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はてなキーワード: 情報公開とは
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ
威勢はいいが何かお上まかせなものを感じる。
上記のアメリカの事例は簡単に言えば政府の情報公開を進めるプロジェクトのひとつだと思う。例えば日本で言えば先頃情報公開政策の肝となる公文書管理法案が可決された。
この法案を積極的に進めていた福田元総理が途中で首相を辞任したので法案の中身は当初練られていたものからかなり後退したものになったのだが、それでもようやく小さな一歩を踏み出す事ができた。
例えばこの公文書管理法案に関してはパブリック・コメントの募集もあったし、市民団体が主催したフォーラムにこの問題に熱心な国会議員や研究者が参加し、議論を行ったりしている。
http://www.cas.go.jp/jp/pubcom/080908koubunsyo.pdf
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3110
この筆者もこれだけ熱く語っているのだから何かしら日本の政治などを良くしようと活動しているのであろう。
「コケにされても、ろくろく選挙にも行かない国民が大勢いる」という憤りは私も全く同感だ。しかし、
その「作らせるほう」の「ボンクラ」はつまるところこの筆者も含めた我々国民なはず。このあたりにこの文章のどこかお上まかせなところを感じる。
アメリカだって放っておいて素晴らしい政治家や役人がポイポイと良い成果を投げてくれるわけじゃないだろう。
情報公開制度に不満があるなら最低限パブリック・コメントを書くとか、そんなことやっても無駄、と思うかもしれないが個人が小さな事でも行動を起こしていかないと何も始まらない。
ちなみに上記のパブリック・コメントの提出者数は71（うち個人57団体14）である。
私はまだ日本にはどちらかというと個人プレイが足りないと思う。個人プレイをもっとぶつけ合わないと「多様性」が生まれないんじゃないか。
東北大学の大学院生自殺事件について、大学の内部に対する対応に不満を持っているとのお話ですが、ぜひ情報公開室の利用を。
国立大学は法人化したとはいえ、独立行政法人に準ずる機関として情報公開請求に応じる責務を負っています。当然、請求するのが内部者であろうとも、です。開示できない種類の情報もありますが、報道機関に対して回答できるようなものは開示してしかるべきものでしょう。
開示を求めることで、あなたの問題意識を大学当局に伝えてあげてください。声というのは発さなければなかなか届かないもので、直接的でない要求への対応は後手後手になってしまいがちです。もちろん大学としては自発的に対応すべきことなのですが・・・。しかし、うわさ話だけで悲歌慷慨するのではなく具体的な行動を起こすことは、真摯に応じたいと考えている人の手助けにもなるはずです。
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090703t13033.htm
トンペーの中の人のD2の学生なんですけどね、学内向け、特に学生にも分かるような形での
情報公開が全くないんですよ。教員向けとか理学部内にはあったのかもしれないけれど、
少なくとも工学部で過ごしている限り、学内・学生向けの情報が大学当局から全然聞こえてこない。
一つの切り口として、たとえば大学が公式に発信している情報は、当時も今も紙一枚。
しかも、ぜんぜん内容のない紙一枚だけ。
そして、情報が得られるのは、報道経由、2ch経由、そして、身内同士の噂からだけ。
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/20090513.pdf
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/20090702.pdf
いや、もちろん被害者のある話だから、公開できる話・公開できない話はあるにせよ、
少なくとも河北新報が記事にしてるレベルの情報と、その処分の根拠、今後の具体的な対策くらいは、
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090703t13033.htm
話が前後するけど、大学が自ら情報を発信しないということは、2chや伝聞のウワサを通じた、
根拠が不確かで、もしかすると尾ひれのついた情報ばかりが世間に浸透する、ということ。もう少し具体的には、
博士課程に進んで、十分な成果を出しても論文審査を２年連続で拒否され、自殺した学生がいたという事実と、
そこまで追い込んだ教員が、高々「停職」(河北の記事では想定停職期間は不明)程度の処分しかしないという大学の判断、
そして、その後どうなったかは不明のままということ。これが伝聞で代々伝わっていく。
するとどうなる？現役の博士課程学生だけじゃなくて、将来大学院に進もうとしている学部生とか、
トンペー(学部・院とも)で学ぶことを考えている学生が、「やっぱアソコの大学、やばいで？」と感じて、
敬遠してしまうんじゃないだろうか。もしくは、知らずに入った後にその話を聞いて、「しもたわー」と思ったりするだろう。
僕だって、あんまり好き好んでこんな話を書きたくないが、トンペーに来て、トンペーの院の中で、
アカハラで先輩と後輩と同期が自害しているし、僕自身もアカハラがらみで指導教授を変えている。
これ以上、死人を増やしたくない。いいやつを見殺しにしたくない。だから、だから大学自身が発信してほしい。
なんで、あんなことをした教員に対する処分が停職(相当)で済んでしまうのか？
「理学研究科は再発防止策も発表した。」と言うが、具体的にどうするのか？また、理学研究科以外はどうするのか？
「研修などを通じ～情報共有化を促す。」と言うが、それをどこまで本気で取り組むのか？現状でやってる研修さえ、ヒドい教官に限って「俺は忙しいから行かない。つか、俺が行く必要なんかない。無駄だ。」と行って参加していない研修群なのに、そこに研修を増やして実効的価値があるのか？(ないよりマシだろうけれど)
そして、そもそも、なぜ報道機関には応対するのに、身内であり足元であり当事者であり、ある意味「顧客」でもある、学内教職員や学生に対して、なぜ情報を伝えないのだろう。身内過ぎて見えていないのかな？企業とか他大学でも、大きな組織って対外的なメンツ(も、もちろん大事なんだけど)だけが大事で、本質的な部分はないがしろにされるもんなのかな？そっか、そんなもんなのか。
2ちゃんで橋下徹・大阪府知事の支持者をB層と名指す人が何故か平松邦夫・大阪市長を評価している場合を多々見かけるんですよね。単に民主党で民間出身だから評価しているのかもしれないんだけれど、大阪市民からしたらとんだ勘違い野郎なんですね。平松市長が当選以来何やってきたを挙げましょう。
・WTCに市庁舎を移転すると公約しながら自ら破棄。しかも同様にWTCに府庁舎を移転しようとした橋下知事を批判。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
・橋下知事による市庁舎・府庁舎共にWTCに移転する案に対し「両方入れるスペースはない」と反論。WTCに隣接しスペースが有り余っている市の三セクATCへの移転すら考慮しない。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090606-OYO8T00282.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
