はてなキーワード: 独立行政法人とは
さて、場所は
その広さ、1600平方メートル。
実に東京ドームの8倍の広さ!
しかも市ヶ谷にバスケットコートやバレーボールコートがいるのかよ!!
最後にお役に立った後に売却する方針らしいが、
それで目をそらすところが実にいやらしい。
ほかの省に比べて巧妙に痛みが少ないヤツばかりを出してる。
(第2回配布資料)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s2.pdf
国土交通省なんかが
ナタでめったぎりのぎっちょんぎっちょんにやられているのに比べて
この痛みの差はどうだ。
財務省は、蚊に刺されたくらいだぞ。
>権限の弱い部局や事業は悉く俎上にあがっているように見える。
>逆に言うと、本当のエリートの官僚たちの逃げ道はこのリストにはないと言っても過言ではない。
>このリストにない出先機関が本当は聖域なのだ。
トラックバックしておくと、まさにこーゆーこと。
それでもって、
強いところはさらに強く。
弱いところはさらに弱く。
ますます「ちょっと待った!」と言いにくい社会が出来上がっていく。
これでますます見えにくく巧妙になってくのに気づいてないのか、国民よ。
財務省はタバコ税1兆円差し出す気なんてこれっぽっちもないぞ。
民主党は熱意をアピールしているが、
【事業仕分け】「私の話も聞いて!」 飛び交う怒声、矢継ぎ早の質問に官僚も反撃
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911112057026-n1.htm
創価大学就職先企業一覧
* アイピーエム西本(株)
* アイシン・エーアイ(株)
* アサヒビール(株)
* アシアナ航空(株)
* 安藤建設(株)
* (株)赤ちゃん本舗
* (株)アイ・ティ・フロンティア
* (株)AOKIホールディングス
* アストラゼネカ(株)
* アルプス電気(株)
* イオン(株)
* (株)伊勢丹
* (株)イッセイミヤケ
* (株)伊藤園
* (株)インテリジェンス
* (株)インボイス
* 伊藤忠エネクス(株)
* (株)イトーキ
* (株)ウッドワン
* (株)エイチ・アイ・エス
* エーザイ(株)
* NECソフト(株)
* エヌ・ティ・ティ・コムウェア(株)
* (株)エヌ・ティ・ティ・ソルコ
* エン・ジャパン(株)
* 荏原商事(株)
* (株)エムビーシーサービス
* エームサービス(株)
* (株)エフ・シー・シー
* NECエンジニアリング(株)
* (株)エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ
* エスケー石鹸(株)
* (株)栄光ゼミナール
* ANAセールス(株)
* NECエレクトロニクス(株)
* NECネクサソリューションズ(株)
* NSKワーナー(株)
* (株)エヌ・ティ・ティ・データ
* (株)愛媛銀行
* (株)大塚商会
* (株)大林組
* 沖電気工業(株)
* 大分交通(株)
* (株)大垣共立銀行
* 大阪リコー(株)
* 岡谷鋼機(株)
* 沖電気工業(株)
* (株)オンワード樫山
* (株)カナモト
* (株)関電工
* (株)鹿児島銀行
* 鹿島建設(株)
* 加賀電子(株)
* 亀田製菓(株)
* (株)河田
* 関西電力(株)
* (株)関東つくば銀行
* 近畿日本ツーリスト(株)
* キーコーヒー(株)
* (株)木曽路
* 共同印刷(株)
* キリンビバレッジ(株)
* 北川工業(株)
* (株)紀伊國屋書店
* (株)岐阜新聞社
* キヤノンマーケティングジャパン(株)
* (株)九九プラス
* (株)九電工
* (株)協和エクシオ
* 麒麟麦酒(株)
* (株)近畿大阪銀行
* 近畿日本ツーリスト(株)
* (株)熊本ファミリー銀行
* (株)群馬銀行
* (株)久米設計
* (株)京王プラザホテル
* (株)京王百貨店
* 京王不動産(株)
* KDDI(株)
* (株)コイケ
* コーア(株)
* 神戸信用金庫
* (株)コナカ
* (株)コミューチュア
* (株)高速オフセット
* コナミ(株)
* (株)ゴルフ・ドゥ
* (株)再春館製薬所
* 三機工業(株)
* 斎久工業(株)
* SUNX(株)
* (株)山陰合同銀行
* (株)サンドラッグ
* ザ・ペニンシュラ東京(株)
* (株)西京銀行
* 埼玉日本電気(株)
* (株)さなる
* サミット(株)
* サントリー(株)
* (株)サンリオ
* (株)JTB九州
* (株)ジェーシービー
* 島村楽器(株)
* 敷島製パン(株)
* 昭和飛行機工業(株)
* 四季(株)
* (株)資生堂
* (株)七十七銀行
* (株)常陽銀行
* (株)ジャルナビア大阪
* 新日軽(株)
* ZLBベイリング(株)
* (株)ジェイアール東海パッセンジャーズ
* (株)JTB首都圏
* 島田商事(株)
* (株)清水銀行
* (株)ジャルセールス
* (株)十八銀行
* (株)十六銀行
* (株)スズケン
* 住友信託銀行(株)
* 住電エレクトロニクス(株)
* 大日本住友製薬(株)
* (株)スタッフサービス
* 住友電設(株)
* 積水ハウス(株)
* 全日本空輸(株)
* セコム上信越(株)
* (株)セガ
* セコム(株)
* セイコーエプソン(株)
* (株)西武百貨店
* 西武信用金庫
* ソフトバンクBB(株)
* (株)損害保険ジャパン
* 綜合警備保障(株)
* ソニー(株)
* (株)竹中工務店
* 大成建設(株)
* 大和ハウス工業(株)
* 大和冷機工業(株)
* 高砂熱学工業(株)
* 多摩信用金庫
* ダイダン(株)
* 武田薬品工業(株)
* 大和証券(株)
* 中央三井信託銀行(株)
* (株)中国銀行
* テルモ(株)
* TIS(株)
* (株)ディーシーカード
* (株)帝国ホテル
* (株)デイリーヤマザキ
* 東海東京証券(株)
* トップツアー(株)
* 東京海上日動火災保険(株)
* 凸版印刷(株)
* 東京ベイ信用金庫
* 東芝物流(株)
* 戸田建設(株)
* 東京電力(株)
* (株)東芝
* 東京書籍(株)
* 東陶機器(株)
* (株)トーエネック
* (株)トーハン
* (株)鳥取銀行
* 豊橋信用金庫
* トラスコ中山(株)
* (株)南都銀行
* 新潟交通(株)
* 西日本旅客鉄道(株)
* 日興コーディアル証券(株)
* 日本製紙(株)
* (株)ニトリ
* (株)日本旅行
* 西日本旅客鉄道(株)
* 西松建設(株)
* 日本アイ・ビー・エム(株)
* 日本紙パルプ商事(株)
* 日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)
* 日本サムスン(株)
* 日本電産(株)
* 日本マクドナルド(株)
* (株)ニチベイ
* 日本電気(株)
* 日本ヒューレット・パッカード(株)
* 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
* (株)西日本シティ銀行
* (株)日建設計
* 日商エレクトロニクス(株)
* 日清医療食品(株)
* (株)日本航空
* 日本食研(株)
* 日本トイザらス(株)
* 日本農薬(株)
* ノバルティスファーマ(株)
* (株)農協観光
* 野村證券(株)
* (株)野村総合研究所
* (株)パソナ
* (株)八十二銀行
* 萬有製薬(株)
* (株)ファーストリテイリング
