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2009-11-14

事業仕分けにおける、財務省の卑怯さ

民主党による事業仕分けが始まりました。

さて、場所は

市ヶ谷にある財務省管轄の独立行政法人国立印刷局が保有する

職員研修用の体育館

その広さ、1600平方メートル

ちなみに東京ドームの広さは216平方メートル四方。

実に東京ドームの8倍の広さ!

紙幣刷るのに体育館がいるのかよ!!

しかも市ヶ谷バスケットコートバレーボールコートがいるのかよ!!

つか、紙幣なんて東京じゃなくても刷れるだろ!?

で、この独立行政法人体育館

最後にお役に立った後に売却する方針らしいが、

それで目をそらすところが実にいやらしい。

事業仕分けの「仕分け」をやったのが財務省

財務省独立行政法人

ほかの省に比べて巧妙に痛みが少ないヤツばかりを出してる。

(第2回配布資料)

資料2 事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)

http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s2.pdf

国土交通省なんかが

ナタでめったぎりのぎっちょぎっちょんにやられているのに比べて

この痛みの差はどうだ。

財務省は、蚊に刺されたくらいだぞ。

>権限の弱い部局や事業は悉く俎上にあがっているように見える。

>逆に言うと、本当のエリート官僚たちの逃げ道はこのリストにはないと言っても過言ではない。

>このリストにない出先機関が本当は聖域なのだ。

トラックバックしておくと、まさにこーゆーこと。

てか、財務省に仕分けを委託する政府政府だが、

財務省も他省庁から恨み骨髄みたいなことするよな~。

それでもって、

強いところはさらに強く。

弱いところはさらに弱く。

ますます「ちょっと待った!」と言いにくい社会が出来上がっていく。

官僚にも格差

これでますます見えにくく巧妙になってくのに気づいてないのか、国民よ。

財務省タバコ税1兆円差し出す気なんてこれっぽっちもないぞ。

民主党は熱意をアピールしているが、

結局のところ、官僚政治をわかってない抜け作ぞろいだ。

事業仕分け】「私の話も聞いて!」 飛び交う怒声、矢継ぎ早の質問に官僚も反撃

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911112057026-n1.htm

※なんかトラックバックがうまくいかないのでリンクはっとく。

http://anond.hatelabo.jp/20091112233035

2009-10-29

http://anond.hatelabo.jp/20091023113517


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2009-10-01

施政方針演説もしていないのに、予算案を出せという話。

方針を示してしまうと、それに沿った予算を削れなくなるから、方針を示さずに出させて、それにケチをつけるつもりなのであろう。万年野党だったせいか、言いがかりをつけることしかやれないようである。

方針が示されていないのだから予算案を組めないとし、古い予算案を出し、国会を通らなければ暫定予算参議院選挙まで引っ張るという展開もありえるだろう。

外為市場に介入しないと言ったと思ったら、介入するかもしれないと言い直したりで、言論に信を置けない連中ばかりという事で、順調に不興を買っているようだが、ここで、天下り禁止の為に早期勧奨退職禁止を言い始めた。

天下りが問題なのは、実業世界では役に立たない人でも同期から一人だけを残す為に、官界から出さなければならないという慣例の為と言える。そういう人の為に、行政の下請けとなって意味の無い仕事をする団体を作ったり、天下り人件費分を上乗せした随意契約が行われたり、その事業の売り上げでは到底賄いきれないような高額の人件費を出していて、恒常的に赤字で運営交付金という名目で税金を注ぎ込んでいたりする事業が作られている。

天下りした人に支払われる報酬は、公務員人件費ではないという事で、総人件費の水増しが行われているのである。しかも、年金事業のように、実際にお金を扱う仕事に手を出してしまって、人員と設備投資雪だるま式に増えていって、しかも破綻状態という間抜けな結果になってしまっているのもある。

無駄を省くのに天下り先を無くすというのは、筋が通っているように見えるが、どの天下り先を無くし、どの天下り先を残すのかという基準が、明示されていない。すべての天下り先をという話になると、天下り先として目の敵にされている独立行政法人というくくりの中には、国立大学も含まれていたりするのであった。官僚に削減を命じると、公海や領土権の及ばない宇宙における活動や公教育といった、国家がやらなければならない事業を削減し、自分の将来の天下り先となる、仕事が楽で報酬が大きい仕事は残すという事になる。

本当に優秀な人ならば、随意契約による持参金が無くても、省庁の後ろ盾が無くても、利益を上げられる筈であろう。使えない人を、使える人にするには、修羅場に放り込んで経験させるしかない。行政の中では、修羅場に出て行く事はないし、終身雇用では、失敗する可能性のある修羅場に行っても、何のメリットも無い。成功すれば、他の人を押しのけて昇進する事になって恨みを買うし、失敗すれば出世の望みを絶たれる。成功して当然、失敗したら損ばかりというのでは、責任回避のエキスパートだけが生き残る事になるのである。

一度就職したら、定年までそこに勤め続けるというスタイルは、企業間・組織間の競争が激しい状態でなければ、意味が無い。競争管理してしまうルールが強い状態では、競争が発生しないのだから、労働者を減らす合理化によってでしか、利益が発生しなくなる。無能な人員を抱え込んでしまって、しかも、人減らしが出来ない組織となっている状態は、結果としてそうなっているのであって、そこを問題視して手を入れても、外部環境が変わらなければ、意味が無いのであった。

天下り先を潰す事で、高額な報酬渡りで発生する退職金を無くしてその分をばら撒きの予算に使うつもりなのであろう。

競争を発生させ、企業組織新陳代謝を発生させるように、ルールを変えていく事が、迂遠なように見えて一番早い国家社会の建て直し策となるのだが、官僚機構をただ敵に回すだけの改革で、何が出来るつもりなのであろうか。

[2009.9.30]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-09-30

天下りの事を聞いていて思うこと。

各省庁の独立行政法人を全て,省庁毎に一本化すればいいのに。

省庁=法案・企画部隊

独法=各省庁実施部隊

これで,人事交流を独法で活発化すれば,それでいいんじゃないかと思う。

なんてーか,今は細かな目的毎に独法とか関連団体がわかれすぎだよ。

国立大学に勤めているけど,別に大学だって国立が一大学法人で良いと思っているよ。

だって,東京大学琉球大学を同じ国立大学で処理しようとするのは限界があるよ。

私立も含めた競争段階におくというのなら,琉球大学は必ずつぶれるし,

教育機会の均等の立場に立ったら,琉球大学無駄だ。

なら,独立行政法人日本研究教育機構みたいのを作って,研究関係や教育関係の施設はそこに統合して,民間基準の会計規準を適用させて,内部経営を透明化すれば,

わかりやすくなる。

検証もしやすいしね。

だめかな。

2009-09-17

http://anond.hatelabo.jp/20090916185052

具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。

うちは正確には役所じゃなくて独立行政法人だが、まったく同じ。

ぜんぜん受益者の目線に立っていない。やっているのはひたすら保身。それだけ。

http://anond.hatelabo.jp/20090917212124

まったくだ。今日次のような発表があった。

内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとJAXAの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはJAXA全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。

