちらが発生するかは、その社会の事情によって変わる。物価が上昇しても吸収できる場合には、物価の上昇が選択される。その前提条件として、自給自足状態の人が多く、現金が必要なのは租税公課や燃料や医療費といった出費だけというような状況で、いわゆる売り手が強い商売しか存在しない状態である。逆に、雇用が消失するのは、物価の上昇を吸収できない場合に発生する。これは、給与生活者が多く、食料のような基本的物資まで貨幣経済に依存しているという状況の時に発生する。売り手は限られた需要の中で売り上げを確保しなければならず、価格競争が必要になることから、売り手が弱く買い手が強い状態の時には、物価に転嫁できないので雇用を減らして対応するようになると言える。
労働者の労働力も商品なので、買い手である企業が強く、法で高い最低賃金が規定されるのであれば、雇用を減らして省力化を進める事になるし、
売り手である労働者が強くて、企業という買い手が弱い状態では、買い手はもともと最低限の労働力しか買っていないので、物価の上昇によって吸収するしかないとなる。
合理化省力化が進んで、最低限の労働力しか買わない状態では、現状維持が精一杯となり、経済的な発展は無くなる。
地方の疲弊の原因は、人的資源の都会への流出であるが、これは地方に雇用の場が無い為であり、労働力の余裕が無いから現状維持が精一杯になり、都会との競争に負け、現状維持すら出来なくなるという事の繰り返しが発生した結果である。
最低賃金の実情を無視した引き上げは、疲弊している日本の企業活動、特に、中小企業にとって、とどめの一撃となるであろう。
雇用を増やす事も、賃金を引き上げる事も、条文を一本でっち上げれば実現するという問題ではない。むしろ、企業の活動を阻害し、現状維持が一番の得となる法制度を改廃して競争を活性化させることで、実現するべきである。
まじめに働いた人が生計を立てられないほど賃金が低いのは、労働力の需給バランスが狂っている為であり、教育や政治が間違っているという事である。
条文を一本でっち上げるだけで解決すると考えているような世間知らずが政治家ヅラしているという事を、選挙によって改めなければならない。
そう思い込んでるだけかもよ。
実際の所、唯一「薄型」の具体的な情報は台湾だか中国だかのフェイク集団がでっち上げたあれだけだしね。
あとは「関係者」とか「信頼できる情報筋」が情報源のものばかり。しかもそいつら(と同一かは知らんが)は昨年秋にPS3が値下げするとしきりに「予想」してたが、結果はご覧の通りだった。
ついでに言えば、小型化の噂はXBOX360にも当たり前のように出てきている。一年先行して発売しているんだから、PS3よりも早く小型化実現してもいいはずなんだけど、PS3ほどに具体的な情報が出てこないのもまた不思議だよね。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
鉄鋼不況、企業再編という中央の業界効率化政策がもたらした悲劇か
吉林省通化といえば、旧世代ならふたつの歴史的事件に思いがいたる。
大東亜戦争末期、日本軍は旧満州の軍事作戦を立て直すため、参謀本部をここまで南下させ、反撃の基地を構築していた。飛行場もあった。
この通化から南下すると集安、その先は北朝鮮。
ロシアが満州を侵略し、日本が降伏したあと、通化に日本人数万人が集められた。
引き上げを待っていたが疫病と飢えだ相当数が死んだ。
そこで、或るでっち上げ事件（藤田実彦大佐が反乱を首謀したというでっち上げ情報）で、３０００人の日本人が殺された。
河は血に染まった（いわゆる「通化事件」。地図入りの詳細は拙著『中国よ、反日ありがとう』、清流出版、４５-５０ｐを参照）。
現在の通化市は人口５０万人、町中にはデパートもあり鉄道も繋がっていて、繁栄しているかに見える。通化事件の跡地は殆どなにも残っていない。
さて通化には製鉄所がある。
「減反」ならぬ合理化政策は、自動車業界の再編、製鉄業界の再編という中央政府の効率化が進められ、同製鉄は北京資本の「建龍製鉄」に買収された。