* 東日本旅客鉄道(株)
* (株)日立製作所
* (株)日比谷花壇
* (株)百十四銀行
* 兵庫信用金庫
* (株)広島銀行
* 富士ゼロックス(株)
* (株)プリンスホテル
* (株)ファミリーマート
* 富士通(株)
* プラス(株)
* (株)フランドル
* (株)ブリヂストン
* 北海道空港(株)
* 本多電子(株)
* (株)北國銀行
* (株)防長トラベル
* 株)北越銀行
* (株)北洋銀行
* 北海道旅客鉄道(株)
* マイクロソフト(株)
* 松下電器産業(株)
* (株)みずほ銀行
* (株)三井住友銀行
* 三菱商事(株)
* (株)三菱東京UFJ銀行
* (株)ミキハウス
* 三島信用金庫
* みずほ情報総研(株)
* 名鉄観光サービス(株)
* 森永製菓(株)
* ヤマハ(株)
* (株)ヤナセ
* ユニ・チャーム(株)
* (株)ユアテック
* ユニー(株)
* ユーシーカード(株)
* (株)読売旅行
* 楽天(株)
* 菱洋エレクトロ(株)
* (株)リコー
* (株)ルネサステクノロジ
* レンゴー(株)
* (株)レリアン
* YKKAP(株)
方針を示してしまうと、それに沿った予算を削れなくなるから、方針を示さずに出させて、それにケチをつけるつもりなのであろう。万年野党だったせいか、言いがかりをつけることしかやれないようである。
方針が示されていないのだから予算案を組めないとし、古い予算案を出し、国会を通らなければ暫定予算で参議院選挙まで引っ張るという展開もありえるだろう。
外為市場に介入しないと言ったと思ったら、介入するかもしれないと言い直したりで、言論に信を置けない連中ばかりという事で、順調に不興を買っているようだが、ここで、天下り禁止の為に早期勧奨退職禁止を言い始めた。
天下りが問題なのは、実業の世界では役に立たない人でも同期から一人だけを残す為に、官界から出さなければならないという慣例の為と言える。そういう人の為に、行政の下請けとなって意味の無い仕事をする団体を作ったり、天下りの人件費分を上乗せした随意契約が行われたり、その事業の売り上げでは到底賄いきれないような高額の人件費を出していて、恒常的に赤字で運営交付金という名目で税金を注ぎ込んでいたりする事業が作られている。
天下りした人に支払われる報酬は、公務員の人件費ではないという事で、総人件費の水増しが行われているのである。しかも、年金事業のように、実際にお金を扱う仕事に手を出してしまって、人員と設備投資が雪だるま式に増えていって、しかも破綻状態という間抜けな結果になってしまっているのもある。
無駄を省くのに天下り先を無くすというのは、筋が通っているように見えるが、どの天下り先を無くし、どの天下り先を残すのかという基準が、明示されていない。すべての天下り先をという話になると、天下り先として目の敵にされている独立行政法人というくくりの中には、国立大学も含まれていたりするのであった。官僚に削減を命じると、公海や領土権の及ばない宇宙における活動や公教育といった、国家がやらなければならない事業を削減し、自分の将来の天下り先となる、仕事が楽で報酬が大きい仕事は残すという事になる。
本当に優秀な人ならば、随意契約による持参金が無くても、省庁の後ろ盾が無くても、利益を上げられる筈であろう。使えない人を、使える人にするには、修羅場に放り込んで経験させるしかない。行政の中では、修羅場に出て行く事はないし、終身雇用では、失敗する可能性のある修羅場に行っても、何のメリットも無い。成功すれば、他の人を押しのけて昇進する事になって恨みを買うし、失敗すれば出世の望みを絶たれる。成功して当然、失敗したら損ばかりというのでは、責任回避のエキスパートだけが生き残る事になるのである。
一度就職したら、定年までそこに勤め続けるというスタイルは、企業間・組織間の競争が激しい状態でなければ、意味が無い。競争を管理してしまうルールが強い状態では、競争が発生しないのだから、労働者を減らす合理化によってでしか、利益が発生しなくなる。無能な人員を抱え込んでしまって、しかも、人減らしが出来ない組織となっている状態は、結果としてそうなっているのであって、そこを問題視して手を入れても、外部環境が変わらなければ、意味が無いのであった。
天下り先を潰す事で、高額な報酬や渡りで発生する退職金を無くしてその分をばら撒きの予算に使うつもりなのであろう。
競争を発生させ、企業や組織に新陳代謝を発生させるように、ルールを変えていく事が、迂遠なように見えて一番早い国家・社会の建て直し策となるのだが、官僚機構をただ敵に回すだけの改革で、何が出来るつもりなのであろうか。
[2009.9.30]
各省庁の独立行政法人を全て,省庁毎に一本化すればいいのに。
省庁=法案・企画部隊
独法=各省庁実施部隊
これで,人事交流を独法で活発化すれば,それでいいんじゃないかと思う。
なんてーか,今は細かな目的毎に独法とか関連団体がわかれすぎだよ。
国立大学に勤めているけど,別に大学だって国立が一大学法人で良いと思っているよ。
だって,東京大学と琉球大学を同じ国立大学で処理しようとするのは限界があるよ。
私立も含めた競争段階におくというのなら,琉球大学は必ずつぶれるし,
なら,独立行政法人日本研究・教育機構みたいのを作って,研究関係や教育関係の施設はそこに統合して,民間基準の会計規準を適用させて,内部経営を透明化すれば,
わかりやすくなる。
検証もしやすいしね。
だめかな。
具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。
うちは正確には役所じゃなくて独立行政法人だが、まったく同じ。
ぜんぜん受益者の目線に立っていない。やっているのはひたすら保身。それだけ。
まったくだ。今日次のような発表があった。
内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとJAXAの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはJAXA全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。
JAXAは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版NASA(米航空宇宙局)とも言われる「宇宙庁(仮称)」設立の構想も打ち出しており、再編はその第1段階と見られる。【奥野敦史】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000m010038000c.html
どこにも廃止の言葉はない。今までJAXAが廃止されると思い込んで、民主党を叩いていた奴らはどうするんだか。今度は勘違いさせたということで、毎日新聞でも叩くのだろうか?毎日新聞ではそもそも独立行政法人の見直しが主な話で、しかもJAXA廃止は一部の主張として扱ってたのに。
まぁ、民主党を叩いていた奴が無責任にも手のひら返して他の誰か叩くなら、JAXA廃止は一部の主張という情報をそぎ落として伝えたまとめブログあたりが妥当だろうな。
のっつけから高速道路は全部無料じゃねえといい、景気悪いなら国債発行かもといい、財源と聞かれると埋蔵金としか言わない我らが与党の民主党。
ええと、まず、、埋蔵金と呼ばれているものは大抵政策や国策遂行ためにプールしている調整目的の金なんだよね。独法の資産もさ、あくまで独立行政法人なんだから、法人としての運営に必要な資金はプールしてしかるべきであって、一般企業と同じ感覚よ?
