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はてなキーワード: インボイス方式とは
えーっと、これを言った人はまずインボイス反対運動していました。
前提として、インボイス導入前の日本は帳簿式と言われる消費税計算を行っていた。
これが「仕入れで支払った消費税」と「販売で受け取った消費税」で控除するだけの方式。
この方式であるが故に、年度の途中で税額を変えると1月31日までに仕入れた物で支払った消費税は10%だが、販売は2月1日になっているので受け取る消費税は5%みたいなインボイスを越えるようなめんどくさい計算が必要になってくる。
0にしろ！って？じゃあ、そこまで受け取った分の消費税はどうするの？懐に入れて貰っていい？
適切なフォーマットに従った記載内容のインボイスがあることによって控除が可能になります。
インボイス式ですので、時期にかかわらずその書類に書かれている消費税でもって控除なんかの計算が出来るので
日本でも帳簿式やめてインボイス式のみ100％にすればすぐに消費税減税できるよ！やったね！
ちなみに、減税も早いということは物品毎の税率の変更も早いということなのでこれらの増税も早いんですね
つまり、答弁で国によって仕組みが違うっていうのは帳簿方式とインボイス方式の違いからなんだよね
だから、制度が違うからですっていってる答弁って実は何も間違っちゃいない
減税を考えていないという部分だけを批判すれば分かるんだけど、そうじゃないすぐに出来ないことを批判したから共感出来ないんだよね
インボイスを否定しておきながらインボイス方式だからこそ出来たことで批判するのってどうなんだろうね
世界は～って言う人も良く居るけど、世界的には電子インボイスとしてPeppolっていう規格が出来てて
日本もこれに適合した電子インボイス制度への準備を始めているのがデジタル庁のJP PINT
将来的に全てインボイスのみになり帳簿式が廃止されれば減税出来るようになるよ！やったね！
まぁ、同時に物品科目別税率も入ってくるんだけど。
いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。
個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体は応援したい。
ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。
あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。
気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。
こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理とフリーランスに聞いたらこうなるよなという感想。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html
基本的にインボイス制度は軽減税率（複数税率）に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。
分岐としては、
税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式（帳簿方式とか）ではだめなのか
という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。
インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。
税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。
（自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎）
インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。
本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。
比較するなら
だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/oiio.jp/entries/2825
m_h いままで免税事業者だから消費税抜きで請求してた。これからも変わらないということか。逆に免税事業者なのに消費税とっていいって初めて知ったわ。
ブコメの流れは益税で今までズルしてたのが是正されるからいいって論調になってるけど、そう事は単純じゃないぞ。
今までの制度ならお客さん側から見れば相手が免税事業者であろうとそうでなかろうと、課税事業者から仕入を行ったものとして仕入税額控除が使えていたの。
例えば100万円の仕事をして、「自分免税事業者だから消費税いらないっす」ってやってたとしても、相手は「92.6万円の仕事をしてもらって7.4万円の消費税を払った」って処理してたの。
それがインボイス方式が導入されると、インボイスの出せない免税事業者に同じ100万円の仕事をしてもらうと、相手からすると「100万円の仕事をしてもらって0円の消費税を払った、仕入税額控除できなくなる分今までより7.4万円消費税の納税額が増えた」ってなるの。
そうしたら相手は損するからインボイス出せない相手とは仕事しなくなるの。それかその分の値引きを要求してくるとこもあるかもね。（法的にはだめだけど）
じゃあインボイス出せるように課税事業者に登録するって方法もあるけどこれもなかなかハードルが高いの。
今まで消費税についてろくに知らなかった小規模事業者が要件を満たすインボイスを出して、仕入税額控除をきちんと使うためには税理士に頼る必要があるから、そこでも費用がかかる。
でも真に問題なのは「消費税を価格に転嫁できるか」ってことなの。
課税事業者になって100万円の仕事をすると、事業者側としては「新しく課税事業者になったんで100万円の仕事代と10万円の消費税ください」って言いたいけど、それを理解してくれるお客さんがどれだけいる？
相手からすれば、消費税が2%上がって本来なら110/108の価格上昇のはずなところを、100/92.6で価格を上げようとしてるんだぜ？
そんなの受け入れてくれるお客さんの方が少ないだろ。
そして消費税が価格に転嫁できなくて損するのは小規模事業者の方なんだよ。
その点しっかり消費税取って益税にしていた人たちは価格転嫁もしやすいし、受けるダメージはまだ少ないだろう。
こういう善良で無知な弱小事業者が一番損をするのがインボイス方式なんだぜ。
そこんとこよろしくな。