08年に建龍集団が株式の取得などの手段で買収後、当然のように通化製鉄のほうの「合理化」が実施され、数千の労働者がまず首切り。退職金が３０００円しかない。
激高した通化製鉄の従業員が７月２２日から抗議集会抗議行動を始め、２４日には数万人の参加者に溢れ、警官隊と衝突、暴動に発展した。
この暴力沙汰により買収した側の「建龍製鉄集団」の陳国順（音訳）が殺された。
地元資本と中央資本、国際化と地場産業の対立は根深く、また北京の効率一本の遣り方に地方政府は現地の雇用、経済政策との兼ね合いから調整がうまくいかない。
２４歳、大手メーカ勤務
どうやらこの年までまともな人間との友人関係を作ってこなかったらしく
同期の中で浮きまくり。
昔からの友達はガチホモ（友達いない）とか医大生（大学で友達がいない）とか自営業（友達いない）とか美術家とか
リストカッター（友達いない）とか２４歳浪人生（友達いない）とか何というか軸がぶれている人たち。
僕自身は別に気にもしないのだが、僕も人として何か致命的に間違えてるらしく人間性が屑らしい。
どれぐらいカスかというと出会って３か月ぐらいの同期から面と向かって君のこと好きな人間なんていないよ～と言われるぐらいのカスらしい
ところが、一日１０通ぐらいメールをしている女性を（本人の同意の上）嘘彼女としてでっち上げたところ
同期の中でただのカスから「でも彼女いるしー」ぐらいの立場にバージョンアップ
嘘彼女だから嬉しくとも何ともないんだがどうやら女性と付き合えるのは人間性のリトマス紙というか
その手のものらしい。
何が言いたいかと言うと
謎です。
買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされる。経産省は、標準的な家庭で毎月の電気料金が数十円～１００円程度上がるとみている。
http://www.asahi.com/business/update/0224/TKY200902240178.html
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太陽光発電の電力を電力会社が買い取る際の逆ざやを、電力を利用するすべての世帯と企業の電気料金に転嫁するという話。
太陽光発電や風力発電は、需要に応じた調整が効かない発電であり、さらに、原発のような安定的な発電も出来ないという点で、商業電源には向かない。それを普及させたいという点で間違っているのだが、エコ騒ぎに何かしなければならないという事で、でっち上げたのである。
太陽光発電や風力発電は、電気の効率の良い貯蓄方法がなければ、役に立たない発電方法である。効率の良い電気の貯蓄方法として、水を電気分解して水素を作ってという話は、水素の揮発性の高さや爆発性の高さといった取り扱いの面倒さによってストップしている状態にある。吸蔵合金で何とかという話も比重量の点で論外となっている。
太陽エネルギーの利用は、植物を育成し、植物性ディーゼルオイルにしたり、アルコールに転換して燃料電池やE100エンジンで使うというのが本筋であり、太陽電池で発電してというのは、安定性に欠ける為に、天候に左右されても構わない場所や、他のエネルギーが期待できない惑星探査車両ぐらいでしか使えない。
太陽光発電は、昼間しか発電できない上に、それだけでは片手落ちのエネルギーである。さらに、産業支援が行われると、それ以上の効率を実現しようという意欲が消滅する。研究開発を怠った方が、利益を極大化できるようになってしまうからである。
間違った産業支援策の弊害を無くす為にも、太陽光発電の買い取りの優遇はやめるべきである。通常の電気価格で買い取るべきであり、太陽光発電だから優遇するし買い取るというのは、宣伝レベルでやっているうちは良いが、規模を拡大するべきではない。