JAXA現在文科省などが所管しているが、昨年施行宇宙基本法組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙研究開発と利用を一元化し、日本NASA(米航空宇宙局)とも言われる「宇宙庁(仮称)」設立の構想も打ち出しており、再編はその第1段階と見られる。【奥野敦史】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090918k0000m010038000c.html

どこにも廃止の言葉はない。今までJAXAが廃止されると思い込んで、民主党を叩いていた奴らはどうするんだか。今度は勘違いさせたということで、毎日新聞でも叩くのだろうか?毎日新聞ではそもそも独立行政法人の見直しが主な話で、しかもJAXA廃止は一部の主張として扱ってたのに。

まぁ、民主党を叩いていた奴が無責任にも手のひら返して他の誰か叩くなら、JAXA廃止は一部の主張という情報をそぎ落として伝えたまとめブログあたりが妥当だろうな。

2009-09-14

民主がどんどんグダグダになってゆく

のっつけから高速道路は全部無料じゃねえといい、景気悪いなら国債発行かもといい、財源と聞かれると埋蔵金としか言わない我らが与党民主党

ええと、まず、、埋蔵金と呼ばれているものは大抵政策や国策遂行ためにプールしている調整目的の金なんだよね。独法資産もさ、あくまで独立行政法人なんだから、法人としての運営に必要な資金はプールしてしかるべきであって、一般企業と同じ感覚よ?

民主党天下り職員の退職金等の話をしたいのだろうが、それをするなら、いまの国家公務員の昇進の仕組み(最後に残るのはごく一部で後は退職天下り)そのものを変えないといけないし、どうせ、公務員労組が反対するしねぇ。

最近福島党首は環境大臣だってちょー笑える。

社民党原発廃絶が党是でしょ。だけど原発に40%も依存している日本はCO225%削減公約しちゃったしねぇ。代替エネルギーはどれも実用化してないし。

アーぐだぐだだわ。

2009-07-05

Re: 大学はどこを向いているのだろう http://anond.hatelabo.jp/20090703211036

東北大学大学院生自殺事件について、大学の内部に対する対応に不満を持っているとのお話ですが、ぜひ情報公開室の利用を。

国立大学法人化したとはいえ、独立行政法人に準ずる機関として情報公開請求に応じる責務を負っています。当然、請求するのが内部者であろうとも、です。開示できない種類の情報もありますが、報道機関に対して回答できるようなものは開示してしかるべきものでしょう。

開示を求めることで、あなたの問題意識大学当局に伝えてあげてください。声というのは発さなければなかなか届かないもので、直接的でない要求への対応は後手後手になってしまいがちです。もちろん大学としては自発的に対応すべきことなのですが・・・。しかし、うわさ話だけで悲歌慷慨するのではなく具体的な行動を起こすことは、真摯に応じたいと考えている人の手助けにもなるはずです。

2009-06-03

これが有名中堅大学サラリーマン年収だ!

 http://anond.hatelabo.jp/20090602005732増田です。

 前回は無名大学と銘打った割には微妙に名は知られている大学だったので、今回はもっと色々な大学が載っている資料を持ってきた。ついでに、比較のために民間企業賃金データ厚労省から落としてきたよ。

 データを比較するうえでの注意や計算方法を先に書いておくけど、はてな村民なら長い説明を読み飛ばした挙げ句ああだこうだ言うなんてことはないと信じよう。

私大職員・教員賃金

データの出典

 出典は「2004年首都圏私大の賃金及び教育研究労働条件」東京地区私立大学教職組合連合発行。既に組合幹部は業務過多で体調崩して退いたのでこれしか用意できなかった。今の執行部は最新版持ってるだろうけど、増田に載せるからくれとか、特定されるような行動はできないんで理解してくれ。

 なお、大学法人データなので、いわゆる付属校(幼小中高)も含めて同じ学校法人で一括して採用している場合は、データ付属校職員のデータも入ってくる。だが通常、同じ学校法人内の職員であれば、給与テーブルは一緒である。

モデル給を掲載

 この数字はモデル賃金表、即ち浪人留年せずに大学卒業し、就職浪人もせず新卒で入職して、昇給・昇格規定に基づき最短で昇格した場合の数字。出典にもこの様にある。

本表はモデル賃金であり,実態賃金と著しくかけはなれている大学もすくなくありません。

 増田大学では7年目から3級(新卒:4級,事務方トップ:1級)への昇格試験(筆記・小論・面接)が受けられるが、近年は合格率2割位(20年位前は無試験部長の推薦があれば3級になれた)。上の級に上がれないまま長いこといると、定昇(定期昇給)の額が下がっていく。(例:4級5年目:定昇1.5万/4級15年目:定昇6千/4級25年目:定昇1千or0)2級以上に上がるためには課長以上の管理職経験が必要。

 データのない項目については"-"で表した。

期末手当(賞与)について

 2005年以降、多くの大学で民間に遅れて期末手当のカット(0.1~2ヶ月)が行われています。実際は更に少なくなっています。

サラリーマン賃金

データの出典

 出典は「平成17年賃金構造基本統計調査」厚生労働省http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429)。その中の「常用労働者 表番号1 正社員・正職員計」を用いた。(平成17年度以降、「正社員・正職員」が区分されるようになったので、こちらを用いている)

 特に説明がなければ民営(独立行政法人など公企業を含まない)の数字。平成17年6月までの3ヶ月の実績額。私大職員のモデル給と比較する際には、モデル給側をある程度割り引いて比較する必要がある。

 抽出する対象は、学歴が「大卒・院卒」、労働者数が「1000人以上」と「100~999人」を男女別に抽出した。

計算方法

 「所定内給与額」(残業代を含まない月給)を12倍し、年間の所定内給与額とした。

 「年間賞与その他特別給与額」を賞与とした。

数字に表れない賃金

 私学では、社宅や官舎に相当するものが用意されている事は稀だが、民間企業では縮小傾向とはいえ、社宅・独身寮あるいは借り上げ社宅が用意されている事例も多い。公務員には、公務員宿舎が用意されている。