・大阪市は既にWTCに多数の市の部局・外郭団体を入居させ、「入居率は8割」を占めている。それら部局・外郭団体は、他に入居している民間企業の「2倍の賃料」を三セクに支払っている。そうすることで赤字三セクに多額の税金を投入、破綻を回避することでWTC建設を計画した市幹部や賛同した自民・民主・公明の各会派へ責任問題が波及するのを回避してきた。住民訴訟でも是正するよう判決で言い渡されたにも関わらず、平松市長は賃料を「たった1割しか減額しなかった」。三セクを破綻した方がトータルで見れば市の負担額は減るにも関わらず、破綻させる気はハナから無かった。
http://mihari.exblog.jp/8192643/
入居率が下がる一方のＷＴＣ,ＡＴＣに、市の部局などが民間の約２倍の賃料を払って、事実上公金による支援を続けてきた問題で、見張り番は、４年前に住民訴訟を提起し、そのなかで裁判所採用による不動産鑑定で高額賃料が明らかにされました。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204097314/
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、
現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかった。
二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、
危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう
求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の
約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、（１）現行継続
（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料（月額で
１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると予測している。
資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合でも、市は多額の
追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など６案を
３月中に市議会に提示する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/090124_15.shtml
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局の賃料をめぐり、平松邦夫市長は１９日、ＷＴＣの仲茂彦社長と会談し、現行より８・５％減額となる１平方ｍ当たり月額４万１３００円とすることで合意した。
・平松市長はWTCが二次破綻したら債務返済により自治体破綻のおそれがあると主張しているが、その一方市庁舎等の市が抱える優良物件を売却しようとすらしない。現庁舎でなければ市職員の仕事ができない事情でもあるのか？
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成19年第４回定例会（平成19年12月・平成20年１月） － 01月09日－02号
本市財政危機の引き金となった赤字第三セクター、とりわけＷＴＣの最終処理策についてお聞きします。
現在、ＷＴＣに入居している本市部局の賃料が不当に高いとして住民訴訟が提起されており、昨年７月には大阪地裁において賃料鑑定が行われ、本年中の判決が予想されています。仮に賃料が高いとされれば、本市からの賃料が収入の大半を占めているＷＴＣがたちまち二次破綻を起こすのは必至です。その結果、債権者に対し損失補償を行っている本市に多大な財政負担が生じることになり、財政破綻に至る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。もはや当事者による経営再建は不可能と判断すべきです。
平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務）-12月26日－01号
◆太田勝義委員 今お尋ねいたしますと、美術館の箱物には使われていないと、こういうことでありますが、何とか600億の枠を認めてほしいと、こういうことでございますので、それはそれでいいといたしたいと思いますが、問題は、市長が今回選挙に立候補されるに当たって、中之島の本庁舎を近代美術館にとの発言が大きく新聞に取り上げられました。全く斬新な発想であり、さすが平松さんだなと、実は私は驚嘆をいたしました。ああ、この発想は私にもできませんし、恐らく理事者もできないでしょう。ゆとりとみどり振興局もできないでしょう。
それと同時に、美術館に呼応して、ここのオフィスをワールドトレードセンターに持っていくんだということで、向こうを市庁舎にすると、これは実は私も考えたことがあるんです、財政厳しいときにね。それを平松市長がおっしゃったんで、うん、これは私も同じ考えだなと思うたんですが、現実的にどうなんかなと。一般的な政治家であり行政マンであれば、そこまでは考えるんですけども、それを選挙の一つの大きな材料にし、公約と言うていいんでしょうか、マスコミに堂々と発表されて圧倒的な票を獲得されたと。
私は、この２つの公約は大変タイムリーであり、すばらしい発想だと思います。逆にいうと、それ以外は私はあんまり評価いたしておりません、悪いけどね。いろいろとマニフェストを読ませていただきましたけども、これはあんまり、これで票稼いだなという感じしないんですが、イの一番に評価していたんはこの美術館とワールドトレードセンターへ行くということかなと。しかし、私はどう考えてもいいことだ、すばらしいことだという考えと、果たしてこれが可能なんかどうかということについて、ちょっと私はクエスチョンマークがつくんだがね。
そこで、ゆとりとみどり振興局に来ていただいておりますんで、この本庁舎を近代美術館として活用するとすれば、整備に当たって構造上どんな問題があるのか、果たして幾らぐらいかかるのか、これが一番問題だと思うんですね。いかかでしょうか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答え申し上げます。
近代美術館建設用地についてでございますが、１万6,900平米を先行取得いたしておりますけれども、この用地につきましては、国との売買契約におきまして指定用途に供さなかった場合には違約金が生ずる旨の規定がございます。
◆太田勝義委員 幾らぐらい違約金を払うことになるんですか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 違約金の対象となる用地の取得価格の30％、最大の場合30％でございまして、金額にいたしますと約48億円でございます。
◆太田勝義委員 今の理事者の答弁ですと、48億円を違約金として国に払わなければならない。この本庁舎を美術館にするとすると幾らかかるかわからないと。ましてやエレベーター、その他照明いろいろかかると、二次的な問題がある。果たしてこれ市長は知っててあなたはここを美術館にしようと、そういう構想をなさったのか、知らなかったのかはどうですか。
◎平松市長 お答えいたします。
先ほど来、市役所本庁舎を近代美術館に、それからＷＴＣを市庁舎にというのを公約だと委員はおっしゃっておりますけれども、私、立候補の記者会見をした際に、一番最後に、これは夢ですけれどもと、つけ加えました上で申し上げたことでありまして、今、御質問がありましたような細かいお話を一切知らずに発言したものでございます。以上でございます。
