固定資産税の６倍化は、空き家対策の特効薬にならない

2015-02-22

　『空き家に対する固定資産税が６倍になるせいで、市場に空き家が大量放出され、不動産市況が暴落する』

　という飛ばし記事があった。

　でも、「固定資産税が６倍になるのはわかっているケド、売りに出す手間が面倒だから、空き家のママ放置しよう」な家庭が案外多いと思う。

　人間必ずしも経済合理的な行動を取るとは限らない。

★自分の知っている人が、

　「確定申告すれば税還付されるのはわかっていたが、忙しさにかまけて、手続しそこなった」と言ってた。

　「面倒くさいから、経済的に有利な行動に踏み出さない」という人間は、実は結構多いと思う。

★政府は「固定資産税の６倍化が、空き家の有効利用のインセンティブになる」と思い込んでいるようだが、

　「割と経済的に余裕のある家庭」だと、年間１０万円程度負担増になっても、売却賃貸行動に踏み出さないのでは？

　今相続で不動産を取得して、それを空き家化させている人は、５０～６０歳台の人が多い。

　この世代は、割と正社員で恵まれた世代だから、そこそこの収入・資産がある。

　バブル崩壊後の就職氷河期な３０代以降だと『空き家にするなんて、勿体ない』となるが、

　５０代６０代だと

　『売りに出したり貸したりする手続きがメンドクサイ。手間かける割に実入りは少ないし・・・』

　となる。

★というか、「空き家の大半が、スグに財産処分できる単独所有案件だ」と政府が思い込んでる気がする。

　実際は、子供２人が相続して「共有状態」で、２人が話し合って合意しなければ売却も賃貸も出来ない、なケースが多数だろう。

　酷い場合には、

　『相続は発生したものの、遺産分割協議が整わないままズルズル空き家が続いていたり』とか、

　『相続人のうち１人が認知症で、全く相続手続きに取り掛かれない、そのまま空き家化』のようなケースも。

　サンプル調査でもいいから、

　「空き家のうち、単独所有案件は何割か？共有案件は何割か？そもそも所有権未確定案件は何割か？」を至急調査すべきだと思う。

　恐らく空き家の中で単独所有案件は５割切っているのでは？

　だとすると固定資産税引き上げは空き家解消に何ら効果ない。

　「特定空家」の認定作業がスムーズに進むと考えるのが非現実的。

　第一、行政に空家認定作業をするマンパワーがどれだけあるのか？

　仮に空き家認定作業を行っても、実際に指定を通知した時点で猛反発を喰らうと思う。

　『これは空き家じゃない、たまに長男が帰ってきて、風を通している、荷物も少し置いている』と反論され、最悪は訴訟沙汰に。

　訴訟覚悟で、特定空家認定作業を進める、ハラの坐った自治体が、そんんあにあるとは思えない。

　結局、法律は作ったものの、実効性が発揮されない幽霊法律に終わってしまう公算大。

★だから、

　全くもってナンセンス。

　多分、空き家対策特別措置法が発動して固定資産税が６倍になる空き家なんて、空き家全体の１％に満たないだろう。