民主党は天下り職員の退職金等の話をしたいのだろうが、それをするなら、いまの国家公務員の昇進の仕組み(最後に残るのはごく一部で後は退職天下り)そのものを変えないといけないし、どうせ、公務員労組が反対するしねぇ。
社民党は原発廃絶が党是でしょ。だけど原発に40%も依存している日本はCO225%削減公約しちゃったしねぇ。代替エネルギーはどれも実用化してないし。
アーぐだぐだだわ。
東北大学の大学院生自殺事件について、大学の内部に対する対応に不満を持っているとのお話ですが、ぜひ情報公開室の利用を。
国立大学は法人化したとはいえ、独立行政法人に準ずる機関として情報公開請求に応じる責務を負っています。当然、請求するのが内部者であろうとも、です。開示できない種類の情報もありますが、報道機関に対して回答できるようなものは開示してしかるべきものでしょう。
開示を求めることで、あなたの問題意識を大学当局に伝えてあげてください。声というのは発さなければなかなか届かないもので、直接的でない要求への対応は後手後手になってしまいがちです。もちろん大学としては自発的に対応すべきことなのですが・・・。しかし、うわさ話だけで悲歌慷慨するのではなく具体的な行動を起こすことは、真摯に応じたいと考えている人の手助けにもなるはずです。
http://anond.hatelabo.jp/20090602005732 の増田です。
前回は無名大学と銘打った割には微妙に名は知られている大学だったので、今回はもっと色々な大学が載っている資料を持ってきた。ついでに、比較のために民間企業の賃金データも厚労省から落としてきたよ。
データを比較するうえでの注意や計算方法を先に書いておくけど、はてな村民なら長い説明を読み飛ばした挙げ句ああだこうだ言うなんてことはないと信じよう。
出典は「2004年度 首都圏私大の賃金及び教育・研究・労働条件」東京地区私立大学教職員組合連合発行。既に組合幹部は業務過多で体調崩して退いたのでこれしか用意できなかった。今の執行部は最新版持ってるだろうけど、増田に載せるからくれとか、特定されるような行動はできないんで理解してくれ。
なお、大学法人のデータなので、いわゆる付属校(幼小中高)も含めて同じ学校法人で一括して採用している場合は、データに付属校職員のデータも入ってくる。だが通常、同じ学校法人内の職員であれば、給与テーブルは一緒である。
この数字はモデル賃金表、即ち浪人・留年せずに大学を卒業し、就職浪人もせず新卒で入職して、昇給・昇格規定に基づき最短で昇格した場合の数字。出典にもこの様にある。
増田の大学では7年目から3級(新卒:4級,事務方トップ:1級)への昇格試験(筆記・小論・面接)が受けられるが、近年は合格率2割位(20年位前は無試験で部長の推薦があれば3級になれた)。上の級に上がれないまま長いこといると、定昇(定期昇給)の額が下がっていく。(例:4級5年目:定昇1.5万/4級15年目:定昇6千/4級25年目:定昇1千or0)2級以上に上がるためには課長以上の管理職経験が必要。
データのない項目については"-"で表した。
2005年以降、多くの大学で民間に遅れて期末手当のカット(0.1~2ヶ月)が行われています。実際は更に少なくなっています。
出典は「平成17年賃金構造基本統計調査」厚生労働省(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429)。その中の「常用労働者 表番号1 正社員・正職員計」を用いた。(平成17年度以降、「正社員・正職員」が区分されるようになったので、こちらを用いている)
特に説明がなければ民営(独立行政法人など公企業を含まない)の数字。平成17年6月までの3ヶ月の実績額。私大職員のモデル給と比較する際には、モデル給側をある程度割り引いて比較する必要がある。
抽出する対象は、学歴が「大卒・院卒」、労働者数が「1000人以上」と「100~999人」を男女別に抽出した。
「所定内給与額」(残業代を含まない月給)を12倍し、年間の所定内給与額とした。
「年間賞与その他特別給与額」を賞与とした。
私学では、社宅や官舎に相当するものが用意されている事は稀だが、民間企業では縮小傾向とはいえ、社宅・独身寮あるいは借り上げ社宅が用意されている事例も多い。公務員には、公務員宿舎が用意されている。
「社宅・独身寮の最新動向」(財団法人 労務行政研究所・https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5785)によれば、東京を基準に考えた場合、家賃相場と社宅使用料の差額は3部屋で月額92,831円(年1,113,972円)、4部屋で月額115,285円(年1,383,420円)。私大職員に社宅は基本用意されないので(成蹊学園が武蔵野市に職員住宅持ってるのは知ってる)、比較する際は企業側に最大で年100万程度加算する必要がある。
なお、「社宅・独身寮の最新動向」で回答企業のうち社有社宅の保有割合は、規模が1000人以上で55.8%、300~999人で35.5%。なお、会社に所有権がない「借り上げ社宅」については、明記されていないが、文脈からこの調査の「社有」に含まれないものと推測され、借り上げ社宅を含めた場合には、社員に金銭(住宅手当・家賃補助)以外の住宅関係福利厚生を提供している企業は、55.8%・35.5%より大きくなるものと推測される。
年額です。
大学名 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数(配偶者,子) | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
青山学院 | 25 | 2,724,000 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,740,850 | 4,745,650 | - | 65 | |
青山学院 | 35 | 4,482,000 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 2,910,225 | 8,160,225 | - | 65 | |
青山学院 | 45 | 6,134,400 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,770,850 | 10,673,250 | - | 65 | |
青山学院 | 55 | 6,895,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,109,600 | 11,662,400 | - | 65 | |
関東学院 | 25 | 2,827,200 | 0 | 0,0 | 168,000 | 1,632,080 | 4,627,280 | 65 | 65 | |
関東学院 | 35 | 3,951,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,349,520 | 6,805,120 | 65 | 65 | |
関東学院 | 45 | 4,845,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,796,520 | 8,146,120 | 65 | 65 | |
関東学院 | 55 | 5,383,200 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 3,029,320 | 8,844,520 | 65 | 65 | |
中央 | 25 | 2,135,600 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,784,830 | 4,202,430 | - | - | |
中央 | 35 | 5,067,600 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,215,040 | 9,170,640 | - | - | |
中央 | 45 | 6,595,200 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,088,670 | 11,571,870 | - | - | |
中央 | 55 | 7,219,200 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 4,347,070 | 12,286,270 | - | - | |
日本 | 25 | 2,818,800 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,584,142 | 4,698,142 | 65 | 65 | |
日本 | 35 | 4,454,400 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 2,787,624 | 8,096,424 | 65 | 65 | |
日本 | 45 | 5,325,600 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,265,332 | 9,445,332 | 65 | 65 | |
日本 | 55 | 5,791,200 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 3,443,650 | 9,948,850 | 65 | 65 | |
日本女子体育 | 25 | 2,328,000 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,241,450 | 3,773,450 | 60 | 65 | |
日本女子体育 | 35 | 3,421,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,894,670 | 5,855,870 | 60 | 65 | |
日本女子体育 | 45 | 4,567,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,439,020 | 7,546,220 | 60 | 65 | |