 「社宅・独身寮の最新動向」(財団法人 労務行政研究所https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5785)によれば、東京を基準に考えた場合、家賃相場と社宅使用料の差額は3部屋で月額92,831円(年1,113,972円)、4部屋で月額115,285円(年1,383,420円)。私大職員に社宅は基本用意されないので(成蹊学園が武蔵野市に職員住宅持ってるのは知ってる)、比較する際は企業側に最大で年100万程度加算する必要がある

 なお、「社宅・独身寮の最新動向」で回答企業のうち社有社宅の保有割合は、規模が1000人以上で55.8%、300~999人で35.5%。なお、会社所有権がない「借り上げ社宅」については、明記されていないが、文脈からこの調査の「社有」に含まれないものと推測され、借り上げ社宅を含めた場合には、社員に金銭(住宅手当・家賃補助)以外の住宅関係福利厚生を提供している企業は、55.8%・35.5%より大きくなるものと推測される。

私立大学職員モデル

年額です。

大学年齢基本給家族手当家族数(配偶者,子)住宅手当一時金合計昇給停止年齢定年備考
青山学院252,724,00000,0280,8001,740,8504,745,65065
青山学院354,482,000487,2001,2280,8002,910,2258,160,22565
青山学院456,134,400487,2001,2280,8003,770,85010,673,25065
青山学院556,895,200376,8001,1280,8004,109,60011,662,40065
関東学院252,827,20000,0168,0001,632,0804,627,2806565
関東学院353,951,600336,0001,2168,0002,349,5206,805,1206565
関東学院454,845,600336,0001,2168,0002,796,5208,146,1206565
関東学院555,383,200264,0001,1168,0003,029,3208,844,5206565
中央252,135,60000,0282,0001,784,8304,202,430
中央355,067,600606,0001,2282,0003,215,0409,170,640
中央456,595,200606,0001,2282,0004,088,67011,571,870
中央557,219,200438,0001,1282,0004,347,07012,286,270
日本252,818,80000,0295,2001,584,1424,698,1426565
日本354,454,400559,2001,2295,2002,787,6248,096,4246565
日本455,325,600559,2001,2295,2003,265,3329,445,3326565
日本555,791,200418,8001,1295,2003,443,6509,948,8506565
日本女子体育252,328,00000,0204,0001,241,4503,773,4506065
日本女子体育353,421,200336,0001,2204,0001,894,6705,855,8706065
日本女子体育454,567,200336,0001,2204,0002,439,0207,546,2206065
日本女子体育555,319,600264,0001,1204,0002,762,2108,549,8106065
杏林252,506,11600,0324,0001,042,4463,872,5625663
杏林353,352,716336,0001,2324,0001,381,0865,393,8025663
杏林454,015,260336,0001,2324,0001,646,1046,321,3645663
杏林554,293,888270,0001,1324,0001,757,5556,645,4435663
星薬科252,788,80000,0360,0001,301,4404,450,24065
星薬科354,255,104312,0001,2360,0002,356,4807,283,58465
星薬科454,978,176312,0001,2360,0002,468,7498,118,92565
星薬科555,259,072240,0001,1360,0002,566,2348,425,30665
国立音楽252,526,48000,0144,0001,245,3353,915,81565人事院勧告体系
国立音楽353,771,240306,0001,2144,0001,923,7936,145,03365人事院勧告体系
国立音楽454,571,160306,0001,2144,0002,273,7587,294,91865人事院勧告体系
国立音楽554,934,160234,0001,1144,0002,401,0707,713,23065人事院勧告体系
国際基督252,823,24000,0354,0001,226,1424,403,3825560人事院勧告体系
国際基督354,311,120306,0001,2354,0001,915,1456,886,2655560人事院勧告体系
国際基督455,364,600426,0001,2354,0002,340,7768,485,3765560人事院勧告体系
国際基督555,977,680234,0001,1354,0002,457,2799,022,9595560人事院勧告体系

私立大学教員モデル

年額です。職名が旧来のものになっています。

大学職位年齢基本給家族手当家族数(配偶者,子)住宅手当一時金合計昇給停止年齢定年備考
青山学院助手242,721,60000,0280,8001,739,6004,742,00065教授定年68
青山学院助教授354,989,600487,2001,2280,8003,174,6008,932,20065
青山学院教授456,910,800487,2001,2280,8004,175,22511,854,02568
青山学院教授558,269,200376,8001,1280,8004,767,72513,694,52568
関東学院助手データなし
関東学院助教授354,800,000336,0001,2168,0002,708,6328,012,6326575
関東学院教授456,523,800336,0001,2168,0003,570,92810,598,7286575
関東学院教授558,127,600264,0001,1168,0004,333,96812,893,5686575
中央助手243,136,80000,0282,0001,785,5105,204,31070講師昇給停止66
中央助教授355,304,000606,0001,2282,0003,356,9909,548,9906570
中央教授457,286,400606,0001,2282,0004,480,35012,654,7506470
中央教授558,420,400438,0001,1282,0005,027,75014,168,1506470
日本助手242,784,00000,0295,2001,565,0604,644,2606565定年延長70まで
日本助教授355,155,200559,2001,2295,2003,171,8969,181,4966565定年延長70まで
日本教授456,960,000559,2001,2295,2003,171,89610,986,2966565定年延長70まで
日本教授558,040,000418,8001,1295,2004,676,74213,430,7426565定年延長70まで
日本女子体育助手242,245,20000,0204,0001,202,1203,651,3206065
日本女子体育助教授353,613,200336,0001,2204,0001,985,8706,139,0706065
日本女子体育教授455,278,800336,0001,2204,0002,777,0308,595,8306065
日本女子体育教授556,567,600264,0001,1204,0003,355,01010,390,6106065
杏林助手242,907,21600,0324,0001,202,8864,434,1025665
杏林助教授354,644,516336,0001,2324,0002,462,9447,767,4605665
杏林教授456,057,360336,0001,2324,0002,462,9449,180,3045665
杏林教授557,191,132270,0001,1324,0002,916,45310,701,5855665
星薬科助手243,243,07200,0360,0001,513,4345,116,50665人事院勧告体系
星薬科助教授355,652,864312,0001,2360,0002,783,6039,108,46765人事院勧告体系
星薬科教授457,332,864312,0001,2360,0003,567,60311,572,46765人事院勧告体系
星薬科教授558,089,536240,0001,1360,0003,887,11712,576,65365人事院勧告体系
国立音楽データなし
国際基督データなし