・違法に公金が注ぎ込まれた市職員の「ヤミ年金・ヤミ退職金」事件で、違法な公金支出のため職員に対して損害賠償請求しなければならないにも関わらず、関淳一前市長の意に反して勝手に「ヤミ年金・退職金の公費返還は求めません」と発言して更迭された「森下暁・前市長室長」を、平松市長はあろうことか副市長(助役)に抜擢。
http://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1127/1127308679.html
大阪市の関淳一市長は２１日、ヤミ年金・退職金で支出した公費の
（経営企画監）を同日付で更迭するとともに、土崎敏夫筆頭助役が
辞職を申し出たとして、２６日付で辞表を受理する考えを表明した。
上山信一慶応大学教授らの主導で市政改革を進めている。土崎氏は
１９６４年に市に採用された“たたき上げ”の代表格。「外部主導の改革への
反発だろう」との見方も出ており、改革をめぐり亀裂が表面化した格好だ。
森下氏は１６日、市議会財政総務委員会で、ヤミ年金などの財源として
市が支出した公費３２８億円のうち、未返還の１８９億円について
「地方自治法の５年間の時効が成立している」と答弁。市職員互助組合
連合会に返還を求めない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000224-kyodo-soci
・平松市長就任後に起きた裏金問題で、平松市長は裏金がどの部局にいくらあるのかを調査すべく幹部職員に「裏金はありません」と誓約書を書かせた。しかし平松市長が抜擢した森下暁副市長が誓約書にサイン後、裏金を隠していたことが発覚。それにも関わらず平松市長は森下副市長を処分しなかった。裏金は同和対策事業に関するもので、平松市長は部落解放同盟に支援を受けていた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/686
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080326184700100256.shtml
ウミを出し切ったはずの大阪市の裏金がまた新たな部署で見つかりました。しかも、今月就任したばかりの副市長が当時、局長を務めていた部署で、責任問題に発展しています。
調査の中で、環境局では旧同和対策事業の財団法人への委託費９，４００万円余りが裏金化され、このうち少なくとも１６０万円が同じ事業を担当する経済局に分配されていた疑いが出ていました。
これに対し、当時、経済局長だった森下暁副市長が、「裏金はなかった」と誓約書まで書いて反論していましたが、その後の調査で担当者が裏金の存在を認めたため、その管理責任が問われました。
「環境局は『経済局に現金を渡した』と。経済局は『受け取った記憶がない』と。調査にあたっている総務局法務監査室は『記憶がないと言っているのでわかりません』と。誰が考えても納得できるものではない」（自民 多賀谷俊史市議）
「調査に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない」（森下暁副市長）
平松市長は以前から「調査締め切り後に裏金が発覚した場合は厳罰でのぞむ」と話していて対応が注目されます。
(03/26 20:00)
・平松市長は選挙で市の連合系労働組合「市労連」と部落解放同盟を実働部隊にし支援を受けていたが、選挙期間中その事実を伏せていた。その一方、対立候補だった関・前市長が助役上がりの市長だと批判。自ら抜擢した森下副市長の市職員とのしがらみについてはいまだ言及していない。
http://www.sun-inet.or.jp/~yonetaro/doc4.html
●初当選の平松氏、苦しいかじ取り必至 大阪市長選 ０７年１１月１８日
自公対民主の激しい戦いになった市長選は、民主が推薦する平松氏が自公推薦の現職、関氏を破り、初当選を決めた。市長選が公選になって以来、初めての民間出身市長の誕生となった。
市民は、長く続いた助役から市長になる構図を否定し、「民間の目線」を強調した平松氏のフレッシュさを選んだ。職員厚遇問題から不祥事が続いた大阪市の閉塞（へいそく）感が長く行政を担当した関氏にとってマイナスにはたらき、逆に元毎日放送アナウンサーで長く夕方のニュース番組のキャスターを務めた平松氏を押し上げたともいえる。
選挙戦は、平松氏の高い知名度と、関市政の市政改革で一定の距離を置く形となっていた市労働組合連合会（市労連）や部落解放同盟などの組織がフル稼働する２面作戦が功を奏した。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195395132/
平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして
マスコミ報道だけでもこれ程のダメ市長だとわかるのに、バラエティ番組しか見ていない層なのか、宗教的に支持政党以外を絶対悪とみなしているのか、平松市長を素朴に支持しているB層ってちょっと頭がアレだよねえ。
民主党の長妻がやたらと質問主意書を連発し、不興を買っている問題がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090529/stt0905291747005-n1.htm
質問主意書を出す事自体は法律で認められているから、私はそれについて文句は無い。突き詰めれば「民主主義はコストがかかるのでやめましょう」という事になってしまうしね。
また質問の内容についてもここで価値を問うことはしない。
しかし答弁書の作成が、担当職員の過酷な残業につながるなどの問題もあり、改善すべき問題である事は事実だ。
諸悪の根源は省庁に限らず日本のほとんどの役所が文書をまともに保存してない、そもそもまともな文書を作ってない、という事実にある。
我が国も遅ればせながら2001年に情報公開法が施行されたのだが、行政文書の作成・廃棄の権限が当の行政機関に委ねられているので、理想とはほど遠い状態にある。
覚えてる人もいるかと思うが、情報公開どころか捨ててしまえというのが実態だったである↓
http://web.archive.org/web/20041210024359/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041208it05.htm
そういった状況を打ち破り、日本に真の民主主義をもたらそうとした一人の男がいた。
首相就任前の内閣官房長官時代から「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」を設立させて公文書管理の整備に取り組んでおり、首相就任後にはすぐに国立公文書館を視察し、「真実が国民の目に触れないのは民主主義にとって問題がある」と公文書管理の重要性を強調、いわば公文書管理の整備は福田の議員としてのライフワークとなっていたのである。
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index_k.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/071121.html
http://blog.dai2ntv.jp/diary/2008/02/
福田は過去に訪米した際、地元から依頼されて探していた終戦直後の群馬の写真が、米国立公文書館で簡単に手に入り驚いたという経験を持つ。その経験が福田首相の公文書管理整備に意欲的に取り組むきっかけとなっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080302/plc0803021842003-n1.htm
福田が驚いたという米国立公文書館のWebページにアクセスしてみると
Democracy Starts Here.