日本女子体育 | 55 | 5,319,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 2,762,210 | 8,549,810 | 60 | 65 | |
杏林 | 25 | 2,506,116 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,042,446 | 3,872,562 | 56 | 63 | |
杏林 | 35 | 3,352,716 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,381,086 | 5,393,802 | 56 | 63 | |
杏林 | 45 | 4,015,260 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,646,104 | 6,321,364 | 56 | 63 | |
杏林 | 55 | 4,293,888 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 1,757,555 | 6,645,443 | 56 | 63 | |
星薬科 | 25 | 2,788,800 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,301,440 | 4,450,240 | - | 65 | |
星薬科 | 35 | 4,255,104 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,356,480 | 7,283,584 | - | 65 | |
星薬科 | 45 | 4,978,176 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,468,749 | 8,118,925 | - | 65 | |
星薬科 | 55 | 5,259,072 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 2,566,234 | 8,425,306 | - | 65 | |
国立音楽 | 25 | 2,526,480 | 0 | 0,0 | 144,000 | 1,245,335 | 3,915,815 | - | 65 | 人事院勧告体系 |
国立音楽 | 35 | 3,771,240 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 1,923,793 | 6,145,033 | - | 65 | 人事院勧告体系 |
国立音楽 | 45 | 4,571,160 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 2,273,758 | 7,294,918 | - | 65 | 人事院勧告体系 |
国立音楽 | 55 | 4,934,160 | 234,000 | 1,1 | 144,000 | 2,401,070 | 7,713,230 | - | 65 | 人事院勧告体系 |
国際基督教 | 25 | 2,823,240 | 0 | 0,0 | 354,000 | 1,226,142 | 4,403,382 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
国際基督教 | 35 | 4,311,120 | 306,000 | 1,2 | 354,000 | 1,915,145 | 6,886,265 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
国際基督教 | 45 | 5,364,600 | 426,000 | 1,2 | 354,000 | 2,340,776 | 8,485,376 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
国際基督教 | 55 | 5,977,680 | 234,000 | 1,1 | 354,000 | 2,457,279 | 9,022,959 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
年額です。職名が旧来のものになっています。
大学名 | 職位 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数(配偶者,子) | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
青山学院 | 助手 | 24 | 2,721,600 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,739,600 | 4,742,000 | - | 65 | 教授定年68 |
青山学院 | 助教授 | 35 | 4,989,600 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,174,600 | 8,932,200 | - | 65 | |
青山学院 | 教授 | 45 | 6,910,800 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 4,175,225 | 11,854,025 | - | 68 | |
青山学院 | 教授 | 55 | 8,269,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,767,725 | 13,694,525 | - | 68 | |
関東学院 | 助手 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | データなし |
関東学院 | 助教授 | 35 | 4,800,000 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,708,632 | 8,012,632 | 65 | 75 | |
関東学院 | 教授 | 45 | 6,523,800 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 3,570,928 | 10,598,728 | 65 | 75 | |
関東学院 | 教授 | 55 | 8,127,600 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 4,333,968 | 12,893,568 | 65 | 75 | |
中央 | 助手 | 24 | 3,136,800 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,785,510 | 5,204,310 | - | 70 | 講師昇給停止66 |
中央 | 助教授 | 35 | 5,304,000 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,356,990 | 9,548,990 | 65 | 70 | |
中央 | 教授 | 45 | 7,286,400 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,480,350 | 12,654,750 | 64 | 70 | |
中央 | 教授 | 55 | 8,420,400 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 5,027,750 | 14,168,150 | 64 | 70 | |
日本 | 助手 | 24 | 2,784,000 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,565,060 | 4,644,260 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
日本 | 助教授 | 35 | 5,155,200 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 9,181,496 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
日本 | 教授 | 45 | 6,960,000 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 10,986,296 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
日本 | 教授 | 55 | 8,040,000 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 4,676,742 | 13,430,742 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
日本女子体育 | 助手 | 24 | 2,245,200 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,202,120 | 3,651,320 | 60 | 65 | |
日本女子体育 | 助教授 | 35 | 3,613,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,985,870 | 6,139,070 | 60 | 65 | |
日本女子体育 | 教授 | 45 | 5,278,800 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,777,030 | 8,595,830 | 60 | 65 | |
日本女子体育 | 教授 | 55 | 6,567,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 3,355,010 | 10,390,610 | 60 | 65 | |