サラリーマン実績給

全国平均(男性)・企業規模1000人以上
年齢グループ所定内給与年間賞与年収
20~242,628,000373,1003,001,100
25~293,228,000980,9004,208,900
30~344,159,2001,398,0005,557,200
35~395,144,4001,855,8007,000,200
40~446,212,4002,364,8008,577,200
45~496,980,4002,667,7009,648,100
50~547,376,4002,808,50010,184,900
55~607,392,0002,781,40010,173,400

全国平均(女性)・企業規模1000人以上
年齢グループ所定内給与年間賞与年収
20~242,523,600422,1002,945,700
25~292,979,600938,9003,918,500
30~343,656,4001,182,4004,838,800
35~394,244,4001,484,5005,728,900
40~445,084,4001,847,4006,931,800
45~495,218,8001,833,6007,052,400
50~546,045,6002,217,4008,263,000
55~605,678,4002,050,2007,728,600

全国平均(男性)・企業規模100~999人
年齢グループ所定内給与年間賞与年収
20~242,589,600296,4002,886,000
25~293,027,600799,1003,826,700
30~343,734,4001,066,2004,800,600
35~394,606,8001,395,5006,002,300
40~445,418,0001,670,8007,088,800
45~495,823,6001,763,3007,586,900
50~546,357,6001,847,4008,205,000
55~606,486,0001,894,9008,380,900

全国平均(女性)・企業規模100~999人
年齢グループ所定内給与年間賞与年収
20~242,520,000335,3002,855,300
25~292,806,800742,7003,549,500
30~343,466,800952,2004,419,000
35~394,381,2001,202,1005,583,300
40~444,914,0001,233,3006,147,300
45~495,025,6001,449,6006,475,200
50~545,160,0001,554,2006,714,200
55~605,800,8002,095,6007,896,400

参考資料

大卒初任給比較(男女計)

(出典:「平成17年賃金構造基本統計調査」都道府県別>表番号1>東京新潟

都道府県初任給全国を100とした場合の比
東京200,800109
神奈川200,400109
京都191,100104
大阪194,600106
兵庫191,500104
沖縄159,40087
全国184,100100

結論みたいなもの

追記

  • 前回の増田で使えない1千万プレイヤーがいると書いたが、上はモデル給なのになぜそんなのがいるのか。それは、昔は昇進がとっても緩かったから。上司のおぼえがよければトントン拍子で昇給しちゃうもんだから、で降格はないんだから。一度昇格してしまえばあとは年を重ねるだけで年収が増えていく。いい、時代だったな。ああいまいましい、いまいましい。

2009-05-30

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090529/stt0905291747005-n1.htm

kenkido 徹夜とか数ヶ月って言うけどさぁ、じゃあ官僚自分達のして来た事を記録整理してないってことで、日々処理している諸案件、諸業務で、何をどうやったかを、自分達も判らないってことじゃないの。御優秀なこと。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090529/stt0905291747005-n1.htm

国や独立行政法人が発注した事業の入札書類を落札業者の関係者が作成したケースの提示

日々の業務の中で、入札書類の作成者もチェックしているとでも思っているのかなw

2009-04-30

俺の増田イメージ

♀マスダー

♂マスダー

あと3人。

2009-03-26

http://anond.hatelabo.jp/20090325195814

これは……

東京高専を見たのが悪かった。

http://www.tokyo-ct.ac.jp/gaiyou/000075.html

確かにほとんどが「独立行政法人 国立高等専門学校機構 〇〇△△高等専門学校」としている。

学校の正式名称としては「法人名 学校名」が基本なのかな。しかし、それだと「国立大学法人東京大学 東京大学」とか、多くの場合で重複があるし、国立を名乗ればこれまでと互換もあって十分だから使うということか。

私立の人はどうなんでしょうか?法人名付けるの?法人名学校名が同様の場合、全然違う場合で変わるのかな。

2009-03-25

http://anond.hatelabo.jp/20090325184420

ちなみに高専の場合は、例えば東京高専の正式名称は「国立東京工業高等専門学校」で、運営しているのは「独立行政法人 国立高等専門学校機構」だったりします。

増田・・・それ「正式名称」やない・・・。

正式名称は、「独立行政法人 国立高等専門学校機構 〇〇△△高等専門学校」って表記になる。

で、通称(慣用称)が「国立〇〇△△高等専門学校」。

履歴書も、国立〇〇△△高専大丈夫ガチ国立時代に出入りした人も、その後に出入りした人も。

ちなみに正式名称問題のソースだせと言われると、たとえば奈良高専の資料

http://www.nara-k.ac.jp/jimu/logo/siryou.pdf

とかがあるし、「正式名称 高専」でググる小山岐阜公式ページの中で、そう書いてる。

と、明石OBが申しております。


追記。

もうすぐすると(富山{工業|商船}高専統合すると)、地名or略称で十分区別できるようになるんですね。

昔は、同じ寝屋川市内にある「私立大阪高専」と「(大阪)府立高専」の区別のための「府立高専」とか、

国立東京・(東京)都立工業高専・(東京)都立「航空」高専の区別のための東京高専都立高専・航空高専とか、

略称さえ無駄意味をもたせていたのですが。。。

ふと東京高専を見て思い出した次第。

http://anond.hatelabo.jp/20090325175512

正式名称って言われるとわかんないね。

運営している法人名前は、確かに国立大学法人○○大学なんだけど、それが学校名なのかといわれるとどうなんでしょうか。

東大サイトとか見ると、学校名としては「東京大学」っぽい気がするけど。

ちなみに高専の場合は、例えば東京高専の正式名称は「国立東京工業高等専門学校」で、運営しているのは「独立行政法人 国立高等専門学校機構」だったりします。

ま、私立もそうだけど、法人名学校名は一致している必要ないわけで。

追記:

あーそうか、立教大学の正式名称が「学校法人 立教学院」ではないように、「国立大学法人○○大学」が正式名称って事はないわ。

問題は国立を付ける否かだな。私立の場合「私立」ってつけるなら、「国立○○大学」ってなると思う。

2009-02-26

http://anond.hatelabo.jp/20090226122902

現状でそういう採算性の低いところに金出してるのが国、というか大学なんじゃないの?