「民主主義はここから始まる」と掲げられている。
日本の国立公文書館の職員42人に対し、アメリカ国立公文書館の職員は約2500人である。（韓国約130人、中国約560人、カナダ約 660人）（平成15年時）
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kenkyukai/tyousahoukoku/houkokusho0.pdf
福田は首相になると「公文書管理の在り方に関する有識者会議」を設置、公文書管理担当相というポストも新設し、いよいよ公文書管理の整備に向けての動きを活発化させた。
公文書問題に関心のある私のような人間は首相である福田がトップダウンで強くこの改革を押し進めていく事を期待していた。
が、皆さんご存知のとおり、彼は首相を辞任してしまった。
公文書管理法案は現内閣に引き継がれたが、恐れていたとおり当初の理想から大きく後退した内容が閣議決定されてしまった。
http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2009-03-09
現在この内容について国会で修正協議が行われているが、予断を許さない状況である。
ちゃんとした公文書管理には膨大な人材と金（要するに金）が必要であり、そのコストを支払う事を拒否し続けてきた我々国民に対する罰の一部として、担当職員が答弁書作成に苦しめられているのだ。
と、言ってもこの公文書問題は地味と考えられているのか、あまりマスコミも理解してないようであり、きちんと取り上げられない事もあって、何が問題なのかピンと来ない方もおられるかと思います。
私が下手な説明をするより、上記「公文書管理の在り方に関する有識者会議」が作成した分かりやすい資料がありますので、興味を持った方はそれを読んでみて下さい。↓
今日、知り合いがエクシングワールドに参入した事を嬉しそうに話してくれた。
自分は生業がほぼSIerな人間なので、エクシングワールドについて既知であって、
実はそれなりに展開に興味(無論マイナス方向ねwww)があったのですが、
漸く身近にプレメンが現れたので色々と聞いてみました。
※恐らく、簡潔でなく、要点を得ず、凄い長文なんで適当に読んで下さい。
というような按配の事を言っていました。
先ずは気になるのが、
この3つを混同している事。
フレパーネットワークスはオフィシャルな情報のみでは直接ビズインターナショナルとの繋がりは無いように見える。
フレパーネットワークスの有価証券報告書にI.D.RとXING WORLDの記載はあるが、あくまで開発の受注として記載されている。
現在知り得る色々な情報を元にエクシングワールドの事を考えると、
となっているようだ。
有価証券報告書から想像できるお金の流れは、ビズインターナショナル→I.D.R→フレパーネットワークスとなっており、
一帯の関係がありそうなのですが、先にも書いたようにビズインターナショナルとフレパーネットワークスの繋がりは表立って目にする事が出来ません。
実際にフレパーネットワークスに問い合わせをした人は無関係であると言われたようです。
(プレメンは会員番号かなんかを伝えると教えてもらえると言っているようです。)
フレパーネットワークスとI.D.Rの繋がりは有価証券報告書で顧客として確認する事が出来て、
且つ、I.D.Rの代表取締役と同姓同名の方がフレパーネットワークスの大株主として存在しています。
(これははっきりと同じ人物か確認は出来てませんが･･･。)
有価証券報告書を見る限りではI.D.Rからの受注でフレパーネットワークスの業績は改善傾向になっています。
I.D.Rとフレパーネットワークスに関しては第9期の半期報告書(2007/12/28提出分)で、
仮想空間都市(セカンドライフ)の譲渡及び運営権の許諾という契約を結んでおり、
第9期の有価証券報告書(2008/06/30提出分)で、メタバース事業の基幹システム開発の受注の契約がなされています。
また、この有価証券報告書にはXING WORLDの記載がはっきりとあります。
フレパーネットワークスがI.D.Rに仮想空間都市の企画を売り渡し、
I.D.Rが買った企画の開発をフレパーネットワークスに発注したようにも見えますね。
もし、そうならばフレパーネットワークスは企画を売り収益を上げ、その売った企画の開発の受注でまた収益が。
おいしいのう、おいしいのうwww
で、そのI.D.RはビズインターナショナルにMLMでプレメンを募集させていると。
I.D.Rとビズインターナショナルの間の契約がどうなっているかは知る由もありませんが、
ビズインターナショナルの収益がI.D.Rに流れているんじゃないですかね。
で、まあ、結局プレメンが払ったお金はフレパーネットワークスに。こんなのはまあ戯言であって、ちょっと調べればなんとなく解る範囲なんですが。
ここまでアレなのにビズインターナショナルとの関係を表向きには否定するフレパーネットワークス。なんだろうなあwww
ウチは開発を受注しているだけなんで関係ありませんってか。何処の何を開発しているかは守秘義務があるからって事で答える必要も無いしな。
そのエクシングワールドも開発が遅れに遅れている様子ですが、どうなんだろうな実際。
自分の知人のプレメンはまだ画面すら見ていないようです。今年の09月にオープンするから大丈夫だと言っていましたが。
まあ、それも去年だったり今年の06月だったり諸説飛び交っておりますので、このあたりは突いてもしょうがないですねwww
ま、ここで先ほど箇条書きにしておきました件を漁ってみますwww
とか言わずに、にくじゃが喰っとけ、っていう話です。
この手の話に乗った人で完全に夢中になった人は説得すればするほどに、反撃の牙を剥きます。此方が如何に論理的に話そうとしても、
と、上記のような事を言ってのけます。
自分の知人は宮城県の情報公開に対しても、あれは行政の虚偽だとか、正しい知識の無いプレメンが勝手にやった事だと言っています。
情報公開された対象になっているのは企業であるビズインターナショナルであり、一部のプレメンではありません。勘違いしないように。
とまあ、ダラダラ駄文を垂れ流しましたが、仲の良かった知人や家族に上記のような事を言われると、大変胸が痛いものです。
自分はまた楽しく酒を飲みたいだけなのになあ。
撮影を禁止するって措置を執らなかったということで、今回の場合は、秘密にするメリットよりも自衛隊の活動と存在意義を国民に知らしめることを優先したんじゃないでしょうか。
昔むか～し、マトモだった頃のマジカル頭脳パワーのナゾナゾ問題で、
Q: 銀行強盗のボスが、「盗んできたお金の額は、数えなくても分かる」と言ってるけど、なぜ？
A: ニュースを見て「いくら盗まれた」と言っているかを聞けばいい。