杏林 | 助手 | 24 | 2,907,216 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,202,886 | 4,434,102 | 56 | 65 | |
杏林 | 助教授 | 35 | 4,644,516 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 7,767,460 | 56 | 65 | |
杏林 | 教授 | 45 | 6,057,360 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 9,180,304 | 56 | 65 | |
杏林 | 教授 | 55 | 7,191,132 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 2,916,453 | 10,701,585 | 56 | 65 | |
星薬科 | 助手 | 24 | 3,243,072 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,513,434 | 5,116,506 | - | 65 | 人事院勧告体系 |
星薬科 | 助教授 | 35 | 5,652,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,783,603 | 9,108,467 | - | 65 | 人事院勧告体系 |
星薬科 | 教授 | 45 | 7,332,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 3,567,603 | 11,572,467 | - | 65 | 人事院勧告体系 |
星薬科 | 教授 | 55 | 8,089,536 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 3,887,117 | 12,576,653 | - | 65 | 人事院勧告体系 |
国立音楽 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | データなし |
国際基督教 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | データなし |
年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
---|---|---|---|
20~24 | 2,628,000 | 373,100 | 3,001,100 |
25~29 | 3,228,000 | 980,900 | 4,208,900 |
30~34 | 4,159,200 | 1,398,000 | 5,557,200 |
35~39 | 5,144,400 | 1,855,800 | 7,000,200 |
40~44 | 6,212,400 | 2,364,800 | 8,577,200 |
45~49 | 6,980,400 | 2,667,700 | 9,648,100 |
50~54 | 7,376,400 | 2,808,500 | 10,184,900 |
55~60 | 7,392,000 | 2,781,400 | 10,173,400 |
年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
---|---|---|---|
20~24 | 2,523,600 | 422,100 | 2,945,700 |
25~29 | 2,979,600 | 938,900 | 3,918,500 |
30~34 | 3,656,400 | 1,182,400 | 4,838,800 |
35~39 | 4,244,400 | 1,484,500 | 5,728,900 |
40~44 | 5,084,400 | 1,847,400 | 6,931,800 |
45~49 | 5,218,800 | 1,833,600 | 7,052,400 |
50~54 | 6,045,600 | 2,217,400 | 8,263,000 |
55~60 | 5,678,400 | 2,050,200 | 7,728,600 |
年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
---|---|---|---|
20~24 | 2,589,600 | 296,400 | 2,886,000 |
25~29 | 3,027,600 | 799,100 | 3,826,700 |
30~34 | 3,734,400 | 1,066,200 | 4,800,600 |
35~39 | 4,606,800 | 1,395,500 | 6,002,300 |
40~44 | 5,418,000 | 1,670,800 | 7,088,800 |
45~49 | 5,823,600 | 1,763,300 | 7,586,900 |
50~54 | 6,357,600 | 1,847,400 | 8,205,000 |
55~60 | 6,486,000 | 1,894,900 | 8,380,900 |
年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
---|---|---|---|
20~24 | 2,520,000 | 335,300 | 2,855,300 |
25~29 | 2,806,800 | 742,700 | 3,549,500 |
30~34 | 3,466,800 | 952,200 | 4,419,000 |
35~39 | 4,381,200 | 1,202,100 | 5,583,300 |
40~44 | 4,914,000 | 1,233,300 | 6,147,300 |
45~49 | 5,025,600 | 1,449,600 | 6,475,200 |
50~54 | 5,160,000 | 1,554,200 | 6,714,200 |
55~60 | 5,800,800 | 2,095,600 | 7,896,400 |
(出典:「平成17年賃金構造基本統計調査」都道府県別>表番号1>東京~新潟)
都道府県 | 初任給額 | 全国を100とした場合の比 |
---|---|---|
東京 | 200,800 | 109 |
神奈川 | 200,400 | 109 |
京都 | 191,100 | 104 |
大阪 | 194,600 | 106 |
兵庫 | 191,500 | 104 |
沖縄 | 159,400 | 87 |
全国 | 184,100 | 100 |
ちなみに高専の場合は、例えば東京高専の正式名称は「国立東京工業高等専門学校」で、運営しているのは「独立行政法人 国立高等専門学校機構」だったりします。
増田・・・それ「正式名称」やない・・・。
正式名称は、「独立行政法人 国立高等専門学校機構 〇〇△△高等専門学校」って表記になる。
履歴書も、国立〇〇△△高専で大丈夫。ガチ国立時代に出入りした人も、その後に出入りした人も。
ちなみに正式名称問題のソースだせと言われると、たとえば奈良高専の資料
http://www.nara-k.ac.jp/jimu/logo/siryou.pdf
とかがあるし、「正式名称 高専」でググると小山や岐阜も公式ページの中で、そう書いてる。
追記。
もうすぐすると(富山{工業|商船}高専が統合すると)、地名or略称で十分区別できるようになるんですね。
昔は、同じ寝屋川市内にある「私立大阪高専」と「(大阪)府立高専」の区別のための「府立高専」とか、
正式名称って言われるとわかんないね。
運営している法人の名前は、確かに国立大学法人○○大学なんだけど、それが学校名なのかといわれるとどうなんでしょうか。
東大のサイトとか見ると、学校名としては「東京大学」っぽい気がするけど。
ちなみに高専の場合は、例えば東京高専の正式名称は「国立東京工業高等専門学校」で、運営しているのは「独立行政法人 国立高等専門学校機構」だったりします。
ま、私立もそうだけど、法人名と学校名は一致している必要ないわけで。
追記:
あーそうか、立教大学の正式名称が「学校法人 立教学院」ではないように、「国立大学法人○○大学」が正式名称って事はないわ。
個人情報配慮Ver
岡○氏(IPA職員=准公務員)、Shareをつこうてハメ撮り.scrを踏む。個人情報流出。
↓
同時にAtok、SoftEther?(IPAプロジェクトによるソフト)、エロゲー、
エロ動画(児童ポルノの関西援交など含む)をダウンロードしていたことも発覚。
↓
勤務先のIPA(独立行政法人)、ありきたりの謝罪文をHPに載せる。
しかしShareでの流出なのにwinnyと書いてあったり、ファイル共有ソフトとファイル交換ソフトの区別が付いてなかったりして失笑を買う。
↓
嫁の石鹸サイト非公開に。石鹸転売に薬事法違反の疑いが浮上し話題になる。
参考:http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/01/06_01/index.html
↓
NHKはじめ一部マスコミで「IPA職員の情報流出」報道が始まる。
↓
岡○氏の素敵な言い訳 「古い無料ソフトウエアを探すためにつこうた」
しかしどう見ても違法ファイルも落としてます。本当にありがとうございました。
↓
↓
IPA、1月6日18時より記者会見「やっぱりAtokや児童ポルノ落としてました」
岡○氏の民間時代の顧客情報が大量に流出、ファイル数16000件以上。
↓
↓
政党政治家や早稲田大学への振込リストなど、きな臭いファイルが出てくる。
個人の振込先リストも。(振込Xといういかにも怪しい名のファイル)
ソニーやマイクロソフトなど大手企業勤務者等の大量の個人情報流出!
自民党とか衆議院とか年金基金とかも。岡ちゃんマネーロンダリング疑惑。
↓
特許庁の庁内ファイルが岡ちゃんのPCから見つかる。父親のものか?