もし、太陽光発電や風力発電を進めたいならば、電力の買い取りよりも、効率の良い電気の貯蓄方法を実用化する事が先であるが、植物を使った固定に勝る効率と貯蓄性を確保するのは不可能だし、設備産業として貯蓄が可能になったとしても、原発だけでピーク需要を賄えるようになるのが先になる。つまり、現在の効率では、太陽光発電や風力発電は、商業エネルギーとしての活動の余地は無い。
太陽活性の低下により、地球の温度も低下していくだろうから、温室効果ガス削減や排出権取引やらのエコ詐欺も、さっさと終わらせるべきだ。
最低賃金引き上げ、という左巻き連中の主張を裏付けるためだけにアホな調査をでっち上げたシンクタンクがあったなあ、と思ってググったらこれだった。
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/2008_0722.html
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2007_0226.html
いちいち突っ込みどころ多すぎて突っ込む気にもなれないけど、悲しいことに日本のシンクタンクの仕事ってこんなんばっかなんだよなあ。
http://anond.hatelabo.jp/20090717201900
だーかーらー、「福島みずほの朝生発言」とかもあったけどそういう有名なコピペものって大概でっち上げじゃないの。
でっち上げたネタをみんなで広めて、「自分は貼ってあったものを持ってきただけだから嘘はついてないもん」って言い張る低級なソースロンダリング。
「みんな貼ってるから」とか「TBSなら言いかねない」とか「たとえ言ってなくても言ってるのと同じ」とかはナシだよ。
個人的にはTBSなんてどうでもいいし、マスコミに何の期待もしていない。
でも、マスコミをマスゴミだと言って、その根拠に「マスゴミは真実を伝えない、偏向報道をする」みたいな事を言いながら、自分たちのやっている「ネットで真実」活動が人にモノを伝える前に最低限の責任としての確認作業さえ取らない、そして時には自分たちの目的のためには息を吸うように嘘をついて、しかもその嘘に対して責任を取らないっていうマスゴミ以下の姿勢の連中は、本当に万死に値すると思ってる。
「９・１１テロ事件」に由来するかのように新彊ウィグル自治区騒擾を「７・５新彊事件」と多くの華字紙が命名し始めた。
民族対立の根深さが露呈したが、一方において中央の権力闘争がある。
その醜悪な側面はこうである。
すでに小誌が分析したように「新彊覇王」こと、王楽泉・党書記は腐敗の象徴、新彊のプロジェクト利権を総覧し、政敵をばったばったと倒し、山東省閥で周囲を固めた。北京五輪前後から、そのあまりの腐敗ぶりを「団派」（胡錦涛主席の出身母体）が攻撃目標としてきた。
胡の右腕・李克強（政治局員）は手勢の秘書軍団のなかで、ふたりの副官のスキャンダルを賀国強に握られ、胡錦涛が不在中に賀ら上海派は習近平ら太子党と組んで、李を追い詰める手はずが組まれていた（博訊新聞網、７月９日）。
このスキャンダル情報は温家宝首相側近からもたらされ、内蒙古省赤嶺、山西省臨分、遼寧省本渓、黒竜江省鶏西などの銀行口座に李克強の手勢らの不正蓄財の口座の証拠が挙がっているという。
表面的には広東省書記の王洋と新彊ウィグル自治区の王楽泉との対立があり、このバランスを崩すためにも、不正蓄財の材料は、それがでっち上げであれ何であれ、重要なファクター、一気に政局を変えることが出来る。
かつて１９７９年、トウ小平は四人組追い落としのために葉剣英、華国鋒の力を梃子とした。８９年天安門事件は李鵬ら守旧派にとって、目の上のたんこぶ＝趙紫陽追い落としの絶好の機会を与えてくれた。
「上海の江沢民残党」「広東の反王洋（アンチ団派）」が、この場合、呉越同舟した。
江沢民に近い王楽泉のポストを守り、むしろ厄介者の王洋を失脚させる。そのためにはスキャンダルをでっち上げてでも、李克強の政治力を弱める。そして胡錦涛がイタリアのＧ８サミットに出かけた隙を突いて、留守番チームが団派の政治力をそぎ落とすという筋書きだった。
上海派が張り巡らした利権構造は上海メガロポリスから北京中南海をも猖獗し、正義より腐敗を、公正より不正を愛する権力亡者らが党の権威を嵩に、やりたい放題の金儲けに没頭してきた。