なんてのがあったんだけど、
今回の北朝鮮も、ある意味気楽なもんだよな。自前で評価法を用意しなくとも、とりあえず打てばいい。
あとはNHKなりCNNを見てれば、日本やアメリカがレーダーで追跡してくれて、
予想飛距離・予想飛行工程を事細かに、タダで教えてくれる。
そういや、以前国内で、立てこもり事件の犯人を狙う特殊部隊のスナイパーを大写しにするテレビ局、
という、なんとも言えないアホ事件があったけど、
ミサイルロケットを迎撃するPAC3を常時監視で生中継してる日本のテレビ局って、
いろんな意味でアホだと思う。
国防の観点で、情報公開の程度を考えようぜ？報道各社さん。。。
お上に取り締まってもらうのが一番の早道ということか。
ネットは法整備が追いついていないから、やったもん勝ちの世界。
グーグルは勢いあるから、開き直ってるけど、誠意のない対応といい、ろくなもんじゃないな。
インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」を巡り、プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が３日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。
同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。
ＳＶは一昨年５月、米国で始まり、日本では昨年８月に開始、現在１０都道府県の街並みの画像が閲覧できる。都にはこれまで約４０件の意見や苦情が寄せられている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090203-OYT1T00808.htm
http://anond.hatelabo.jp/20090119210533 よりつづく
モーリー：はあ。でもずいぶん意識に隔たりを感じる部分があって、発展途上国でWindowsを買うお金も無いからバッタモノのWindowsをインストールしたとか、そういうんだったらなんかわかるんですよ。全体的につらい、貧乏な状況にいるっていうか。でも、買おうと思えば買える人たちがすごくがんばって違法というか、やっているんですか、ファイル交換というのを。
津田大介：ウィニーだけじゃなくて、もうちょっとカジュアルに使えるファイル交換ソフトというのもありますよね、たとえばカボス(Cobos)と言われてたりとか、あとはライムワイヤー(Lime Wire)と言われているような、ウィニーほど匿名性は高くないけどまあその分ファイルはいっぱい流れていて落ちやすいみたいなソフト。音楽とかってデータが少ないですから、わざわざCD、3000円のを買うまでもないやという人は落としている人はいるし、僕が聞いた事例とかだとほんとにいま20代から30代、子どもがいる家庭で、お母さんとかお父さんとかがジブリアニメとかをそういうファイル交換ソフトで落としてきて。
モーリー：子どものために？
津田大介：そうそう。それで見せる。
モーリー：ええええっ？！！！！！
津田大介：ぼくも最初ええっと思ったんですけれど、意外とそういう使われ方をしているのが実際に結構増えてるんですよね。
モーリー：でも、たとえばそういうものをもうちょっとスッキリさせるためにアイチューンズ(iTunes)が大成功したというのがボクの認識なんですけど、ぜんぜんそこに行ってない人たちがすごくいるってことなんでしょうか。
津田大介：だからやっぱりみもふたも無い話ですけれど、タダで済ませられるものはタダでいいやと考える人がいるということですね。
モーリー：ただそれにまつわるリスクをまったく意識して無いってことなのかな。でも逮捕された記事が出るとさっと止める人がいるというのは意識はしてるんですよね。万引きみたいな心理でやってるの？
津田大介：万引きというほどの罪悪感もおそらく無いと思うんですけど。さっきの最初の話とつながりますけど、いままでファィル交換ソフトを使ったダウンロードすること自体は合法なんですよ。ネットにアップロードして、インターネットって誰でも情報落とせますから、アップした奴が一番悪いわけじゃないですか。アップしたらそこで数十万とか数百万の人に売り物がバラまいてしまう。だからアップする奴がいなければそもそもダウンロードする人もいないというんで、それで日本の著作権法だとアップロードする奴が逮捕されるようになっていたんですけど、ただダウンロードする側はそれは自由というのがいまの日本の法律で、それじゃいまはもう収まらないから著作権者、映画会社がそういうのはもう被害が収まらないからそういう違法なものをダウンロードした側も違法にしましょうよという議論をずっと三年ぐらいやってたんですよね。
モーリー：たとえば、どうなんだろ、だんだんややこしい話になってきたような気がするんですけど、iTunesの日本でもＵＳでも売ってない古い曲とか、ユーチューブに行くとジャケット写真の静止画とともにそういう曲が載ってるというのがあって、やっぱりファンがかなり聴いてるケースがあって、最近そういうケースの曲を結構数多く掘り起こしているんですが、コレは最初に津田さんが言ったようなかんじで著作者に支払いがいってるんでしょうか、それとも勝手にやってる感じなんでしょうか。
モーリー：それも違法になるんですか？ いまのダウンロードの違法ということになると。
モーリー：今はね。
津田大介：これまたややこしい日本の議論なんですけど、日本の議論だと、一応今回の三年ぐらいの議論の中だと、ダウンロードを違法化しましょうという話になったんですけど、ただ、ストリーミングは対象外ということになってるんです。ユーチューブって一応ストリーミングじゃないですか、あれは、ニコニコ動画とかユーチューブって。
モーリー：ああ、フラッシュのファイルがストリーミングしてるんだ。
津田大介：要するに、文化庁の解釈としては、ダウンロードっていうのはネットにつながらない状態でも
モーリー：iPodで持ち歩くとか…
津田大介：パソコンで遂次再生できるってことが、保存、ダウンロードということなので、ストリーミングというのはネットにつないだ状態でないと見れない一次的な視聴だからそれは複製ではないという考え方なんですよね。
モーリー：でもそれはフリーウェアなんかを使うとユーチューブのストリーミングしているというタテマエの動画を抜いたり、他のファイルの動画に変換したり、3000円でそういうツールも売ってますよね。
津田大介：ありますよね。フリーソフトでもありますよね。それは明示的に自分で意識してユーチューブの動画をパソコンのなかに保存するという行為は、それは複製なんですよ、それは違法です、著作権法上複製ということに当たるので、違法にしましょう、という話です。