特許庁の内部資料がダダ漏れ状態。2001年(平成13年)公表済みの特許データベースが
何故か最終更新日時1999年11月の状態で発見される。インサイダー取引疑惑も。
↓
01/08(木)00時37分02秒、IPA、再度おまんちんにひっかかる。
岡ちゃんのソフトウェア不正利用の証拠発見(秀丸・VC++・Becky)。
↓
↓
めざましテレビで一瞬取り上げられる。
↓
↓
13日、196氏の分散型解析ツール、通称「ダミアン」(196氏が666レス目に登場し、しかも書き込んだ時間の下3桁が666と「オーメン」の呪いの番号と一緒だった為に住人により名前が付けられた。)のうp待ち最中にキンタマウィルスのURLが貼られた。
↓
同日、突如現れたUSAがパスを解読(パスがかかっていたファイルは全て同一パスワード。IPA職員だとは到底思えない)。
これで全部のファイルは解かれた。あとはν速住人のつたない解析能力のみが頼りになる。
↓
http://anond.hatelabo.jp/20090117074753
読んでてフーン思って、
どれぐらいの人数が博士課程へ進学するのか、
私立の理系。
・修士課程(博士前期って言ってたかもしれない)進学/学部卒業 = 約65 %
・博士課程(博士後期って言ってたかもしれない)進学/修士課程修了 = 約6 %
学部卒の約4 %が博士課程に行くなんて。
ちなみに私は修士で、
私が知っている(年齢の近い)博士は、
・学校の研究室の先輩が、博士課程へ進学して1,2年で博士論文を仕上げた。
今は独立行政法人で研究職(もう管理職かも)で(博士論文の内容とは関係のない)仕事をしてる。
学生の頃から自分でかなり稼いでて、おそらく親からの仕送りはもらってなかったと思う。
私から見たら特殊な能力を持っている人で、
学生の頃からアルバイトでベンチャー企業の研究開発みたいな事を任されていて、
(アルバイト情報誌に出るようなものではなく、教授の人脈などによるもの。)
そこで得た知見で無理やり(?)博士論文をでっち上げることができるような人だった。
(良い意味で)博士号は単なる道具と捉えていたんではなかろうか。
・同期の修士が、公務員(今は独立行政法人かも)の研究職に就いてから、
おそらく仕事の一環として、ペーパー書けと言われるんだと思う。
理系とはかなり様子が違うみたいだった。
修士まで行かせてもらって、
親には感謝してます。
酔狂と言われるかもしれんが、おいらとしてもそれなりに日本の雇用問題には危機感を抱いているので、月々数千円でもいいから国の職業訓練の一助になりたくて寄付を申し出てみた。スキルがもっともっと高ければ講師役を無料でかって出たり、学術活動などに精を出すという貢献の仕方もあるんだろうけど。まつもとゆきひろのような頭脳をおいらにも!
現在、当機構については、国が策定した独立行政法人整理合理化計画において本年12月までに法人自体の存廃についての結論が出されることとなっております。このため、ご寄付のご質問がありました若者の就職支援についても、当機構が継続して実施するか、現時点では明らかになっておりません。つきましては、誠に勝手ではございますが、機構に係る整理合理化計画の決定を踏まえた上で、お申し出に係るご連絡をあらためて差し上げたく存じますので(以下略)
なに!?NICTや理研やJAXAとかも統廃合の危機にあるのか!?これらに匹敵するほど雇用・能力開発機構って重要な機関じゃないのか!??ここを無くしたらどこが職業訓練実施するんだよ。まあ職業訓練校やハローワークが無くなるわけではないのでどこでもいいんだけどさ。
派遣会社から「増田さんなら正社員の仕事ありますよ」「この仕事は正社員になれるチャンスがありますよ」みたいな言い方をされると非常に萎える。リップサービス程度に担いでくれるならともかく、具体的なオファーとなるとかなり面食らう。転職エージェントとしてのあんたとこの会社には興味ないし、紹介予定派遣も登録時に希望しないと告げていたはずだ。今の僕が満たされていない立場にあると勝手に決めつけ、勝手に吉報かのように話を持ってこられても困る。この世の中には望んで派遣社員という立場を選んでいる人が居ることを、本職のあなた方が理解していなくてどうすんの。
悪気は無いのだろうから大して腹は立たないけど、なぜ僕が「正社員になれずにあがいている人」に見えたのかが正直なところよくわからない。マスコミの偏った報道のせいだろうか。彼らがそう思うということは、ひょっとして大多数の派遣社員というのは「出来れば将来的には正社員になりたい」と考えているってことだろうか。そんな馬鹿な。僕のように根無し草で、いろんな地域でいろんな国でいろんな職場でいろんなことをやりたいと考えている人間もまた大勢居るはずだ。
僕の今の派遣先企業はとても居心地がよく、職場環境や僕に与えられる権限についても申し分が無い。妊娠している女性が多いのは良い会社である証拠だ。こんな会社に入社できた社員は幸せ者だと心の底から思ってる。だから僕もできれば2年ぐらいはお世話になりたい。だけど、長くて2年。きっちり心にそう決めている。前職があまりに居心地の良い職場で3年も居続けてしまったという失敗をやらかしているからだ。僕には40歳までに実現したいことがあるので、それになるためにはどうしても「今」の職場におけるスキルの蓄積が必要だし、2年後には別のスキルを身に付けるべくまた別の職場を探さなくてはいけない。これの繰り返しだ。そういうときに、派遣会社の存在は魅力的だ。20年前から言われ続けてきたポピュラーな派遣会社の使い方のはずだ。
なのに、派遣社員を勝手に格差社会の被害者かのように決め付け、派遣会社を悪の組織かのように叩いて同情してくれる人たちが確かに居るようだ。その気持ちだけで十分です。大して知りもしないのに勝手なことは言わないでください。せめて(偽装)請負業者と一般派遣会社との区別ぐらいはつけてください。
「派遣社員は安定しないから」「50歳、60歳になったらどうするの?」と聞く人にも言いたい。派遣社員だって自分の人生設計は自分でちゃんと立てています。派遣社員が安定しない身分だから正社員になれ? それ、商店街の八百屋さんや喫茶店のマスターにも言えますか?
「近所にヨーカドーが進出してきたらどうしますか?」「スターバックスが出店したらどうしますか?」なんてお節介を焼きますか?
ドラフト1位指名選手にも「プロで成功している人は一握り。怪我とかしたらおしまいですよ」と言って止めますか?
