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はてなキーワード: 遺産分割とは
『空き家に対する固定資産税が６倍になるせいで、市場に空き家が大量放出され、不動産市況が暴落する』
という飛ばし記事があった。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/157246
でも、「固定資産税が６倍になるのはわかっているケド、売りに出す手間が面倒だから、空き家のママ放置しよう」な家庭が案外多いと思う。
★自分の知っている人が、
「確定申告すれば税還付されるのはわかっていたが、忙しさにかまけて、手続しそこなった」と言ってた。
「面倒くさいから、経済的に有利な行動に踏み出さない」という人間は、実は結構多いと思う。
★政府は「固定資産税の６倍化が、空き家の有効利用のインセンティブになる」と思い込んでいるようだが、
「割と経済的に余裕のある家庭」だと、年間１０万円程度負担増になっても、売却賃貸行動に踏み出さないのでは？
今相続で不動産を取得して、それを空き家化させている人は、５０～６０歳台の人が多い。
この世代は、割と正社員で恵まれた世代だから、そこそこの収入・資産がある。
バブル崩壊後の就職氷河期な３０代以降だと『空き家にするなんて、勿体ない』となるが、
５０代６０代だと
『売りに出したり貸したりする手続きがメンドクサイ。手間かける割に実入りは少ないし・・・』
となる。
★というか、「空き家の大半が、スグに財産処分できる単独所有案件だ」と政府が思い込んでる気がする。
実際は、子供２人が相続して「共有状態」で、２人が話し合って合意しなければ売却も賃貸も出来ない、なケースが多数だろう。
酷い場合には、
『相続は発生したものの、遺産分割協議が整わないままズルズル空き家が続いていたり』とか、
『相続人のうち１人が認知症で、全く相続手続きに取り掛かれない、そのまま空き家化』のようなケースも。
「空き家のうち、単独所有案件は何割か？共有案件は何割か？そもそも所有権未確定案件は何割か？」を至急調査すべきだと思う。
★そもそも「空き家対策特別措置法」を万能薬のように錯覚させる報道がミスリード。
「特定空家」の認定作業がスムーズに進むと考えるのが非現実的。
第一、行政に空家認定作業をするマンパワーがどれだけあるのか？
仮に空き家認定作業を行っても、実際に指定を通知した時点で猛反発を喰らうと思う。
『これは空き家じゃない、たまに長男が帰ってきて、風を通している、荷物も少し置いている』と反論され、最悪は訴訟沙汰に。
訴訟覚悟で、特定空家認定作業を進める、ハラの坐った自治体が、そんんあにあるとは思えない。
結局、法律は作ったものの、実効性が発揮されない幽霊法律に終わってしまう公算大。
★だから、
「空き家対策特別措置法の施行に合わせ、市中の空き家が大量放出される」な日刊ゲンダイのストーリーは、
全くもってナンセンス。
１００万円賭けてもいい。
今の高齢零細コメ農家が引退ないし死亡し、その子供の多くは非農家で跡を継がない。
「農地が秋田にあって、相続人たる子供が東京」とかだと、子供も兼業できないから、そのまま耕作放棄へ。
政府は「大規模農家が不在地主農地を集約する」と絵空事を言ってるが、
散在している零細農地が複数になったところで効率は上がらない。
農地がまとまっていたら（散在してなければ）多少はスケールメリットが出るが、
「３００ｍ離れて零細農地、また７００ｍ離れて零細農地」とモザイク状に飛び飛びだと、非効率なママ。
引退農地、相続農地は、政府の都合のいいように「連続して出現」してくれない。
実際には
「２０１４年には１２００ｍ離れた農地が引退で空き、２０１６年には７００ｍ離れた農地が相続で空く」
「自分の隣の農地に空きが出た」のなら、意欲ある農家はその農地も取り込んで規模拡大＆効率化するかも知れない。
だが「自分の隣の隣の隣の隣の農地」なんかだと、大して効率上がらないから、積極的に拡大に走らない
逆に言えば、引退＆相続農地の「お隣さん」が、若くて積極的な農家だったら借り受けてくれる可能性あるが、
「お隣さんも数年後にリタイア予定」とかだったり「お隣さんも兼業農家で、拡大意思なし」だったら、まず借り受けてくれない
そもそも、相続に発展してしまった場合、相続手続が完了しないと農地貸し出しが出来ない。
相続手続きや登記手続きは義務じゃないから、二束三文の農地の相続手続は放っておく遺族も多い。
農地の経済価値より、相続手続費用の方が高額と言うバカバカしいケースだと、まず放置される
（遺族の中に認知症患者がいて、相続手続きが一向に進まない、というケースも多い）
「ちゃんと遺産分割協議して、相続手続を終えて、更に農地貸し出しに至るケース」の方が少なくなってしまう。
農水省はちゃんと、
零細コメ農家の年齢構成、平均余命、相続手続率などに基づいて、
「２０２０年／２０３０年の営農農家数」「２０２０年／２０３０年の予測コメ生産高」をシミュレーションしてるのか？
甚だ疑問である。
日本が半導体王国・電機王国で、アメリカ相手に貿易黒字を積み上げていた時代に、
「日本の半導体・電機が衰退し、日本は貿易赤字に転落する」と予言したら笑われていただろう。
だが実際はその通りになった。
だが確実に足らなくなる。
２０●●年、コメが足らなくなった時点で、農水省はどう対策するのか？
泥縄で農業参入を促進しようとしても、「翌年からコメが取れる」と言う訳には行かない。
工業やサービス業なら、訓練研修時間は短いから、急遽対策できなくもないが、
農業の場合「年に１回しか収穫できない」と言う農業の特性上、急遽対策しても
対策が奏功するのに数年掛かる。