モーリー：これは一般論として語るといろんなところに議論が分岐していっちゃうので、ひとつの事例にしぼってみたいんですけれど、たとえば具体的にぼくの身近に起こったところでは、去年の五月にチベット暴動に関連して聖火リレーの妨害というのが世界各国でオリンピック前に行われたんですね。そうすると、当時の日本政府、福田政権だったんですけれど、非常に親中的なところがありまして、メディアが非常にトーンダウンしたんです。聖火リレーが長野に来たときも中国から「赤い軍団」と呼ばれる人たちを、アルバイトなんかボランティアなのか強制なのか知らないけどいっぱい来て、どうも現地の人の話を聞くと警察はむしろ彼等を守っていて、というふうに変なねじれ現象が起こっていたんですね。そこら辺をするどく指摘する報道というのはメインストリームのニュースからは外れた時間帯だったり、ちょろっとした流さなかったりするから、見たという実際の実体験を画面の前で持つ人は少ない。そういうふうにバイアスがかかっていたと思われるときに、それをユーチューブを使って民放やＮＨＫが流したものをうまく編集してつないだりして意識をもっと周知を徹底させるための運動というのがチベット問題とかで起こったわけですよね。これは一種の報道のフェアネスにもひっかかってくるんですね。
津田大介：そうですね。
モーリー：ところが、たとえばこういう状況が将来おきて、なんでもいいんですけれど、社会正義のために、テレビがちょっと偏ったことをやっていたときに、ここをもっとひっぱり出さなければならないと、市民運動レベルで民放やＮＨＫのニュースをいっぱい流すと、ほんとに政治的に都合の悪いことだったら、すかさずテレビ局はおろせって言うじゃないですか。それを実際にやったんですよ。チベットの時も二日以内になにか告発するような動画や関西のテレビ局だけがチベット問題をずっとうるさく言ってメジャー局がなにも言わない時期があったんですね。その時に関西ローカルだから、全国で見てほしい、世界中で日本語のわかる人に見てほしいとどんどんアップしては削られがずーっと続いていたんです。で、どうして削ったのかという、一種の情報公開をせよという請求にはすごくあいまいな答えしか返ってこなくて、それがまた二重三重に政治的な配慮を感じられるわけね。だからそういう状況にあると、なにが起きたかというと、やっぱりもぐらたたきのようにあちこち動画を移してまわったり、ぼくはあまり２ちゃんねるの仕組みはよくわかっていないんだけれど、２ちゃんねるが好きなアフロダにも公開していたみたいなのね。こういった社会正義のために市民が起こした運動も全部ブランケットに違法になっちゃうんですか、見たことも。
津田大介：著作権っていまモーリーさんが仰ったみたいに、実は著作権ってすごくそういうときに「悪用」って言ったらおかしいけど、利用されやすいんですね。たとえば、明確に日本の法律でコンピューターウイルスを作成したのって、どういう罪に問われるんだろうって時に、結構微妙なんですよ。
モーリー：ふーん。
津田大介：コンピューターウイルスって、作者は明らかに被害を及ぼしているわけじゃないですか。ウイニーを使った情報漏えいウイルスを作ったりコンピューターに破壊活動を行わせるようなウイルスを作ったときに、その作者はどういう罪状でどういう対応をしてどういう署名をして起訴までいこうかと考えたときに、逮捕までいくのが結構大変で、そういうときに一番わかりやすかったのがウィニーを使ってるとどうしてもいろんなところにアップロードをしまくるという特性があるので、あれは非常に著作権侵害なりやすいツールなんですね、法律的にも。そこでウイルス作者を著作権侵害で逮捕したりするんですよ。ほんとに結構そういう例っていうのは結構あって、本来それは著作権侵害ではなくてもっと悪いことしてるよねみたいなときに、そういう著作権侵害っていうのが都合よく使われている。
モーリー：別件…
津田大介：別件とまでは言わないですけど、やりやすい方法で著作権が利用されて逮捕されたりとか、逮捕じゃないけれどそうやって一部から脅される口実に使われたりということがあって、本来的な著作権の使い方とは違うんですよね。あれってもともと創作者が経済的利益や人格的利益を守るためのものなのが、方便としてそういうふうに使われてしまっているというのが非常にぼくは歪んだ状況だと思います。
モーリー：うーん。たとえば、直近でいうと、テレ朝でしたっけ、ブログの自作自演疑惑。
津田大介：ありましたね。
モーリー：あれを報じるＮＨＫもふくめて、やっぱりあちこちにまとめサイト的にユーチューブで動画が公開されていますよね。こういったときに、どっちかというとボクの直感では、テレ朝はは黒か黒に近いグレーだと思うんですよ。そういうことをみんなが議論したりするときも、テレ朝が著作権を主張して自分の都合の悪い報道を全部降ろすっていうことがあり得るんですか、そういう法律が。
津田大介：もちろんそれは法律が通っていなくても、アップロードですからいまやろうと思えばできるっていうのがありますよね。それをやるための、権利者側がやりやすいツールというのがグーグル側が提供していますから、たぶんもうどんどんすぐ削除できます。
モーリー：ただそれは露骨にやると、ほんとに露骨に隠蔽しているから、ますます火に油を注ぐことになって、毎日のワイワイ騒ぎみたいに大きくなっていく。
津田大介：そうですね。だからそこら辺は、要するにモーリーさんが仰った報道の公共性ってどうなるんだというところがすごく大きいじゃないですか。結局、報道って限られた電波を使っているがゆえに、ニュースみたいな報道とか、公共の利益になることをやっている、やらなければならないということが規定されているわけで、著作権とは別なレベルでやっぱり周知しなければならない社会的な問題みたいのがあって、ユーザーがユーチューブみたいに報道とは違う動画で大量に伝播させる手段を持ってしまったがゆえの対立というのが起きているのですけれど、でもこれはぼくがおととし出した「コンテンツフューチャー」という本の中でＭＸテレビの草場さんっていう方も言っていましたし、ボクと同世代ぐらいのＮＨＫのニュースの記者の人と話したりそういう人とユーチューブってどう思っているのと聞いたら「報道にとってはいいことだよ」と。要するに、報道ってどうしても検証されなかった、と。テレビの報道って「消えモノ」っていうところがあったんで、録画といっても毎日の報道を録画してる奴なんていないし、っていうのがユーチューブみたいのがあって、録画してだれかがアップしてそれに対しての論評が誰しも簡単に論評検証ができるようになったことによって、もうああいうバレバレの自作自演とかいわゆる偏向的なものというのが、ある種市民の目にすごく曝されやすくなったわけじゃないですか。それは報道にとっては実はいいことなんだよというのがわりと30代くらいの現場の記者なんかでは、その中でも進歩的な考え方をしている人なんかでは、そういうふうに思っていて、結構それはあると思うんですよね。