できやしまい。そんなリスクを気にしていたら商売なんて無理ですよ。勝算を持ち、成功を信じてやるしかないじゃないですか。しかも彼らは労働者としての保護が無い分、僕らよりはるかに「安定しない生活」の危機に晒される可能性が高い。みんな勝負して生きてんの。それに比べて僕は社会保険料だって税金だって全自動で納付する労働者。失業保険だってあるし、教育訓練給付制度にだってあやかれる身分だ。彼らみたいに自立して、ヒリつくほどの危機感を日々抱いているわけではないし、それなりに安心・安定した人生を過ごしています。名ばかり個人事業主や偽装請負の仕組みには加担しないよう心がけているし、やましいことはしちゃいません。放っといてくださいな。
僕だって最初から素晴らしい会社に派遣されていたわけではないし、お給金も目も当てられないような有様でした。今の額も実のところ満足しちゃいません。でも、勤怠管理をきちっとし、タイムシートの提出も遅れず、なるべく残業をしないよう心がける。1年間、こういう当たり前のことを当たり前にこなした結果の賃金交渉が失敗に終わったことは滅多にない。派遣先企業の本決算の時期を把握して賃金交渉していますか。工数管理をされない立場の人は、自分で工数管理表を作っていますか。1年間、自分がこなしてきた業務の一覧を営業に見せていますか。お客さんに評価してもらった仕事のことをちゃんと記録に残していますか。ささいなことでも、「これだけやりました」と胸を張って言えるっていうのはとても重要なこと。
派遣社員だって実績を積んでの営業活動は必要なのですよ。黙ってても時給なんて上がらないし、次の仕事をただボケーっと口を開けて待ってるだけでは食い物にされるだけです。築地で魚の取引をするのだって駆け引きの応酬だ。派遣社員だってやるときゃやりますよ。でも、あとになってから「掴まされた」と恨み事を言うのは実にくだらない。自分の目利きが悪かったのだ。そういう世界であることを認識せずに派遣会社を使っている人、多いんでしょうかね今。
最近、あろうことが当の派遣社員までもが自分のその働き方を否定したり契約先の悪口を言ってたりするようだ。何してんだお前?
いつかはどこかの会社の正社員になるために今、派遣社員として頑張っている、それはいい。だったらまず派遣社員としての自分を卑下せず、まずは自分の目の前の仕事を実直堅実にこなしていきなよ。仮にも自分が選んだ働き方でしょう。「正社員になれたら本気出す」みたいな考え方があるのだとしたら改めた方がいい。そんな人はパートであろうが正社員であろうが事業主であろうが派遣社員であろうが何やってもダメ。正社員になったとしても希望通りの部署に配属されるとは限らない。そういう人はその時も今のポジションを卑下して同じ事を言い出すに違いないのだ。
一度、竹原慎二にボコボコにされればいいと思うよ。
初めて派遣会社を利用しようとする人に、ちゃんとドラスティックでシビアな世界であることを十分に説明せず、「当社は誰でもウェルカム」としている派遣会社の姿勢にも大きな問題がきっとあるのだと思う。考え方を変えれば、昨今の派遣会社叩きの流れというのは派遣会社の自業自得だという気がしないでもない。
契約書に賃金がきっちりと明記されていてサインまでしているのに、経理感覚も無いのに派遣会社の懐事情を探って勝手な理屈をつけ、後になってからゴネるような奴は必ずいるのだ。MonsterTemporaryWorkerというやつだ(今命名した)。個人事業主や会社経営者に最も向いていないタイプがこれで、派遣社員という働き方もどちからと言えばそれらに近いのだからトラブルも起きる。
およそ派遣社員という働き方に最も向いていないタイプの人間に、ホイホイ登録を許して仕事を任せていたのではとても三者ハッピーにはなれないだろう。今の派遣会社は社会人経験の浅い人だって構わず食っちまう状況なのだから、そのあたりは少し再考するべきだ。とはいえ、就職難と呼ばれるこの時代、統計上の失業者数を増やしたくない国にとって、派遣会社の存在は都合が良いのでしょうね。当分この流れは止まらないのかな。でも、派遣会社が事業を縮小するのであれば、派遣会社叩きをしている人にとってもこれは「ネガティブキャンペーンの一歩前進」なのだし(なんせ「派遣会社は不要・諸悪の根源だ」とか言ってるようなのも居るぐらいだし)、前述のような理由を持つ僕とも利害が一致するはずだ。
ところで、派遣会社叩きとしてよく使われるセリフの代表格に「奴らは派遣社員から何十パーセントもピンハネしてボロ儲けしている」という類のものがある。あんなもん妄言もいいとこだ。マージンなんてせいぜい30%程度でしかない。これは厚生労働省の調査ではっきりしている。良心的ではないか。25%以上が経費で消えるのだから、手元に残る額なんてたかが知れてる。世の中にはその30%のマージンが丸々派遣会社の懐に入ると考えている凄い人も居るようなので、そういう輩の存在も派遣会社・派遣社員への評価を貶める要因となっているのだろう。喫茶店の400円のコーヒーが仮に原価20円だとして、だからといって380円が店の儲けになるわけではないということは誰でもわかりそうなものなのに、コトが人材ビジネスの話に及ぶと同じ思考で語れないのは何故だろう。不思議だ。
派遣会社のIR情報や決算時の資料をきちんと読んだことのある人ならわかるだろうが、日本の人材派遣会社はどこも利益率が低い。大手のテンプスタッフやスタッフサービスの利益率はせいぜい2%~5%の範囲。インテリジェンスは6%以上叩き出しているが、あそこは派遣事業以上に高い利益率が見込める転職エージェントの事業も手広くやっているので、そこに助けてもらっているだけだ。人材派遣事業部としての利益率は他社と大差ないだろう。
人材派遣会社の平均利益率を多めに見積もって、仮に5%としてあげよう。たったの5%ですよ。世の中10%以上の利益率を叩き出している大手企業はいっぱいあるのに、5%程度の人材派遣会社が暴利と言われる筋合いなんてどこにも無いはずだ。ただでさえ薄利多売構造で頑張っている中、最近「マージンを開示しろ」という声が上がっているようだ。派遣会社にしてみれば派遣社員というのは商品そのものであって、これは日本橋の電気屋で価格交渉するときに店員に仕切り価格を教えろと言っているようなもんだ。寝言は寝て言ってくれ。僕としてはマージンが派遣社員に開示されるようなことになれば非常に困る。他の多くの真面目な派遣社員の人たちだって困るはずだ。
当り前の話だが、マージンを開示してしまえば、派遣社員側が案件を選ぶにあたって派遣会社を天秤にかけることになるだろう。そうなると「アデコさんは30%と言っていますよ。パソナさんはなぜ35%なんですか」といった交渉が当たり前になってくる。最終的には派遣会社間の価格競争に陥り、どの業者もマージンは似たり寄ったりになることは明白。これはつまり、派遣会社が事業で他社との差別化を図ることが難しくなることを意味する。