上海派のモットーは「何事も政治的事件がおこらず平穏にカネを稼ぐ」。
正義感の残る団派の若手にとっては許し難い奴らである。
王楽泉が蓄財した金額は天文学的であり、新彊ウィグル自治区の武警、軍はもとより党組織の末端細胞にまで腐敗のお裾分けが配られ、あたかも王楽泉の私党、私軍とまで言われるほどだった。
９日、胡錦涛は北京に帰国し、九人の政治局常務委員全員が出席するという異例の会議が開催された。
新彊ウイグル自治区は歴史的にも文化的にも文明的にも、もともとウィグル人の土地であり、１９４４年から１９４９年まで「東トルキスタン」という独立国だった。
中国が植民地獲得を目的に東トルキスタンに侵略し、ウィグル人指導者、宗教指導者多数を殺戮し、新たに漢族の入植を政策的に進めた。
東トルキスタンの独立は死滅せられ、「新彊」という土地名がつけられた。新しい辺境、という意味である。
侵略軍は１９４９年から５３年にかけて新彊に進駐し、農地を開墾してそこにどっかと居座る。この駐屯部隊は北京、天津、江蘇省、湖南省そして山東省の兵隊から成り立っており、合計３３万人の軍隊が駐屯を開始した。
以後、１９６２年から６６年にかけては上海の若者およそ十五万人が送られた。
他方、１９４９年から１９８４年にかけて、３００万の漢族ほかの異民族が移住し、ウィグル自治区の北部一帯をしめる。シルクロードの北側、天山山脈の雪解け水に恵まれ、古くからオアシスが多い。当時、新彊ウィグル自治区の人口は約１０００万人。三分の一が漢族となった。
ただし新彊ウィグル自治区の南方は土着の民が多く、漢族の入植はきわめて少ない。理由は核実験場と、工業化に向かない土地だから。
９８年からの西部開発政府プロジェクトは、この北部の漢族居住区が対象とされ、ガス、石油開発、高速道、橋梁、鉄道、官舎、駅舎などのプロジェクトは漢族企業が独占し、ウィグルの民は農業に従事しているだけだった。新田開発も、移住してきた漢族にのみ供与された。
ウィグル農民と漢族の都会生活者との所得格差はますます開いた。
警察、軍、金融、銀行、石油化学、ガス、行政組織、教職等々、近代化に必要な職種はほぼ漢族が手中とした。
ウィグルの民には現場労働やリキシャ、個人商店、羊肉レストランいがい、進出できる職場もなく、まして教育現場は北京語が強要され、ウィグル語しか喋れないウィグル人は教師の職も追われた。
「とくに原油、ガス、石油化学の従業員にはひとりのウィグル族もいない」（ＢＯＸＵＮＮＥＷＳ、７月７日付け）。
アルカィーダやアラブのイスラム原理主義過激派は、貧困が原因である。
ウィグルから多くの若者が国境を越えてアフガニスタン入りし、アルカィーダの秘密軍事基地で訓練をうけていた。
新彊ウィグル自治区のウルムチ市内は戒厳令下、街は静寂を取り戻した。街のいたるところに軍隊が駐屯して目を光らせている。力による平定。これが平静である。
それが如何に表面的なことかは共産党自身が知っている。
あー、そら、お互い不幸だね。
受注者側のもう少し書けやって悲鳴が聞こえてくるような内容だ。
逆に言えば、デザイン起こすのに必要なことは何も書いてないに等しいんだから、
適当にデザイナがやりたいことででっち上げて納めてラッキーってSOHOもあるとおもうよ。
その辺はなー、逆に、生真面目なSOHOを握ったのかもしれないね。難しいなぁ。
金額が高ければ、その辺も含めてやってくれる会社があるのは事実だ。
金額がその金額でも、見つければ、その辺も含めてやってくれるSOHOがあるのも事実だ。
ただ、無理なら、発注側が発注スキルでなんとかしなとな！
まぁ、明日は謝って、伺い立てて、再発注じゃね？なんとかするっきゃないね。がんばれ。
おやすみ。
ポジショントークでしょ。
とにかく自分のやりたい政策を推進するために三*総研とかに調査資料をでっち上げさせるのと同じ。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