実際基礎研究理論物理とかマニアック数学)とかの研究室はほとんど国公立にしかない。逆に言えば国公立では生き残ってるわけで。

まぁ、大学独立行政法人になってからはそういうジャンルに金が出なくなってるみたいだけどね。

2009-02-22

http://anond.hatelabo.jp/20090222224732

学部生の俺からみた生命科学分野についての問題点

就職先が偏っている。

工学系に比べると企業修士博士を必要としていない。

就職先は大学を初めとする独立行政法人の少ないポストの奪い合い。

次に単純労働によって支えられる大型プロジェクトが多すぎる。

華々しいプロジェクトは例外なく大型で、労働力に支えられている要素が大きい。

マネージメントする側の人間だけが評価されて、実際に作業にあたった人間たちは使い捨てられる。

大学の問題というよりも、もっと巨大でどうにもたちゆかない問題をはらんでると思う。

2009-01-19

まとめさいとコピペ

個人情報配慮Ver

岡○氏(IPA職員=准公務員)、Shareをつこうてハメ撮り.scrを踏む。個人情報流出

      ↓

同時にAtokSoftEther?(IPAプロジェクトによるソフト)、エロゲー

エロ動画児童ポルノ関西援交など含む)をダウンロードしていたことも発覚。

      ↓

勤務先のIPA独立行政法人)、ありきたりの謝罪文をHPに載せる。

しかしShareでの流出なのにwinnyと書いてあったり、ファイル共有ソフトファイル交換ソフトの区別が付いてなかったりして失笑を買う。

      ↓

嫁の石鹸サイト非公開に。石鹸転売薬事法違反の疑いが浮上し話題になる。

参考:http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/01/06_01/index.html

      ↓

NHKはじめ一部マスコミで「IPA職員の情報流出」報道が始まる。

      ↓

岡○氏の素敵な言い訳 「古い無料ソフトウエアを探すためにつこうた」

IPA公認古いフリーソフト一覧

しかしどう見ても違法ファイルも落としてます。本当にありがとうございました

      ↓

IPA、岡○氏の当該PCを身内のワシらが解析中と表明。

      ↓

IPA1月6日18時より記者会見「やっぱりAtok児童ポルノ落としてました」

岡○氏の民間時代の顧客情報が大量に流出、ファイル数16000件以上。

      ↓

契約先の個人情報を自宅に持ち帰っていたことが判明。

秘密保持情報返還・処分義務などの契約違反か?

      ↓

政党政治家や早稲田大学への振込リストなど、きな臭いファイルが出てくる。

個人の振込先リストも。(振込Xといういかにも怪しい名のファイル

ソニーマイクロソフトなど大手企業勤務者等の大量の個人情報流出!

自民党とか衆議院とか年金基金とかも。岡ちゃんマネーロンダリング疑惑

      ↓

特許庁の庁内ファイル岡ちゃんPCから見つかる。父親のものか?

特許庁の内部資料がダダ漏れ状態。2001年平成13年)公表済みの特許データベース

何故か最終更新日1999年11月の状態で発見される。インサイダー取引疑惑も。

      ↓

01/08(木)00時37分02秒、IPA、再度おまんちんにひっかかる。

岡ちゃんPCから助成金がらみのきな臭いファイル次々と。

同日、企業がまたやおまんちんに引っかかりまくる。

岡ちゃんソフトウェア不正利用の証拠発見秀丸VC++Becky)。

      ↓

8日朝9時あたりからwiki手動削除が始まる。

ネットエージェント特許庁おまんちんにひっかかる。

      ↓

めざましテレビで一瞬取り上げられる。

      ↓

IPAセキュリティセンターの欠員補充を公知。

      ↓

13日、196氏の分散型解析ツール、通称「ダミアン」(196氏が666レス目に登場し、しかも書き込んだ時間の下3桁が666と「オーメン」の呪いの番号と一緒だった為に住人により名前が付けられた。)のうp待ち最中キンタマウィルスのURLが貼られた。

そのキンタマを何人かの工作員が踏んでしまい、アンチが減る。

      ↓

同日、突如現れたUSAがパスを解読(パスがかかっていたファイルは全て同一パスワード。IPA職員だとは到底思えない)。

これで全部のファイルは解かれた。あとはν速住人のつたない解析能力のみが頼りになる。

      ↓

パス解析班はパスワード解析したので解散。パスワードがかかっていた出席者リストを住人に渡し、色々と憶測だけが飛び交う

2009-01-17

読んでてフーン思って、

http://anond.hatelabo.jp/20090117074753

読んでてフーン思って、

どれぐらいの人数が博士課程へ進学するのか、

自分出身大学最近の数字を調べてみた。

私立の理系

 ・修士課程(博士前期って言ってたかもしれない)進学/学部卒業 = 約65 %

 ・博士課程(博士後期って言ってたかもしれない)進学/修士課程修了 = 約6 %

博士課程の進学者は思ってたより多かった。

学部卒の約4 %が博士課程に行くなんて。

ちなみに私は修士で、

いまは民間企業就職してます。

 

私が知っている(年齢の近い)博士は、

 ・学校研究室の先輩が、博士課程へ進学して1,2年で博士論文を仕上げた。

  今は独立行政法人研究職(もう管理職かも)で(博士論文の内容とは関係のない)仕事をしてる。

  学生の頃から自分でかなり稼いでて、おそらく親からの仕送りはもらってなかったと思う。

  私から見たら特殊な能力を持っている人で、

  学生の頃からアルバイトベンチャー企業研究開発みたいな事を任されていて、

  (アルバイト情報誌に出るようなものではなく、教授の人脈などによるもの。)

  そこで得た知見で無理やり(?)博士論文でっち上げることができるような人だった。

  テーマなんかなんであっても博士になってしまうような感じで、

  (良い意味で)博士号は単なる道具と捉えていたんではなかろうか。

 ・同期の修士が、公務員(今は独立行政法人かも)の研究職に就いてから、

  そこで仕事と密着した博士論文を仕上げた。

  おそらく仕事の一環として、ペーパー書けと言われるんだと思う。

 ・会社にいる修士が、1年休職して、

  ほとんど仕事とは関係ない博士論文を仕上げた。

 

経済学部博士まで行こうとした人がいるけど、

理系とはかなり様子が違うみたいだった。

 

修士まで行かせてもらって、

親には感謝してます。

2008-12-24

現状を打破する打開策を考えてみた

70歳以上の高齢者を無条件で国が養う。

代わりに70歳以上の高齢者財産は全て没収。支給されるお金年金のみ。

ただし、衣食住、医療費、死ぬまで全てを国が面倒見る。

一方現在職を失っている人はひとところにまとめて、高齢者介護、食物の生産農業漁業など)、生活資材の生産にまわす。

財源は、没収した高齢者財産

わけのわからない独立行政法人特殊法人は全て潰して、浮いたお金も財源に。

どうせ今後数十年、製品など売れないのでWTOを脱退。

食料自給率を上げ、食物と食物加工品を輸出する。

2008-12-21

政府というのは、日本という国に浮いているカビのようなものなんだろうか。

自衛隊文民統制が大きく取り沙汰されたのが記憶に新しいが、官僚に対する統制もまったくできてないと思われる。

独立行政法人 雇用・能力開発機構とか、小学生の必須社会見学コースにしたらいいんじゃないかな。

小学生に監視される独立行政法人

2008-11-18

独立行政法人雇用・能力開発機構寄付を申し出たらフラれた

酔狂と言われるかもしれんが、おいらとしてもそれなりに日本雇用問題には危機感を抱いているので、月々数千円でもいいから国の職業訓練一助になりたくて寄付を申し出てみた。スキルがもっともっと高ければ講師役を無料でかって出たり、学術活動などに精を出すという貢献の仕方もあるんだろうけど。まつもとゆきひろのような頭脳をおいらにも!