モーリー：ふーん。
津田大介：そういう意識とは別に、でもやっぱり著作権っていうことで、これは自分のところの番組の不祥事だから削除しようというのが、それは報道の現場とは違う力学ですよね。
モーリー：うん。
津田大介：やっぱり社内のコンプライアンス委員会だとか、やっぱり対外的にどうなんだというところ、対外的にこういった騒ぎが不祥事じゃないか、不祥事はやっぱりとにかく削除できないかというふうに、著作権侵害で簡単に落とせますよっていうのがあったら、テレ朝とか制作会社とかがそういうふうに行ってしまうというのが当然と言うか、仕方の無い話なのかなあという気はします。
Posted by i-morley : 2009年01月16日 17:46
http://i-morley.com/blog/2009/01/post_166.html
当て逃げされた。
http://anond.hatelabo.jp/20080930094309
続き。
ネット上でこういうコトを書くのは少しためらいがあったが、
方々から背中を押されるカタチで、私の知っている加害者情報を書き込もうかと思う。
【事故の起こった場所】
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.39275299&lon=139.44639152&sc=2&mode=map&pointer=on
【事故の起こった日時】
９月２８日 日曜日
【事故の状況】
一旦車両を降りて話し合いを始めるが、名前を聞こうとしたら逃走。
六地蔵方面に逃げる。
【加害者の概要】
５０代後半??６０代前半の痩せ型の男性。
１６５ｃｍくらい。
【加害者の車種】
http://images.google.co.jp/images?q=Vitz+1F8
・９３１
（登録陸運局、分類番号、平仮名は不明）
で、このナンバーなんですが、事故発生から時間が経っており目で見て記憶しただけなので１００％確実とは言い切れないですが、
この番号に近い感じのヴィッツを見かけたら、目撃場所をお教えください。
容疑車両を見つけたからといって、決して無理なさらずに・・・
なんてったって“逃げる”ような人ですから、アウトローなのは間違いないです。
情報提供よろです。
もう、まじ有り得ない。
交差点で信号待ちしてたら、ほとんどノーブレーキで突っ込まれました。
マフラーもグンニャリ。
衝撃でブレーキペダルが右に曲がり、左足をクラッチペダルに打ちつけ、打撲しました。
運転席のドアも分散された衝撃で少し歪んでます。
事故が起こって加害者・被害者両者は道路脇の空き地に車を寄せたけど、僕が警察と連絡取り合ってるうちに逃走。
まだ名前も聞かないうちに。
加害者は最初は平謝りで、「まぁかわいそうだから足の打撲はそんなにでもないから黙っておくか・・・」と最初は思っていたのだが、近日病院行って診断書もらってきます。。。
逃げ得を試みる者に対してはそれなりの応酬は必要でしょう。
で、警察の対応も悲惨でした。
事故発生後10分くらいして到着。
車種と色とナンバー教えたのに、「当て逃げは諦めて」といわんばかり。
調書も何も作ろうともせず、5分くらいで帰っていきました。
「名前聞いてないんじゃねぇ・・・」
「時間経ってるから、もう見つかんないよ??」
と吐き捨てるようにのたまひ、またパトカーに乗り込んで帰っていきました。
時間経ってるからって・・・
わずか１０分で何もかも諦めろですか。
ナンバーも車種もわかってんのに。
てか、事故証明、どうすんの？何も書いてないでしょ？
やっぱりこの世の中「逃げ得」なんだと、あのおまわりさんが教えてくれた気がします。
警察官にとっちゃ、小市民同士の追突事故でクルマがオシャカになったくらいで「公務」が増えたんじゃたまったもんじゃないもんね。挙句、「当て逃げだ」だのガタガタぬかされた日にゃ、ブチ切れですよね。お給料に見合わないもんね。同じお給料なら、少しでも楽なほうが絶対いいよね。
民間企業でそんなこと言ったらソッコー窓際行きだけど。
善良な市民でいるためには
「当て逃げを警察に通報して仕事を増やしてしまい申し訳ありませんでした。」
と謝るべきですよね。
初めて増田を使ってみた。
大抵の方はタイトルを見てこのエントリに来ていただいていると思うので、グラディウスリバース（以下グラリバ）についての説明は割愛。
グラリバが配信されて当然速攻で落として、平日だと言うのに必死でプレイして、コンティニュー連打で何とかノーマルモード3周済ませた。
さあ、自分の表のブログとかmixi日記とかで良い感想をたくさん書いてグラリバを大いに盛りあげてやろう、と思ったのに・・・何故か手が進まない。
情報公開から配信、そしてプレイ中はあんなにいい気分だったのに、どうしてもグラリバの、他人に推したい点が思いつかないのだ。割と本気で困っている。
もちろん、移植ではない完全新作タイトルであるところとか、グラディウスとしてバランス良く仕上がっているとか、この内容で1000円というコストパフォーマンスの高さとか、MSXグラディウス2のビフォーストーリーが語られているとか、難易度EASY/VERY EASYが史上最高に簡単（でもNORMALの下がいきなり敵弾破壊可能、で「普通のEASY」がないのはどうかと思う。本来EASYに求められる「敵の攻撃パターンや弾の撃ち方を覚えましょう」って役目を放棄している気がする…）とか、良い点はたくさんあるんだけど、他の作品ではなくこのグラリバを他人に「YOUプレイしちゃいなYO!」って推す要素が見つからないのだ。
ご存知の通りグラリバは、ありとあらゆる要素を過去の作品から引っ張ってきている。曲しかり、ステージグラフィックしかり、敵キャラしかり。
Wikipediaなんかだと「随所に小ネタが??」みたいな書かれ方をしているけど、“小ネタ”でしかゲームが構成されていないと言っても過言ではない。
むろんこれは「グラVI」みたいなナンバリングタイトル（メインストリーム）ではないし、WiiWareだし、言うなれば携帯アプリみたいなもんで、だからこういうセルフパロディというかミニゲーム的な内容でも全然ありだと思う。最初から「100%旧ネタを用いたセルフパロディ的作品です！」とアナウンスされているならこんなに変な気分にはならなかったと思っている。
グラリバみたいな「旧ネタ」を盛り込むことを重視した作品と言えば「外伝」が思いつくんだけど、旧ネタをそのまま、ではなくてちゃんと咀嚼してそこから新しいものを作り出しているじゃない。
例えば3面の結晶面。「グラII」3面が元ネタであるのは自明だけど、そこにレーザー屈折という新しい要素を加えてきた。