派遣会社によってサービスに対する「お金のかけどころ」は結構違う。提供している福利厚生の種類も、質も、社員さんのフットワークも違う。フジスタッフなどは給与明細やタイムシートなどが電子化されていて魅力的だし、未だにそれらに着手していないインテリジェンスは残念だけれども、僕にとっての魅力的な案件はそこが一番たくさん持ってる。OSSに理解もあり、学術活動への貢献に力を入れているパソナテックもまた魅力的だ。アデコは条件はともかく、アホみたいに頻繁に案件紹介の連絡が来るので嫌いではない。
繰り返しになるが、マージンを開示することで、確かにこれらの企業は切磋琢磨するだろうが、その結果コストを切り詰めた先にあるサービスはどこの会社も似たり寄ったりになるに違いないのだ。部屋を借りるとき、仲介事業者を基準に選ぶ人はおそらくほとんど居ない。どこの業者も大差ないからだ。家賃は直接大家さんに支払うという仕組みが一般的である以上、手数料(マージン率)は明瞭だし、ここを調整することで利益を図ることが出来ないが故だと言えるはずだ。派遣会社が勝負するのは案件数だけ、そんなつまらない状況にはなって欲しくない。そうにはならないであろうという考え方があるのであれば、僕も開示制を歓迎する。
でも、僕は本来マージンなんてものは実績を積んで勝ち取っていくものだと思っているので、たとえば同じ派遣会社を利用している者同士で「Aさんはマージン20%でBさんは50%」という構図があったとしても、それはごく自然なことだと考えている。マージンを開示するとこの構図を維持するのがほぼ無理になってしまう。頑張ってユーザから高い評価を得てる人も、登録したばかりで能力も勤怠も未知数な人(世の中には無断欠勤や突然退職することの常習犯だって居る)も同じマージン率になるのであれば、僕は我慢できない。彼らが突然出社しなくなることのリスクは当然マージンに反映されるわけだが、それを僕がかぶることになるはずだからだ。こんな不公平がまかり通る公平なら要らない。
僕は派遣会社はピンハネなんてしていないと考えている。企業は派遣社員に対して5%を支払っているわけではない。「コスト削減という名のサービス」を提供してくれる派遣会社に対して支払ってくれているのだ。その5%は「本来僕がもらって当然」のお金ではない。のぼせちゃいけない。
話が逸れてしまったが、派遣会社はボッタクリ企業では無いし、派遣社員も誰しもが「被害者」ではないということを知って欲しい。
双方に対するあらぬ誤解だけならいざ知らず、勝手な同情はやめてもらいたい。迷惑だし失礼だし、そもそもうぬぼれが過ぎやしませんか。
僕は別に人材派遣会社に悪いところが無いと言っているわけではない。改善点は沢山あるはずだ。だから気分次第ではボロクソに叩くこともありますよ。
問題を解決するに当たって悪い点を指摘し、改善を促すのは当然のことだ。だけど、裏づけや客観性も無く、感情的な批判では決して物事を正しい方向へ導けない。的外れな糾弾は、派遣社員として不遇を強いられている人たちにとっては何の追い風にもならない。
僕は僕なりに足りない脳みそを使って考えた結果、人材派遣会社が50%も60%も暴利をむさぼっているという指摘は誤りであるという結論に達したし、直接雇用すれば給料が上がる、という指摘も、直接雇用に伴うコストを自分なりに算出した結果、話はそんなに単純ではないこともわかってきた。だから僕の言っていることがもし間違っていたのなら、感情的な罵詈雑言のみで終わるのではなくて、できれば「お話」を聞かせてくれませんか。新しい発見があるかもしれません。納得ができれば、僕はいつでも派遣会社否定派に宗旨変えします。
ところで、「日雇い派遣のことを無視するな」みたいなコメント頂いたんですけど、無視してませんよ全然。ネットカフェ難民の存在もきっちり認識してますよ。それでもなお、正規の派遣会社に対して巨悪ってやつを見出せないんですよね。ワンコールワーカーだとかワーキングプアとかそういった言葉は概ね非正規雇用者と呼ばれる人たちにスポットを当てた問題提起だと思っている。派遣社員が非正規雇用者のうちの何パーセントを占めているのかも調べもせずに「派遣制度さえ無くせば雇用問題も解決」というのは短絡的だ。そこんところも併せて考えていただければと思います。
僕自身はいわゆるワーキングプアとしてネットカフェを転々とするような人をこれまでの人生でお目にかかったことが無い。ブラウン管の中では沢山見かけましたけどね。でもおそらくそういう人は実在するのでしょう。「努力しても報われなかった人」「諸事情により今まで努力する機会に恵まれなかった人」の存在は確かに痛ましいことだ。ブラウン管の中で見た彼らはおそらくそういうタイプだったのだろう。
むしろ怠惰な日々を過ごしてきただけで、同情するに値しない人間が「切実な理由でネットカフェを転々としている人」への救済案に、こっそりあやかろうと企んでるケースの方が多いんじゃないかな。ワーキングプアを自称して「貧乏人は努力する機会すら与えられないのか!」と吹いているわりには、別の板では同じidで「吉宗で3万持っていかれたぜ!」みたいなことを書き込んでいるようなタイプのことだ。そんな人にとってマスコミによる格差報道はさぞかし都合が良い流れなんでしょうね。雇用問題に対して打開策を練るのは大賛成だ。だけど、自業自得で窮した人間に対して、それにたからせない仕組みが必要だ。
職業訓練校に通える立場にありながらその勧めを拒否したり、未経験から採用してくれる企業があるのに、激しい選り好みをして拒否ばかりする若い求職者というのも大勢居る。ハローワークの職員は日々こうしたモンスターも相手にすることがあるのだ。嘘だと思うなら取材してみるといい。夜勤は嫌だとかIT業界は残業が多いから嫌だとか肉体労働はしたくないだとか、要求だけは一人前で挙句の果てに「仕事が見つからない。社会が悪い」なんて言い出すようなのが居るんですよ現実に。
さて、僕も雇用問題に関してはわりかし危機感を持っているので、仕事をしたいと心から願って日々精進している若い人たちのために力になれないかなと考え中。おととい、雇用・能力開発機構にメールを出したんだけど返事が来ないんですよね。せめて月々数千円でもそこに寄付とか出来ないもんだろうかと思っているんですが、独立行政法人相手に個人が寄付をするのって難しいのかな。とりわけ高度職業能力開発促進センターの方々の一助になれば幸い。寄付する方法ご存知の方はレスください。ここを寄付の対象に選んだのは、努力できるはずなのにそれをしていない人を利するようなことはしたくないからだ。その点、職業訓練を実施している組織ならば安心だ。そういう組織を活用する人は今の自分のスキルの足らなさをしっかりと自覚して、向上心を持って努力する姿勢を見せている人たちばかりだからだ。あるいは、情報処理科のある刑務所や、Rubyの教育をしている民間刑務所でも良い。本当は自分がノーギャラでお手伝いでもしたいところなんだけど。
些少な力添えではあるけれど、根拠の無い批判を繰り返してるだけの人よりはなんぼかましだ。寄付をするのは善意というより、そんな人たちとはなるべくなら距離を置きたいからなのかもしれない。