現在、当機構については、国が策定した独立行政法人整理合理化計画において本年12月までに法人自体の存廃についての結論が出されることとなっております。このため、ご寄付のご質問がありました若者就職支援についても、当機構継続して実施するか、現時点では明らかになっておりません。つきましては、誠に勝手ではございますが、機構に係る整理合理化計画の決定を踏まえた上で、お申し出に係るご連絡をあらためて差し上げたく存じますので(以下略

なに!?NICT理研JAXAとかも統廃合の危機にあるのか!?これらに匹敵するほど雇用・能力開発機構って重要な機関じゃないのか!??ここを無くしたらどこが職業訓練実施するんだよ。まあ職業訓練校やハローワークが無くなるわけではないのでどこでもいいんだけどさ。

2008-11-06

http://anond.hatelabo.jp/20081106011152

小さな政府志向しているのは小泉ではなく、アメリカ共和党だってば。

それに小さな政府と言うのは市場不干渉主義であってそのための規制緩和だよ。別に市民の自由のためじゃない。

小泉新自由主義的政策は、見た目の支出削減や、統合化は行ったよ。道路公団を初めとする特殊法人民営化

研究所やなんちゃら機構独立行政法人への移行など。ただまあ、実際として政府の支出は減ったかと言えば

公共投資を除けば疑問符は付くけどね。

それよりも小泉新自由主義の特色は、地方の公共工事利権談合政治から金融利権シフトしたことにあるだろ。

郵政改革と財政投融資の財源切り離しは、元々銀行協会の主張なんだよ。

2008-10-15

派遣社員に妙な同情はやめてくれ

派遣会社から「増田さんなら正社員仕事ありますよ」「この仕事正社員になれるチャンスがありますよ」みたいな言い方をされると非常に萎える。リップサービス程度に担いでくれるならともかく、具体的なオファーとなるとかなり面食らう。転職エージェントとしてのあんたとこの会社には興味ないし、紹介予定派遣も登録時に希望しないと告げていたはずだ。今の僕が満たされていない立場にあると勝手に決めつけ、勝手に吉報かのように話を持ってこられても困る。この世の中には望んで派遣社員という立場を選んでいる人が居ることを、本職のあなた方が理解していなくてどうすんの。

悪気は無いのだろうから大して腹は立たないけど、なぜ僕が「正社員になれずにあがいている人」に見えたのかが正直なところよくわからない。マスコミの偏った報道のせいだろうか。彼らがそう思うということは、ひょっとして大多数の派遣社員というのは「出来れば将来的には正社員になりたい」と考えているってことだろうか。そんな馬鹿な。僕のように根無し草で、いろんな地域でいろんな国でいろんな職場でいろんなことをやりたいと考えている人間もまた大勢居るはずだ。

僕の今の派遣先企業はとても居心地がよく、職場環境や僕に与えられる権限についても申し分が無い。妊娠している女性が多いのは良い会社である証拠だ。こんな会社に入社できた社員幸せ者だと心の底から思ってる。だから僕もできれば2年ぐらいはお世話になりたい。だけど、長くて2年。きっちり心にそう決めている。前職があまりに居心地の良い職場で3年も居続けてしまったという失敗をやらかしているからだ。僕には40歳までに実現したいことがあるので、それになるためにはどうしても「今」の職場におけるスキルの蓄積が必要だし、2年後には別のスキルを身に付けるべくまた別の職場を探さなくてはいけない。これの繰り返しだ。そういうときに、派遣会社存在は魅力的だ。20年前から言われ続けてきたポピュラーな派遣会社の使い方のはずだ。

なのに、派遣社員勝手格差社会被害者かのように決め付け、派遣会社を悪の組織かのように叩いて同情してくれる人たちが確かに居るようだ。その気持ちだけで十分です。大して知りもしないのに勝手なことは言わないでください。せめて(偽装)請負業者と一般派遣会社との区別ぐらいはつけてください。

派遣社員は安定しないから」「50歳、60歳になったらどうするの?」と聞く人にも言いたい。派遣社員だって自分人生設計自分でちゃんと立てています。派遣社員が安定しない身分だから正社員になれ? それ、商店街八百屋さんや喫茶店のマスターにも言えますか? 

「近所にヨーカドーが進出してきたらどうしますか?」「スターバックスが出店したらどうしますか?」なんてお節介を焼きますか?

ドラフト1位指名選手にも「プロで成功している人は一握り。怪我とかしたらおしまいですよ」と言って止めますか? 

できやしまい。そんなリスクを気にしていたら商売なんて無理ですよ。勝算を持ち、成功を信じてやるしかないじゃないですか。しかも彼らは労働者としての保護が無い分、僕らよりはるかに「安定しない生活」の危機に晒される可能性が高い。みんな勝負して生きてんの。それに比べて僕は社会保険料だって税金だって全自動で納付する労働者失業保険だってあるし、教育訓練給付制度にだってあやかれる身分だ。彼らみたいに自立して、ヒリつくほどの危機感を日々抱いているわけではないし、それなりに安心・安定した人生を過ごしています。名ばかり個人事業主偽装請負の仕組みには加担しないよう心がけているし、やましいことはしちゃいません。放っといてくださいな。

僕だって最初から素晴らしい会社派遣されていたわけではないし、お給金も目も当てられないような有様でした。今の額も実のところ満足しちゃいません。でも、勤怠管理をきちっとし、タイムシートの提出も遅れず、なるべく残業をしないよう心がける。1年間、こういう当たり前のことを当たり前にこなした結果の賃金交渉が失敗に終わったことは滅多にない。派遣先企業の本決算の時期を把握して賃金交渉していますか。工数管理をされない立場の人は、自分工数管理表を作っていますか。1年間、自分がこなしてきた業務の一覧を営業に見せていますか。お客さんに評価してもらった仕事のことをちゃんと記録に残していますか。ささいなことでも、「これだけやりました」と胸を張って言えるっていうのはとても重要なこと。

派遣社員だって実績を積んでの営業活動は必要なのですよ。黙ってても時給なんて上がらないし、次の仕事をただボケーっと口を開けて待ってるだけでは食い物にされるだけです。築地で魚の取引をするのだって駆け引きの応酬だ。派遣社員だってやるときゃやりますよ。でも、あとになってから「掴まされた」と恨み事を言うのは実にくだらない。自分の目利きが悪かったのだ。そういう世界であることを認識せずに派遣会社を使っている人、多いんでしょうかね今。

最近、あろうことが当の派遣社員までもが自分のその働き方を否定したり契約先の悪口を言ってたりするようだ。何してんだお前?