あと7面の火山面。ステージグラフィックは伝統の火山面そのままなんだけど、ここに「エピII」4面の重力要素を加えている。エピIIでは地形に引かれるというギミックだったけど外伝は地形までも巻き込んで画面方向に引かれるという凝った演出で。
でもグラリバのステージは元ネタをそのまま引っ張ってきていて全くひねられていないことにガッカリ、というか困惑させられている。骨面とかは本当にそのまま。骨面なら骨面をやりたい！と思ったときに、PCE版グラＩじゃなくてグラリバを選ぶ気になるか？という話。
音楽に関してもそう。作曲者はいまやシューターならその名を知らない者は居ないと言ってもいいような人気コンポーザー、並木学さん。僕もとくに並木さん本人のファンというわけではないけど、「バトルガレッガ」と「ケツイ」の曲は大好きでよく聴いてる。
そんな有名なコンポーザーをおそらくは高いギャラで雇って「新曲はいらないです。全曲過去作からのアレンジでお願いします」とは・・・僕ならとてもじゃないけど言えないｗ
だって、並木さんの曲が好きで、グラディウスの曲が好きだったら「並木さんの作るグラディウス」が聴きたいでしょ、常識的に考えて。
たとえば空中戦をアレンジ曲、ステージ曲をオリジナル曲、とかに出来なかったのかなと。
あとアレンジもあまり「ひねりがないな」と言うのが正直な感想。例えばSFC版「グラIII」の奇数面ボスの曲なんかは「Aircraft Carrier」のアレンジで、譜面だけで見ると全然変わっちゃっているんだけど、やっぱり聴けばちゃんと「ああ、ビッグコアの曲のアレンジだ！」って分かる。折角高名なコンポーザーを高い金で使うんだから、そのくらいやっていただかないと損じゃないか？と思うし。
あんまり音楽の話ばっかりしたくないんだけど、原曲とグラリバで曲が使われている場面にあまり整合性がないのも何だかなー、って気分になる。元ネタの曲を選定したのが並木さんなのかM2さんなのか分からないんだけど、曲だけ聴いて決めていたとしたら、ちょっとそれは元ネタに対する敬意が払われていないんじゃないか、と思ってしまう。
全5面のうちの2面でいきなり「LAST EXIT」が流れてくるのはやっぱり違和感があるし、最終面の曲がよりにもよってMSX沙羅曼蛇のバッドエンドの曲とか、縁起が悪すぎるｗ（伝統的に最終要塞の曲はもうちょっと明るい雰囲気が多いのでその点からも違和感がある…）
そして一番違和感があるのは、開発元もプレイヤー側も、「今回のグラ新作、旧ネタ満載で素晴らしい！」としか捉えてないこと。満載って言うか、ここまで来ると過積載だよ。
2chのスレとか、ネット上では「グラV」とか新しいグラディウスはあまり受けがよくないように見えて（でもこれは本当に「見える」だけだと思う。反対派の声がでかすぎるだけで実際には「反対意見はないから出さない」人がサイレントマジョリティだ）、「旧作の曲はあんなに素晴らしかったのに」「旧作のステージはあんなに遊び甲斐があったのに」みたいな意見をよく目にするから、おそらくはそういうプレイヤーたちに文句を言われないようなつくりを考えたらああなってしまったんじゃないかな、とも思う。作曲者も、東野さんや古川さんを呼べないなら、文句が出ないような人だともう並木さんぐらいしかなかったのかなと。
確かに文句は出ていない、いまのところ。ゲーム単体として考えればグラリバは普通にグラディウスだし面白い。でもあまりにも姿勢が安直過ぎる。「文句を出さない」事しか考えてなくて、「グラディウスの新作を作ってやろう」、ひいては「新しいゲームを作って売り出そう」ってことへの意欲が全く見えてこない。
僕もグラディウスが好きで、ここで言う「旧作」もほぼ全部プレイしたことがある。それゆえにグラリバで旧ネタがいっぱい使われていると知ったときは嬉しかった。MSXシリーズのストーリーに則った作品だと知ったときは本当にエキサイトして、変な汁が出そうになった。…しかし、「旧ネタしかない」グラディウスを商用作品で出されてしまって正直なところ嫌な気分になっている。「あいつらは旧作だけ与えておけばおとなしいから」ってバカにされている気がする。
グラリバには「グラリバだから出来るなにか」がなくて、「次に続くなにか」もない。
だから残念ながら僕は、他人にこのゲームを勧める事が出来ない。
【第一回】
http://anond.hatelabo.jp/20080630211408
につづく。
匿名希望の鈴木ポン太。第一回は「北斗神拳と金検」だったが、二回目は「日銀考査」である。
銀行には金融庁検査に加えて、中央銀行による日本銀行考査というものも受ける。金検と同様、銀行としての経営の健全性をヒアリングすることが目的だ。近年、日銀もシステム考査には重きを置いている。
銀行間の為替処理（振込み、送金）は全国銀行協会が運営する全銀センタ・システムで中継され、決済が成立している。また、各銀行の資金勘定は日銀ネットで接続され、銀行間の決済も日々、帳尻があうよう金融界全体で整合性をとっている。
ある銀行で決済システムに大きな瑕疵があり、代替手段を講ずることができなければ、それは、最早、一行だけの問題だけでなく、接続されている金融システムへと問題が拡大するリスクとなる。そのため、予防的な活動として、日銀も各行システムの適正な運用状況について、ヒアリングを行っている。
災害やおおきなシステム障害が起きた場合に、代替となる手段を明確に準備しているかという点についても、確認される。トラブルが発生しても、銀行間決済システムに穴をあけないよう未然に措置がなされているかが重要なのだ。この、各行で定められている措置、手続きのことを「コンティジェンシー・プラン」という。
金融庁も日本銀行もホームページで検査、考査のガイドラインや年度ごとの指針などを公表している。システム関連の情報公開も増えてきている。多くはＰＤＦファイルの形式でダウンロードが可能だ。俺らのように、システム監査を行っている者にも参考になることが多いので、必ず目を通している。自分のパソコンに入れて、参考書的に使ってもいる。
システム監査やシステム評価といった分野の書籍は版数が限られるのか、やたらと値段が高い。4,800円とか6,800円とかだ。また、時代の動向、法律等の改正によって、内容も変るものだから、行政庁や中央銀行の公開資料はありがたい。
あまり、いないとは思うがシステム監査の道を目指している苦学生の方がいたら、参考資料とすといいと思う。官庁の文書独特の硬い文章だけど、この仕事には必要な文体である。読んで慣れて、自分でも書けるようにするといい。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html
を読んでいると、ときどき大臣や長官がおやじギャグをとばしているのがそのまま記録されていることもある。
（つづく）