いつかはどこかの会社正社員になるために今、派遣社員として頑張っている、それはいい。だったらまず派遣社員としての自分を卑下せず、まずは自分の目の前の仕事を実直堅実にこなしていきなよ。仮にも自分が選んだ働き方でしょう。「正社員になれたら本気出すみたいな考え方があるのだとしたら改めた方がいい。そんな人はパートであろうが正社員であろうが事業主であろうが派遣社員であろうが何やってもダメ正社員になったとしても希望通りの部署に配属されるとは限らない。そういう人はその時も今のポジションを卑下して同じ事を言い出すに違いないのだ。

一度、竹原慎二にボコボコにされればいいと思うよ。

初めて派遣会社を利用しようとする人に、ちゃんとドラスティックシビア世界であることを十分に説明せず、「当社は誰でもウェルカム」としている派遣会社の姿勢にも大きな問題がきっとあるのだと思う。考え方を変えれば、昨今の派遣会社叩きの流れというのは派遣会社自業自得だという気がしないでもない。

契約書に賃金がきっちりと明記されていてサインまでしているのに、経理感覚も無いのに派遣会社の懐事情を探って勝手理屈をつけ、後になってからゴネるような奴は必ずいるのだ。MonsterTemporaryWorkerというやつだ(今命名した)。個人事業主会社経営者に最も向いていないタイプがこれで、派遣社員という働き方もどちからと言えばそれらに近いのだからトラブルも起きる。

およそ派遣社員という働き方に最も向いていないタイプ人間に、ホイホイ登録を許して仕事を任せていたのではとても三者ハッピーにはなれないだろう。今の派遣会社社会人経験の浅い人だって構わず食っちまう状況なのだから、そのあたりは少し再考するべきだ。とはいえ、就職難と呼ばれるこの時代、統計上の失業者数を増やしたくない国にとって、派遣会社存在は都合が良いのでしょうね。当分この流れは止まらないのかな。でも、派遣会社が事業を縮小するのであれば、派遣会社叩きをしている人にとってもこれは「ネガティブキャンペーンの一歩前進」なのだし(なんせ「派遣会社は不要・諸悪の根源だ」とか言ってるようなのも居るぐらいだし)、前述のような理由を持つ僕とも利害が一致するはずだ。

ところで、派遣会社叩きとしてよく使われるセリフの代表格に「奴らは派遣社員から何十パーセントもピンハネしてボロ儲けしている」という類のものがある。あんなもん妄言もいいとこだ。マージンなんてせいぜい30%程度でしかない。これは厚生労働省の調査ではっきりしている。良心的ではないか。25%以上が経費で消えるのだから、手元に残る額なんてたかが知れてる。世の中にはその30%のマージンが丸々派遣会社の懐に入ると考えている凄い人も居るようなので、そういう輩の存在派遣会社派遣社員への評価を貶める要因となっているのだろう。喫茶店の400円のコーヒーが仮に原価20円だとして、だからといって380円が店の儲けになるわけではないということは誰でもわかりそうなものなのに、コトが人材ビジネスの話に及ぶと同じ思考で語れないのは何故だろう。不思議だ。

派遣会社IR情報決算時の資料をきちんと読んだことのある人ならわかるだろうが、日本人材派遣会社はどこも利益率が低い。大手のテンプスタッフスタッフサービス利益率はせいぜい2%~5%の範囲。インテリジェンスは6%以上叩き出しているが、あそこは派遣事業以上に高い利益率が見込める転職エージェントの事業も手広くやっているので、そこに助けてもらっているだけだ。人材派遣事業部としての利益率は他社と大差ないだろう。

人材派遣会社の平均利益率を多めに見積もって、仮に5%としてあげよう。たったの5%ですよ。世の中10%以上の利益率を叩き出している大手企業はいっぱいあるのに、5%程度の人材派遣会社が暴利と言われる筋合いなんてどこにも無いはずだ。ただでさえ薄利多売構造で頑張っている中、最近マージンを開示しろ」という声が上がっているようだ。派遣会社にしてみれば派遣社員というのは商品そのものであって、これは日本橋電気屋で価格交渉するときに店員に仕切り価格を教えろと言っているようなもんだ。寝言は寝て言ってくれ。僕としてはマージン派遣社員に開示されるようなことになれば非常に困る。他の多くの真面目な派遣社員の人たちだって困るはずだ。

当り前の話だが、マージンを開示してしまえば、派遣社員側が案件を選ぶにあたって派遣会社を天秤にかけることになるだろう。そうなると「アデコさんは30%と言っていますよ。パソナさんはなぜ35%なんですか」といった交渉が当たり前になってくる。最終的には派遣会社間の価格競争に陥り、どの業者もマージンは似たり寄ったりになることは明白。これはつまり、派遣会社が事業で他社との差別化を図ることが難しくなることを意味する。

派遣会社によってサービスに対する「お金のかけどころ」は結構違う。提供している福利厚生の種類も、質も、社員さんのフットワークも違う。フジスタッフなどは給与明細タイムシートなどが電子化されていて魅力的だし、未だにそれらに着手していないインテリジェンスは残念だけれども、僕にとっての魅力的な案件はそこが一番たくさん持ってる。OSSに理解もあり、学術活動への貢献に力を入れているパソナテックもまた魅力的だ。アデコは条件はともかく、アホみたいに頻繁に案件紹介の連絡が来るので嫌いではない。

繰り返しになるが、マージンを開示することで、確かにこれらの企業切磋琢磨するだろうが、その結果コストを切り詰めた先にあるサービスはどこの会社も似たり寄ったりになるに違いないのだ。部屋を借りるとき、仲介事業者を基準に選ぶ人はおそらくほとんど居ない。どこの業者も大差ないからだ。家賃は直接大家さんに支払うという仕組みが一般的である以上、手数料マージン率)は明瞭だし、ここを調整することで利益を図ることが出来ないが故だと言えるはずだ。派遣会社が勝負するのは案件数だけ、そんなつまらない状況にはなって欲しくない。そうにはならないであろうという考え方があるのであれば、僕も開示制を歓迎する。

でも、僕は本来マージンなんてものは実績を積んで勝ち取っていくものだと思っているので、たとえば同じ派遣会社を利用している者同士で「Aさんはマージン20%でBさんは50%」という構図があったとしても、それはごく自然なことだと考えている。マージンを開示するとこの構図を維持するのがほぼ無理になってしまう。頑張ってユーザから高い評価を得てる人も、登録したばかりで能力も勤怠も未知数な人(世の中には無断欠勤や突然退職することの常習犯だって居る)も同じマージン率になるのであれば、僕は我慢できない。彼らが突然出社しなくなることのリスクは当然マージンに反映されるわけだが、それを僕がかぶることになるはずだからだ。こんな不公平がまかり通る公平なら要らない。

僕は派遣会社はピンハネなんてしていないと考えている。企業派遣社員に対して5%を支払っているわけではない。「コスト削減という名のサービス」を提供してくれる派遣会社に対して支払ってくれているのだ。その5%は「本来僕がもらって当然」のお金ではない。のぼせちゃいけない。

話が逸れてしまったが、派遣会社はボッタクリ企業では無いし、派遣社員も誰しもが「被害者」ではないということを知って欲しい。

双方に対するあらぬ誤解だけならいざ知らず、勝手な同情はやめてもらいたい。迷惑だし失礼だし、そもそもうぬぼれが過ぎやしませんか。

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10/28追記

僕は別に人材派遣会社に悪いところが無いと言っているわけではない。改善点は沢山あるはずだ。だから気分次第ではボロクソに叩くこともありますよ。

問題を解決するに当たって悪い点を指摘し、改善促すのは当然のことだ。だけど、裏づけや客観性も無く、感情的な批判では決して物事を正しい方向へ導けない。的外れ糾弾は、派遣社員として不遇を強いられている人たちにとっては何の追い風にもならない。

僕は僕なりに足りない脳みそを使って考えた結果、人材派遣会社が50%も60%も暴利をむさぼっているという指摘は誤りであるという結論に達したし、直接雇用すれば給料が上がる、という指摘も、直接雇用に伴うコスト自分なりに算出した結果、話はそんなに単純ではないこともわかってきた。だから僕の言っていることがもし間違っていたのなら、感情的罵詈雑言のみで終わるのではなくて、できれば「お話」を聞かせてくれませんか。新しい発見があるかもしれません。納得ができれば、僕はいつでも派遣会社否定派に宗旨変えします。

ところで、「日雇い派遣のことを無視するな」みたいなコメント頂いたんですけど、無視してませんよ全然。ネットカフェ難民存在もきっちり認識してますよ。それでもなお、正規の派遣会社に対して巨悪ってやつを見出せないんですよね。ワンコールワーカーだとかワーキングプアとかそういった言葉は概ね非正規雇用者と呼ばれる人たちにスポットを当てた問題提起だと思っている。派遣社員非正規雇用者のうちの何パーセントを占めているのかも調べもせずに「派遣制度さえ無くせば雇用問題も解決」というのは短絡的だ。そこんところも併せて考えていただければと思います。

僕自身はいわゆるワーキングプアとしてネットカフェを転々とするような人をこれまでの人生でお目にかかったことが無い。ブラウン管の中では沢山見かけましたけどね。でもおそらくそういう人は実在するのでしょう。「努力しても報われなかった人」「諸事情により今まで努力する機会に恵まれなかった人」の存在は確かに痛ましいことだ。ブラウン管の中で見た彼らはおそらくそういうタイプだったのだろう。

むしろ怠惰な日々を過ごしてきただけで、同情するに値しない人間が「切実な理由でネットカフェを転々としている人」への救済案に、こっそりあやかろうと企んでるケースの方が多いんじゃないかな。ワーキングプアを自称して「貧乏人は努力する機会すら与えられないのか!」と吹いているわりには、別の板では同じidで「吉宗で3万持っていかれたぜ!」みたいなことを書き込んでいるようなタイプのことだ。そんな人にとってマスコミによる格差報道はさぞかし都合が良い流れなんでしょうね。雇用問題に対して打開策を練るのは大賛成だ。だけど、自業自得で窮した人間に対して、それにたからせない仕組みが必要だ。

職業訓練校に通える立場にありながらその勧めを拒否したり、未経験から採用してくれる企業があるのに、激しい選り好みをして拒否ばかりする若い求職者というのも大勢居る。ハローワークの職員は日々こうしたモンスターも相手にすることがあるのだ。嘘だと思うなら取材してみるといい。夜勤は嫌だとかIT業界残業が多いから嫌だとか肉体労働はしたくないだとか、要求だけは一人前で挙句の果てに「仕事が見つからない。社会が悪い」なんて言い出すようなのが居るんですよ現実に。

さて、僕も雇用問題に関してはわりかし危機感を持っているので、仕事をしたいと心から願って日々精進している若い人たちのために力になれないかなと考え中。おととい、雇用・能力開発機構メールを出したんだけど返事が来ないんですよね。せめて月々数千円でもそこに寄付とか出来ないもんだろうかと思っているんですが、独立行政法人相手に個人が寄付をするのって難しいのかな。とりわけ高度職業能力開発促進センターの方々の一助になれば幸い。寄付する方法ご存知の方はレスください。ここを寄付対象に選んだのは、努力できるはずなのにそれをしていない人を利するようなことはしたくないからだ。その点、職業訓練を実施している組織ならば安心だ。そういう組織活用する人は今の自分スキルの足らなさをしっかりと自覚して、向上心を持って努力する姿勢を見せている人たちばかりだからだ。あるいは、情報処理科のある刑務所や、Ruby教育をしている民間刑務所でも良い。本当は自分がノーギャラでお手伝いでもしたいところなんだけど。

些少な力添えではあるけれど、根拠の無い批判を繰り返してるだけの人よりはなんぼかましだ。寄付をするのは善意というより、そんな人たちとはなるべくなら距離を置きたいからなのかもしれない。

2008-10-04

http://anond.hatelabo.jp/20081004125713

正社員が時給換算するのってまったく意味ないと思う。

社会保険福利厚生etc.,etc.で、お金に換算できない安心を受け取っているんだから。

住宅手当、通勤手当が厚ければ、給料低くても大丈夫

公務員をはじめ、政府系の独立行政法人もそういう方法で見た目の給料を少なくしてる。

そういう人に「給料少ねえー」と言われても、手当の厚さを知ると甘ったれんなという気分になるよ。

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